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  1. 茨城県議会 2009-11-20
    平成21年県出資団体等調査特別委員会  本文 開催日: 2009-11-20


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯西條委員長 ただいまから県出資団体等調査特別委員会を開会いたします。        ────────────────────────── 2 ◯西條委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  高橋委員と小池委員にお願いいたします。        ────────────────────────── 3 ◯西條委員長 次に,本日の日程を申し上げます。  まず,財団法人グリーンふるさと振興機構の審議を行います。  関係団体の役員を参考人として招致しておりますので,執行部と参考人から説明を聴取し,その後,質疑を行う予定であります。  次に,先般選定いたしました準精査会計の改善方針についての審議を行います。港湾事業特別会計流域下水道事業特別会計県立医療大学付属病院特別会計の3会計であります。  さらに,その他の特別会計,企業会計のうち,改革工程表を作成している競輪事業特別会計水道事業会計工業用水道事業会計及び地域振興事業会計並びに貸付金会計について説明聴取を行った後,最後に中間報告の論点について協議する予定といたしておりますので,よろしくお願いいたします。        ────────────────────────── 4 ◯西條委員長 これより議事に入ります。  本委員会に付託されました調査案件は,県出資団体や特別会計・企業会計の経営健全化を図るための諸方策についてであります。  ただいまから,これを議題といたします。  まず,病院事業会計に係る追加資料についてでありますが,さきの委員会における田所副委員長からの未収金の状況に関する質疑について,今般,病院局から資料の提出があり,お手元に配付いたしましたので,ご覧おき願います。  それでは,財団法人グリーンふるさと振興機構の改革方針について説明聴取を行います。  本日は,佐川理事長,小野瀬理事兼参与,高橋事務局長には,大変お忙しいところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。  まず,執行部の説明を求めます。  なお,その際,新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。
     福田企画部長。 5 ◯福田企画部長 企画部関係の新たな出席説明者を紹介させていただきます。  地域計画課県北振興室長の小泉元伸でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,財団法人グリーンふるさと振興機構につきまして御説明させていただきます。  お手元の資料1,精査団体の改革方針をご覧いただきたいと思います。  資料の1ページをお開き願います。  まず,1の事業の必要性でございます。  振興機構につきましては,平成17年度の県出資団体等調査特別委員会などからの意見を踏まえまして組織・事業の大幅な見直しを行い,平成18年度から平成22年度までの中期計画を定めて,地場産業の振興,グリーン・ツーリズムの推進,交流居住の推進の3つに重点施策を絞り込みまして,集中的に事業を実施しているところでございます。  まず,地場産業の振興では,地域資源を活用した起業化への取り組みへの支援や常陸秋そばなどのブランド化促進のための事業を実施しておりまして,特産品を活用した新商品の開発や農家民宿の開業などにより生産者や農家の収入の拡大などにつなげるなど,地域経済の活性化に寄与しているところでございます。  次に,グリーン・ツーリズムの推進では,都市住民を対象とした体験ツアーの実施や,子ども農山漁村交流プロジェクトの推進などにより県北地域への誘客を促進しておりまして,また,旅行業への参入に伴う新たなツアー商品や体験メニューの創出により交流人口が増加し,地域の賑わいや地域への経済効果をもたらされているところでございます。  また,交流居住の推進では,田舎暮らし相談窓口の設置,お試し田舎暮らし住宅の整備により空き家の利用を促進していまして,交流・二地域居住の拡大を図っているところであります。  移住や二地域居住をする方々が増加し,新たな居住者と地域住民の間の交流が生まれるなど,地域活力の創出や地域への経済効果がもたらされているところでございます。  続きまして,2ページをお開き願います。  部門別の収支状況でございますが,これは後ほど振興機構から御説明させていただきます。  3ページをご覧願います。  県関与の必要性でございます。  まず,1の県の財政的関与の概要とその必要性であります。  グリーンふるさと振興機構運営費補助金につきましては,県北地域の振興を図るための事業運営に要する経費といたしまして,公益的な事業を実施するために要する経費の一部,並びに理事長,理事兼参与及び県派遣職員3名の人件費に係る補助でございます。  また,いばらきさとやま生活支援員等設置事業の委託費につきましては,緊急雇用対策によりまして,県北地域への移住,交流の活性化のため,東京・銀座に相談員を配置して首都圏における情報提供と各種相談を行いますとともに,圏域には支援員を配置しまして,県北地域の新たな地域資源の調査などの業務を行っているところでございます。  今後の改革方針といたしましては,収益事業である旅行業の強化や,子ども農山漁村交流プロジェクトなど国の制度の活用による歳入確保のほか,事業の再構築や業務執行の効率化による歳出の削減などを進めまして,補助金を含めた適正な財政的支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に,2の県の人的関与の状況とその必要性についてでございます。  県職員といたしましては,事務局長,次長,調査役として3名を派遣いたしまして,また,県職員OB1名が理事兼参与として非常勤の役員に就任しております。  今後の改革方針ですが,県北地域振興のための施策は,県,市町,振興機構などが連携を密にいたしまして推進することが重要であることから,振興機構ではプロパーの常勤職員を雇用せず,県,市町からの派遣職員により組織を構成しているところでありますので,今後も最小限の県職員派遣は必要であると考えております。  引き続き,事業の重点化や業務執行の効率化などによりまして簡素で効率的な組織体制の確立を図りますとともに,大学や民間の専門家等によるチームを設置いたしまして地域の個別課題の解決に当たるなど,民間ノウハウの新たな活用方策を検討してまいりたいと考えてございます。  続きまして,4ページをご覧願います。  3の改革工程表に基づく取り組みでございます。主要施策の政策目標の達成につきましては,現在のところ3つの重点施策は,中期計画に基づく平成20年度までの累計目標をおおむね達成しております。残りの計画期間につきましても,目標達成に向けて,職員一丸となって,さらに積極的に事業を推進していく必要があると考えております。  政策目標の進捗状況の詳細及び今後の改革方針につきましては,後ほど振興機構から御説明させていただきます。  次に,法人存廃の再検討でございます。  平成22年度には法人の存廃を含めた再検討を行うこととしておりますことから,本年5月に振興機構のあり方検討委員会を設置しております。この中で,現行の事業の再点検を進め,県北振興のために今後振興機構の果たすべき役割があるのかないのか,また,あるとすれば重点施策をどのように再構築するかなどについて,来年6月ごろまでを目途に結論を得られるよう検討してまいります。  続きまして,5ページをお開き願います。  4の新たな課題等への対応についてでございます。  新公益法人制度への対応につきまして,平成25年11月末までの移行期間内に公益財団法人または一般財団法人に移行する必要がありますことから,今後,振興機構のあり方検討委員会での重点施策の再構築などの検討を踏まえ,今後のあり方の結論を出す時期にあわせまして方針を決定したいと考えております。  続きまして,5,経営責任でございます。  県の責任に関する所見についてでございますが,振興機構ではこれまでに,中期計画に基づき,主要施策の重点化,旅行業への参入による自主財源の確保,集中的な事業展開のための基本財産の一部取り崩しなどにより経営改善に努めているところでございます。  また,リーダーシップの強化と経営責任の明確化を図るため,平成18年度から理事長を常勤化したところでございます。  県といたしましては,今後も振興機構が事業効果を最大限に発揮できるよう,事業の再点検などによりこれまで以上に効率的な体制を目指し,県北地域活性化のための取り組みを促進してまいります。  資料右側の経営者の責任に関する所見につきましては,後ほど振興機構から御説明申し上げます。  続きまして,6ページをご覧願います。  6の今後の団体のあり方でございます。  県北地域の振興につきましては,県総合計画において首都圏を代表する交流・二地域居住空間の形成を施策の展開方向に掲げ,グリーンふるさと振興機構を活用した振興方策を明示しているところでございます。これを受けまして,振興機構では,重点施策を3つに絞り込み,地域の特産品を活用した新商品の開発などの支援,地域資源を活用した体験ツアーの実施,交流居住の相談や田舎暮らしの体験といった事業に集中して取り組み,これまでに中期計画の政策目標をおおむね達成しているところでございます。  また,中期計画以降の今後の団体のあり方につきましては,あり方検討委員会において現在の重点施策の事業実施効果を再点検した上で,今後の果たすべき役割,施策の方向,具体的な事業展開などについて,グリーンふるさと有識者会議など関係者の意見を踏まえまして総合的に検討しているところでございます。  今後の方向性についての検討内容といたしましては,これまでの振興機構の取り組みについて一定の効果が認められ,かつ,単独の市町村内で完結する事業などについては市町村への移管などを進めて,既存事業の整理を行うべきであること。  今後は,単独の市町では担い切れない圏域全体の活性化に資するような広域的な施策や,先駆・先導的な施策に重点化を図り,市町や地域づくり団体などが連携して広域的な事業を主体的に展開できるよう,圏域全体の活性化の推進役として,期間を定めて集中的に事業を実施すべきであること。  そして,重点化すべき具体的施策については,一つは,地域の自立につながる地場産業の育成のため,地域資源を生かした農業関連ビジネスなどの起業支援や,地域特産物の販路拡大のための方策の検討,二つには,地域の活力を創出する多様な交流,居住の推進のための新たな視点でのツアーの創出や教育旅行の拡大,並びにワークステイなど新たなスタイルでの受け入れ支援の検討などについて議論しているところでございます。  改革を進める上での課題でございますが,県北地域は人口減少や高齢化が他地域よりも進行し,今後さらにその傾向が加速することが予想されている中で,その活力を維持し,さらに発展させていくためには,地域における交流や定住を一層積極的に推進していく必要があると考えております。  このような中,県北地域が一体となって発展していくためには,振興機構,県,市町等の役割分担の明確化と一層の連携強化を図る必要があると考えております。  具体的なそれぞれの役割といたしましては,振興機構は,民間的なノウハウや機動性を活用しながら,圏域の多様な主体と連携し,圏域として広域的に取り組むことにより一層の効果が期待できる,例えば田舎暮らしの相談窓口や情報発信などの事業,トレイルレースのような新たな交流拡大のための先駆・先導的な事業を重点的に推進すること。また,県は商工,農林水産,土木など関係部局との連携のもと,県北地域振興施策を総合的に推進すること。市町は,みずからの市町域内の地域振興施策を企画立案,実施することであると考えております。  また,交流や定住を促進する事業への一層の重点化を進め,一定期間内に事業を集中的に実施するのに必要な財源を確保するためには,収益事業である旅行業の強化や効率的な業務の執行による経費削減などに努めるとともに,基本財産の取り扱いについて改めて検討していく必要があると考えているところでございます。  以上で,説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 6 ◯西條委員長 続きまして,団体からの説明をお願いいたします。  佐川理事長。 7 ◯佐川参考人 グリーンふるさと振興機構の理事長を務めております佐川でございます。よろしくお願いいたします。  それでは,お手元の同じ資料によりまして御説明いたします。  2ページ目をお開きください。  横長の表がございます。  これは平成18年度から中期計画に基づきまして重点施策を3つに絞り込みまして,その絞り込んだ3部門それぞれごとに収支状況を記載してございます。  また,平成17年度は事業体系がまるっきり異なるものですから,経常費用の総額だけを記載してございます。  まず,一番上の欄,経常収益でございますけれども,これは基本財産の運用益,それから,県からの補助金,受託金,それから,グリーン圏の7つの市,町からの負担金,事業収益によりまして構成されております。  経常収益は,平成18年10月から旅行業の免許を取得いたしまして,平成19年度からツアーを本格的に実施したことによりまして,あるいは,お試し住居,いわゆるちょっと試して田舎暮らしを体験して,その上で定住するかどうか決めてくれというお試し住居,これが,だんだん数がふえてきたことに伴いまして利用料収入などが増加する傾向にございます。  それに伴いまして,経常収益の下の欄の経常費用,これも本格的な実施に伴い増加傾向にございます。  それから,下から3段目,経常外収支という欄がございます。これは平成18年度から2,200万円程度の収入がございますけれども,これは中期計画期間中に3つの部門の重点施策を集中的に実施しようということで,基本財産を取り崩していることによるものでございます。  収支バランスにつきましては,下から2段目の当期一般正味財産増減額の欄でございますけれども,年度により若干のプラスマイナスはありますものの,おおむね収支均衡している状況にございます。  なお,ちょうど真ん中辺にございますが,平成21年度の受託事業,これが200万円だったものが1,800万円というふうに大幅に増加しておりますけれども,これは先ほど部長からも説明がありましたように,緊急経済雇用対策事業として5名の嘱託員を採用いたしまして,東京・銀座にPR相談窓口を設け,あるいはグリーン圏における地域資源の現況調査を行う,そういった事業を県から受託したものでございます。  続きまして,4ページをお開きください。  改革工程表に基づく取り組みでございます。  まず,左側の真ん中辺に表がございます。これが主要施策の政策目標の進捗状況を示しておりまして,部門ごとに上下2段の数字がございまして,上段が目標値,下段が実績値という格好でございます。地場産業の振興の項目につきましては,農家民宿でございますとか,特産品開発などの創出数でございます。  それから,グリーン・ツーリズムの推進のところは,機構を通じたグリーン・ツーリズムの体験者の数でございます。  交流居住の推進の欄につきましては,これも当機構を通じました交流居住人口の数字でございまして,上段の数値目標を設定いたしまして事業に取り組み,それぞれ下段に示すとおりの平成20年度までの累計目標をおおむね達成していると考えております。  まず,地場産業の振興関係はどういうことをやったんだといいますと,例えば常陸大黒を使用したお菓子や,蛙目粘土というものを利用しました耐熱陶器の新商品の開発とか,あるいは常陸太田市の沼田さんという人のお宅を借りたり,あるいは,大子の傳次郎という新たな民宿を開業して,20年度までの目標14件に対しまして12件の実績となっております。  次に,グリーン・ツーリズムの推進関係では,先ほど申しましたように,平成18年10月から地域の特色を生かしたツアーの実施に本格的に取り組んでいるところでございまして,教育旅行の受け入れもスタートさせまして,平成20年度までの目標値3,650人に対しまして4,050人という実績となっております。  また,交流居住の推進関係では,田舎暮らしの相談窓口を設けたり,空き家情報を提供したり,あるいは,移住後に暮らしのサポートをするというような総合的な支援を行い,あるいは,お試し田舎暮らしの運営などによりまして,目標48人に対しまして67人の方々が定住あるいは二地域居住を行っているところでございます。  次に,今後の改革方針を御説明させていただきます。  右側の欄でございますけれども,地場産業の振興につきましては平成20年度までの累計目標を若干下回っております。農家民宿などの創出件数が目標に達しなかったためでございます。  今後とも,当機構が実施している助成事業の一般的な周知,あるいは開業希望者に対する助言,あるいは関係機関と連携した事業の掘り起こしなどにさらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。  また,特産品の開発につきましては,目標を上回っておりますが,これまた継続して支援してまいりたいと存じております。  グリーン・ツーリズムの推進につきましては,累計目標を達成しているところではございますけれども,今後,左側の表にありますように単年度の目標値が大きくなりますので,教育旅行の受け入れ体制の拡充,あるいは学校関係者への積極的なPR,さらに地域の特色を生かした体験ツアーの実施などにより,引き続き目標の実現に努めてまいりたいと考えております。  また,交流居住人口の推進につきましては,今後,有機農法に関心のある新規就農希望者に対する農業研修の実施でありますとか,あるいは住宅情報の提供,そういったものを行いまして,定住の促進に向けたきめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えておりまして,実際に本年度もう1組決めまして進行中でございます。  以上,平成22年度までの残りの計画期間におきましては,これらの重点施策の政策目標の達成に向けまして,職員一丸となって積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次に,5ページ目の経営責任,右側の経営者の責任に関する所見でございますが,平成18年度から5カ年間の中期計画に基づき,所管する圏域,組織,事務事業の大幅な見直しを行いまして,また,有識者会議の設置などシンクタンク機能を強化し,さらには,県北地域を首都圏の交流拠点にすべく重点施策を3本に絞りまして,特に地域資源や地域の特色を生かした都市農村の交流拡大に力を入れて事業を推進しているところでございます。  中期計画におきましては重点施策ごとに政策目標を設定しまして進行管理に努めるとともに,厳しい財政状況の中で県補助金や基本財産の運用のほか,基本財産の一部取り崩しを行い,さらに圏域内の自治体からの負担金,グリーン・ツーリズムの実施,旅行商品の販売などによる収益の確保に努めるなどして,目標の実現に力を入れているところでございます。  当面は,中期計画に掲げる政策目標の達成に職員一丸となって取り組み,県北地域の振興に寄与してまいることが経営者の責任として重要なことであると認識しております。  今後とも,厳しい県の財政状況の中におきまして,事業の必要性や費用対効果を十分検討し,国などの外部資金の活用,それから,民間の事業手法の導入,関係機関や団体との連携強化など,さらに効率的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。  また,国,県の政策動向や地域のニーズを的確に把握し,組織,事業内容の大胆な改革と見直しを継続的に実施しながら,振興機構に与えられた役割を果たしてまいることが経営者の責任であるというふうに考えております。  以上で資料の説明を終わらせていただきますが,少しつけ加えますと,当機構といたしましては,地域活性化の主役というのは地域で暮らす住民,あるいは,そういった方々が組織する地域活動団体,それが主役であるという基本認識のもとで,3つの重点分野に特化して事業を展開してまいりました。  これまでの3年半でございますが,地域づくり団体の育成とか40の拠点校を持ついばらきさとやま学校という形のネットワークづくりも行いました。また,最近におきましては,さとやまの達人というものの認定などを行いまして,何か必要があればそういう達人方をいろんな講師として送り出すという事業を始めるなど人材の発掘に努めてきた結果,県北各地でいろんな活動が自主的に展開されるようになってきたように考えております。  また,圏域内の7つの市町におきましてもそれぞれ,特産品開発でございますとか,都市との体験交流事業の拡大,あるいは,定住化しようとする人へ向けての支援,施策,そういった地域活性化に向けた取り組みが実施されるようになってまいりました。各市町,それから地域と協働しながら,この3年余でまいた種がだんだん育ってきたなという感じがしております。  しかしながら,一方では,農山村地域間,これはどこでも今必死になって生き残りを図っております。そういう地域間の競争が一段と激しくなってきております。それに勝ち残るためには,市や町が地域団体などとしっかり協働して県北地域の活性化に取り組む,そういう広域的な推進体制というのが確立されることが何よりも必要だと考えております。それにはもう少し時間が必要かなという気がいたします。今はまさにまいた種が育ちつつある正念場じゃないかなというふうに考えております。そのようなことから,当機構といたしましては,当面,市町,地域づくり団体の活動などと協働いたしまして,先駆的,先導的な施策の積極的な導入,あるいは,行政区域を超えた人的,財政的な広域連携による振興施策の展開を図りまして,地域間競争に勝ち残っていくためのいわば旗振りの役割を発揮していくのが重要なんじゃないかなと,そういうふうに考えている次第でございます。  ありがとうございました。 8 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,早速,質疑に入りたいと思います。どなたか質疑ございますか。  梶岡委員。 9 ◯梶岡委員 御説明ありがとうございます。  最後の方で地域間競争に勝ち残るという部分がございましたが,今,グリーン・ツーリズムという言葉自体が東北地方を初めさまざまな地域でやられておりますが,茨城の魅力,その特徴,そういったところをもう少し,どうやって競争に勝ち残っていくのかというのを詳しく御説明いただければと思います。  あともう一つ,有機農法についても触れられましたが,今,食の安全,遺伝子組み換え,そういったものに県民も非常に関心を持ってきております。全国的に関心を持ってきておりますが,有機農法についての考え方,振興機構さんの取り組み方,そういったものを御説明いただければと思います。 10 ◯西條委員長 小野瀬グリーンふるさと振興機構理事。 11 ◯小野瀬参考人 グリーン・ツーリズムは各県でも取り組みが始まっていまして,特徴的に私ども宣伝していますのは,海と山と川があるというのを上手に使うことが大事だと思っていますので,体験ツアーの中では,内陸部の農業体験と海の体験をジョイントさせてもらっているような工夫をしています。  それから,第2点目は,ビュー・スポットという仕事をやりまして,県北のいいところ50選,そういうことを拾い出す作業をしました。ビュー・スポットをめぐるツアーも取り入れまして,隠れたいいところをわかってもらう,そういうツアーも組み込んでいます。  もう一つ,今後のツアーの課題としては,最近,産業近代化遺産をめぐるようなツアーがありましたり,あるいは茨城大学でジオツアーなんていうことを提案されていますので,そういった取り組みにも力を入れて特色を出していきたい,そんなふうに考えております。 12 ◯佐川参考人 有機農法の御質問でございますけれども,先ほどちょっと概括的な説明の中で申し上げたんですが,私どもお試し田舎暮らし住居というのを設けまして,とにかく,まずは来て,3カ月とか1カ月とか住んでみて,気に入ったらば本格的に住居をあっせんするよと,こういうことをやりました。その結果,定住あるいは交流居住に結びついた例もたくさんございますけれども,そうすると,そのお試し住居の周りで,当然,畑なんか空いているわけです。そこでやっぱり少しやってみたいというので,それも借りて,どうぞとやったんですよね。そうすると,どうもそういう傾向を見ていると,田舎暮らしをしたいという人はどうしても土になじみたいという傾向が一つあります。
     それから,もう一つは,農業人フェアなんて言って,東京でいわば田舎暮らしの相談窓口を設けますと,農業で飯を食ってみたい,そういう希望を持つ方が多いんです。ただ,自分は今まで農業というのをやったことないから,そういったものを何とかできないだろうかという相談もございます。  そこで,実は,地元の話で恐縮なんですが,私の住んでいるところにIターンしてきた有機農法をやっている布施君というのがおりまして,これが中心になって,野良の会という会をつくっております。その人たちとちょっと相談をしまして,じゃ,おれたちも自分たちの農業で飯食っている関係上,自分たちも忙しいんだけれども一組だったら受け入れるよというので,その方々にお願いいたしまして,有機農法を1年間研修してあげるよと。手を挙げてくださいと言って募集かけましたら,たくさん応募がありました。最終的に3組に絞ったんですが,これはどの方々も熱心で,1組しか受けられないのが残念なんです。  何とか来年度以降もそういうことでやっていきたいと思うんですが,そういうことで,有機農法という一つの特色を生かして,そういう研修をしっかりやってもらって,先行きはそういった方々にもちろん住居もあっせんします。そして,うまく定住してくれればいいなと。それを今は1カ所,常陸太田市だけでやるわけでありますけれども,できれば県北の7つの市や町,それぞれ畑は幾らでも余ってますから,あるいは田んぼも余っています。そういうところでそういう希望者を何とか,いわば研修つきの農業をやって,それでだんだん交流人口,定住人口増につなげていきたいという施策でございます。既に1組は決まって,間もなく住み始める予定になっております。 13 ◯梶岡委員 有機農法についてお尋ねしたのは,私,県南の議員なんですけれども,県南でもわりかし今有機農法というのは関心を持ってまして,つくば周辺の農業法人なんかで有機農法に興味を持って働いている人は若い方が多くて,先日,筑波学院大学で有機農業映画祭というのが開催されて,ちょっと呼ばれて聞きに行ったら何百人も集まってまして,非常に関心が高い。都内とかでも今注目が集まっているでしょうから,それを何とか県北の振興に,イメージづくりに役立てていただければと思います。終わります。 14 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほか。森田委員。 15 ◯森田委員 先ほど理事長からも,ここ3年半,特化して事業を3つに絞って,大変効率よく展開されている。あるいは,2ページ等の収支の状況等を見ると,かなりいい数字が,いわゆる安定しているという形になっていると思います。それから,先ほど報告がありました4ページの工程表を見ても,それぞれ地場産業振興については86%ということでございますけれども,その他については111%,140%ということで,目標を上回るような実績を残されているということで,大変喜ばしく思っております。  そんな中で私が一番心配するのが,話の中に出てまいりましたけれども,各単独の市町,7市町あるんでしょうかね,その単独の市町で取り組んでいるものとグリーンふるさと振興機構との重複というか,すみ分けができないと,むだになってしまったり,期待感が外れてくるのかなという気がするものですから,その辺が一番心配なんですが,そんな中で,地場産業振興ということで,具体的に新しい民宿を開発したとか,今,お菓子とかっていろいろな話がありましたけれども,そういったものはどうなんですか,評判はかなり人気あるんですか。新しく開発した商品について,近隣の市町から見た人気とか評判,評価,こういったもの,また,外部でも結構ですけれども,何かつかんでいるものがありましたら教えてください。 16 ◯小野瀬参考人 お答えさせていただきます。  民宿の方では,先ほど理事長からの説明も申し上げました里美に荒蒔邸というところがあって,ここは会員制で安い料金で泊まっていただくということをやっていまして,結構これは若い方の利用が増えるとか,あと,私どもの方は農家民宿に対して体験活動ができるように少し体験施設を整備するような支援もしてまいりまして,例えば,日立にありますなか里という体験のところはかなり多くの子供たちが都会から来てくれるようになっています。それから,商品の方では,コシアブラの分根法というのが資料の中にあるんですが,こういったものを今広め始めまして,高萩で実験的にやったんですが,それを今度,コシアブラというのは石岡が北限らしいので,これを県北の特産にできないかという取り組みが林業研究所と始まりました。そして,それを今度は美和村の住民のグループが,美和村にもかなり荒れた農地があるので,そこにコシアブラを入れられないかという,そういう期待もあります。  もう一つ,常陸大黒の方はなかなか生産量が今増えないんですけれども,結構,東京であるとか,高額な商品の期待なんかに対しては大変評判がいい商品になってきていると思いますので,もう少しいろんなバラエティーに富んだメニュー開発ができればと,そんなことを考えています。  まずまずそういった点では,大黒,コシアブラ,そして,里美でつくりました飲むヨーグルトがあるんですが,これは工業技術センターと一緒に始まったんですが,どちらかというと延命効果のあるような乳酸菌を入れた,「WaKaSa」というヨーグルトなんかも一緒になって開発してきたんです。  ただ,こういったものをどう売り込むかということは,御指摘のようにこれから課題だと認識しております。 17 ◯佐川参考人 ただいま森田委員の方から御質問のあった,市や町がやっていることとグリーンがやっていることが重複しているんじゃないかという御質問でございますけれども,そういうところは私ども十分気をつけておりまして,私どもの基本的な考え方は,市や町が自分たちでできることはどんどんやってもらおうと。ただ,市や町というのは結局,行政でございます。行政というのは,はっきり言えば,失敗するということは許されないんですよね。冒険するということは。したがいまして,私どもの役回りは,市や町ではちょっと手が出せないなというような実験的,先導的な,言ってみればそういうところをやって,うまくいくようだったらばそこから先は,これはこの前出したからどうぞということで市や町に政策として,行政施策としてやっていただくと,そういう基本的なスタンスで物を考えております。 18 ◯森田委員 それを聞いて安心したんですが,商品を開発するということは結構なんですが,それが余り産業振興に結びつかなかったり,長続きしないと,ただのイベントで終わってしまうような危惧がするわけですよね。それは開発していただいて,本当に実用化できるものについては各商工業に任せるとか市町村にゆだねるとかしないと長続きしないものですから,ちょっとそんな話もさせてもらったんです。  それから,先ほど梶岡委員も聞かれましたけれども,有機農法でやられた方が3組いて,1組だけ受け入れてもらったということなんですが,機構の方にそういった,教えるとか,あれがあるわけじゃないでしょうから,まさにコーディネートするというんですかね,そういう指導団体を育成したり組織したりしてやるしかないと思うんですよね。そういうコーディネートの役割は単独の市町よりも範囲の広い機構の方がやりいいのかという気がしますので,まさにそういったものこそ機構らしいなという気がするんですが,いかがでしょうかね。 19 ◯佐川参考人 今まさに森田委員御指摘のとおりでございまして,さっき,さとやまの達人なんていう仕組みをちょっと御説明いたしましたけれども,県北7つの市町,それぞれに有為な人材がいっぱい,ごろごろいます。そういった方々を私どもは,そういう専門的な知識を持ってらっしゃる方,そういうのを今おっしゃったような形でこれからも,さとやまの達人というのは一つの例なんですけど,木工だったらこの人だというようなそういうのを何か講習会に派遣するような仕組みをつくったんですが,今おっしゃったような農業ということに関しましてもそういった面を,これは県の農業改良普及センターの関係もございますから,そういうところと協働してやっていければと思っております。 20 ◯森田委員 時間の関係もありますのでこれで最後にします。  地域間競争ということも出まして,他の都道府県にも多分こういったたぐいの組織があったりして,競争はさらに著しくなってくるのかなという気がするんですね。  それから,今後の団体のあり方のところで,ここにはっきりと書いてあるわけですが,各単独の市町村で完結する事業については積極的に移管する,任せる,グリーンふるさとならではのものに特化するということだと思うんですが,それはぜひ進めてほしいなという気がするんですね。先ほどの話にも関連しますけれどもね。  理事長が最後に,今ちょうど3年半かかって種をまいたので,芽が出て花が開くまで楽しみに待ってくださいという話がありましたので,私,きょうはその質問をしませんけれども,最終的にはグリーンふるさとの役割が,各市町村なり産業の振興に結びついたり,観光客の交流人口がふえたり,定住人口が増えたりしないと意味がないわけですので,一過性のもので,そのときのイベントが楽しければいいというものじゃないと思うんですね。その辺を私も楽しみに待ちたいと思いますので,ぜひ具体的にそういった数値の上で,県北地区の振興に結びつくように期待したいと思います。  頑張ってください。終わります。 21 ◯佐川参考人 これは私どもで具体的な数字として成果を見せろとおっしゃられるとなかなかつらいところがあるんですが,例えば,農家民宿なんかで実際にこの3年間で7件の実績というのを上げました。あるいは,特産物の開発ということで5件。あるいは,グリーン・ツーリズムの体験者が,先ほど御説明したように4,050人ぐらい。これを4,050人で1人当たり交通費込みで何千円とやりますとそれの4,000倍というような数字になるかと思います。あるいは,32組の交流居住,定住をこの3年後で上げたわけですが,この方々が1家族,1カ月20万円なら20万円ぐらい地元に落としてくださるとして12カ月,その32組分掛けるこの3年分とでも言いましょうか,そういう形での数字というのが計算できないわけではございませんけれども,いずれにしましても今御指摘のような。私どもはこれがうまく転がり出せば,どんどん市町村にやってくださいとお願いしたいんです。そして,市町村がどんどん自分たちで積極的に施策を展開してくださって,地域の人たちとうまく手を結んで,それで,もうそろそろグリーンも御用済みだよなんていう,それも理想論ですが,なかなかそういうふうにうまくいくかどうかつらいんですが,そういうふうに持っていければなというふうに考えているわけでございます。 22 ◯西條委員長 よろしいですか。  高橋委員。 23 ◯高橋委員 今日は財団の方からも御出席いただきまして御説明いただき,ありがとうございました。  今,お二方の委員から具体的な事業についての御質問があったんですけど,私の方からそもそものお話をちょっとさせていただきたいなと思うんですけれども,昭和60年10月31日に財団が設立されてちょうど24年経過しました。設立目的云々かんぬんは別紙の参考資料の資料2の方に書いてあるからそのとおりなんだと思うんですけれども,24年たって,平成16年,17年,18年ぐらいから南北格差という言葉が非常に顕著に使われるようになってきて,当初の設立目的から24年たって,幾分,目的以上のことをやっていかないと存在意義がないんじゃないかなというような,そういうような財団に変わってきたのかなというふうに思うんですね。それはとりも直さず,まさに南北格差を解消するための県北地域の振興策ということに寄与していかなければならない団体にこの24年間でなってきた。単なるお祭り騒ぎでイベントをやっていればいいという,そういう団体ではないという認識を持っているんですけれども,そういう意味では,今日せっかくですから,理事長も来てらっしゃるので,まず執行部側,福田企画部長,そして理事長,お二方に一人ずつ,県北地域の南北格差の解消,あるいは県北地域の振興策という大きな政策のある中でのグリーンふるさと振興機構の位置づけというものをどのような認識で考えていらっしゃるのかということを,執行部とやっている方とお二方に御認識をお伺いさせていただきたいと思います。 24 ◯福田企画部長 お答えいたします。  県の立場,それと振興機構の立場という角度からというお話だと思いますけれども,我々の方の県といたしましては,ここの人口減少とか高齢化とか極めて厳しい,他の地域に比べてもかなり厳しい圏域だというふうに認識しておりまして,そこでの活力をどう維持するかという,県の施策上は,大きく分ければ,私見でもありますけれども,産業の活性化,それと交流の拡大,そして,何よりも定住条件の基盤整備などの3つぐらいに分けられるのではないかなと,こういうふうに考えているところです。それぞれに企業誘致を図り,働く場所を確保するとか,あるいは農林水産,中小企業の振興とか,もとより魅力的な自然環境などを生かした交流居住の形成,道路,生活環境の整備,先ほど大きく3つ言ったものは具体的に言えばそんなものかなというふうに思っております。  その中で,これは県を挙げて政策展開していく側面が一番大きいことではありますけれども,振興機構がその中でどう担っていただけるかというのは,今回,県の総合計画でも位置づけておりますように,民間のノウハウを活用した先駆的な,先ほどから理事長さんも御説明させていただいていますけれども,事業とか,あるいは県北地域の特定のエリアに対応した広域的な事業を展開することが求められているという側面で振興機構を活用いたしまして,地場産業の振興とか,グリーン・ツーリズムなどの役割を担っていただいて,首都圏を代表する交流,二地域居住空間を形成することということで県計画にも位置づけておりますので,そういった役割を果たしていただければなというふうに考えております。 25 ◯佐川参考人 いま部長からも御説明がありましたように,県北振興策というのはハード面,ソフト面いろんな施策展開があるんだと思います。私どもは,そういった県としてこういう方向で行こうじゃないかとお決めになった県北振興策のいわばソフト面を小回りのきく存在として担っていくというのが,私どもの役回りなんじゃないかなと思っているわけでございます。ですから,じゃ,どういうことをやればいいのかというのが全国的に,先ほど地域間競争と申しましたけれども,どこの農山漁村でも,高齢化だとか過疎化だとか似たような悩みを抱えて必死になっております。いろんなところで調べてみるんですが,恐らく私どもが考えて今立てた3本の柱というのが,まあ,これ以上のものはちょっと今の段階ではないんじゃないかなという気がしております。  現に,実は私どものところにもしょっちゅう,視察させろとか,どうやってるんだかちょっと一席ぶってくれなんて言って,研修の講師にうちの担当職員が招かれるとか,そういう話もございますぐらいで,たしか,あれは茂木の方だと思うんですね,ちゃっかり私どもがやっていることをそっくりまねし始めました。ですから,私どもはとにかく,今ある施策が,これは絶対これしかないんだと言うつもりは全くありませんけれども,しょっちゅう見直しをかけながら,今ある施策をしっかり展開していければなと思います。  ただ,繰り返しになりますけれども,そのときにやっぱり実際にやってくださるのは,その地方の自治体と,そこの地域の住民の方々である。そういう方々が自分の地域に愛着を持って自信を持って,それで,自分たちの住んでいるところを何とかしようじゃないかというその気になって,そのかわり,もう一つは,自分でもおもしろいなと思いながらやっていただく。そういうふうに活動をしていただけるようになったときには,これはあるいは理想論かもしれませんが,グリーンふるさと振興機構というのはその存在がなくても大丈夫なような状態になってくれるのが一番の理想なんじゃないかなと私は思っております。  ですから,そういうことで,私どもは当面,とにかく各市や町がうまくタイアップでやって,地域の人たちもニコニコして,近き者喜べば遠き者来るというような状態になる,そういうふうに県北地域がなってくれるように一生懸命やっていきたいと思っています。 26 ◯高橋委員 平成17年,18年で行われた出資調特のときにも,前にもちょっとお話をさせていただいたと思うんですけれども,グリーンふるさと振興機構については,特に当時所属していた県北地域から出ていらっしゃる議員さんを中心といたしまして,存続をして事業を拡大して充実を図ってほしいという,だけれども,それでも余りにもいろんな効率的な面でよくない場合には存廃を含めて議論するということが,この5年間で猶予期間として与えられてきたというような記憶を私もいたしております。  そういう意味においては,なぜに最初にそういう質問をさせていただいたかというと,要は,県北地域の振興,あるいは南北格差の解消という全体の中の施策において,このグリーンふるさと振興機構というものがかなりの大きなウエート,それなりの率で政策の中に事業をやることが効果があるということで占められていないと意味がないんだというふうに思うんですよね。そういう意味では,やる気があるかどうか,今後やっていきたいのかどうかということを私確かめさせていただくために今の質問をさせていただいたんです。  というのは,来年,存廃の検討をしなきゃならない。存続の努力をしていくということじゃなくて,存廃の検討をしていくという表現にこの資料ではとどまっているんですよね。だから,理事長が,いわゆる財団側のやる気があるのかないのか,そして,県の執行部側に,ここに頼りたい,残していきたいという気持ちがあるのかどうか,そういう強い意気込みみたいなのが感じられなければ,存廃の廃の方になってしまうわけですよね。ただ,今の答えでは少しインパクトが弱いなという気がいたしたんですけれども,どうですか,私のとらえ方。 27 ◯福田企画部長 私の発言が稚拙で弱いように感じられたかもしれませんが,この資料のまとめ方はそういう意味では,6ページの方の最後の章ですけれども,存廃というよりもむしろこれからの方向性の議論を提出させていただきまして,やはりこれからも,振興機構はいろいろな財政的な問題も自立できないような状況もありますけれども,これからの方向性で今盛んに議論してまして,それで我々の本音としては,残して,それで定住人口の拡大を中心とした事業展開をしていただきたいなというふうには考えてございます。  ただ,県の出資調特の方から見ますと,財政支援的な意味合い,人的な支援の意味合いもそれぞれ,効率的な組織にしていかなければならないということと,また,財政的な支援についても収益事業で肩がわりできるような状況に持っていかなければならないというふうには考えておりますけれども,存続させて事業展開をしていただきたいというふうに考えております。 28 ◯佐川参考人 私どもは言ってみればまないたに乗ったコイみたいなものですので,余り助けてくれと命乞いをするのも変な発言ぶりになるのかなと思って遠慮した言い方をしていたんですが,冒頭の御説明の中で最後に申したように,今,この3年余でまいた種がじわじわと育ってきて,よし,もう一声だなという気がしております。それだけの今少しの時間的余裕をぜひ私どもとしてはいただきたいなと。何とかそれできちんとした形を……。せっかくまいた種が育ってきている,これがもう一声だというときに,あり方というお話になるのは非常につらいなという気持ちがしております。 29 ◯高橋委員 そういう意気込みがわかりました。ただ,一方で,先ほどベンチャー企業的な話を理事長から伺いました。行政はなかなか失敗が許されないから私たちが挑戦して,それが成功すればそういうのを市町村でやってもらうとか,そういう役割も担っているんだというようなお話がありました。それはごもっともだなということは私も感じますけれども,ただ,一方で,財源的なこと,それから財政的な余裕が県もそうあるわけではありませんから,こういうバランスを考えたときに,いわゆる県北振興策のためにこの団体がある。それに対して補助金等が必要だみたいな文がこの資料の中にありましたけれども,そういった財政的な支援も必要だ。  そういう意味においては,上月部長,どうですか。どういうふうにしてもらいたいですか。どれだけの政策的な投資というもの。先ほど,結果を数値化することがなかなか難しいということを理事長はおっしゃっていましたけれども,どういうような結果を求めて,それに対してはどのぐらいの補助金だとか,こちらの一般会計からの補助金というか財政投入というか,そういうのが許されるという,そういう団体,どういう認識でいらっしゃるでしょうね。こちらは財政当局に。 30 ◯西條委員長 上月総務部長。 31 ◯上月総務部長 前回の出資調特の折にも今ほど高橋委員から御指摘がありましたように,一たん廃止してはどうかというお話がある中で,新たな船出といいますか,考え方の整理をした上で集中的に取り組みをして,それでその後,存廃を考えるべきであるということになったわけでございます。そういう中では,従前に比べれば焦点が絞られて,取り組みも積極化が図られているのではないかと私自身は感じております。  ただ,市町村と県と,それからグリーンふるさと振興機構との役割分担というのをきちんと明確にできる限りした上で連携を図っていっていただきたいと私は思っておりまして,そのために,ポテンヒットみたいにならないように,船頭が多くてだれも拾わないみたいなことに決してならないようにしてほしいなと思っておりますのと,それから,グリーンふるさと振興機構という団体があることに安心してしまって,むしろポテンヒットにならないようにぶつかってしまうぐらいに,1つの球をめぐってぶつかってしまうぐらいに,役割分担を踏み越えてお互いが重なるぐらいに熱意を持ってやっていただきたいと私自身は思っております。  財政的な面でどうかということに関しましては,これも前回の調特のときの御議論で,10億円の基金があるわけですけれども,この基金を毎年1億円ぐらい崩すつもりでやれという強い御指摘があったわけです。その中で,5年間でとりあえず,それだけ崩すほどの事業量がないということもあって,5年間で1億円を崩そうと。今大体,年間2,000万円崩しているのはそういうことなんですが,そういったことをしながら,県の方も財政が苦しいものですから,市町村も含めて出したお金を,自分たちのお金を崩しながらやっていくということでやろうということで始まっているわけでありまして,我々としては,そういうふうな成果が目に見えてくるようなものであれば,それに一般財源を投入することに躊躇してはいかんというふうに思っておりますけれども,ここの場合は基金もございますので,ぜひそういった基金をまずは活用するということとあわせて,一般財源の方につきましてはその基金でカバーできない部分,どういう部分を持つべきなのかということを議論させていただいて,気持ちとしては積極的にそこは支援したいというふうに考えております。 32 ◯高橋委員 こちらの財政当局からは,いわば100%ではないにしてもありがたい言葉を財団側としてはいただけたのかなというふうに思いますが,しっかりそれにこたえた事業と成果を出していかなければならないんじゃないかなと思っています。引き続き努力をお願いしたいというふうに思っておりますけれども,その中で,平成17年でしたっけ,平成18年でしたっけ,旅行業の免許を取って収益事業をやっていらっしゃるということ,この辺が幾分,財政的な部分での自助努力というところの一つなのかなというふうに思うんですけれども,旅行代理店のようなイメージがあるんですけれども,例えば自社で商品開発して売っているだとか,どうなんでしょう,この部分の収支についてはいい方に向かっているんですか。ちょっと具体的に教えてください。 33 ◯小野瀬参考人 旅行商品のことなんかにつきましては,私どもはJTBからまず職員の人を派遣してもらいまして,グリーンの職員ではなかなか専門的なツアーの企画なんかができにくいものですので,JTBの職員にかなり活躍をしていただいてツアーの企画をしてもらっています。それから,旅行商品の開発では,地域に眠っております体験活動であるとか,いろんないい観光スポットであるとか,客を呼べるようなプランの作成なんかも力をかしてもらったり,あるいはPRの方でもJTBの専門の職員にやっていただいております。  そして,トータルとしては,今のところは,ツアーに限ってはおおむね順調な数字が上がっておりまして,お手元に参考資料,資料2というのがあるんですが,ここに数字が入っていまして,おおむね旅行業の方では。数字の方を具体的に答えますので。 34 ◯西條委員長 高橋グリーンふるさと振興機構事務局長。 35 ◯高橋参考人 それでは,資料2の,表に平成20年度の収益事業ということで,平成20年度の収益事業の規模は2,200万円ということでございますが,1ページでございますね。平成20年度について御説明させていただきますと,歳入につきましては2,300万円ほどで,歳出は2,200万円ほどということで,若干の黒字を保っているところでございます。この結果,だんだん歳入についても投下していますし,それに伴いまして県の補助金ということでも補助を受けておりますが,それを除いた実質的な赤字というものもございますが,それも平成19年度の617万8,000円から平成20年度は259万8,000円までということで,補助金を除いた赤字幅も圧縮されておりますので,今後も,教育旅行,あるいはそういった体験プログラムを上げるということで収益を上げていきたいというふうに考えてございます。 36 ◯高橋委員 補助金を除く赤字幅が減ったということなんですけれども,赤字ですよね。やはり商売というのは黒字を出さないと商売が成り立ちませんし,何のために免許を取って何のためにJTBの職員まで来てもらってそれでやっているんだということ。こちらの財政当局からすれば,そういうことに対して,じゃ,いつまでも補助金かということになるとそれはそうではないというふうに思うんですよね。だから,せっかく収益事業として,収益事業ですから収益という言葉があるわけですから,これはいろいろJTBの職員さんももちろんですけれども,スタッフの皆さん,市町村,いろいろな商品開発,それから人々のニーズ,今はインターネットの時代ですからそういったものの活用等も含めて,幅広くお客さんを集めて,そしてニーズにこたえられるような,そういう商品開発をして,黒字化を目指していかないと,この事業はやめてくださいと言わざるを得ないですものね。これは出資団体の調査特別委員会ですから,そういうマイナス,マイナスのものについてはやがてやめてくださいと。政策的な部分についてはマイナスでもやってくださいというのはあるけど,収益事業についてはマイナスだったらやめてくださいと言わざるを得ませんので,これはしばらくちょっと見させてはいただきますけれども,やはり近々のうちに,六百何十万円から259万円まで行ったということですから,これは成績を上げているということですから,この率からすると来年は黒字になるという率になってくるわけですから,しっかりまた御報告をいただきたい。そして,収益事業だから黒字を出すような努力をしていただきたい。出さなければこの事業はやめていただくしかないということなんだと思います。  時間もあれですから,いずれにしても先ほど森田委員さんの方からも話がありました。とにかくイベント,お祭り,そういった花火を一発ボツンとぶち上げて終わりというようなことではなくて,ここにいかに定住人口,そして何といっても雇用というものを創出できるような事業に展開をしていくか,そういうことでなければ,なかなか財団の役割というか存在意義がないのかなというふうに思います。  そういう意味においては,いろいろ市町村との関係だとかそういうふうな御説明をいただきましたけれども,平成22年,もう来年です,来年に存廃の検討に入るということであります。ただ,一方で,理事長の方からは,まいた種が芽が出つつあるというような話がありました。だから,私は個人的に,もうしばらく様子を見る,そういった猶予期間が必要なのかなと。だけれども,やはり余りにも効率が悪くてお金ばかりかかっているということであれば,この県北地域の振興策は別な形に展開しなければならないというような選択を迫られてしまうということになりますから,しっかりここ数年のうちに,この数年というのが私も具体的に今,頭の中にないのが申しわけないんですけれども,しっかりとその成果というものを示していただくような経営努力を,それから事業の展開をしていただきますように強く要望させていただきまして,私からの質問は終わらせていただきたいと思います。 37 ◯西條委員長 そのほかございますか。  江田委員。 38 ◯江田委員 いろいろ御説明ありがとうございました。そういう中で,先ほどちょっと茂木云々という話が出ました。私いつも考えているんですけど,茨城県の自然回帰志向があるわけですけれども,それは皆さん方に意義があるわけです。そういう中で,ある面で八郷のエリアですね,前に私がいろいろ仲間と話して,チベットみたいだなと言ったら,いや,とんでもない,ヒマラヤだと僕が言ったことがあるんですけれども,まあそれは冗談ですけど。  県北地域のこのエリアは,これからの逆に伸びる素材がたくさんあって,素材をさあどう調理しようかということも考えなくちゃならないということで,昔からずっと来ましたFIT構想ですね,福島県,茨城県,栃木県というようなことで,ちょうどそのエリアに入ってまして,これはある面では茨城県の財産でもあるし,また周りの県でも財産であるというようなことで,これは連携すればすばらしいエリアになるんじゃないかなと。私もたまにですけれどもあの辺を回りまして,この前もリンゴとか行ってきたんですけれども,とにかくいろんな面で,南限,北限の接点になっていまして,ああいうエリアはないんじゃないかなと思って。県民だからそう思うんじゃなくて,一般の方々,違う方々が行ってもそのような話を聞くわけですね。そういう点で,周りの県と,また周りのエリアと競争しつつ連携するというようなことが非常に大事だな,それで活性化できるなということを思っているんですけれども,その辺,理事長さん,どのようにお考えですか。 39 ◯佐川参考人 これはグリーンふるさと振興機構の理事長というよりはむしろ,従前,小さい村の村長をやっていたときの経験から申し上げますと,今おっしゃったFITというのは非常に構想はいいんです。ところが,実際にそのFITという枠組みの中で何かやろうとすると,余りにもそれぞれの市町村が多過ぎてまとめられないんですよ。そういうところが一番の難点なのではないかなと思うんです。おっしゃるようにそれがウワッと一枚岩になればこんな物すごい力を発揮するところはないと思います。ですから,どうやったらそれがうまく連係プレーができるかなというところがポイントなんだろうと思います。  私どもとしては,今7つある市町,県北のグリーン圏,これがなかなか足並みがそろわないんですよ。それぞれの自治体というのはやっぱり自分のところが一番かわいいんですよね。ですから,よっぽど利害が一致しない限りは,よし,一緒にやろうというようなことになかなかなりづらい面が。いや,これは悪口ではなくて,いい意味で競争しているということで申し上げているんですが。ですから,そういうところを私どもとしては接着剤になって,よし,これで行きましょうよと。  ですから,近々,この前も打ち合わせ会をやって,間もなく最終的な会議をやるんですが,常陸太田市と大子町で私ども応援しましてトレイルレースというのをやります。これは何だというと,山の中を50キロメートル駆け回るんです。朝6時にスタートして,夜中の8時締め切りで,一番早い人でも朝の6時にスタートして午後の1時ぐらいにやっとゴールインという,竜神大吊り橋からスタートしまして,最後,袋田の滝の近くへゴールインするんですが,これは大子町と常陸太田市が今のところぴったり息が合ってやっています。私どももそういうのをお世話したかいがあったなあというふうに考えております。  そういう幾つかの,うまく,みんなで協働してやれる種をいっぱい探してくるのも私どもの役回りなんじゃないかなというふうに思っております。ですから,なかなか今,江田委員おっしゃった,FIT全体でというところまで行けるかどうかはちょっと自信ございませんけれども,そういうつもりでやっていきたいと思います。 40 ◯江田委員 団塊の世代あたりが今700万人いるわけですけれども,そういう中で,暇あり,金あり,元気ありというような方々がたくさんいらっしゃるわけです。首都圏ですからね。そういう点でアクセスも前から比べたらずっとよくなっているんですね。それを考えると,財産は大いに生かす価値があると。また,この機構,皆さん方のところはコーディネーターの役割があるんですね。それが,ここのあれにとらわれたら全くだめですけれども,そういう点で大きな発想で,じゃ茨城の役割はこうだろう,栃木県はこうだ,福島県はこうだろうということで,これは大きな夢の描ける場所ですよ。それを一つの市町村ずつやっていったらそれはもう今おっしゃったようになかなかまとまるのは難しいと思うんですけれども,そのような構想をまた練ってやっていくのが一つの機構の役割でもあるかなと,そんなことを思っているものですから今お聞きしたわけです。  そういう中で,今後,存廃の問題も出てくるわけですけれども,次の仕掛けがなかった場合やはりこれは難しいかなというふうに思っているわけですね。そういう点で,じゃ事務組合だってできるんじゃないかという話もできちゃうわけですから,はっきり言いますと。そういう点で,皆さん方のこれからのどうこれを調理していくかということが大きな役割で,発想がなかったらだめだと思うんですね。仕掛けがなかったらもうだめだと思うんです。そういう点で,あそこも特産品云々ありますけれども,そういうものも含みまして,やはりこれは大きな企画力でやらなければならないと思っているわけです。  その点,企画部長にちょっとお伺いしたいんですけれども,いかがお考えですか。 41 ◯福田企画部長 まさに,県北振興の生きる道といいますか,そういう意味では委員の御指摘のとおりだと考えております。  組織の見直しにつきましては一部事務組合というお話も出ましたけれども,今後,この委員会の御意見,あるいは県北の議員さん,そして事業者等々を組織しております有識者会議,そういったところ,あるいは一般の方々の御意見をこれから集約しまして,あり方については検討していきたいというふうに考えております。 42 ◯江田委員 結構です。 43 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  ないようですので,財団法人グリーンふるさと振興機構の改革方針についての説明聴取を終了いたします。  佐川理事長,小野瀬理事兼参与,高橋事務局長には,長時間にわたりまして御協力まことにありがとうございました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は,午後0時50分といたしますので,よろしくお願いいたします。                 午前11時45分休憩        ──────────────────────────                 午後0時50分開議 44 ◯西條委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,準精査会計の改善方針についての審議を行います。  まず,港湾事業特別会計についての説明を聴取いたします。  須藤土木部長。 45 ◯須藤土木部長 港湾事業特別会計の説明に先立ちまして,去る10月2日開催の第6回県出資団体等調査特別委員会,都市計画事業土地区画整理事業特別会計,阿見吉原地区の質疑におきまして一般財源の投入はないと発言したことにつきまして,今後将来にわたって投入しないとの誤解を与えかねない答弁がございましたので,補足説明をさせていただきます。  お手元に阿見吉原地区の説明補足資料として1枚お配りしておりますので,ご覧願います。  上段に従来の考え方,中段以降に今後検討とありますが,黒四角の区画整理事業地内区画道路整備に着目願います。  阿見吉原地区における特別会計と一般会計との関係でありますが,本来は,区画道路の整備,土地造成費用,町の下水道事業等への開発者負担金などは特別会計における土地処分収入見合いの借入金で負担することとしており,これまで,区画道路の整備に一般会計からの繰り入れによる一般財源の投入はしてございません。  しかしながら,最近の地価下落の影響により土地処分収入見込み額が減少しており,事業収支改善を図る必要がありますことから,その改善策の一つとして,今後は国費投入が可能な地域活力基盤創造交付金事業や,交付税措置のある地方特定道路整備事業を活用することなどによって,特別会計の将来負担額の抑制のみならず,県全体としてより有利な場合には議会にお諮りし,一般財源の投入も検討していきたいと考えております。  それでは,準精査会計の改善方針について,お手元に配付してございます,右上に資料3と記載しております説明資料1の港湾事業特別会計について御説明いたします。  説明資料の1ページをお開き願います。  まず,事業の必要性でございますが,下の図をご覧ください。  港湾整備の仕組みについて御説明いたします。  港湾事業は,防波堤,岸壁等の基本施設を公共事業で整備しております。具体的には,一般会計における国庫補助事業や国の直轄事業でございます。  次に,起債事業でございますが,岸壁背後において荷物の荷さばきを行う埠頭用地,荷役を行う荷役機械,荷物の一時保管を行う上屋などの港湾施設を港湾機能施設整備事業で整備しております。  また,埠頭用地の背後の港湾関連用地,工業用地等を臨海部土地造成事業で整備しており,公共事業と起債事業を一体的に整備することにより港湾機能の発現を図っております。  それぞれの事業内容及び必要性,効果については記載のとおりでございます。  2ページをお開き願います。  収支状況でございますが,20年度決算におきまして歳入が120億円余となっており,そのうち一般会計からの繰入金は28億円余となっております。その他の主な収入は,港湾施設の使用料,土地の売却,貸し付けの財産収入,建設費と償還に伴う借り換えによる県債などでございます。  また,歳出でございますが,118億円余となっており,うち96億円が公債費で,全体の約81%を占めております。  その他の主な歳出は,職員給与費などの港湾総務費,港湾施設の維持管理のための港湾管理費,ポートセールスなどの港湾振興費,機能施設整備と臨海部土地造成から成る港湾建設費となっております。  差し引きについては繰越金でございまして,平成18年度の繰越金59億円余は,さきの財政再建等調査特別委員会での御指摘を踏まえ,平成19年度に125億円余の繰上償還の財源としております。  下表は,平成20年度決算における港別の収支状況となっております。  資料4の参考資料の1ページに港湾の位置図がございますので,参考までにご覧いただきたいと思います。
     港別にしますとマイナスが出ている港がございますが,港湾事業特別会計全体で賄っております。  次に,資料3の3ページをお開き願いたいと思います。  将来負担額の抑制でございます。  (1)の機能施設整備事業に係る将来負担額は337億円となっております。これは,機能施設整備事業に係る平成20年度末県債残高460億円に繰入率を乗じて求めております。繰入率については,地方公共団体財政健全化法により定められた算定方法により,3年間の償還金に占める一般会計繰入金の割合から求めております。  本来,機能施設の償還は港湾使用量を充てるところでございますが,現在,鹿島港の外港地区及び茨城港常陸那珂港区においては建設途上であることなどから使用料収入が十分でなく,一般会計繰入額を充てていることから,多額の将来負担額が生じております。  今後の改善方針といたしましては,取扱貨物量の増加を図ることが必要なため,高速道路の充実やCO2の削減効果など茨城県の港の優位性をアピールし,港湾施設の利用促進を図ってまいります。  また,港湾機能施設については,極めて公共性が高い施設であることから早期供用させ,取扱貨物の増加,使用料の増収を図ることにより,将来負担額の改善に努めてまいります。  次に,(2)の臨海部土地造成事業に係る平成20年度決算における将来負担額は293億円となっております。これは,平成20年度末までに工事施行中の地区の整備に係る費用,及びその地区の完了年度である平成33年度末までに売却予定の収入により算定しております。  臨海部土地造成事業に係る平成20年度末の県債残高489億円から収入見込み額を差し引き,支出見込み額を加え,求めております。  平成33年度までに売却する土地の面積が76.2ヘクタールで,約350億円の収入見込みとなっております。また,造成中の57.4ヘクタールに係る造成費用が66億円,平成33年度までの想定利息が約88億円となっております。  今後の改善方針につきましては,既に立地している企業などから事業拡大のための土地確保についての意向が示されておりますので,具体化に向けた効率的な造成と計画的な土地処分を図り,将来負担額の削減に努めてまいります。  また,新たな関連用地の造成,売却による収入増により,将来負担額の軽減を図ってまいります。  具体的には,資料4の6ページをご覧ください。  ここの写真に常陸那珂港区中央埠頭のF地区という表示があると思います。このF地区の35.8ヘクタールで造成費用が約35億円で,今後の土地下落等の影響を勘案し,平米3万円で売却するとなると収入見込み額が約107億円となりますので,約70億円余の収益が予定されております。  なお,新たな関連用地の造成に当たりましては,県有地等処分・管理対策本部における議論を踏まえて取り組んでまいります。  続きまして,資料3の4ページをお開き願います。  県債残高の圧縮でございます。  まず,(1)機能施設整備事業でございますが,平成20年度末残高が460億円となっております。  機能施設整備事業債については,入港料が港湾施設使用料により賄うことが原則とされておりますが,各港湾施設の維持管理費等も賄う必要があることから,建設費に係る償還財源のほとんどを一般会計からの繰入金と起債の借り換えにより対応しております。  今後の改善方針でございますが,ポートセールスによる入港船舶・取扱貨物量を増加させ,港湾施設使用料の増収を図ってまいります。  また,今後の港湾整備に当たっては,整備事業の重点化により起債額を抑制し,一般会計繰入金を縮減いたします。  次に,(2)の臨海部土地造成事業でございますが,平成20年度末残高が489億円となっております。土地の売却収入及び貸付収入により賄うこととなっておりますが,土地売却が計画どおり進んでないことから,起債の借り換えにより対応しております。  今後の改善方針でございますが,保有土地の早期処分と売却可能な新たな関連用地の造成などにより,県債残高の圧縮を図ってまいります。  次に,5ページをお開き願います。  繰出金の抑制でございます。  (1)機能施設整備事業における償還については,一般会計繰入金に頼っている状況であり,今後の改善方針としまして,埠頭用地の早期整備を進め,使用料の増収を図るとともに維持管理費を縮減し,繰出金の抑制に努めてまいります。  次に,(2)臨海部土地造成事業でございますが,過去の電力負担金100億円を一般会計繰出金の抑制のため活用した経緯があり,平成19年度から清算を開始しておりますので,引き続き清算を進めてまいります。  次に,6ページをお開き願います。  改革工程表に基づく取り組みについてでございます。  (1)の港湾機能施設整備事業の実績として,公共バースにおける貨物取扱計画及び実績を計上しております。  公共バースにおける取扱貨物量は計画どおり推移しておりますが,引き続き,企業のニーズを踏まえ,効果的なポートセールスや積極的な企業誘致を図ってまいります。  次に,(2)の臨海部土地造成事業の実績でございますが,平成20年度については,急激な景気の悪化による企業の設備投資意欲の減退から計画を大きく下回る結果となりました。今後とも,産業立地推進本部と連携を図り,積極的に企業誘致を進めてまいります。  次に,7ページをお開き願います。  今後の会計のあり方でございますが,これまで申し上げました将来負担の抑制,県債残高の圧縮,並びに繰出金の抑制の各課題を改善すべく,積極的にポートセールスや企業誘致を進め,港湾事業特別会計の改善を図ってまいりたいと考えております。  特に昨年度からの急激な景気悪化の中にあっても,茨城の港は,高速道路の整備やCO2の削減という時代の要請を受け,その優位性が注目されており,昨年末に常陸那珂港区への中古自動車の輸出基地化や,ことし8月から常陸那珂港-苫小牧定期RORO航路の増便など,さらにコマツの生産ラインの常陸那珂港区への移管に加えて,ベンツの輸入が来年4月から日立港区に集約されることになりました。  さらに,本日,日産自動車の役員さんが知事のところにおいでになって,来年から日立港区を利用した北米輸出について面談しているところでございます。  以上が,港湾事業特別会計の改善方針でございます。御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 46 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,早速,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いします。  田所副委員長。 47 ◯田所委員 今,訂正の話がございましたけれども,ちょっと誤解をされると困るので言っておきたいと思うんですけれども,最後,たしか結んだときには,地域活力基盤創造交付金事業とか地方特定道路整備事業等を活用していきたいというふうな形で結んだかと思うんですけれども,それじゃ訂正と意味がちょっと違ってきちゃうんじゃないかと私は思うんですね。要するにこの前は,私は一般会計には迷惑かけないんでしょうね,かけることになるんじゃないですかということを聞いたら,一般会計は関係なくできるんだというふうなことで話をして,そのことを今回訂正したわけですから,今回の訂正では,要するに一般会計からの各事業を使えば繰り出しという形になって,一般会計にかかわるという点について間違っていた,誤っていましたということを訂正するべきであって,それによって適切な議論の機会を損なったと。これはすみませんと言うかどうかわかりませんけれども,その点を言えばいいのであって,これから活用するんだ,できるんだということはこちらで議論してどうかという話ですから,言ったからそうなったと言っては困るので,ここでちゃんとしておきたいというふうに思います。  その訂正にとどまるんでしょう。その議論をするんですか。 48 ◯須藤土木部長 今の御質問なんですけれども,本来であれば,表に書いてある説明資料の中で一般財源というものが書いてございますけれども。いや,一財負担ですか。これは本来であれば,区画整理の特別会計の中で生み出したお金で補てんするというのが本来のあり方でございますけれども,将来の阿見吉原地区の県の将来負担額を考えれば,当然それがそのまま将来負担額にはね返りますので,やはりその点につきましては議会にお諮りして,将来的には一財の投入もあり得ますというお答えでございます。 49 ◯田所委員 それはあり得ますというより,そうしてもらいたいということを願うこともあり得るということで,私はそれに関してはこの前はっきり言ったはずですよ。一般会計と特別会計を簡単に行ったり来たりできるようなことでは付け替えになっちゃうから,それは一つの議論の論点として大きな議員の中での議論が必要なんだということを言っているはずですから,そのことは踏まえてもらいたいと思うんですよ。 50 ◯須藤土木部長 はい。その点は十分踏まえて,これから議論の対象にさせていただきたいと思っています。 51 ◯西條委員長 そのほかございますか。  よろしいですか。  それでは,ないようですので,港湾事業特別会計の改善方針についての説明聴取を終了いたします。  次に,流域下水道事業特別会計についての説明を聴取いたします。  須藤土木部長。 52 ◯須藤土木部長 説明に先立ちまして,新たな出席説明者を御紹介させていただきます。  下水道課長の鈴木守でございます。  よろしくお願いいたします。  それでは,資料3の8ページをお開き願います。  論点1の事業の必要性でございますが,まず,現状の課題でございます。  1の事業内容と事業の必要性・効果をご覧願います。  流域下水道は2つ以上の市町村の下水を一括処理する事業ですが,県は,幹線管渠や処理場等を設置,管理しております。その建設費につきましては,国庫補助金,市町村の建設負担金や県の起債等を財源としております。また,維持管理費につきましては,施設を使用している市町村の維持管理負担金を財源としております。  中ほどの各流域下水道の普及率の表をご覧願います。  また,お手元に配付してございます,右上に資料4と記載しております土木部の説明資料の資料編の15ページ,茨城県の流域下水道の状況もあわせてご覧願いたいと思います。  本県では,7つの流域下水道事業と周辺市町村の公共下水道から発生いたします汚泥を処理している那珂久慈ブロック広域汚泥処理事業の計8つの事業を実施しております。  各流域の状況につきましては,表に記載してありますのでご覧願います。  続きまして,9ページをご覧願います。  収支状況でございますが,平成18年度から平成21年度までの歳入と歳出の状況を記載しております。  区分の欄の歳入の中ほどに太枠で囲んであります,一般会計繰入金の欄をご覧願います。  県債の償還に充てるため,毎年,20億円前後の一般会計繰入金がございます。  収支状況の下にあります茨城県流域下水道事業基金の推移の表をご覧願います。  流域下水道事業には基金がございまして,表の下に記載してありますとおり,流域下水道の設置,改築,修繕,維持,その他の管理に要する費用を充てるため積み立てております。  表の一番下の,基金残高の欄をご覧願います。  毎年30億円前後で推移しております。  続きまして,10ページをお開き願います。  将来負担額の抑制でございます。  現状・課題の中ほどでございますが,将来負担額の算定の表をご覧願います。  また,あわせて,資料4の19ページの,流域下水道事業に係る一般会計からの繰り入れ見込み額についてもご覧願います。  企業債現在残高413億円に過去3年間の一般会計からの平均繰入率0.718を乗じますと,将来負担見込み額は1)のとおり296億円となります。普通交付税措置見込み額は2)のとおり223億円ですので,これを差し引きますと,将来実負担の見込み額は3)のとおり73億円となります。  県におきましては,計画的な修繕により下水道施設の更新サイクルを延伸して建設費を抑制するため,長寿命化計画を策定し,今年度から着手しております。  また,平成15年度から霞ヶ浦湖北,霞ヶ浦常南及び那珂久慈の3流域においては,資本費の回収として元利償還金の一部を市町村に負担していただいております。  平成18年度からは,鬼怒小貝,今年度からは小貝川東部及び那珂久慈ブロック広域汚泥におきましても資本費の回収を開始しております。  右端の欄をご覧願います。  今後の改善の方針でございます。  長寿命化計画に基づいて計画的な改築と修繕を行うことによって記載額を抑制し,将来負担の軽減を図ります。また,資本費を未回収の霞ヶ浦水郷及び利根左岸さしま流域においては,資本費回収に向けて関係市町村と協議を進めております。これらの改善方針によりまして,将来負担の抑制を図ってまいります。  次に,論点の3,県債残高の圧縮でございます。  現状・課題の一番下にございます県債残高の推移の表をご覧願います。  表の一番下の太枠で囲んでおります年度末県債残高の欄をご覧願います。  県債残高は毎年度減少しており,平成21年度末の残高の見込みは410億2,500万円となっております。県といたしましては,事業量を調整することにより起債額を元金償還額以下に抑制するなど,県債残高の圧縮に努めております。  また,平成19,20年の両年度におきましては公的資金補償金免除繰上償還を実施いたしまして,それぞれ14億1,200万円,14億1,800万円を借り換えたことによりまして,7億円の利息の軽減を図りました。  今後の改善の方針でございますが,公的資金補償金免除繰上償還は,本県の場合,利率が6%以上のものが対象となっておりまして,昨年度に終了しました。今後は国に対して実施期間の延長と拡充を要望してまいります。  続きまして,11ページをご覧願います。  論点の4,繰出金の抑制でございます。  現状・課題でございますが,県繰出状況の欄をご覧願います。  平成14年度までは県債の元利償還金の財源はすべて一般会計繰出金を充てておりましたが,平成15年度からは資本費の一部回収を開始したことや,資本費平準化債を活用いたしました。また,3年間で6億円ずつ合計18億円を基金から充当し,一般会計繰出金の抑制を図りました。これらによりまして,平成17年度からは一般会計繰出金は,交付税措置額以内となっております。  次に,論点5の,改革工程表に基づく取り組み及び今後の会計のあり方でございます。  現状・課題の企業会計の導入をご覧願います。  また,資料4の18ページの改革工程表もあわせてご覧願います。  流域下水道事業は地方財政法による公営企業でございますが,独立採算による企業的経営を強化し,さらなる事業の効率化や費用負担の明確化を推進するため,地方公営企業法の財務規定を適用することを目指しております。  当初,平成21年度からの適用を目途に流域ごとに5年間の財政収支計画を策定し,市町村と費用負担について協議を行ってまいりました。  しかし,資本費回収によって負担金がふえる市町村があることや基金の取り扱いなどについて一部市町村の同意が得られず,やむを得ず,平成21年度からの適用を見送ったところでございます。  そこで,市町村との協議の中で明らかになりました課題について意見交換を行うため,県と市町村が参加する研究会等を流域ごとに設置いたしました。その研究会等におきまして長寿命化計画に基づく今後の建設更新計画について十分な説明を行うとともに,費用負担のあり方について市町村と協議を行っております。  次に,今後の改善方針でございます。  今後は,研究会等におきまして市町村と費用負担のあり方などについて合意形成を図った上で新たな財政収支計画を作成し,平成23年度から地方公営企業法の財務規定を適用できるよう努めてまいります。  また,地方公営企業法財務規定の適用により各流域の経営状況を明らかにするとともに,今後の事業のあり方についても検討を行ってまいります。
     なお,お手元に配付してございます資料4につきましては15ページから21ページが参考資料となりますので,詳細は後ほどご覧願います。  流域下水道事業特別会計につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 53 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  ありませんか。  高橋委員。 54 ◯高橋委員 最後に公営企業会計の導入について話がありましたけれども,当初,平成21年を目指すということでした。ただ,いろいろ市町村との関係があって今回はできないということだったんですけれども,具体的にもう少し,なぜに障害になったのかというようなところだけ御説明いただけますか。 55 ◯西條委員長 鈴木下水道課長。 56 ◯鈴木下水道課長 市町村との間で意見が違いましたのは,企業会計導入に当たりまして,先ほど部長が説明しましたように,資金計画を提示したわけですけれども,独立採算が原則ということになりますと,今一般会計で持っている人件費なんかもすべて企業会計で持つ。それから,先ほどの資本費についても回収していない市町村がありまして,そこについても回収を図るというようなことがありまして,それを全部使用料単価に置き換えますと,負担金が上がるという市町村が33市町村のうち14ほど,半分ほどありまして,どうしても負担金が上がるところについては財政上厳しいということで同意をいただけませんでした。そういったところです。 57 ◯高橋委員 そうすると,例えば,そういうことで負担金が上がるということを無理無理市町村の方にお願いをしたと仮定しますよね。そういうことが実際に解決して負担金が上がらないで企業会計が導入できるのかどうかわからないですけれども,最終的に,そうするとそれが一般ユーザーというか県民の下水道料金値上げということにつながるというおそれは,この企業会計を導入することによって考えられるんですか。 58 ◯鈴木下水道課長 先ほど説明しましたように7つほどの流域があるんですけれども,先行して始まった流域につきましては水道も多く入っておりまして,経営的には非常に安定しております。どうしても始まったのが遅い流域につきましては流入水道が少ないということもありまして赤字になるということもあるんですけれども,現在は流域下水道基金というものを持っておりまして,赤字の流域につきましてはその基金からの流用で運営しているということでやっております。  ただいまお尋ねの市町村の負担金を上げれば住民の使用料にはね返るのではないかということにつきましては,市町村の考え方ですけれども,市町村の一般会計からの繰り出しで県に負担金を払うことは厳しいということになれば使用料が上がるということになるかと思いますけれども,そういうこともありまして,県の方でも無理やり上げるということにはちょっといきませんので,研究会の中で,どういった料金体系にすればいいか,基金のあり方等も含めまして検討をしていくということで,今,検討は大体一回りしたんですけれども,それで進めております。 59 ◯高橋委員 最終的には市町村の考えですから,負担金が上がれば,市町村によってはそれが一般会計から繰り出すということで,県民というか,そこの住民には値上げを求めないという方針があろうかと思いますけれども,ただ,市町村もそれぞれが今非常に財政状況厳しいという中で,特に下水道会計が各市町村とも非常に財政を圧迫しているというような例が物すごくあるんですね。日本全国,市町村によっては下水道事業をやることによって財政が圧迫されたということで,住民訴訟まで起こっているというような例も伺っています。  そういうことで,下水道というのは,人々が衛生的な生活ができるという反面,各自治体の財政を圧迫させてしまうというマイナスの側面も非常に持っているというところがあります。ですから,下水道普及率を上げるということが文化レベルになって,各市町村,あるいは県においても誇りと思ってやっているところがあるけれども,実際はマイナスのことが起こっているということがありますから,企業会計を導入するということで明確なきれいな会計にはなるのかもしれないけれども,その点,そういった市町村の負担が増える,あるいは一般県民の下水道料金が上がる,そういうようなことにはしっかり留意をして,バランス感覚を持って会計の健全化というものをこれから推しはかっていただければなというふうに思っております。  私もこれを詳しくまだ読んでいないので,それ以上,皆さんに質問を求めることができないんですけれども,その辺のところの認識だけ最後にお伺いさせていただきたいと思います。 60 ◯鈴木下水道課長 委員の御意見は,市町村の意見もそういう意見ですのでよくわきまえておりまして,なるべく負担のかからないような方策がないかということで今研究会の中で検討し,あわせて協議しておりまして,そういう方向でまとめていきたいと思っております。 61 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  よろしいですね。それでは,ないようですので,流域下水道事業特別会計の改善方針についての説明聴取を終了いたします。  次に,県立医療大学付属病院特別会計についての説明を聴取いたします。  山口保健福祉部長。 62 ◯山口保健福祉部長 説明に先立ちまして,保健福祉部関係の新たな出席者を紹介させていただきます。  県立医療大学事務局長の海野富夫でございます。  医療対策課副参事の齋藤牧子でございます。  それでは,茨城県立医療大学付属病院特別会計につきまして御説明させていただきます。  まず,資料の説明に入ります前に,付属病院の概要につきまして御説明させていただきます。  お手元の資料,縦長の4,参考資料25ページの茨城県立医療大学付属病院の概要をご覧願います。  付属病院は,平成8年12月,県立医療大学の付属施設として阿見町の医療大学隣接地に開院いたしました。  4の病院規模でございますが,取り扱い患者につきましては,主に急性期を脱した脳血管障害や脊髄損傷などのリハビリテーション医療の適応患者でございます。  病床数につきましては,成人病床93床,小児病床27床の,合わせて120床でございます。  1日の平均患者数,病床利用率,平均在院日数につきましては,記載のとおりでございますので,ご覧おきいただきたいと存じます。  それでは,お手元の資料3,準精査会計の改善方針をご覧願います。  資料は12ページをお開き願います。  まず,1の事業の必要性についてでございます。  まず,1の事業内容と事業の必要性・効果につきまして,3つに分けて記載しております。  まず,質の高い医療専門職の養成としましては,臨床に基づいた教育と研究の実践を行うことで,県内の医療を支える人的資源の充実に貢献しております。  次に,2つ目,リハビリテーション医療の提供といたしましては,回復期におけるリハビリテーションを中心に,チーム医療により良質かつ適切な医療を提供し,地域医療に貢献しております。  さらに,3つ目,県内リハビリテーション医療の充実といたしましては,茨城県地域リハビリテーション支援センターとして,県内リハビリテーション医療機関の中核的役割を担うことで県民福祉の向上に貢献しております。  下の段の括弧書きにございますとおり,付属病院は医療大学と一体的な運営をしておりまして,院長を初めとした病院幹部は大学所属の教員でございます。  また,大学教員93名のうち79名が付属病院と兼務しておりまして,診療体制の確保,教育研究の充実を図っているところでございます。  経費の節減,効率的な運営の観点におきましても,大学と病院で共通する光熱水費や委託業務については一括で契約し,経費の節減等を図っているところでございます。  次に,13ページの2の収支状況でございます。  平成21年度当初予算を見てみますと,歳入,歳出ともに23億3,000万円となっております。歳入の使用料及び手数料が診療報酬等による医業収入でございます。  歳出では,病院運営費といたしまして職員給与費,管理運営費がございまして,公債費につきましては,主に病院建設時の土地や建物取得に係る記載の償還金でございます。  なお,大学付属病院は教育研究という一般行政上の目的で経営していることから,地方公営企業の適用を受ける企業の範囲に含まないとされていることから,特別会計で運営しております。  次に,3の職員数でございます。  職員131名,非常勤嘱託員29名でございます。このほか,大学教員79名が病院兼務となっております。  続きまして,14ページをお開き願います。  2の,県債残高と将来負担・繰入金の縮減でございます。  まず,県債残高と将来負担でございますが,平成20年度末の県債残高は約60億円でございます。このうち約59億円は病院建設時の起債によるもので,残り1億円は医療機器更新のための起債によるものです。  償還額につきましては,平成38年度まで毎年度約4億4,000万円となっております。  なお,平成20年度,21年度につきましては,医療機器更新のための起債による償還額が増えている状況でございます。  今後,当面の間,起債の予定はございません。  次に,繰入金の縮減についてでございます。  教育,研究,診療を一体として運営していくために,診療収入で賄えない経費について毎年度一般会計から約10億円の繰り入れを行っております。このうち約4億4,000万円につきましては公債費でございまして,金額につきましては,先ほど御説明しました償還額と同額でございます。  繰入金の縮減につきましては,平成19年5月に策定いたしました付属病院アクションプランに基づき経営改善を行っているところでございます。  15ページをご覧願います。  繰入金縮減のためのこれまでの取り組みですが,収入の確保として研修士制度を創設いたしました。付属病院の主な診療報酬は,入院料とリハビリテーション料でございます。リハビリテーション料につきましては,療法士の数と実施量が診療収入に影響を与えますことから,研修士制度を活用して増収を図るものでございます。  平成21年度は4名の研修士を雇用し,年間で1,300万円の増収を見込んでおります。  支出の削減につきましては,委託業務の見直しによる経費削減や医薬材料費の縮減を図ってきたところでございます。  また,平成20年度には監査法人による経営分析を実施いたしまして,経営改善方策の提言をいただいております。  今後につきましても,引き続き付属病院アクションプランに基づき経営改善を行うとともに,経営分析結果も踏まえまして,さらなる収入の確保,支出の削減を図り,繰入金の縮減を図ってまいります。  次に,16ページをお開き願います。  3の改革工程表に基づく取り組みでございます。  まず,1の付属病院の機能の充実といたしまして,(1)教育研究機能の充実でございますが,現状に記載のとおり,大学,病院間の連携により順調に実習機会が拡大されている状況でございます。  一方,医療専門職の養成校が増加し,各校では実習病院の確保や指導者の質の担保に苦慮している状況にございますが,今後の改善方針にもございますように,医療大学におきましては,全国の医療系公立大学で唯一,付属病院を有しているという有利性を最大限に生かしまして,教育研究機能の充実を図ってまいります。  次に,(2)政策的なリハビリテーション医療の推進でございます。  入院患者1人当たりのリハビリテーション実施率の向上と療法士の人的充足が課題でございます。  リハビリテーション実施率とは,1人の入院患者1日当たりの診療報酬請求可能なリハビリ実施量を100%といたしまして,どれくらいリハビリテーションが実施できているかという数値でございます。  収入増を図るためには療法士を確保し,実施率を向上させることが必要となりますが,人件費の将来負担等を考慮しますと正職員の採用も難しいものがございまして,平成21年度から創設しました研修士制度を充実させていくことにより,リハビリテーション実施率の向上を図ってまいります。  続きまして,17ページをご覧いただきたいと存じます。  2の経営改善の推進でございます。  病床利用率の向上でございますが,現状・課題にございますように,看護師配置の減少や診療報酬改定の影響で病床利用率が上がっていない状況にございます。平成20年度は看護師配置の減少につきましては解消されておりますが,診療報酬改定の影響で障害者施設等入院料を算定しております2A病棟の脳卒中後遺症の患者が制限されたことから,病床利用率が低い状況となっております。  今後の改善方針といたしましては,地域医療連携部をより一層強化し,入退院調整や紹介元及び紹介先医療機関と連携をとり,急性期病院からの患者の確保に努めてまいります。  次に,4の新たな課題等への対応でございますが,県内小児リハビリテーション医療の向上についてでございます。  付属病院におきましては,脳性麻痺や脳炎などの重症心身障害児などに対するリハビリテーションを提供しておりますが,県内においては,障害児に対応できる医師や療法士の不足から十分なリハビリテーションが提供できていない状況にあります。  今後はさらに関係機関との連携促進,研修などを実施し,県内小児リハビリテーション支援体制を構築してまいります。  次に,18ページをお開き願います。  5の今後の会計のあり方でございます。  付属病院は,大学の付属施設として,今後さらに教育,研究,診療,それぞれの機能の強化を図るとともに,県内リハビリテーション医療の中核的機能の充実を図っていく必要がございます。  平成22年4月には大学に博士課程を開講することから,これを契機にさらに大学と病院が一丸となって,地域社会に貢献できる医療専門職の育成,地域医療への貢献に取り組んでまいります。  今後におきましては,引き続き,大学と付属病院を一体として効率的,効果的に運営していくとともに,アクションプランに基づく経営改善を推進しながら,さらなる支出の削減,収入の確保を図り,繰入金の縮減を目指してまいります。  改善を進める上での課題でございますが,昨今の医療制度改革に伴う診療報酬の改定の動きや看護師不足の影響に対応していくとともに,大学と病院を一体として,より効率的,効果的に運営していくため,経営形態のあり方等について検討する必要があると考えているところでございます。  以上,茨城県立医療大学付属病院特別会計の改善方針でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 63 ◯西條委員長 御苦労さまでした。  それでは,早速,質疑に入りたいと思います。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  ございませんか。  よろしいですね。  それでは,ないようですので,県立医療大学付属病院特別会計の改善方針についての説明聴取を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。  再開は午後1時50分といたしますので,よろしくお願いいたします。                 午後1時35分休憩        ──────────────────────────                 午後1時50分開議 64 ◯西條委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,そのほかの特別会計,企業会計の改善方針について審議いたします。  まず,競輪事業特別会計水道事業会計等について説明聴取をします。  本日は,新たに出席しております出席説明者の紹介をお願いいたします。 65 ◯安藤水・土地計画課長 企画部水・土地計画課長の安藤でございます。よろしくお願いいたします。 66 ◯小田総務課長 総務課長の小田でございます。よろしくお願いします。 67 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 技監兼生活衛生課長の村山正利でございます。よろしくお願いいたします。
    68 ◯色川業務課長 企業局業務課長の色川進でございます。よろしくお願いいたします。 69 ◯栗原施設課長 同じく施設課長の栗原一美でございます。よろしくお願いします。 70 ◯西條委員長 それでは,執行部の説明を求めます。  上月総務部長。 71 ◯上月総務部長 それでは,資料5をお手元にお出しいただきたいと思います。  競輪事業特別会計につきまして御説明をいたします。  資料をあけていただきまして,1ページをお開きいただきたいと存じます。  競輪事業特別会計につきましては,設立年度が昭和24年度でございます。  目的といたしましては,公営競技の収益の一部を一般会計に繰り出すことで県財政の健全化を図るということと,事業内容といたしましては,その下にありますように,取手競輪場におきまして県営競輪を年11回開催いたしますほか,場外車券の発売等を行ってございます。  その次の真ん中の表をご覧いただきたいと存じます。  表側横にあります決算額等の推移のところをご覧いただきたいと思いますが,まず,一番上の歳入のところでございます。  平成18年度から横にご覧いただければと存じますが,ここのところ,景気状況などもありまして歳入の方が次第に落ちてきてございます。主にこれは車券売上額の減によるものでございます。  平成21年度は歳入が伸びておりますが,これは今年度,売り上げが大きく見込めます特別競輪の誘致に成功いたしまして,この開催に伴いまして売り上げが進むことを書いたものでございます。  その下,歳出のところを次にご覧いただきたいと存じます。  歳出につきましても歳入と同じ傾向でございまして,やはり売上額の減に伴いまして,今度は歳出の方につきましても,財政区分がございますので,基本的には歳出の方も縮んでいっているというような状況でございます。  ただし,歳出の2段目をご覧いただきますと基金積立金とあります。大変苦しい中ではあるのでございますが,今後,耐震改修等やコンパクト化のための施設の改修等も予定しておりまして,そのために,現在ここまで基金を着実に積み立ててきているところでございます。  さらに,その下,一般会計の繰出金というのをご覧いただきたいと思いますが,毎年1億円ずつ計上してきてございます。これも大変厳しい状況ではございますが,やはり設置の目的に沿った形で一般会計に何とか貢献しないといけないということで,毎年度1億円の繰り出しに努めてきているところでございます。  その繰り出しにつきましては,設置以来,既に累計では600億円を超える額になってきてございます。  その下,歳入,歳出の差し引きのところをご覧いただきますと,基本的には,苦しい中ではありますが,黒字の基調で繰り入れているところであります。  そして,その差し引きのそれぞれの内訳がその下に内部留保資金内訳として書いておりますが,主として翌年度の予備費充当財源に持っていっているところでございます。  1ページの一番下の表をご覧いただきたいと思いますが,一般会計からの繰入金はございません。  2ページをご覧いただきたいと存じます。  一番上の県債等の表でございます。  債務負担額というのが下から2行目にございますが,こちらは平成17年度に契約いたしました車券投票用機器のリース料に係ります債務負担額でございます。  その次の表の基金のところをご覧いただきたいと存じます。  平成21年度当初ということで,一番右下で33億4,600万円ということになっております。だんだん積み上げが減っておりますが,今年度基本設計を行いまして,来年度以降,施設改修を行うことといたしております。耐震改修や,あるいは経費節減のため施設をコンパクト化しないといけないということで,そのため施設改修を行いますために,この基金につきましては順次取り崩していく必要があると考えております。  その次の表でございます。  さきの県出資団体等調査特別委員会での提言とこれへの対応についてでございます。  提言の内容が左半分にありますが,まず,東京芸大と連携しましたサイクルアート等によりまして,新規来場者の獲得に努めるべきであるということ。  また,2つ目でございますが,場外発売や電話投票等による売り上げ強化を図るべきであるということ。  3つ目は,普通競輪の広報活動の拡大や特別競輪等の開催について要請活動を強化しているということ。  それから4つ目でございますが,快適で魅力ある競輪場の整備を図るための施設の思い切った改修も検討すべきであるということでございます。  対応状況につきましては,右半分でございますが,新規来場者獲得のため,毎年度,サイクルアートフェスティバルの開催などを行っておりまして,また,アート作品の整備を競輪場内で行っているところであります。  また,2つ目につきましては,他場への車券発売の依頼を積極的に行っておりますほか,電話投票会員へのPRも強化いたしております。  また,新賭式であります重勝式勝者投票法,レースをまたがって1位を当てるという重勝式の車券でございますが,インターネットを使いまして,俗称Kドリームスと呼ばれておりますが,これを導入いたしまして売り上げ増を図ったところでございます。  また,特別競輪につきましては,開催誘致に成功いたしました今年度10月,先日でございますが,共同通信社杯秋本番を開催いたしました。  また,施設の改修につきましては,今年度,施設改修の基本設計を行いまして,次年度以降,計画的に施設改修を進めていくことといたします。御提言では思い切った改修も検討すべきだというふうにいただきましたが,なかなか財政状況が厳しい中でもありまして,耐震改修や施設のコンパクト化を基本に,次年度以降をベースにしました,できる限り緊縮の形で進められていくようにということで,機能の方は十分に取り入れるようにということで進めているところでございます。  2ページの一番下の課題及び対応方向の表でございます。  こちらは取り組み内容というのが左半分に書いてありますが,取り組み内容といいますか今後の課題でございまして,(1)にありますように,歳入確保,歳出削減対策につきましては,本場来場者と売り上げが減少しているといった課題,あるいは老朽化施設の改修が必要であるといった課題,開催経費の削減が必要であるといった課題がございます。  こちらにつきましては,右半分,今後の対応方向にありますが,ダブリを除きまして御説明させていただきますと,上から3つ目にありますポツでございます。効率的な運営に適した施設改修を実施していきたいということ。あるいは,人件費,物件費等の削減及び外部委託を拡大していこうと考えております。  また,取り組み内容の(2)でございますが,一般会計の財源確保対策への寄与ということに関しましては,右半分にありますように,何とか収益を確保しながら一般会計への繰り出しを継続していきたいと考えております。  3ページ,4ページの改革工程表をご覧いただきたいと思います。  3ページと4ページは,昨年度までの結果の表でございます。  結果につきましては,先ほど来御説明しているのでほぼ尽くしておりまして,具体に書いております数字と目標につきましてもほぼすべてクリアいたしているところであります。特に申し上げたいのは,3ページでいいますと一番下のところ辺になりますが,(2)の収益確保への取り組みの2),従事員及び職員数の削減のところで,車券販売等を行います従事員の皆さんにつきましては,徐々にといいましても確実にといいますか,年々,数十人規模で削減をし,開催経費の節減を図っているところでございます。  それから,4ページの方では,ページ半ばより少し下でございます2)の記念競輪の売上額の確保のところでございます。毎年,記念競輪を開催してまいりましたが,売り上げの確保に努めてまいったところでありますが,平成20年度でご覧いただきますと,売り上げ目標90億円に対しまして実績が81億円と約9割になっております。一生懸命やった結果ではございますが,全国並みの落ち率になっているところでありまして,収益の確保を図る上でもこういった売り上げの確保は重要だと思っております。経費節減とあわせて売り上げの確保に努めてまいりたいと思っております。  続きまして,5ページ,6ページをお開きいただきたいと存じます。  改革工程表,5ページ,6ページは,今年度以降将来に向けての改革工程表でございます。  こちらにつきましては,5ページの1番,一般会計への繰出金の継続,あるいは基金の造成につきましては,表にありますとおり,毎年1億円規模の繰り出しを続けていきたいと考えておりまして,基金の造成につきましては,今後,取り崩しの方が多くなってまいりますので,しかし,幾らかずつ積みながら崩していくというような形をとってまいりたいと考えております。  2番の経営の維持・改善のところ,(1)効率的な運営に適した施設改修の実施につきましては,先ほどから御説明いたしておりますように,今年度,全体の基本設計を行いまして,来年度以降,順次,工事にも入っていきたいと考えております。最終的には平成26年度までかけて,全体工事費といたしましては約26.5億円ぐらいというふうに現時点では見込んでおります。基金の方は30億円強ございますので,その中で十分カバーできる額であるというふうに考えております。  さらに,国からの補助金のような形でございますが,還付金という制度が新たにできましたので,それを最大限活用したいというふうに考えているところであります。  続きまして,(2)の収益確保への取り組みでございます。  1)経費削減につきましては,物件費等の経費削減を引き続き続けていきたいと存じております。  また,2)の従事員及び職員の削減につきましては,従事員につきまして,さらに毎年度確実にといいますか,機械化などを図りまして着実に減らしていくことで開催経費の節減を図っていきたいと考えております。  6ページの方の一番上,3)の包括外部委託の導入につきましては,工事期間はなかなか難しい面があるわけでございますが,包括的な外部委託に向けまして引き続き検討を進めていきたいと考えております。  さらに,その下,3番,本場来場者及び売上額の確保につきましては,(2)の売上額の確保の取り組み,1)でございますが,普通競輪関係では電話投票者へのPRの強化,あるいは場外発売場の積極的な確保を図っていきたいと考えております。  また,2)にあります,先ほど御説明しましたKドリームス,導入いたしましたKドリームス重勝式車券につきまして,せっかく導入いたしましたので,今後,PRにも努めてまいりたいと考えております。  また,一つ飛ばしまして,4)の特別競輪の開催につきましては,今年10月17日から20日にかけまして共同通信社杯が開催されました。売り上げ目標はやや高目に置いて,引っ張ろう,努力しようということもあって120億円といたしましたが,売り上げは108億円でございました。4月の同じ共同通信社杯の春の方が111億円であったことや,8月のウエートのさらに高いGI,全日本選抜が110億円であったことを考えますと,108億円というのはそこそこ健闘したのかなというふうに考えておりますが,引き続き,3)にあります記念競輪,来年からはまた記念競輪となりますので,こちらの売上額の確保につなげていけるよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。  競輪特別会計につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 72 ◯西條委員長 次に,渡邊企業局長。 73 ◯渡邊企業局長 それでは,よろしくお願いいたします。  お手元の資料5の7ページをお開き願います。  まず,水道事業会計の概要についてでございます。  この会計は,現在,県南,鹿行,県西,県中央の4公益事業を実施しておりまして,37市町村に供給を行っております。現在の施設能力は1日最大給水量54万トン余ということで,計画に対して75%の整備状況でございます。  決算額等の推移でございますけれども,平成18年度以降,収益的収支は良好に推移しておりまして,平成20年度には収支の差し引きが,ちょうど表の中ほどでございますけれども,28億5,000万円となっております。これは償還金の原資や建設改良費に充てるものでございます。  次に,8ページの県債等でございます。  平成20年度に企業債等の繰上償還140億円余を含む200億円余の償還をいたしました。このことによりまして支払い利息の軽減が図られ,8ページの右下に記載がありますとおり,一般会計からの繰入金も2億3,200万円削減いたしました。  次に,9ページの課題等でございますけれども,歳入確保対策でございますが,契約水量の増を図るため,市町村等とも連携して水道の普及促進に取り組んでございます。また,現在,県全域の水道普及率は91.7%となっておりまして,年々着実に上昇してございます。  今後,施設の老朽化対策や耐震化工事等が増大してまいりますけれども,計画的に実施してまいりたいと考えております。  10ページの改革工程表ですけれども,1の累積欠損金の早期解消,2の個別事業の経営改善ともに,平成20年度までおおむね目標値を達成しているところでございます。  水道事業会計につきましては,以上でございます。  次に,11ページの工業用水道事業会計でございますけれども,現在,那珂川など5つの工業用水道事業を実施し,22市町村,300余の事業所に工業用水を供給してございます。  決算額等の推移でございますけれども,平成18年度以降,収益的収支は良好に推移しております。平成20年度の収支の差額,中ほどでございますけれども,約53億円となっておりまして,これは償還金の原資に充てるものでございます。  次に,12ページの県債等でございますけれども,平成20年度に企業債等の繰上償還80億円余を含む150億円余の償還を実施いたしました。これにより,支払い利息の軽減が図られたところでございます。  また,一般会計からの長期借入金につきましても,平成20年度は,上から4つ目の表でございますが,34億7,800万円の繰上償還を実施いたしました。  次に,課題及び対応方向のうち歳入確保対策でございますけれども,新規の企業立地等に速やかに対応するなど,新規水需要の開拓に努めてまいります。  その他,水道事業と同様に施設の老朽化対策や耐震化工事等が増大してまいりますけれども,計画的に実施してまいりたいと考えております。  次に,13ページの改革工程表でございます。  累積欠損金の早期解消,経営改善ともに,平成20年度までほぼ目標値を達成しているところでございます。  工業用水道会計につきましては,以上でございます。  次に,15ページの地域振興事業会計でございますけれども,現在,ヘリコプター格納庫事業及び阿見東部工業団地等の土地造成事業を行ってございます。  まず,決算額等の推移でございますけれども,格納庫事業につきましては黒字を維持してございますけれども,土地造成事業につきましては計画までの分譲が進んでいないということで,全体としては平成18年度以降,損失を計上してございます。  ちなみに,平成20年度は1,400万円の赤字となっております。  次に,課題及び対応方向についてでございますけれども,格納庫事業では,空いている区画につきまして,入居者の誘致のほか,ほかの利用方法等についても検討を進めていきたいと思ってございます。  また,土地造成事業につきましては,都心から50キロメートルといった地理的優位性や圏央道の延伸による利便性をアピールしながら,全力で企業誘致に努めているところでございます。  18ページ,19ページは,それぞれ格納庫事業,土地造成事業等についての改革工程表でございますけれども,目標は未達成となっておりますけれども,引き続きの誘致に取り組んでまいりたいと思っております。  また,ここであれですけれども,21年度からの江戸崎工業団地につきましてもこの地域振興事業で進めることとしております。  以上で,企業局所管の会計についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 74 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんで質疑をお願いいたします。  鶴岡委員。 75 ◯鶴岡委員 それでは,競輪事業特別会計について一点だけお尋ねしたいと思います。  ただいま御説明いただきました。非常に努力をしていただいているという状況でございますが,基本的に日本自転車振興会との折衝ですね,これは前から言っておりますように,交付金の問題について,胴元に納めるお金が多過ぎるんじゃないかと。この問題についても折衝をされているのかどうか,また,競輪事業団体との折衝で,それについてもし進展等があれば御報告をお願いしたいと思います。 76 ◯西條委員長 小田総務課長。 77 ◯小田総務課長 財団法人JKAに対する交付金の納入の件ですけれども,施行者協議会,全国組織がございます。そこで交付金の額を下げてほしいということは毎年陳情いたしております。ただ,そういう動きをしていますけれども,実際のところ,今,還付金制度という制度がございまして,納めた交付金を還付していただけるということで法律改正されまして,還付金が今のところ各施行者の方に入ってきているというような状況でございます。 78 ◯鶴岡委員 その説明ではわからないでしょう。どれだけ還付されているの。 79 ◯上月総務部長 還付金の制度では,取手競輪場の改修の予定を今いたしておりますけれども,その中で8.7億円ぐらいは返ってくるんじゃないかということで我々の方で試算をいたしておりまして,先ほど26.5億円ぐらいかかるというふうに申し上げましたけれども,その中で3分の1強になりますが,8.7億円ぐらいはその還付金が使えるのではないかというふうに試算してございます。 80 ◯鶴岡委員 施設等の改修等について,先ほど一般会計の繰り入れが600億円あったということですけれども,それに対して,その積立金を残していなかったこと自体が今に問題を引き延ばしているという状況だと思うんですね。  国の特殊法人改革の中に日本自転車振興会が入らなかった,これはそれぞれの競輪場が必死になって努力をし,身を削りながら上納金を納めてきた。その結果,日本自転車振興会とすれば,経理としては非常にいい経営状況だということだと思うんですよ。そういう意味では,しっかりそういう現状を国会にも陳情するといいますか,内情をしっかり報告して,そして,還付金云々ではなくて,交付金を下げるということをやっていくというのが本来の姿だというふうに思うんです。そういう意味では,県の競輪事業の大責任者でございます総務部長に改めて決意を聞いて,質問を終わりたいと思います。 81 ◯上月総務部長 御指摘のとおり,還付金の制度というのは,一旦納めたものを競輪事業の振興に役立つような事業だったらば還付しましょうということでございます。もちろん,ないよりはあった方が大いに助かるわけではございますけれども,そもそもで申し上げますと,赤字であれ黒字であれ,取られてしまう交付金という,委員が上納金とおっしゃった件につきましては,やはりこれは下げていただきたいというのが我々競輪場を抱える都道府県あるいは市町村の一致した意見でありまして,このことにつきましては,還付金制度が当面できましたけれども,その次は,還付金じゃなくて今度は引き下げていただけるように引き続き交渉してまいりたいと考えてございます。 82 ◯西條委員長 よろしいですか。
     そのほかございますか。  森田委員。 83 ◯森田委員 一点だけ伺います。  15ページなんですが,地域振興事業,ヘリポート格納庫事業の方は順調といいますか,黒字で推移しているわけですが,江戸崎工業団地の土地造成関係ですけれども,平成18年度が,大ざっぱで見ると収益で9億2,500万円,造成事業の方で11億某,19年度が1億5,900万円に対して費用が3億4,200万円で行きまして,21年度は24億3,000万円が事業収益,そして,費用が21億4,000万円ということで,3年間,平成18年度,19年度,20年度というふうに赤字で来ているわけですけれども,今年度当初予算ですけれども,2億9,500万円の黒字を見込んでいるということなんですが,ちょっと内容といいますか,わかる範囲で教えていただけますか。経過と見通しといいますかね。 84 ◯西條委員長 鈴木企業局総務課企画経営室長。 85 ◯鈴木企業局総務課企画経営室長 平成21年度の土地造成事業収益は24億円ということで非常に高く見ているわけですけれども,我々,目標として何としても売っていこうということで,5ヘクタール程度の分譲を計上してございます。それに見合って,土地造成事業費用というのも造成原価ということで,それに見合った分の費用というものを計上しているということで,24億円に対する21億円の費用と,そういう形になっております。  ただ,どうなんだという,いま委員のおっしゃるとおりでございまして,なかなか分譲は進んでいないのが現状でございます。ただ,今年の3月に稲敷のインターチェンジが開通しまして,平成24年には,どうかわかりませんけれども,東関道の大栄ジャンクションとも結びつくというように交通インフラもますます高まってくるということで,現実に東京本部等を通しての企業の引き合いも来てございます。そういったものについても,局長以下,我々,企業訪問もして,何とか成約に結びつけたいと思って今懸命にやっているところでございます。何とか目標まで,目標を高く掲げてございますけれども,一生懸命やっていきたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 86 ◯森田委員 私も数字を上げましたけれども,3カ年で大変厳しいことが続いておりまして,社会的な情勢から見るとかなり厳しいということは理解しています。そんな中にあって,平成21年度当初で改めてこれを見るとけた違いで,24億円だなんていうことになっていますので,大丈夫なのかなという。今,東京事務所等の引き合いもあったということなんですが,具体的にかなり見込めるというふうに理解してよろしいですか。 87 ◯鈴木企業局総務課企画経営室長 5ヘクタールとあるんですけれども,具体的な件数は面積として少ないです。ですけれども,ございます。委員がおっしゃった24億円を見込んで大丈夫かと言いますけれども,24億円は,収益があった場合には24億円ですけれども,それに見合った分だけの原価を計上していまして,例えば売れなかった場合にはそれに見合った分だけの原価を計上するという形になりますので,収支的には,若干ですけれども差し引き減少している,赤字幅が縮小しているような状況にはございます。  そういうことでございますので,大丈夫なのかと言われてもあれですけれども,懸命にやっているということで,ぜひ,いい結果を御報告したいと思っておりますので,一生懸命やっています。 88 ◯森田委員 はい。期待しています。 89 ◯西條委員長 よろしいですか。  鶴岡委員。 90 ◯鶴岡委員 企業局長に一点お尋ねをいたします。  7ページの県南広域水道用水供給事業でございますけれども,今話題になっております八ツ場ダムの問題でございます。この問題について,ここには負担金を支出しているという状況がございますが,この八ツ場ダムの,今,国交大臣が廃止をするということを言っておりますが,これに対する影響と,今後この事業に対するどういう影響があるのか,そして,また,経理上の問題はどうなのか,それについてお尋ねしたいと思います。 91 ◯渡邊企業局長 うちも百数十億円も八ツ場ダムにお支払いしていて,約4,600億円のうちの三千数百億円を使っているのに,ここで廃止という話になっていまして,どういう影響があるかということで私ども検討していますけれども,これは今までの流れがあるのでぜひ継続していただきたいと。暫定水利権という形でいただいていますけれども,なくなっちゃったときにその水利権自体の問題というのがどういうふうに整理されるのかという問題もありますけれども。いずれにしても渇水時の問題とか,これは茨城だけじゃなくて首都圏全体の問題になりますけれども,その問題解決の具体のお話というのがいただいていないので,どうすればということもなかなか言えないですけれども。いずれにしても私どもは継続してほしいし,だめなときには代替に水源,要するに,ほかからの水源確保という前に水利権の問題というのをきっちり整理していただいて,私どもに水道,工業用水等を優先的に権利を確保していただくということはどんなことをしても必要かなと思っています。  そういうことで注意深く見守っているし,いろんな代替のことも考えなきゃならないし,お金的にいえば,やめちゃうと言ったらお金を当然返してもらわなきゃいけないんですが,それに見合ってまた何か対策するとそれ以上のお金がかかったりすると思いますので,ここの部分はぜひ継続していただきたいというのが今の立場でございます。 92 ◯鶴岡委員 私が申し上げましたのはそこなんですね。水利権の問題はどうなるのか。やはり生活に直結する問題ですから,これについては,今,国交相が発言をしている状況の中では,企業局としては県民に対してしっかり説明をする責任があるんですよ。そういうことを少し怠っているんじゃないかと思うんですね。いい悪いという問題じゃなくて,県民に対してどういう影響があるのか,これについてはしっかり発信をしていかなきゃいけないというふうに思うんです。  そういう意味では,今お話があったように,水利権の問題はどうなるのか,また,国民に対してその辺について明確にしてくれということを申し入れるとか,また,それに対して国の方との折衝の中での状況を企業局として県民に対して発信をするようにお願いをしておきたいというふうに思いますが,いかがですか。 93 ◯渡邊企業局長 この話は,利水の問題以上に治水の話が今大きくなっていて,レベル的にも大分上の方でやっているのでなかなか声を出しにくいんですけれども,要するに各県の水道会計,東京都あたりからも申し込みがあるんですけれども,何か動きをやろうよと,そういうことなんですけれども,ちょっと今大きな動きの中で,利水者だけの動きをいつのタイミングでやったらいいのかと思っておりまして,あと,確かに県民の皆さんに,利根川に水が流れてるんだからいいんじゃないのみたく簡単に思われちゃっている部分があるので,そこの部分を,ここのところをもっとわかりよく,大変なんだなということを説明していかなきゃならないんじゃないかなと,それは十分認識していまして。 94 ◯鶴岡委員 認識しているだけじゃだめなんだよ。 95 ◯渡邊企業局長 わかりました。行動を伴って頑張ってまいります。 96 ◯西條委員長 よろしいですか。  細谷委員。 97 ◯細谷委員 一点だけちょっと確認をしたいと思います。  競輪事業の中で,いろいろ努力されて改革するということが述べてあるわけです。耐震化も伴ういろんな改修が行われるということがあるようであります。  それと同時にといいますか,従事員の方々の削減ということがうたわれておりますが,例えばJRAの場合のことをちょっと私も聞いたことがあるのでお話ししますと,これの売り上げがピーク時で4兆円あったものが今大体2.8兆円から2.7兆円ということでありまして,かなり落ち込んでいる。それに伴って,当然のことながら,いろんな改革をもう数年前からかなり精力的に進めているのが実態です。  その中の一つとしては,券を発売する人を減らすために自動の機械をかなり入れて,数字はちょっと私つかんでいないんですが,かなりそういう作業をしたり,同時に電話投票であるとかそういうものが今圧倒的にふえているようでありますから,そういうものの充実を目指して,両方で売り上げを落とさない,さらには人件費を抑えていくというような方法をとっているようでありますが,この数字だけを見ますと,何となく削減の数,率といいますか,少ない。改修する際に,そういう思い切った投資をして,こういう人件費を削減して全体の経費を抑える。長い目で見れば,一時的には投資するけれども,こうなるんだよというようなものがあるのかないのか。できないんだとすればどういうものが障害なのか,そこをちょっと教えてください。 98 ◯小田総務課長 いま委員御指摘がございましたように,従事員の数を自動発券機で置き換えるというようなことで,今既にそういう機械をどんどん導入している状況にございます。従事員も大分高齢の方が増えてまいりまして,定年退職ということで従事員の方の補充をしないで,その代わりにそういう機械を導入しながら経費の節減に努めていきたいというふうに考えております。  さらに,売り上げの方でございますけれども,とにかく取手競輪場でもピーク時には年間500億円程度売り上げがございましたけれども,今のところ180億円から200億円ぐらいの売り上げになってございます。そういう中で開催経費を削減していくということはどうしても必要であろうかなというふうに思っておりますので,引き続き,開催経費の縮減に努めていきたいというふうに考えております。 99 ◯細谷委員 聞きたかったのは,削減しているのはわかるんですね。要するに,こういう数字が,もう限界で,これ以上減らせなくて,そういう取り組みをしているんだけれどもこれ以上の人は減らせないんですということなのか,そうじゃなくて,何らかの障害があってこういう数字なのか,その辺を聞きたかったんです。 100 ◯上月総務部長 現在でも毎年10%強の方を減らしていっておりますので,決して少ないということではないんだと思うんですが,これから施設改修をします折にメインスタンドとバックスタンドが今分かれております。古いまま分かれておりますので,それを1つにコンパクト化しようということで,そうしますと,新しいのができましたらその中に自動券売機もたくさんまた入れられるということもございます。従事員の方の削減や給与の方につきましても厳しく見直しているんですが,すべて現場での組合交渉などもやっておりますことから,なかなかこの場では申し上げにくいこともあるのですが,先ほど課長も申し上げましたように,自動券売機の導入やコンパクト化に伴って,そこはできる限り人も減らしていくということが必要ではないかというふうに考えておりますので,御指摘を十分頭に置いて対応していきたいと思います。 101 ◯細谷委員 結局,そうだろうと思います。組合があったり何かして,どこでもそういうものが障害でなかなか思うような人員削減が予定どおりいかないということがあったりするのかもしれません。しかしながら,私が言いたかったのは,ちょうど改修したり何かそういう機会なので,施設はある程度,多少かけてもそういうものをリニューアルさせた中で,将来的にこういう形で減らしていくんだというのをもうちょっと思い切って。年齢的な問題,年齢構成の問題もありますよね,恐らく。そういうこともにらんで,最低このぐらいの人数がいれば十分この施設はやっていけるんだというところを押さえつつ,そういう改修の中身についても検討したら,より効果的な改修ができるんじゃないですかということを言ったつもりでありますので,ぜひ今後とも見直しをすることが大事でありますけれども,そういうことをにらんだ取り組みをしっかりやった中で黒字化を目指していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 102 ◯上月総務部長 一点だけちょっと誤解があるといけないので,組合が障害だと言ったつもりはございませんので,私は県庁の方でも組合交渉の担当者といいますか責任者でございまして,そこはきちんとお話し合いをするということが重要だと思っております。ただ,その中で経営を合理的にしていく,効率的な経営をしていくためにはよくよくお話し合いをしなければいけない場面も多々あると思っておりますので,その点は十分お含みおきいただければと思います。御指摘を十分に踏まえて対応したいと思います。 103 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  ないようですので,競輪事業特別会計等についての説明聴取を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  再開は,午後2時40分といたしますので,よろしくお願いいたします。                 午後2時30分休憩        ──────────────────────────                 午後2時40分開議 104 ◯西條委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,貸付金会計について説明を聴取いたします。  まず,本日新たに出席しております出席説明者の紹介をお願いいたします。 105 ◯小林市町村課長 市町村課長の小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 106 ◯小田部高校教育課長 高校教育課長の小田部でございます。どうぞよろしくお願いします。 107 ◯西條委員長 それでは,執行部の説明を求めます。  羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 108 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,貸付金会計について御説明させていただきます。  資料6をお開きいただけますでしょうか。  まず,1ページでございますが,貸付金会計の概要でございます。  貸付金会計につきましては,国の資金や一般会計からの拠出をもとにしまして,特定の行政分野に貸し付けを行う場合に設置するものであり,本県では7会計を設置しているところでございます。  2つ目のポツにございますように,そのうちの5つの会計につきましては個別の法令によりまして設置が義務づけられているものでございまして,母子・寡婦福祉資金,中小企業事業資金,農業改良資金,林業・木材産業改善資金,沿岸漁業改善資金がその5つの会計に該当いたします。  参考1にございますように各貸付金会計の事業内容でございますが,上から,対象になりますものが,市町村,母子家庭,また,中小企業,農業,林業,沿岸漁業のそれぞれの産業の改善資金,また,育英奨学資金として,高校生等に対する奨学資金の貸し付けといった内容になってございます。  また,参考1の表の右端の欄,貸付原資をご覧いただきたいと存じますが,市町村振興資金につきましては県の資金による貸付会計,また,母子・寡婦福祉資金については国が3分の2,中小企業事業資金につきましては,形態にもよりますが,国が2分の1,もしくは独立行政法人5分の4といった形の資金構成,また,農業,林業,漁業の改善資金につきましては,国が3分の2の原資を出している形になってございます。  また,育英奨学資金につきましては,真ん中の事業内容の欄に括弧書きで書いてございますが,日本育英会から移管した関係で,その原資は国の交付金10分の10という形になってございます。  次に,まず,この貸付金会計の事業フローを御説明申し上げたいと存じますが,2ページの参考3をご覧いただきたいと存じます。  真ん中に貸付金会計がございますが,まず,流れといたしましては,左端の県の一般会計や国から右に矢印が出まして,1)の繰入金もしくは貸付金等の形で原資が流れてまいります。また,それを2)の資金貸し付けとして対象者に対して貸し付けをする。そして,3)で償還として返ってくる。これが,次に需要がありますればもう一度,その矢印の右に流れます4)の資金貸し付けとしてさらに次の対象者に貸し付けがされるという流れになってございます。  また,その貸し付け対象の度合いが小さくなった場合,余剰が出た場合には,また真ん中の貸付金会計からそれぞれ左の原資を出しております一般会計や国に対して繰出金や返還金というような形で資金が流れる,という流れになってございます。  そうした観点でそれぞれの会計の実際の予算規模等につきましては,もう一度1ページの下の参考2の表をご覧いただければと存じますが,それぞれの会計の予算額がそこに記載されておりまして,全体では66億4,900万円という規模になってございます。  その歳入につきましては,先ほど御説明した流れで行きますと,貸付先からの償還額が全体で53億9,000万円という形になりまして,それに一般会計からの繰入金が7,700万円となってございます。このうち金額規模が大きいものは農業改良資金で,ここにつきましては,貸付金の原資,先ほどのフローでいいますと1)に当たるものが含まれておりますが,その他のものにつきましては,新たに貸付金原資を一般会計から出すというものではなくて,事務費等を手当てしているという流れになってございます。  また,歳出につきましては,その右から3つ目のところをご覧いただければと思いますが,貸付額として28億5,000万円余,また,一般会計への繰出金,戻すような形になっているものとして17億8,000万円という形になってございまして,また,繰り越しの見込みとして17億7,200万円あると,そうした全体の姿になっているところでございます。  続きまして,2ページの2,一般会計への資金の活用を論点として上げさせていただいておりますが,まず,本県の厳しい財政状況を踏まえまして,一般会計への繰り出しが可能な特別会計については適切な資金管理のもと繰り出しを検討する必要があるというふうに考えてございます。  今後の改善方針といたしましては,右の1つ目の丸でございますが,貸し付けの実績,償還の計画,また,繰越金等を踏まえて一般会計への繰り出しを検討する必要があるというふうに考えてございます。  また,個別の会計につきましては,2つ目の丸の市町村振興資金については,市町村の資金需要を考慮の上,償還金の中から可能な限り一般会計への繰り出しを実施していく。  また,3つ目の丸でございますが,中小企業事業資金については,高度化資金貸付金の償還金のうち当初の県負担分を一般会計に繰り出すというところから現在未収金が増嵩しているところでございますが,適切に債権を回収していく必要があるというふうに考えてございます。  また,4つ目の丸の育英奨学資金につきましては,現在,国で検討がされているとされます高校無償化など国の動向も踏まえながら,また,一方で一般会計の予算の中で茨城県高等学校等奨学資金という事業もございますので,こうした類似の事業とあわせてそのあり方を検討する必要があるというふうに考えてございます。  続きまして,3ページの貸付実績の状況でございますけれども,貸付枠の推移につきましては,全体的に減少傾向でございまして,平成20年度決算では下の表にございますように全体で約23億円となってございまして,平成16年から比べますと約3割程度の減少という全体のトレンドがございます。  また,各資金につきましては,例えば母子・寡婦福祉資金,農業改良資金,林業・木材産業改善資金につきましては,手続等の利便性に課題がある,また,類似のより条件のよい制度があることなどで貸付額が大幅に減少しているというような問題。また,中小企業事業資金の高度化資金につきましては,同じような理由で平成15年度以降貸付実績がないという状況になってございます。  また,市町村振興資金につきましては,合併等も踏まえまして,市町村財政運営の健全化を支援するために財政状況の悪化した市町村に重点化をするといった見直しを図っているところでございます。  続きまして,その課題でございますけれども,4ページの2,課題でございますが,一点は,まず,貸付基準が厳格過ぎるために利用希望者が融資を受けられないというようなケースもある。また,先ほど御説明した,手続が繁雑であったり審査に時間がかかるということでの敬遠される傾向があるというものもございます。また,そもそものその事業についてのPRが不足しているといった面,また,農業改良資金につきましては,近年の低金利の傾向,他資金の無利子化制度といったものによりまして優位性が薄れているといったようなものがございます。  例えばこの下の米印にございますように,農業改良資金の就農支援資金につきましては制度が見直されまして,国の補助とあわせて活用できることでその消化が進んでいるというようなものもございます。  こうしたことを踏まえまして,改善方針といたしましては,右の丸にございますように,母子・寡婦福祉資金につきましては,本年の6月から連帯保証人要件を緩和するなど利便性を向上したことでこうした見直しを徹底して活用を進めていくということ。また,林業改善資金につきましては,PRに努めまして,また,その他の補助制度とのすみ分け,事業の重複の整理統合を進めていくというもの。また,農業改良資金につきましては,現在,来年度の概算要求におきまして県の貸付制度を廃止するといったことを検討されている等もありますので,こうした国の制度改正を踏まえながら見直しを検討していく必要があるというふうに考えてございます。  また,中小企業事業資金につきましては,高度化資金貸付金につきまして平成15年からの貸付金がないという実態も踏まえまして,新たな資金需要を見極めつつ,その制度のあり方にも検討が必要であろうというふうに考えてございます。  続きまして,5ページをお開きいただきたいと思いますが,一方で貸付金会計ということで収入未済額がございます。その縮減がもう一つの論点でございますが,未収額の推移でございますが,1にございますように,現在,未収金が毎年度増加しておりまして,平成20年度決算では約29億円という形になってございます。そのうち未収額が多い主な会計としましては,表にございますけれども,中小企業事業資金,母子・寡婦福祉資金,農業改良資金などがございます。特に中小企業事業資金につきましては,高度化資金貸付金につきまして,貸付先であります事業協同組合の組合員,商業施設の経営不振等によりまして未収金が大幅に増加しているという状況にございまして,下の表の真ん中の未収額,平成20年度の欄をご覧いただきましても,その大宗を高度化資金が占めているという状況にございます。  また,一番右端の欄にございますように,未収件数で行きますと母子・寡婦福祉資金が非常に多くなっているという状況になってございます。  この状況におきまして課題としましては,貸し付け時の審査をきちんとするということ,また,現年度での徴収を確実に行うことで新たな未収金の発生を防止する必要が課題としてございます。また,それぞれの会計は各担当課があるわけでございますけれども,未収金の回収という共通の課題につきましてそれぞれの担当者の法的知識の向上,ノウハウの習得などの全庁的な取り組みを強化する課題がございます。  また,こうした未収金について法的措置も含めました回収,また,専門的な知識,ノウハウを持った者の活用など,回収策を強化する必要がございます。  また,そもそもこの貸付金会計につきましては,必要が高い対象者に対しての貸付金,行政ニーズの高い方というものが対象でありますことから,実際の債務者の状況を踏まえまして債権管理の適切な措置を講じる必要があるという課題がございます。  これらを踏まえまして今後の改善方針としましては,貸し付け時の審査,また,連帯保証人に対する意識づけなどの取り組みを推進する必要,また,2つ目の丸にございますけれども,中小企業事業資金につきましては,経営状況を踏まえた全体としての指導,助言を行いながら弁済額を確保していくという必要があると考えてございます。  ここにつきましても,平成21年度の年末対策で経産省におきましては一定の要件を前提にこの高度化資金貸付金の返済猶予措置というものを12月から実施するという話もございますので,これらを踏まえながら対応をしていく必要があろうと考えてございます。  また,6ページにわたりますけれども,1つ目の丸の全庁的な組織で設置しております未収債権対策連絡会議におきまして,弁護士の専門知識の活用やそれぞれの未収債権の回収状況について全庁的な進捗状況を管理強化して取り組んでいく必要があろうというふうに考えてございます。  また,回収に当たりまして債権回収業者の活用など,効果的,効率的な回収方法を徹底していく必要があろうと考えてございまして,母子・寡婦福祉資金につきましては平成21年度にこうした業者の活用を予定しているところでもございます。  また,これらの措置を講じまして努力を徹底した上で回収の見込みがない場合につきましては,不納欠損処分といったような形で,また債権管理をきちんと進めていくことも必要であろうというふうに考えてございます。  以上で,貸付金会計全体につきましての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 109 ◯西條委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  森田委員。 110 ◯森田委員 それでは,何点か。一般会計の繰り出しが多くなっているというので喜ぶべきというか,安心できた部分もあるんだけれども,本来の貸付金制度を考えると,貸し出して有効に使っていただいて県民の福祉の向上等に資するというのが本当なんでしょう。  そんな中で幾つか聞きたいんですが,市町村に対する振興資金がございますね,市町村に対する貸し出し。これは合併との絡みなのか,何か昔はもっと貸し出しが多かったといいますか,需要が多かったような気がするんですが,そこが大分少なくなっている。残高も多いというふうにこの表から見えるんですけれども,その辺の状況等はいかがなんでしょうか。 111 ◯小林市町村課長 市町村振興資金の貸付枠の推移ということで資料6の3ページに載せてございますけれども,こちらに平成16年度が23億円に対しまして平成20年度が14億円と枠が減少しております。これは先ほど財政課長が御説明いたしましたが,市町村財政運営の健全化を支援するため,財政状況が悪化した市町村に対する貸し付けに重点化を図っているという御説明をしましたけれども,それにあわせまして,市町村の財政状況も県と同様に大変厳しい状況にございます。それに関連いたしまして,公共事業を含めた普通建設事業,そちらの事業費も減少しておりまして,市町村からの資金要望といいますか,こちらも減少しているような状況でございます。  また,今年度,例えば経済対策で国の方から臨時交付金等が交付されてございますけれども,そういう財源手当て等もなされていることから,健全化対象市町村に限定しておりますけれども,資金需要も減っているというような状況がございます。 112 ◯森田委員 昔,庁舎を建て替えるとかそういうときにも一部にお借りしたような状況もあるんですが,合併して合併特例債が使えるとかいろいろな事情があって,あるいは財政力が上がってきたり,よくなって借りることが少なくなったのかなと私はパッと思ったんですが,そうでもないんですかね。今借りているところは何のために使っているんですか。事業目的を教えてください。 113 ◯小林市町村課長 現在,市町村から借り入れている事業ですけれども,主に市町村道等を含めて,一般の地方債が対象にならない事業などに要望がございます。それで,ただいま庁舎という話が出ましたけれども,確かに合併市町村とそうじゃない市町村に対する事業の財源としての地方債の充当率の考え方がちょっと違いまして,合併市町村の場合は95%という高い充当率になっているものですから,そういう関係で資金要望が減っているというような事情もございます。 114 ◯森田委員 いずれにしても余り需要がなければ,あらかじめそういった予算の編成のときもお考えいただきたいと思っています。  それから,冒頭,羽白財政課長から,法律的に,母子・寡婦,中小企業事業資金とか農業改良資金,林業,木材,沿岸というふうに,これは個別の法令によって義務づけられているんだという話がございましたけれども,これも先ほどの説明にも絡んでいますけれども,内容がよくわからなかったり,使い勝手が悪いということで使ってもらってないということも含まれているかということで,幾つか緩和されつつあるということがありますけれども,法律の中でも規制が緩やかになっていると理解してよろしいですか。借りやすくなっているというふうに考えてよろしいわけですか。 115 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 個別それぞれについて具体的に緩和があったという部分につきましては,資料の4ページで先ほど少し触れさせていただいた母子・寡婦福祉資金については,貸付基準がこれは国の方で緩和がされたというところで利便性が向上した具体的な事例として載せさせていただいているところでございます。  理解がされているされていないという部分につきましては,PRというような部分で,それはやや法律事項というよりは制度の運用的な部分というものではないかなというふうに理解しているところでございます。 116 ◯森田委員 私が言ったのもそういうことで,せっかく貸付金という制度があるんだから使い勝手がいいように,法律でもし規制されていればその法律を使いやすいように要望して変えていただく。あるいは,県の方でできる措置についてはぜひそうしてほしいという意味で言ったんです。まあ,そういうふうに推進してください。  それから,育英資金が書いてありますね。小田部高校教育課長が触れていますね。育英奨学資金がありますけれども,これは育英会から移行になったことですけれども,先ほど説明もありましたけれども,高校が実質無料化になったときにはこの育英資金はなくなるというふうに考えちゃってよろしいですか。
    117 ◯小田部高校教育課長 奨学金そのものは修学を支援するという原点に立っていますので,いわゆる高校無償化,授業料の無償化というのは,授業料自体がその一部であると。そのほかに,当然,教材費,あるいは通学費,その他もかかってくるということの支援という,奨学金自体はそういうふうに考えておりますので,現在,奨学金という制度をなくすとかいうことは考えておりません。 118 ◯森田委員 新聞報道等でもなかなかそこがはっきりしなくて,授業料で直接かかる部分だけじゃなくして,今言われた通学関係というか,生活も含めて云々なのでという感じになってますので,これをよく研究していただいて,実際に支障のないようにお願いしたいと思っています。  それから,返さない人が多いということで5ページ,6ページにあるんですが,まず,母子・寡婦福祉資金で,件数で平成20年度は2万9,357件という物すごい数なんですけれども,これはどうなんですかね,実態。 119 ◯森戸子ども家庭課長 母子・寡婦福祉資金につきましては修学資金ということで,子供が高校とか大学等に行く場合に貸し付けをしている資金がございます。それが大体八十二,三%ございます。ほとんどを占めている資金でございますが,毎月償還ということになっておりますので,12件ということで上がっておりまして,滞納者そのものは全体で大体900人ほどでございます。そういったことで,件数の把握は国の基準に基づきやっておりますので,見かけ上こういうふうな数字になっております。 120 ◯森田委員 わかりました。安心しました。2万9,000人もいたんじゃ困るなと思ったものですから確認させてもらいました。  6ページの最後,現状・課題の中で,債権者が無資力状態にある場合や所在不明の場合など極めて回収が困難な債権については,十分に状態を見極め,適切な措置を講じる必要があるとありますけれども,具体的にはどういうことですか。 121 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 6ページのところで,そこに書かせていただいておりますのは,その右側の改善方針の一番下の丸のところにございます不納欠損処分ということで,回収の見込みが全く立たないものについては会計上も欠損処分を行うことで,債権の管理としてそこは回収できないというところを行うものもありますし,当然そこに一足飛びに行くわけではなくて,その前に,ここの改善方針に上げさせていただいております取り組みをきちんと重ねた上で,きちんとその債権の状況を把握して取り組んでいく必要があるということで,具体的にはここに書いてあります不納欠損処分等ということになってございます。 122 ◯森田委員 終わりますけれども,それは慎重にお願いします。社会の中の公平性から見ても,借りたお金ですからきちんと返してもらうというのが建前ですので,最大限努力していただいてそういうふうな措置ということをお願いして,終わります。 123 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  高橋委員。 124 ◯高橋委員 こちらにいろいろ会計があるんですけれども,あえて活用してもらうためにPRをするとか,そういうような性質もある会計もあるんですが,例えば母子・寡婦福祉資金であるとか,あるいは育英であるとか,そういう,いわゆる生活再建みたいなことにかかわるようなものは別として,どうなんですか,もう県が金貸しみたいなことなんていうのはさっさとやめるか縮小していった方がいいような気がするんですけれども,それなりにまだ役割というものがあるんですか。まあ,あるからやっているんでしょうけれども,だれかちょっと,全体的なことで御答弁いただける方いらっしゃらないですかね。 125 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 説明をまとめさせていただきましたことと,論点として一般会計の資金の活用というところを出しておりますので,各会計の役割,それぞれはまたそれぞれの部分がございますので,そういう意味で委員御指摘の母子・寡婦福祉資金,また奨学資金などについても含めて,2ページの丸のところで,実際の貸し付けの実績,また今後の償還の見通し,また繰越金が多くなっている部分もございますので,その実際の必要性を見まして,また,ここは貸付金会計だけを上げさせておりますけれども,先ほど類似の事業ということで資料7に各会計の資料をつけさせていただいておりますけれども,例えば資料7の12ページなどをご覧いただきますと,これは例えばの例ですが,農業改良資金につきましては,農業改良資金のほかにスーパーL資金,農業近代化資金,そういった制度もある。また,中小企業者向けにも制度融資の制度などもあるというところもございますので,そこのあたりにつきましては,事業仕分けではございませんけれども,一番最少の行政コストで求めるべき課題を達成できるようにという,ここは共通の視点で取り組んでいく必要があろうかと思いますし,また,それぞれの会計について個別の事情等もありますので,そこについてはまた個々の会計の部分で補足等があればと思いますけれども,全体としてはその視点で今見直していくべきものだというふうに考えてございます。 126 ◯高橋委員 わかりました。一朝一夕に進むというわけにはいかないんでしょうけれども,まだ未収金とか何かありますから,すぐ廃止するなんていうこともできないでしょうけれども,いろいろほかの金融制度,金融商品を活用したり,あるいは金融機関に協力をもらって,利子だけ補給するからこういう会計資金をつくってとか,いろんな交渉をする中でもう渡せるものは渡しちゃって,県が金出すよなんていうのは余りやらないような方向でやっていった方がいいのかなと。生活再建のやつは別として,農業であるとかそういうものに関してはなるべくそういう視点を持ってやっていただければなというふうに思っています。  そういうのは一番何が問題かというと,回収能力が行政には民間の金融機関とかに比べてないと思うんですよね。余り手厳しい取り立てもやれるわけでもないですし,その辺のところが皆さん一番歯がゆいところなんだと思うんです。だから,やっぱりそういうのは,もともといろいろ審査基準がしっかりして,そういった回収能力もしっかり持っている民間の金融機関あたりにゆだねておいた方が,私はどちらかというといいんじゃないかなというふうに思っています。  そういう意味においては,例えば二十数億円の未収金ですか,持っている中小企業関係の高度貸付金なんですけれども,以前に,出資調特か,あるいは財政再建の調特かちょっと忘れちゃったんですが,私この質問をしたことがあるんですけれども,さっき言った事業協同組合だとか,あるいはショッピングセンターか何かやっている事業主だとか,そういうところが倒産しちゃって回収が不可能だみたいな答弁をいただいたんですね。それでも回収に努力するみたいなことを,当時どなたかに答弁をいただいた記憶があるんです。あれから数年たっているんですけれども,そういった非常に経営不振なところ,それから,会社自体が,組合自体がつぶれちゃっているのかどうかそういうような状況のところ,そういうところから,努力するというふうに前も答弁いただいたんですけれど,どういう努力をすればお金がない人から回収できるのか,その経緯ってどういうふうになったか教えていただけますか。 127 ◯西條委員長 矢口中小企業課長。 128 ◯矢口中小企業課長 未収額が大変増加をしているというところで,当課といたしましてもその未収額の縮減に努力をさせていただいているところでございます。いま委員御質問の関係につきましては,経営が継続不可能というようなところにつきましては担保物件の処分等を行いまして弁済の一部に充てたり,この債権につきましては連帯保証人を立てるという制度になっているものですから,連帯保証人から,約定どおりという格好にはなりませんけれど,月々お支払いいただける最大額をお支払いいただくというような形で回収をしているところでございます。ただ,約定に対しましては不足ということで相変わらず未収額が積み上がっていると,こういう状況でございます。 129 ◯高橋委員 やりとりしても進まないと思いますので,とにかくそういう努力をしていただいて,1円でも2円でもね。恐らく100%回収って絶対的に厳しいと思うんです。だから,そこは1円でも2円でも回収できるように,そういういろんな知恵,アイデアを振り絞って回収していただきたいなというふうに思います。  それと,何度も申し上げますけれども,もうやらなくていいものは,あるいは金融機関等にお願いできるものはお願いして,なるべくこういうことを県がやらないように,縮小するような方向で今後研究をしていただければなというふうに思っております。それだけ強く要望だけさせていただきたいと思います。以上です。 130 ◯西條委員長 よろしいですか。  そのほかございますか。  では,ないようですので,貸付金会計についての説明聴取を終了いたします。        ────────────────────────── 131 ◯西條委員長 ここで,財政課長兼行財政改革地方分権推進室次長から発言を求められておりますので,これを許します。 132 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,お手元に今,資料8としている資料をお配りさせていただいておりますが,本県の大きな課題の一つでもございます公社,またTXの沿線開発等保有土地の現況及び将来負担,対策等につきましてこれまでさまざまな場で御説明させていただいておりましたけれども,委員長からの御指導等も受けまして一覧で資料を作成させていただきましたので,この場をおかりしまして御説明させていただきたいと存じます。  1ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,この表自体のつくりでございますけれども,一番左側をご覧いただきますと,上3つの大きなブロックに,住宅供給公社,土地開発公社,開発公社を掲げさせていただいてございます。また,そのうち,うち書きになっておりますけれども,プロパー分としまして,それぞれの公社の事業として行っているもの,また,県からの委託を受けた形で,むしろ県の事業の代理というような形で実施している桜の郷の造成,また,土地開発公社ですと公共事業の用地,また,桜の郷の用地の取得,開発公社で行きますと公共工業団地の取得という形で,それぞれの3公社のうち書きとしてここに挙げさせていただいてございます。  また,その3公社の計,網かけになってございますその下に特別会計で保有土地の関連しているものをまとめてございまして,これまで御説明してまいりました区画整理のTXの沿線地区,また,阿見吉原の区画整理,また,港湾の本日御説明した臨海土地造成,また,これも本日御説明しました地域振興会計におきます阿見東部工業団地,そのほか若干細かいものがございますので,まとめて特会その他ということでまとめておりまして,一番下に合計という形になって,表を作成させていただいてございます。  これにつきましては,従前,2ページのところに全体,主なもののイメージとして住宅供給公社等を初めとして上げさせていただいておりますけれども,今回,改めまして,港湾や地域振興,阿見吉原の区画整理等も含めました形で全体をまとめてございます。  そして,続きまして,上のAからSまで細かい形になってございますけれども,その概要をまとめさせていただいております。大きく上に2つ区分されておりまして,左側が公社等・特別会計自身のデータを並べているもの,また,太線で区切ってから右手の方に一般会計での今後の将来負担や対策というようなことで,大きく区分して掲載させていただいております。  まず,公社等・特別会計のところ,AからLまででございますけれども,まず,AからFまでのところに土地についてまとめさせていただいております。Aの部分に分譲可能な面積という形で,それぞれの主体公社,特会の面積を上げさせていただいております。  そのうちBについては分譲済みの面積でございますが,CとD,未分譲のもの,また,今後の事業化予定の面積のものという形で載せさせていただいております。  また,その土地に関しましての簿価,会計上どういうふうに試算として認識しているかということについて,E欄に置いておりますけれども,全体で4,900億円弱というふうに帳簿上上げているということでございます。  これにつきましては,会計の手法等で実際の収入の見込み額や時価といった部分がいかほどかというところがございますので,ここにつきましては,将来負担比率の算定等に用いております見込み額等を上げさせておりまして,そういう実態により近い形のものとしてF欄に記載させていただいておりまして,これが全体では,やや濃淡ございますけれども,約3,000億円程度というふうに見ているところでございます。  こういうふうな資産の状況に対しまして,基本的には,県のこうした公社,特会は借り入れをもって調達をしておりますので,その借り入れの残高等がどうなっているかということについてG欄以下でお示しさせていただいております。借り入れの残高全体はG欄,これは特別会計については土地等に関するものそのものでございますけれども,公社等についてはそのほかの部分も含めて掲載しております借入残高全体ですが,トータルで5,374億円の借り入れがあるというふうにしてございます。  そのうち数を一部,H,Iに掲載させてございますけれども,こうした借り入れのうち,県がそもそも法的にも責任を持って見なければいけないものとして債務保証を行っている借り入れ,損失補償を行っている借り入れ,また,県が直接長期の貸し付けを行っているもの,これは返ってこなければ県の損失になってきますけれども,県の長期の貸し付け,また,特別会計については県そのものでございますので特別会計の借り入れ,こういう県が見なければいけないというものをH欄に上げておりまして,これが全体で5,243億円あるというような状況でございます。また,I欄には,保有土地に係るものとしての借り入れを上げさせていただいておりますので,先ほど申し上げたように,ほかの事業等の分で若干差が出てくる部分がございます。  参考までに,J欄には平成19年度末の実績の借入残高を示させていただいておりますので,対策を講じた部分,また処分が進んだ部分等で,5,600億円から5,374億円,GとJの差が若干減っているというところがございます。  また,支払い利息額についてはK欄に上げさせていただいておりますけれども,全体で71億円利息等を支払っているということで,保有土地に関する利息分としては70.8億円というような形になってございます。  これが公社等・特別会計の土地,また,それに対応する借入残高等でございますけれども,これらに対して今後一般会計の方で将来負担等をどのように認識しているかということにつきまして,M欄からS欄のところにデータを並べさせていただいてございます。  まず,Q欄,右から3つ目でございますけれども,将来負担見込み額でございます。これにつきましては先般来何度か御説明をさせていただいてきたものでございますけれども,将来負担比率の算定に当たりまして,土地に係る将来の負担,一般会計の負担見込み額として2,383億円というような形で認識をしているところでございます。おおむね規模感としましては,FとHのところを見ていただいて,借入残高5,200億円ほど県が見なければならないものがあって,土地の収入の見込み額が3,000億円程度ということで,その差が約二千数百億円あるというふうな形で見ていただければと存じます。  これにつきましても,R欄には平成19年度決算時点での見込みを対比させていただいておりますので対策等を講じている分がございますが,算定の関係等で若干の減にとどまっているというところでございます。  こうした2,383億円と今認識しておりますものについて,全体すべてではございませんけれども,これまでの対策や今後の見込みというものをM欄,N欄,O欄,P欄というところで掲げさせていただいております。  まず,これまで平成19年,平成20年に実施した対策,これまでの累積になりますけれども,それにつきましてM欄に上げさせていただいております。これについては266億円となってございますけれども,3公社に対しまして住宅供給公社にこれまで投入してきた部分,また,土地開発公社,開発公社というものの対策の分がございます。  また,平成21年度分ということでO欄に上げさせていただいておりますけれども,住宅供給公社の46億円,また,土地開発公社の10億円,これまでのスキームに加えまして本年度からの開発公社の39億円の対策,ここには10月補正で講じました江戸崎工業団地の公共部分の買い取り等も含めております。また,TX沿線地区に関しましては,公共利用用地である大規模緑地や河川用地の買い取りの部分を含めて上げさせておりまして,本年度分の10月補正までで現在188億円の対策を講じているという形にしてございます。  P欄とN欄につきましては斜体にさせていただいてございますけれども,基本的に2ページにこれまで今後の対応イメージとして上げさせていただいていたものを,ざっくりとした概算ではございますけれども,積み上げた形で数字を積ませていただいておりまして,この部分というのが,今後,向こう平成30年までの部分で約1,179億円ほど,本年度分と合わせて平成21年度から30年度までで,これは今時点での見込めるもの,また,今後,対応を必要とする部分はあろうかと思いますけれども,1,400億円弱というふうに見ているところでございます。  下の2ページの図が平成40年までの20年間をイメージしながら,先行して3公社,公団にTXの沿線開発の対策というような形で置いておりますように,平成30年までで約1,000億円強,千数百億円という規模,また,将来負担見込み額は2,300億円ですので,平成31年以降にそのようになるかというような,これは規模感の御説明でございますけれども,ここに対比するイメージということで上げさせていただいております。  個々の公社区画整理等々につきましては将来負担額等もさまざまではございますけれども,保有土地に関しまして平成20年度末で見込まれます将来負担や簿価と借り入れの差等々によりまして,一般会計で対応が必要な規模というものがこれぐらいのものではないかというふうに上げさせていただいております。  最後に,参考としまして,S欄に債務保証,損失補償の限度額という形で現在設定しております金額を3公社に関しては掲げさせていただいております。  また,一つ説明が前後しましたが,分譲可能面積等,また,それに係る利息等につきましては,その次の3ページ,4ページに,これまでも何度かお示しさせていただいています県有及び公社等所有の分譲等対象用地一覧というものを上げさせておりますけれども,その分譲可能面積,また分譲済み面積等々,若干の定義づけ等の差はございますけれども,そこと筈を合わせているところでございますので,後ほどまたご覧をいただければというふうに存じます。  長くなりましたが,説明については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 133 ◯西條委員長 ありがとうございました。  実はこの資料については,今までいろんな資料を提示していただきまして資料がいっぱい複雑になっていたものですから,そういった中で,本県財政が逼迫している最大の要因というのは,3公社及びつくばエクスプレスを初めとする土地が最大の要因だと思いまして,できれば一目で見て整理をして簡潔にわかるような資料をつくってくれということで,課長さん初め皆さんにお願いしたと,こういう経過でございます。  さあ,そこで,今の説明に対して何か質問ございましたらお願いをいたします。  常井委員。 134 ◯常井委員 委員長の主導でいい資料をコンパクトにまとめてもらったと思うんですけれども,せっかくここまで出していただいたので,金融機関ごとに,借り入れ金額と支払い金利と損失補償金額と債務保証額とそれぞれの明細を出していただかないと,我々の県民の負担がどこへ流れていっているのかというのがわからないんですよ。ぜひ委員長からひとつお願いしたいと思います。 135 ◯西條委員長 ありがとうございました。  どうですか,皆さん,委員会として。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 136 ◯西條委員長 まさに今言った資料の裏づけとなるものだと思いますので,ぜひこれは,どなたが窓口でしょうか,総務部長さんですか,よろしいですか。  それじゃ,いま常井委員からの要請に従って,委員会として総務部長さんに,窓口になってひとつ整理のほどよろしくお願いします。  そのほかございますか。  よろしいですか。  はい,ありがとうございました。  ここで暫時休憩といたします。  再開は午後3時40分といたしますので,よろしくお願いいたします。                 午後3時27分休憩        ──────────────────────────                 午後3時31分開議 137 ◯西條委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,中間報告の論点について協議を行います。  当委員会では来年6月まで引き続き調査を行う予定でありますが,来年度の予算編成等を控えている時期でもあり,これまで執行部から提示された改革方針及びそれに対する委員会の意見を踏まえ,第4回定例会中に中間報告を取りまとめたいと考えております。  本日は,中間報告案を作成するための論点について委員各位の御意見を伺いたいと存じます。  それでは,これまでに示された改革方針等について書記に説明をさせます。 138 ◯川和田書記 それでは,ただいまお手元にお配りいたしました「中間報告の論点整理について」という資料の方をご覧いただきたいと存じます。  まず,1ページ目でございます。  これまでの審議において執行部から示されました改革方針と中間報告の論点(案)を記載してございます。時間の関係もございますので,主に団体や会計のあり方の部分を中心に私の方から確認をさせていただきたいと存じます。  まず,開発公社でございます。  改革方針として県の支援期間終了後は,最小限の総務部門のもとに,県の工業団地の受託事業を中心とした土地開発部門を柱とし,その上に支援期間の手で採算がとれ,存続が必要とされた事業を加えた組織にまで縮小するという団体のあり方が示されまして,以下,土地処分方策,福祉施設やビル管理のあり方等については記載のとおりでございます。  論点案は,右側の欄をご覧いただきたいと存じます。  これに対して,これまで委員の皆様からは,土地処分策やビル管理運営を含めた経営について幅広い意見をいただいたところでございますけれども,団体のあり方につきましては,長期的には存廃も含めて検討する必要があるのではないか。あるいは,福祉施設は県や開発公社が運営するのは余りなじまない。民間に移譲できるものはどんどん移譲した方がよいのではないか,という意見が出されたところでございます。  1枚おめくりいただきまして,土地開発公社でございます。  団体のあり方といたしましては,平成27年度までに土地売却に努めながら,存廃を視野に入れたあり方について検討を行う。  公共用地取得事業は,緊急性,必要性のあるプロジェクト事業などにさらに厳選して実施する。その基準を明確にするという2点。  また,低価法の適用と損失の処理につきましては,地価下落による保有土地の含み損約46億円については,低価法の適用及び県の支援策を含めた債務超過対策をあわせて検討するというようなことでございます。  これに対しまして委員の皆様からは,新たな事業は行わせないようにして縮小することを考えながら,何とか着地点を見出すような方向で今後のあり方を検討しないのだろうか。あるいは,解散ということも考えなければならないのではないかという意見が出たところでございます。  次に,住宅供給公社でございます。  現在のところ,団体のあり方につきましては,解散に向けた課題や解散の手法,第三セクター等改革推進債の活用など,解散の前倒しについて早急に検討を進めるということ。また,追加支援のあり方等について記載のような方針が執行部から示されているところでございます。  次回12月4日の委員会で解散のシミュレーション等について執行部から改めて説明される予定でありますので,その審議を踏まえまして最終的には整理をしなければならないとは存じますけれども,これまで委員の皆様からちょうだいした意見を確認しますと,解散の時期は一日も早い方がよいのではないか,あるいは,第三セクター等改革推進債の活用には賛否両論ある。期間を長く,後回しにして借りられるし,幾分の交付税措置があるから有利というが,最終的には県民負担を求めることに変わりはなく,負の財産を残してしまうやり方であり,研究しなくてはならない,というような意見もちょうだいしているところでございます。  次に,3ページをご覧いただきたいと存じます。  鹿島都市開発でございます。  団体のあり方としては,第三セクターとして行政を補完する役割は依然として大きい。今後も鹿島特会からの借入金の返済と債務超過額の着実な減少に向けて,経営改善に取り組んでいく。ホテル部門についても,総合的に判断すると,当面は会社の方で事業を継続していくべきであるといったような方針が示されているところでございまして,委員の皆様からは,県行政が関与すべきところはどこまでなのかという線をもう一度よく庁内で協議し,はみ出している部分は今後どうすべきか,しっかりと議論すべき。あるいは,財政的支援の委託金が会社の命綱や延命措置になっているようなことがあってはならない,などの意見をいただいたところでございます。  次に,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。  会計のあり方としては,特別会計の早急な廃止は困難であるが,北公共埠頭の整備や工業団地の分譲がおおむね完了し,保有土地の管理等のみであれば一般会計で行うことも可能である。進捗状況を踏まえ,地元市等の意見を十分聞きながら収束に向けた検討を開始する,などの方針が示されたところでございます。  次に,4ページをご覧いただきたいと存じます。  都市計画事業土地区画整理事業関係でございます。  まず,TX沿線開発に関してでございますけれども,資料に記載のような改革方針に対しまして,委員からの御意見としましては,最終的には一般財源の投入はやむを得ないのではないか。あるいは,特別会計の年間30億円の金利負担と交付税措置ができる公債費の割合を考えたら,買い取った場合これだけの部分が違ってくるだろうということをしっかり県民に知らせていかなければならない。あるいは,一般財源で買い取る対象を選別するためにも,保有土地の中で売れる見込みのない土地と何とかなりそうな土地,有望な土地という区分けをしていかなければならない時期ではないか。あるいは,一般財源の投入については,外形的に特別会計が改善されるように見えても実際は一般会計が負担することになり,他の政策を制限することになるので慎重に判断すべきではないか,といった意見が出されたところでございます。  次に,阿見吉原地区でございます。  資料に記載のような改革方針に対しまして,委員からは,工業団地の誘致も大きな仕事だが,より大事なのは,その誘致による経済波及効果も含めたトータル的な姿がどうかという側面ではないかという意見をちょうだいいたしました。  次に,5ページをご覧いただきたいと存じます。  社会福祉事業団でございます。
     改革方針として,事務部門の合理化,組織のスリム化等により,自主,自立した運営を目指す。県立あすなろの郷の施設については,建物の老朽化や民間施設の動向を踏まえ,県立施設としての必要規模や建て替えによる集約化などを検討する,というようなことが示されたところでございます。  次に,教育財団でございます。  団体のあり方につきましては,執行部の方から,団体のあり方について検討し,その結果を踏まえ,県派遣職員の削減や埋蔵文化財事業における民間事業者の活用などの具現化を図る。自立化に向けて,さらなる県派遣職員の削減と経費の縮減を図っていく。指定管理者候補として今後とも一定の役割を果たしていくというような方針が示されまして,委員の皆様からは,財団にかわり得る民間団体を育てることが大事ではないか。次は,埋蔵文化財発掘事業はもっと民間が参入してよい部門ではないか。次は,歴史館の公文書機能については,公文書法などが制定されているので,本来的には県が自前で担うべきものとして重要性を増してきたのではないか。県ではやるものか,財団を通してやるものか,よくメリット,デメリットを整理するべきだ,というような意見が出されたところでございます。  次に,6ページをご覧いただきたいと存じます。  グリーンふるさと振興機構でございます。本日午前中に審議がされたところでございます。22年度までに存廃を検討することとなっておりまして,資料に記載のような方針が本日説明されたところでございまして,本日は,もう少し猶予期間が必要ではないかというような意見が出されたように記憶しているところでございます。  最後に,病院事業会計でございます。  今後のあり方については,基幹病院として,安全・安心な質の高い医療を確保し,県民が求める公的医療を引き続き担っていく。平成25年度までに3病院の収支均衡を達成し,自立経営を目指すが,適正な繰入金の確保にもかかわらず,収支改善が果たされない場合には新たな経営形態を検討するというような方針が示されまして,委員の皆様からは,病院改革は,大変大きな問題があった3病院をよくここまで頑張って改善してきた。あるいは,21年度までに経営改善効果としてどれだけのものを出そうというような目標値が見えてこなかったのではないか。あるいは,一般会計からの繰り入れが48.7億円も必要な病院が民営化できるわけがないのではないか。病院のあり方については,もう少し広い経営形態まで考えて,より抜本的な改革ができるようなあり方をこの委員会の場で考えなくてはならない。あるいは,県立病院は,他の民間病院で耐えられない分野,利益追求だけではない不採算分野の医療,救急医療などを担うことであり,どんな病気でも診てもらえるシステムづくりが医療の大きな眼目で,そういう方向でよき医療の追求をすべきではないかなど,さまざまな意見が出されたところでございます。  説明は以上でございます。 139 ◯西條委員長 御苦労さまでした。  ただいま書記から説明させましたが,住宅供給公社については次回の委員会で解散のシミュレーション等について執行部から改めて説明される予定でありますので,その審議を踏まえて中間報告に盛り込んでいく形になろうかと思います。  また,病院事業会計については,改革効果の検証を踏まえ,来年度以降の経営形態について委員会の考えを盛り込んでいく必要があろうかと思います。  それでは,皆様から御意見をお伺いいたします。何かございましたらお願いします。  森田委員。 140 ◯森田委員 7ページの,今言われた病院事業特別会計なんですが,非常に厳しいんだけど,上から2つ目の丸の,25年度までに3病院の収支均衡を達成し,自立経営を目指すが,適正な繰入金の確保にもかかわらず,収支改善が果たされない場合には,新たな経営形態を検討するとあるんですが,新たな経営形態の前に「民営化等」と入れたらまずいですか。 141 ◯田所委員 民営化等と入れると,独法とかいろいろ並べることもできるんだけどね。地方独立行政法人とかね。 142 ◯森田委員 いろんな選択肢はあるんですが。 143 ◯細谷委員 特出しすることがどうかということだ。 144 ◯田所委員 ただ,それは意味があるんだよね。要するに,組合が物すごいわがまましてるんですよ。だから,緊張感があって,言うこと聞くようにするためには,そういう可能性も残しておくということは非常に重要だと思うんだ。 145 ◯森田委員 新たな経営形態の中にはそれも入っているんでしょうけどね。 146 ◯細谷委員 入っているから,特出しした方がいいと思う。 147 ◯森田委員 特出しした方が緊張感があるかなという気がするんだけれども,どうなんでしょうかね。御検討ください。 148 ◯西條委員長 そのほかございますか。  常井委員。 149 ◯常井委員 病院事業会計なんですけれども,今,説明では,来年度以降の診療体制について検討していくということだったんですけど,その前段が,何回も言っているように,改革期間は平成21年度で終わりなんですよ。その先に,今言っていたような形で進むのか進まないのかという判断をするタイミングがどこかであるはずなんですが,それを通り越しちゃって,今,向こうの論点に引きずり込まれちゃっている形なんじゃないかと思うんだよね,うちの委員会は。引きずり込まれているのか,私がそう思っているだけなのか知らないですけど,そこのところが何ともすっきりしないんですわ。 150 ◯西條委員長 副委員長はこの間積極的に病院事業に取り組んでいるから,森田委員の今の意見と常井委員の意見を整理して。どうですか,それで,皆さん。あと,鶴岡委員,我々の政調会長も。それでいいですか,よろしいですか。 151 ◯田所委員 だから,その判断する,どうしたらいいかという案も一回つくって,委員長にあれした方がいいんじゃないか。みんなに諮っても。例えばここで決めるんだとかね。 152 ◯常井委員 委員会が結論出すのか,だれが結論出すんだか。 153 ◯田所委員 医療審議会で知事がやるのか。 154 ◯常井委員 結論出すんだか,わかんないんですよね。 155 ◯森田委員 わかんない,そこのところは。 156 ◯常井委員 だから,それを総括しない間にずるずると行っちゃっていいのかなという。 157 ◯鶴岡委員 あくまでも,こちらとしての提言を申し上げるということになりますからね。 158 ◯常井委員 あと,委員長,もう一つあるんですけど,全体的にあれなんですけど,開発公社でも何でも,この委員会でも,財政再建等調査特別委員会でもたしかそうだったですけど,提案を議員からしているんですけれども,それを逆手にとられている部分があるわけでしょう。だから,うちらは,例えば開発公社だったら211億円までは議会として認めたわけですよね。それ以外のは全然,今認めてないわけですよ。だから,とにかく211億円以外のは認めないという一つ区切りを置いて,それで,あとはいろいろ意見を言ってもいいけど,執行部で判断しろよと。判断した結果,出てくればそれは是々非々で,議会として対応していくことだということに,そういう論調でやってもらわないと,鶴岡委員がこの前,あれだけ7月のときに言ったんですけれども,その後,申し入れ書に対してだって何の反応もないわけでしょう,委員長が持っていっても。それもずるずるでしょう。だから,我々は議員として少しお人好し過ぎるのかもしれないんだな,議会のあり方として。 159 ◯鶴岡委員 今の常井委員のお話ですけどね,あくまでその支援策について議決をしてまいりました。しかし,その計画については,やってまいりまして,それは議決をしましたけれども,その結果について議決しているわけじゃないという基本的な認識だけを明確にしなければいけない。ですから,新たな支援策等については是々非々で行きますよという考え方なんですよね。ですから,これまでの一つの損失補償枠を決めたと。それについては一事業一補償ということに今はなってますから,新たな支援策等については是々非々で進んでいくということが基本的な認識だというふうに思うんですよね。 160 ◯西條委員長 どうですか。江田委員,どうですか。 161 ◯江田委員 ある面では,下手すると議会軽視になっちゃうんだよ。やっぱり議会がしっかりしなきゃいけないと思うね。 162 ◯西條委員長 そこもちょっと,文言を,けじめをきちっとつけていって。その節目だな,今日は。  そのほかございますか。 163 ◯森田委員 これは12月にやるんですか,4定で。 164 ◯西條委員長 そう。中間報告。最終的にはあくまでも来年の6月。そのために今までやってきたことを一回ここでチェックをやって。  よろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 165 ◯西條委員長 それでは,ただいまいただいた御意見等に従って中間報告(案)を取りまとめ,次回の委員会にお示しさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ────────────────────────── 166 ◯西條委員長 以上で,本日の議事はすべて終了いたしました。  次回の委員会は,第4回定例会中の12月4日に公認会計士の坂本和重氏を参考人として招き意見聴取するとともに,住宅供給公社の改革方針,準精査団体の改善方針についての審議及び中間報告(案)についての検討を行うことといたします。  これで,本日の委員会を終了いたします。  本日は大変御苦労さまでございました。                 午後3時49分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...