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  1. 茨城県議会 2009-11-19
    平成21年決算特別委員会  本文 開催日: 2009-11-19


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開会 ◯田山委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯田山委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  錦織委員と黒部委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯田山委員長 次に,本日の審査日程につきまして御案内いたします。  本日は,生活環境部及び農林水産部の部門別審査を行います。        ─────────────────────────── 4 ◯田山委員長 これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は,認定第2号平成20年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。これを議題といたします。  それでは,生活環境部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。        ─────────────────────────── 5 ◯田山委員長 説明に入る前に,椎名生活環境部長から出席説明者の紹介をお願いいたします。 6 ◯椎名生活環境部長 生活環境部長の椎名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,生活環境部の出席説明者を紹介いたします。  危機管理監の岡田でございます。  次長の宮本でございます。  次長の佐藤でございます。
     参事兼危機管理室長の山田でございます。  企画監の石川でございます。  危機管理専門監の市橋でございます。  生活文化課長の後藤でございます。  生活文化課県民運動推進室長の小菅でございます。  生活文化課安全なまちづくり推進室長の植野でございます。  国際課長の富澤でございます。  国際課パスポートセンター長の松下でございます。  国際課副参事の関でございます。  環境政策課長の今橋でございます。  環境政策課地球温暖化対策室長の野尻でございます。  環境対策課長の礒でございます。  環境対策課水環境室長の井上でございます。  環境対策課技佐の住谷でございます。  廃棄物対策課長の泉でございます。  廃棄物対策課不法投棄対策室長の塙でございます。  廃棄物対策課技佐の大部でございます。  消防防災課長の遠藤でございます。  消防防災課副参事の大高でございます。  消防防災課防災航空室長の長谷川でございます。  原子力安全対策課長の田中でございます。  原子力安全対策課原子力安全調整監の加島でございます。  生活環境部の出席説明者は以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯田山委員長 それでは,執行部の説明をお願いいたします。  初めに,椎名生活環境部長から決算概要について総括的な説明をお願いいたします。 8 ◯椎名生活環境部長 まず初めに,不適正経理の問題につきまして御報告させていただきます。  全庁内部調査の結果,生活環境部におきましても不適正な経理処理がございました。県民の皆様,委員の皆様にはまこと申しわけなく,心よりおわび申し上げます。  お手元の資料,不適正経理調査結果の概要をごらんいただきたいと存じます。  1,調査結果についての(1)概要,1)預け金等でございますが,預け金,一括払いはございません。差替えで,4件,18万7,000円ございました。  その下の2),翌年度納入等の表でございます。不適正の度合いは低いと考えておりますが,翌年度納入,前年度納入については,合わせて51件,799万2,000円でございまして,合計では,3)の表のとおり,55件,817万9,000円となります。  これらは,職員の公金意識や法令遵守意識が希薄であったこと,組織としての管理チェック体制が十分でなかったこと,事務費の年度末の出先機関への令達といった無理な予算執行を慣行としてきたことなどが原因であると考えております。  今後は,納品書の確認,添付を徹底し,職場研修による職員意識の徹底や内部牽制,チェック体制の強化などの再発防止策を徹底しますとともに,職員による返還を行い,二度とこのような事態を起こさないよう,適正な事務処理を実践してまいります。  改めておわび申し上げます。  まことに申しわけございませんでした。  それでは,お手元に配付してございます横長の決算特別委員会資料に基づきまして,平成20年度決算の概要を御説明いたします。  1ページをお開き願います。  まず,歳入についてでございます。  中ほどやや下の合計の欄をごらん願います。  予算額52億4,600万円余,調定額52億9,800万円余,収入済額51億7,700万円余となってございます。  表の下の段の付記の欄をごらん願います。  収入超過の主なものにつきましては,証紙収入や森林湖沼環境基金繰入金など,記載のとおりでございます。  次に,収入不足の主なものでございますが,生活環境費国庫補助金の地域活性化・生活対策臨時交付金8,458万1,000円,同じく生活環境費国庫補助金原子力発電安全対策費2,046万2,000円,貸付金元利収入の環境保全施設資金貸付金2,360万2,000円でございます。  その主な理由でございますが,地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては,翌年度への繰越に伴う減でございます。また,原子力発電安全対策費につきましては,放射線監視事業費等国庫交付金事業の確定による減でございます。また,環境保全施設貸付金につきましては,環境保全施設資金融資利用額の減でございます。  次に,収入未済額の主なものでございます。同じく付記の欄の右側でございますが,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の8に基づく行政代執行経費1億2,171万6,000円でございまして,理由といたしましては,行政代執行経費を原因者に請求した分のうち,未納となっているものでございます。  次に,2ページをごらん願います。  歳出でございますが,中ほどの合計欄をごらん願います。  予算額102億2,100万円余に対しまして,支出済額は100億1,000万円余となってございます。翌年への繰越額は8,800万円余,不用額は1億2,200万円余でございます。  不用額の主なものでございますが,下の付記の欄左側に記載してございます。  このうち,上から2番目の原子力安全対策費2,323万6,000円は,環境放射線常時監視システム等の緊急的な維持修繕に要する経費の残等でございます。  上から3番目の環境対策費2,973万2,000円でございますが,環境保全施設資金貸付金及び利子補給金の執行残等でございます。  同じく下の付記の欄,右側に記載してございます翌年度への繰越額の主なものでございますが,文化推進費8,458万1,000円でございます。  次に,3ページをお開き願います。  特別会計でございますが,生活環境部は一般会計のみでございますので,該当はございません。  4ページから7ページには,超過または不用額の主なものを記載してございますが,後ほど担当課長の方から御説明いたします。  8ページをお開き願います。  翌年度への繰越が2件ございます。後ほど担当課長の方から御説明いたします。  9ページをごらん願います。  監査委員の指摘事項と処理状況でございますが,該当はございませんでした。  以上が,生活環境部の平成20年度決算の概要でございます。  詳細につきましては,それぞれ担当課,室長から御説明いたしますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。 9 ◯田山委員長 ありがとうございました。  引き続き各所管課長等から決算状況について順次説明をお願いいたします。  初めに,後藤生活文化課長。 10 ◯後藤生活文化課長 生活文化課関係につきまして,お手元の青色の平成20年度主要施策の成果に関する報告書に基づき,主な事業について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,60ページをお開き願います。  (1)の大好きいばらき県民運動の推進につきましては,後ほど県民運動推進室長の方から説明いたしますので,よろしくお願いいたします。  それでは,63ページをお開き願います。  まず,(2)の自立する消費者の育成でございます。  2)の事業の実績の一番上の消費者啓発事業でございますが,消費者生活相談消費者教育講師派遣事業や各種講座を実施したほか,若者等へのリーフレットの配布などを行いまして,消費生活に関する被害の未然防止や意識の向上に努めたところでございます。  64ページをお開き願います。  一番上にございます市町村消費生活センター設置等促進事業でございますが,県民ができるだけ身近なところで消費生活相談が受けられるよう,消費生活センターを設置する市町村に対し,費用の一部を補助したものでございます。  次に,消費者行政活性化基金積立金でございますが,これは国の地方消費者行政活性化交付金を消費者行政の活性化を図るために基金として造成したものでございます。  3)の事業の成果でございますが,消費生活相談や各種の広報,啓発活動の実施によりまして,消費者問題に関する県民の関心を高め,消費者トラブルの未然防止を図ることができたものと考えております。また,市町村消費生活センターの設置経費を助成することにより,那珂市ほか4市1村で新たにセンターが開設され,計28の市町村で消費生活センターが整備されるなど,県民がより身近な場所で相談を受けられるようになったものでございます。  次に,(3)の文化振興でございます。  まず,アの地域文化の振興でございます。  2)の事業の実績でございますが,全国的に活躍した本県ゆかりの人物を紹介する「輝く茨城の先人たち」の冊子の販売を行うとともに,巡回パネル展の開催や小学生向けに新聞コンクールを実施し,これによりまして,本県ゆかりの先人の功績や生き方を広く紹介することができたものと考えております。  65ページをごらん願います。  イの芸術・文化活動の推進でございます。  2)の事業の実績の一番上の茨城県芸術祭開催費でございますが,これは県民のすぐれた文化芸術創作活動の成果を発表,展示し,広く県民に鑑賞の機会を提供するために開催したもので,美術や音楽など4部門を県内3市で開催したものでございます。  3)の事業の成果でございますが,1万5,000人を超える県民の皆様に芸術鑑賞の機会を提供し,文化芸術活動の推進が図られたものと考えております。  次に,一番下のウの第23回国民文化祭・いばらき2008の開催でございます。  66ページから67ページにかけて記載してございますが,県実行委員会を組織し,期間中の主催事業の運営はもとより,期間前におきましても,2の(3)のボランティアの研修や3の広報宣伝活動などを実施し,国民文化祭の普及啓発と機運の醸成に努めたところでございます。  3)の事業の成果でございますが,64の事業におきまして4万1,000人の出演者,118万人の観客を集めるなど,成功裏に終わることができ,新たな文化団体の結成や文化的な財産が多数生まれるなど,大きな成果を上げることができたものと考えております。  次に,(4)の安全なまちづくり施策の推進でございます。  まず,アの交通安全の総合対策でございます。  68ページをお開き願います。  2)の事業の実績の一番上の交通事故防止県民運動推進事業でございますが,全国交通安全運動など,年間を通して交通安全意識の浸透を図ったところでございます。  次に,交通安全教育講師派遣事業でございますが,幼稚園,小中学校,老人クラブなどへ講師を派遣し,交通安全意識の普及啓発に努めたところでございます。  3)の事業の成果でございますが,本県の交通事故発生件数は昨年より約2,200件減少し,平成13年度以降8年連続して減少しているところでございます。  次に,イの安全なまちづくりの推進でございます。  69ページをごらん願います。  安全なまちづくり推進事業でございますが,2の(1)の安全なまちづくりキャンペーンを12地区で実施するなど,全県的な県民運動を展開するとともに,3の(2)の犯罪被害者相談窓口の運営により,被害者に対し必要な情報提供や助言などを行ったところでございます。  3)の事業の成果でございますが,刑法犯認知件数は前年に比べ約2,000人減少し,平成15年から6年連続して減少しているところでございます。  事業については以上でございます。  次に,横長の決算特別委員会資料をごらん願いたいと思います。  恐れ入りますが,4ページをお開き願います。  歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  一番上の生活環境使用料につきましては,予算額と比較して760万2,179円の増額になっておりますが,これは県民文化センター使用料収入の増によるものでございます。  次の生活環境費国庫補助金でございますが,県民文化センターの施設整備について翌年度へ繰り越したため,財源となる国からの交付金8,458万1,000円が減額となったものでございます。  次に,5ページをお開き願います。
     歳出で100万円以上の不用額を生じたものでございます。  一番上の生活文化総務費の不用額285万8,051円につきまして,不用額の主なものは,印刷製本費や消耗品等の需用費及び広告料などの役務費の節減による残などでございます。  次の消費行政費の不用額313万1,777円につきまして,不用額の主なものは,消費行政推進費及び消費生活センター費における消費生活審議会の経費並びに市町村消費生活センター設置等事業費補助金消費者教育講師派遣事業の確定による残及び修繕料等の確定による残などでございます。  次の文化推進費の不用額237万2,195円につきまして,不用額の主なものは,文化振興対策費及び芸術文化振興費で,国民文化祭実行委員会負担金の確定による残及び海外オーケストラ公演委託料の確定による残などでございます。  また,右側の理由のところに繰越明許費という項目がございますが,その繰越明許費について御説明させていただきます。  これは県民文化センター施設整備費8,458万1,000円でございますが,平成21年度に予定しておりました県民文化祭の改修工事を,国が創設した地域活性化・生活対策臨時交付金を財源として実施するため,平成20年度の最終予算に計上し,平成21年度に繰り越しすることになったものでございます。  生活文化課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 11 ◯田山委員長 次に,小菅生活文化課県民運動推進室長。 12 ◯小菅生活文化課県民運動推進室長 県民運動推進室関係につきまして御説明申し上げます。  青色の冊子,主要施策の成果に関する報告書,60ページをお願いいたします。  (1)大好きいばらき県民運動の推進でございます。  2)の事業の実績,最初に,大好きいばらき県民運動推進事業についてでございます。  県民の運動団体相互の交流連携を進めている大好きいばらき県民会議に支援をいたしまして,60ページから61ページに記載いたしました各種事業,こうしたものにより福祉,人づくり,生活環境づくり,茨城の風土づくり,これを柱に据えました大好きいばらき県民運動,これを全県的に展開いたしました。  次に,62ページをお願いいたします。  これの最初の方になりますが,ご近所の底力活性化推進事業でございます。  地域コミュニティ活動の模範となる先駆的な取り組みを行いました30団体,助成金を交付いたしますとともに,地域活動団体同士ネットワークづくりを進めるため,活動団体のノウハウや情報,交流などを行う場となるご近所の底力井戸端会議,これを5地区で開催しまして,地域コミュニティの活性化に努めたところでございます。  次に,63ページをお願いいたします。  3)の事業の成果でございます。  大好きいばらき県民会議に対する支援助成を行いましたことによりまして,県民会議を中心とした各種団体の連携がなされ,大好きいばらき県民運動が県内全域で展開されたところでございます。  また,ご近所の底力活性化推進事業により,地域コミュニティに対する県民の関心も深まり,自分たちの地域は自分たちでよくしていこうという地域の課題解決に向けた取り組みが,県内各地で活発化してきたところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 13 ◯田山委員長 次に,富澤国際課長。 14 ◯富澤国際課長 それでは,国際課関係につきまして御説明申し上げます。  青色の主要施策の成果に関する報告書,70ページをごらんいただきたいと存じます。  一番上のところ,(5)国際化施策の推進というところがございます。  2)の事業の実績につきまして,四角の枠の中でございますが,主なものを御説明申し上げます。  まず,多文化共生社会推進事業でございますが,多文化共生社会の実現を目指しまして,外国人生活オリエンテーション,あるいは日本語指導者の研修,ブラジル人学校への日本語教育支援,そして医療分野,あるいは災害時における外国人対応の体制づくりといった多文化共生地域づくり促進事業,これを実施しますとともに,意識啓発のためのマンガせりふコンテスト等を開催いたしました。  右側の71ページをごらんいただきたいと存じます。  一番上の国際交流協会運営費補助でございますが,これにつきましては,財団法人茨城県国際交流協会の人件費あるいは事業費などの運営費について,一部補助を行ったものでございます。  その下の段,上海事務所事業につきましては,茨城県上海事務所の運営経費等を補助しますとともに,中国に関する経済あるいは市民生活などの情報収集,県内企業や県民の皆様からの調査依頼への対応など,支援を行ったところでございます。  その下,3)の事業の成果でございますが,県民の皆様に多文化共生の考え方や施策の必要性について周知しますとともに,財団法人茨城県国際交流協会への支援,あるいは上海事務所の活動強化によりまして,本県の国際化を進める基盤整備,これを図ることができたものと考えております。  次に,その下のイの国際交流・協力でございますが,2)の事業の実績の主なものにつきまして,枠の中の上から2段目,海外技術研修員受入事業につきまして,中国及びネパール,ケニアから研修員を受け入れまして,特別支援教育,あるいは医療微生物学,あるいは農業の研修を実施したものでございます。  それから,その下の段の在南米県人指定茨城留学生事業,これにつきましては,ブラジル,アルゼンチンからそれぞれ1名を受け入れまして,コンピューターと日本料理の研修を実施したところでございます。  1枚めくっていただきまして,72ページでございますが,枠の下のところ,3)の事業の成果でございますが,研修員等の受け入れによりまして,母国の経済発展等に資する人材を育成しますとともに,本県及び日本に対する理解を深めることができたと考えております。  次に,その下のウの旅券でございますが,2)の事業の実績につきましては,枠の中の中ほどに記載のとおり,平成20年度は合計で8万3,629件の旅券を交付いたしました。  その下の3)事業の成果でございますが,県内8カ所の窓口におきまして旅券を発給し,あわせて外務省発行の海外安全情報の提供を行うことによりまして,県民の皆様の利便を図ることができたと考えております。  また,平成20年6月からつくば市にパスポート窓口が開設されましたほか,新たに42市町村への旅券事務の権限移譲,これが決定いたしまして,より一層県民サービス向上を推進することができたものと考えております。  次に,お手元の横長の決算特別委員会資料,こちらをごらんいただきたいと思いますが,4ページをおあけいただきたいと思います。  2の超過または不用額の(1)歳入でございますが,上から3段目の証紙収入で725万8,900円の歳入超過となっております。これは,円高等の影響によりまして一般旅券の申請が増加し,手数料証紙収入,これが私どもの最終見込み額より増加したことによるものでございます。  1枚めくっていただいて,5ページをごらんいただきたいと存じます。  (2)の歳出でございますが,一番下の段,国際化推進費で618万2,463円が不用となっております。この主な理由でございますが,国際化推進費におけます財団法人茨城県国際交流協会あるいは上海事務所の運営費補助金の確定による残などでございます。  国際課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯田山委員長 次に,今橋環境政策課長。 16 ◯今橋環境政策課長 環境政策課関係の事業の主なものについて御説明申し上げます。  まず初めに,青色の主要施策の成果に関する報告書,72ページ,(6)の環境保全対策でございます。  73ページの地球温暖化防止対策推進事業でございますが,事業内容,2番にありますように,県内各地のイベントなどで,環境省が提唱しております「1人1日1キログラムCO2削減 私のチャレンジ宣言」への登録の呼びかけを行ったほか,家電販売店の協力を得まして,白熱電球一掃キャンペーンを実施するなど,県民による省エネの取り組みを促進いたしました。  事業所に向けては,4番にありますように,環境に配慮した中小企業の取り組みを促進するため,本県独自の簡易な環境マネジメントシステムであります茨城エコ事業所登録の普及を図り,その結果,年度末の累計で1,045の事業所から申請がございました。  また,5番にありますように,家庭での電気やガスなどの使用料をチェックいたします茨城エコ・チェックシートを活用し,県民のエコライフの実践を促進いたしたところでございます。  次に,74ページに移りまして,環境保全普及啓発事業でございます。  2番にありますように,本年7月1日から,県全域を対象としてレジ袋の無料配布中止を実施することとして,県と事業者,県域団体との協定を締結しております。  次に,環境学習推進事業でございますが,1番と2番にありますように,地域や職場での環境活動のリーダーを養成するためエコ・カレッジを開催いたしますとともに,住民団体などの環境学習活動を支援するために環境アドバイザーを派遣してございます。  また,3番,4番にありますように,小学校高学年向けに開発いたしました環境実践プログラム「キッズミッション」を県内全小学校で実施いたしますとともに,高校3年生向けには,エコライフ実践のためのハンドブックを作成し,啓発を行っております。  次に,75ページ,3)の事業の成果でございますが,環境保全に関する普及啓発事業や環境学習の促進などにより,環境保全活動のすそ野の拡大を図っているところでございます。  次に,(7)の自然環境保全対策でございます。  表の一番最初の事業であります自然環境保全地域対策事業でございますが,自然環境保全地域を重視し,利用者に適切な指導を行う指導員を配置いたしますとともに,利用者のための案内板を設置いたしました。  次に,76ページに移りまして,表の中ほどでございますが,鳥獣保護対策事業につきましては,1番,2番にありますように,鳥獣保護区等を指定しますとともに,鳥獣保護員を配置いたしまして,鳥獣保護区などの管理や鳥獣の保護対策に努めました。  3)の事業の成果でございますが,自然公園の適正な維持管理や鳥獣の保護対策を行うことにより,良好な自然環境の維持や野生鳥獣の保護を図ることができたところであります。  次に,恐れ入りますが,横長の決算特別委員会資料をごらん願います。  6ページをお開き願います。  最初に,不用額についてでございます。  一番上の欄の環境管理費で285万8,462万円となっております。その主なものは,環境保全対策費で,環境保全審議会等の開催経費の確定による残などでございます。  下に移りまして,自然環境保全費の406万4,825万円ですが,主なものは,自然環境保全費で自然公園施設管理費整備事業の契約差金や,野生生物保護費で鳥獣センター施設補修に係る工事費の契約差金による残などでございます。  次に,繰越明許費の狩猟者研修センター整備事業費422万1,000円でございますが,これは狩猟者研修センターの改修工事を国が創設いたしました地域活性化・生活対策臨時交付金を財源として実施するため,平成20年度の最終補正予算に計上し,平成21年度に繰り越すことになったものでございます。  環境政策課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 17 ◯田山委員長 次に,礒環境対策課長。 18 ◯礒環境対策課長 続きまして,環境対策関係につきまして御説明申し上げます。  同じ青色報告書,77ページをごらん願います。  (8)公害の未然防止でございます。  初めに,アの公害防止対策でございますが,主な事業の実績としましては,2つ目の欄,環境保全施設資金融資対策でございます。県内の中小企業者を対象に,公害防止のための施設の設置等に要する費用について,資金のあっせん及び利子補給を行いました。  3つ目の騒音・振動対策でございますが,成田国際空港と百里飛行場に係る航空機騒音,東北新幹線の騒音・振動及び高速自動車道などの自動車騒音について,環境基準の達成状況等を把握するための調査を実施いたしました。  78ページをごらん願います。  イの大気保全対策でございます。  まず,1つ目の大気汚染監視観測対策でございますが,一般大気と自動車排出ガスを合わせ42の測定局におきまして,計画的な測定機器の更新や保守管理を行い,大気汚染状況の常時監視を行いました。  2つ目の欄の光化学スモッグ対策といたしまして,健康被害の未然防止のため,汚染の予測情報をラジオや新聞等で県民に提供するとともに,光化学オキシダントの高濃度時には迅速な注意報等の発令,県民への周知,ばい煙発生事業所に対するばい煙排出量の減少要請を行いました。これらにより,県民の健康被害を未然に防止することができたところでございます。  次に,4つ目の欄のいばらきエコドライブ普及事業でございますが,運輸団体等25の機関で構成される「いばらきエコドライブ推進協議会」を設置し,エコドライブ実体験セミナーや街頭キャンペーンなど,官民一体となってエコドライブの普及に取り組みました。  次に,79ページをごらんいただきます。  ウの水質保全対策でございます。  主な事業でございますが,1つ目の公共用水域・地下水質監視観測でございます。水質測定計画に基づき,河川,湖沼,海域につきまして,193地点で,シアンやカドミウムなどの有害物質やBODなど49項目について測定を行いました。  また,地下水につきましても,同様に県内92地点の井戸において,24項目について測定を行いました。  3つ目の有機ヒ素化合物高濃度汚染対策事業でございますが,有機ヒ素化合物高濃度汚染地下水を処理するため,環境省から委託を受けまして,汚染源を掘削除去した地点の東側に地下水浄化施設を設置いたしたところでございます。現在,この施設を使いまして浄化処理を行っているところでございます。  続きまして,80ページをごらん願います。  エの化学物質対策の推進でございます。  3つ目の欄のダイオキシン類環境汚染対策事業でございますが,ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして,県内の大気,公共用水域の水質及び底質,地下水,土壌につきまして環境基準の達成状況を調査いたしました。  次に,(9)霞ヶ浦をはじめとする水質保全対策でございます。  まず,アの霞ヶ浦水質保全対策でございますが,次の81ページをごらん願います。  1つ目の霞ヶ浦水質保全計画推進事業でございますが,霞ヶ浦浄化対策推進本部等を開催いたしまして,水質浄化対策の全庁的な推進を図りますとともに,霞ヶ浦専門部会を開催し,専門的な立場から水質状況などについて評価,検討を行いました。  2つ目の霞ヶ浦・北浦点源負荷削減対策事業でございますが,霞ヶ浦に流入する負荷削減を図るため,事業所の排出処理施設などの整備に係る資金融資のあっせん,あるいは各県民センターなどに配置した水質保全相談指導員による事業所への立入検査,改善指導等を行いました。  次に,イの普及啓発・市民団体の支援でございます。  82ページをお開き願います。  最初の欄でございますが,霞ヶ浦環境科学センターにおける普及啓発・市民団体の支援でございます。  事業内容1の水質浄化強調月間では,海の日から9月1日までを霞ヶ浦水質浄化強調月間と定めておりますが,この間に霞ヶ浦環境科学センター夏まつりや霞ヶ浦水質浄化ポスターの募集,表彰などの啓発活動を集中的に実施いたしました。  このほか,4の霞ヶ浦環境学習等推進事業として,幅広い年代の県民が参加できる霞ヶ浦周辺の自然観察会などの開催,それから5の霞ヶ浦北浦水質保全市民活動支援事業として,機材貸し出しや水環境フォーラムを実施いたしました。  2つ目の欄でございますが,霞ヶ浦環境体験学習事業でございます。  これは森林湖沼環境税を活用した事業でございます。県内小中学生を対象に,霞ヶ浦湖上体験スクールを実施いたしました。これらにより,県民や子どもたちの水質保全意識の醸成が図られたところでございます。  83ページをごらん願います。  ウのその他の湖沼の水質保全対策でございます。  主な事業といたしましては,1つ目,クリーンアップひぬま推進事業でございます。  涸沼流域の水質浄化実践活動の促進を図るため,地域住民や団体などで構成しますクリーンアップひぬまネットワーク,これが実施する活動に助成をいたしました。  主な事務事業の成果につきましては以上でございます。  続きまして,お手元にお配りしてございます横長の決算特別委員会資料をごらん願います。
     4ページをお開き願いたいと思います。  2の超過または不用額の(1)の歳入でございます。  上から4つ目,貸付金元利収入2,360万2,000円の歳入不足でございますが,これは環境保全施設を設置いたします中小企業者等に対しまして,金融機関と協調して融資を行っておりますが,想定した融資利用額に達しなかったことから,県から金融機関への預託金が減少いたしまして,返戻金が減となったものでございます。  続きまして,6ページをお開き願います。 (2)の歳出の不用額でございます。  最初に,3つ目の環境対策費で2,973万1,676円でございます。これの主なものといたしまして,公害防止対策費では,ただいまの歳入不足にございました,御説明申し上げましたが,環境保全施設資金融資の執行残,それから環境保全対策費ではダイオキシン類分析業務委託における原因究明調査に係る委託費の執行残などでございます。  次の欄,霞ヶ浦対策費で863万6,075円でございますが,主なものといたしまして,霞ヶ浦水質保全対策費では霞ヶ浦湖上体験スクール業務委託費の執行差金,また霞ヶ浦環境科学センター費では施設の維持管理費用や運営費の節減による残などでございます。  環境対策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 19 ◯田山委員長 次に,泉廃棄物対策課長。 20 ◯泉廃棄物対策課長 廃棄物対策課関係の主な事項について御説明を申し上げます。  青色報告書の83ページをお開き願います。  下段の(10)廃棄物対策課でございます。  まず,次のページにかけて記載してございますアのいばらきゼロ・エミッションの推進でございます。  主な事業の実績でございますが,環境にやさしい買い物運動やリサイクル施設見学会などのいばらきゼロ・エミッション推進事業や,84ページの方のエコ・ショップや統一美化キャンペーンなどの総合ごみ減量化対策事業を行いました。  また,下2つの欄,一般廃棄物処理施設整備指導監督事業及び一般廃棄物処理対策事業では,市町村等が行います一般廃棄物処理施設の整備などについての指導や,ごみやし尿等の処理に関する市町村からの相談等に対応いたしました。  事業の成果といたしまして,これらの事業を通じて,ごみ減量化などに対する県民各層の意識の高揚が図られましたとともに,市町村の一般廃棄物処理施設の整備が促進されております。  次に,85ページの方をごらんいただきまして,イの産業廃棄物対策でございます。  主な事業の実績でございますが,産業廃棄物対策では,産業廃棄物の適正処理を促進するため,産業廃棄物処理施設について立入検査を実施いたしますとともに,焼却施設に対するダイオキシンの測定を行いました。  また,3のPCB廃棄物につきましては,その処理を促進するため,国が創設したポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に対し,昨年度に引き続き4,700万円を拠出しております。  さらに,使用済自動車の再資源化等に関する法律,通称自動車リサイクル法と言っておりますけれども,これに基づきまして,使用済み自動車のフロン回収や解体,破砕を行う事業者の登録,許可,指導を行ったところでございます。  次のページをお開き願います。  上段にございますエコフロンティアかさま運営費貸付金につきましては,平成17年に開業いたしました公共処分場エコフロンティアかさまの運営資金を補うため,財団法人茨城県環境保全事業団に対し25億円の短期貸し付けを行ったものでございます。  事業の成果といたしまして,これらの事業を通じて,産業廃棄物や使用済み自動車の適正処理が促進されたところでございます。  次に,同じページの中段にあるウの不法投棄対策でございます。  87ページにかけて記載させていただいておりますが,不法投棄対策は,早期発見,早期対応を図ることが最も重要でございますので,事業内容の1及び2に記載してございますように,フリーダイヤル不法投棄110番や,500名のボランティア監視員の委嘱,またさまざまな団体との監視協定などによりまして,監視・通報体制の強化に努めたところでございます。  また,市町村職員に産業廃棄物に関する立入調査権を付与するため,県職員の併任発令を行っております。  87ページの上の3の廃棄物処理法に基づく代執行でございますが,神栖市に放置されておりました硫酸ピッチについて,19年度に引き続き,20年度も廃棄物処理法に基づき県が代執行により撤去処分したところでございます。  事業の成果といたしましては,平成20年度は245件の不法投棄を発見し,前年度からの継続案件を含めて743件の不法投棄事案のうち189件を解決しております。  次に,同じページの下,エの浄化槽対策でございます。  事業の実績で,浄化槽設置助成費につきましては,生活雑排水による水質汚濁の改善を図るため,水戸市ほか29市町村に対し助成を行っております。補助対象基数は2,566基となっております。  次のページをお開き願います。  上段の霞ヶ浦流域高度処理型浄化槽設置促進事業につきましては,霞ヶ浦等の富栄養化を防止するため,窒素とリンが除去できる高度処理型浄化槽の普及促進を図っているところでございますが,昨年度は土浦市ほか10市町村で167基の助成を行ってところです。  次の段の浄化槽設置促進事業基金につきましては,20年4月から導入されました森林湖沼環境税を活用し,単独処理浄化槽の撤去や,また高度処理型浄化槽の設置を行う場合に通常型と同じ個人負担で設置できるよう上乗せ補助を行いまして普及促進を図りました。昨年度は,水戸市ほか39市町村に対し助成を行いました。  なお,浄化槽の維持管理を徹底するため,浄化槽管理者に対する啓発指導や指定検査機関の組織強化等を図っております。  事業の成果といたしましては,公共水域における合併処理浄化槽の設置が促進され,特に霞ヶ浦流域等の湖沼流域におきましては,単独処理浄化槽の撤去及び高度処理型浄化槽の設置が促進されました。さらに,リーフレットの配布等により法定検査の受検率が向上したところでございます。  次に,横長の決算特別委員会資料4ページをお開き願います。  2の(1)歳入500万円以上のの超過または不足を生じたものでございます。  まず,上から5番目の証紙収入1,564万円の増でございますが,主に産業廃棄物処理業等許可申請等の増により収入超過となったものでございます。  次に,下から3段目,雑入の収入未済額1億2,171万5,850円でございますが,行政代執行経費を原因者に請求した分のうちの未納分でございます。これは,平成15年に結城市等に放置されていた硫酸ピッチの代執行経費,また18年度に潮来市内の倉庫に放置されていた硫酸ピッチの代執行経費など,6件の行政代執行に要した経費でございますが,関係者に強く納付を求めた結果,一部につきましては納付はされましたが,まだ納付に至らず収入未済となっている金額でございます。引き続き関係者に厳しく納付を求めてまいります。  次に,下から2段目,繰入金の3,542万5,500円の増でございます。これは,浄化槽設置促進事業費を確定したところ,市町村への浄化槽補助金において,森林湖沼環境税を充当すべきである財政力指数による補助金交付率制限の緩和分に係る事業費が増加したためでございます。  同じ資料の7ページをお開き願います。  2の(2)の歳出におきまして,100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。  一番上の廃棄物対策費2,403万119円の不用額でございます。不用額の主なものといたしましては,浄化槽関係補助金におきまして,市町村からの申請に基づき予算計上したところでございますが,年度内に浄化槽の設置が完了しなかったり,浄化槽設置の工事自体のキャンセルが発生するなどして補助対象外としたことにより不用額が生じたほか,業務委託の契約差金や有害廃棄物等撤去基金積立金の減により不用となったものでございます。  廃棄物対策課関係,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 21 ◯田山委員長 次に,山田参事兼危機管理室長。 22 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 それでは,危機管理室関係について御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書,89ページをごらんいただきたいと思います。  (11)の危機管理でございます。  まず,アの国民保護体制の強化でございますが,平成16年の9月に施行されました国民保護法に基づきまして,国民保護体制の整備を図るため,県では県の国民保護計画を策定いたしますとともに,市町村等に対しまして指導,助言を行っているところでございます。  事業実績でございますが,まず1番,茨城県国民保護協議会の開催につきましては,県の防災会議と合同で1回開催いたしまして,国民保護計画の変更内容につきまして協議をいただいたところでございます。  2番目の市町村国民保護体制整備への指導・助言につきましては,市町村の国民保護計画の変更の協議など,国民保護体制の整備などを進めるに当たりましての指導,助言を行ったところでございます。  3の国民保護業務計画等への助言につきましては,県内において公益的事業を営む指定地方公共機関が国民保護業務計画を変更する際に助言を行ったりしているところでございます。  これらによりまして,県や市町村などにおきまして,国民保護体制の整備促進を図ることができたところでございます。  また,4の国民保護訓練の実施でございますが,図上訓練といたしまして,水戸市の複数箇所におきまして,化学剤を伴う爆発があり多数の死傷者が発生したとの想定のもと,市町村初め,消防,警察,自衛隊の参加を得て実施いたしました。この訓練によりまして,テロ発生時の初動対応や応急対策などにつきまして,対策本部事務局員の対処能力の向上,関係機関の役割確認,相互の連携強化が図られたところでございます。  危機管理室関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 23 ◯田山委員長 次に,遠藤消防防災課長。 24 ◯遠藤消防防災課長 消防防災課関係につきまして御説明申し上げます。  青色の報告書の90ページ,(12)消防防災をごらん願います。  まず,ア,消防体制の強化の主な実績でございますが,救急高度化対策につきましては,救急救命士を養成する財団法人救急振興財団に対しまして,運営費等を負担したところでございます。  また,次の救急体制強化事業といたしましては,救急現場における対応力を強化するため,医師や救急救命士等に対する研修会を開催したところでございます。  事業の成果といたしましては,3)にございますように,救急救命士を新たに30名養成して救命率の向上につながっております。  また,メディカルコントロールに係る医師等基礎研修など各種研修を実施し,メディカルコントロール体制の充実強化と救急隊員の現場対応力の強化が図られたところでございます。  次に,イの防災対策の推進についてでございます。  まず,91ページの表の震災対策の推進の主な事業としまして,自主防災組織の結成などに対する補助,それから市町村地域防災計画の見直しに対する指導,さらに県民の防災意識の向上を図るため,総合防災訓練やいばらき防災大学などの実施,また第3次地震防災緊急事業5カ年計画を推進するなど,震災対策の強化を図ったところでございます。  また,次の欄の防災情報ネットワークシステムの管理運営につきましては,当該システム本来の機能を十分に発揮できるよう,防災センターなどの適正な維持管理等を行ったところでございます。  さらに,次の防災ヘリコプターの運航につきましては,防災ヘリコプターによりまして,林野火災に対する消火活動,それから救急救助活動などを行ったところでございます。  事業の成果といたしましては,3)にありますように,平成20年度に新たに48の自主防災組織か結成されるなど,地域防災力の向上が図られたところでございます。  また,常陸大宮市で実施した総合防災訓練におきましては,約3,000名の方々の参加を得ましたほか,各種講習会やイベントにも多数の県民の参加をいただき,防災意識の向上に役立ったものと考えております。  次に,横長の決算特別委員会資料の7ページをごらん願います。  2番目の防災総務費1,241万4,866円の不用額でございますが,主なものといたしましては,防災総務費のうち旅費や消耗品費等一般需用費の節減による残でございます。  また,防災対策費のうち,委託事業の確定による残や,防災ヘリコプターの保険料の執行差金による残等でございます。  消防防災課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 25 ◯田山委員長 最後に,田中原子力安全対策課長。 26 ◯田中原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。  青色の報告書の92ページ,(13)の原子力安全対策をごらんいただきたいと思います。  事業の実績の主なものについて御説明いたします。  まず,原子力施設等の安全確保対策についてでございますが,1にございますように,原子力事業所と締結しております原子力安全協定等に基づきまして,関係市町村とともに原子力事業所の事業計画,あるいは事故・故障等の状況を把握しますなど,原子力施設及びその周辺の安全確保を図ったところでございます。  また,94ページにお移りいただきまして,3の(1)にございますように,平常時から原子力事業所へ立入調査を行い,施設の安全状況の確認を行うほか,(2)にございますように抜き打ち通報連絡訓練を実施いたしまして,事故・故障等発生時における迅速的確な初期対応が図られたか,あるいは通報連絡体制に不備がないかなどの検証を行ったところでございます。  次に,下の段,原子力防災対策でございます。  まず,1にございますように,平成19年7月に発生しました新潟県中越沖地震の教訓を踏まえまして,地震等自然災害と原子力災害が同時に発生したと,そういった場合に備えまして,それまで別組織でございました県の災害対策本部の一本化を図ったところでございます。  また,2にございますように,自家用車を用いた住民避難を原子力総合防災訓練に取り入れ,また,次のページとなりますけれども,3にございますように,9月に防災訓練を実施いたしたところでございます。訓練には,87機関,約1,000名が参加していただきました。応急対策活動に係る防災関係機関の相互の連携強化を図りますとともに,195台の自家用車によりまして避難訓練を実施し,所要時間や交通混雑状況について検証したところでございます。  次に,下の段でございます。原子力広報でございます。  1の(1)の原子力広報紙「あす」の発行,それから次の95ページになりますけれども,(2)新聞,ラジオによる広報,(4)原子力体験フェアの開催などによりまして,広く県民向けに原子力知識の普及を図ったところでございます。  また,2にございますように,県内の小,中,高校の児童生徒に対しまして,原子力に関する副読本を作成,配布しますとともに,小学生を対象としましたDVDを作成いたしまして,県内全公立の小学校等に配布したところでございます。  次に,下の段の3)をごらん願いたいと思います。  事業の成果についてでございますが,ただいま申し上げましたような事業によりまして,原子力施設の安全確保や原子力防災対策の充実強化,それから県民による原子力に対する理解の促進,児童生徒の原子力に関する基礎知識の習得促進等が図られたものと考えてございます。  次に,96ページ,イの放射線監視でございます。  2)の事業の実績でございますが,1にございますように,県環境放射線監視計画に基づきまして,放射線の常時監視システムを用いた環境放射線の監視,あるいは農産物とか河川水,土壌等の放射能の分析測定を行いますとともに,その結果を東海地区環境放射線監視委員会において四半期ごとに評価をいただき,公表したところでございます。  次に,下の段,3)の事業の成果でございますが,監視の結果につきましては,異常は認められなかったとの評価をいただきまして,監視季報として公表しますとともに,広報紙「あす」を通して広く県民にお知らせしたところでございます。  事業については以上でございます。  次に,横長の決算特別委員会資料の4ページをごらんいただきたいと思います。  2の(1)の歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  最下段の生活環境費国庫補助金でございますが,予算額に対しまして調定額,収入済額とも2,046万2,000円余の減額となっております。これは原子力発電安全対策費に関するものでございまして,放射線監視事業費,防災活動資機材等整備事業費,原子力広報安全対策費など,国庫交付金事業の確定によるものでございます。  次に,7ページをごらんいただきたいと思います。  (2)の歳出で100万円以上の不用額でございます。  表の3段目,一番下になりますけれども,原子力安全対策費の不用額は2,323万5,000円余でございます。不用額の主なものでございますが,右側の欄に記載してございますように,放射線監視費につきましては,環境放射線常時監視システムにおきまして落雷など緊急的な修繕のために備えておりました予算の残ということでございます。  また,原子力環境対策費につきましては,市町村に交付しました広報・安全等対策交付金の確定による減,それから原子力防災資機材の購入や原子力副教材の制作に係る入札差金等でございます。  原子力安全対策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 27 ◯田山委員長 ありがとうございました。  説明で補足することはございませんか。
     後藤生活文化課長。 28 ◯後藤生活文化課長 先ほど決算特別委員会の資料の方で御説明申し上げたところなんですが,訂正をお願いいたしたいということで,5ページの生活文化総務費の理由欄のところで,「公告料」とあります。公になっております。これは「広告料」の誤りでございますので,大変失礼をいたしました。  また,もう1つございまして,同じく5ページの方で,文化推進費の繰越明許費,理由欄を説明する際に,「県民文化センターの改修工事」と言うべきところを「県民文化祭」ということで説明してしまいました。大変失礼いたしました。おわびいたします。 29 ◯田山委員長 ほかに補足はございませんか。        ─────────────────────────── 30 ◯田山委員長 ないようですので,以上で説明聴取を終わり,これより質疑に入ります。  質疑をお願いいたします。  狩野委員。 31 ◯狩野委員 午前中で簡単にやりたいと思います。  まず,国際課に質問なんですが,国際課の今回の目的という中で,外国人の支援策等ということで,茨城県も国際化に向けて頑張ろうという意気込みでいろいろやったと思うんですが,ちょっと中身を見てみると,余り茨城県在住の外国人に対しての費用が少ないんじゃないかなという気がしますし,私も茨城県在住の外国の方と交流していますが,茨城県は非常に外国人に優しくないという話があります。その辺踏まえて,今回の決算見て,どのようにお考えになるか,お伺いします。 32 ◯富澤国際課長 御質問の趣旨は,予算的な充実度が足りないんじゃないかということが1点と,もう1点は優しくないんじゃないかということ,2点の御質問だと思いますけれども,こちら,先ほど説明しました70ページの多文化共生推進事業の476万何がしのことをおっしゃっているんだと思うんですけれども,多文化共生に関しましては,実は71ページの一番上のところ,国際交流協会運営費補助,こちらの4,900万,約5,000万円,こちらの中で同じような在住外国人の支援ということをやっておりますので,この500万,470万円で支援ということよりも,合わせて約5,500万円で在住外国人の支援を主にやっているというふうに御理解いただきたいと存じます。  それから,2番目の外国人に優しくないというようなこと,恐らく狩野委員のお気持ちの中に,最近の経済状況に関して,特にブラジルからお見えになった方の暮らしが,日本人以上に厳しいということが少し背景におありになるのかなと思いますけれども,それはことしの6月の補正予算におきまして,在住外国人実態調査ということで予算をいただきまして,現在調査を進めているところでございまして,現在のところ百五,六十人の外国人の方,主にブラジル人の方ですけれども,実態調査をさせていただいて,そして外国人の方が置かれているこの経済状況の中の厳しい状況,こういったことを今取りまとめて,それに基づいてまた何らかの御支援をできないかということを今検討しているところでございます。 33 ◯狩野委員 ありがとうございます。私の奥深い心理まで読んでいただきましてありがとうございました。  実は,この前国際交流協会ちょっとのぞいてきまして,非常に活発にやっているなということで,恐らく一緒なのかなと思ったんですけれども,一生懸命頑張っていらっしゃるなと。  ただ,国際交流協会は,文化センターのわきにあるということで,水戸近郊の方にはいいんでしょうけれども,地方の方は,直接話をしたり資料をもらいたいときにちょっと不便なので,各市町村に同じような資料を並べるなり,何かもうちょっとPRしていただければありがたいと思っております。  もう1件,上海事務所の件ですが,茨城県は姉妹都市を結ばない傾向のようなんですが,私,議員になって3年になります。これといって,上海事務所でこういうことをやって,茨城県のためにこうなるんだよという報告を聞いたことがないんですが,担当委員会に入ったことないのでよくわからないんですけれども,ことしに限って,何か上海事務所における,ここに書いてあるようなさまざまな交流どうのこうの,書いてあるんですけれども,具体的に茨城県にとって,上海事務所,今回具体的に何か活動というのはあったのでしょうか。 34 ◯富澤国際課長 上海事務所に関しましては,現在,特に茨城県の企業の皆様の中国とのビジネス,こちらの案件が非常に最近はふえておりまして,具体的には,毎年11月ですけれども,上海市で,中国国際工業博覧会という中国の1,700社ほどのビジネスマンの訪れる博覧会がございますけれども,こちらに茨城県のブースを出展いたしまして,商工労働部と連携をいたしまして,県内の,特に水環境の技術あるいは製品を中国に売り込みたいという会社が今約10社ほどございますけれども,そちらの製品あるいは技術を展示いたしまして,売り込みを図っているというところでございます。  それから,もう1つは,インターネットで上海事務所の情報を流していまして,年間10万件には届かないんですけれども,約8万件前後のアクセスを毎年いただいているところでございまして,そういったことで,上海事務所の活動,あるいは中国の生活,ビジネスの情報,こういったことの提供をさせていただいているところでございます。 35 ◯狩野委員 あんまり私には直接あれなんですけれども,何が言いたかったかというと,国際課さんで,この71ページの,ブラジルとかイタリアとかいろいろ交流している割には,今,茨城県が抱えているさまざまな,特に茨城空港の飛行機の就航もそうなんですが,そういう部分で何かしらで役立っていればいいんですけれども,余りそういう話を聞いたことがないという部分があるものですから,やはり国際課という特殊な課なんですから,もう少し茨城県で推し進めている茨城空港,また常陸那珂港含め,そういった方面との絡んだ仕事もやっていただいて,成果として出していただいた方が,生活環境部の中にある一つの課,国際課というような位置づけではなくて,もうちょっと頑張っていただきたいなということであります。  続きまして,77ページ,環境対策課ですが,騒音・振動対策の中で,航空機,新幹線,自動車騒音ということで成田空港,百里飛行場,新幹線,高速道路と話がありました。私の記憶,私の知識が間違ってなければの話なんですが,これはたしか国がやっていると思うんですけれども,国との絡み,国とのデータの調整はどうなっているのか。県独自でやる必要があるのかなという部分ですが,いかがですか。 36 ◯礒環境対策課長 例えば百里の飛行場の報告書でございますが,これは国の方でも測定はしてございますけれども,県は環境基準というものを定めてございまして,これの達成状況を把握するために調査しているものです。  同じように,新幹線の騒音につきましても,環境基準を県で定めておりますので,この達成状況を測定しているというところでございます。 37 ◯狩野委員 環境基準,勉強してないのでわからないんですけれども,私は何が言いたいかというと,非常に予算が大きい中で,県の環境基準の達成を見るのは,別に国のデータでも役立つのではないかなと思っていたんですが,その辺は違うんですか。 38 ◯礒環境対策課長 例えば百里の飛行場でございますが,これは防衛省として航空機の騒音を運営管理する上ではかるということでございまして,測定が必ずしも県が目的としています環境基準達成の状況ということにはなっていません。県は,環境基準を達成しているかどうかというところ,環境基準に当てはめているその周辺のところを中心に,飛行場の近傍ではかってございますので,測定地点が,環境基準達成の目的と,それから防衛省の測定目的は違うというところでございます。 39 ◯狩野委員 勉強不足なので,もっと突っ込みたいところなんですが,時間もないようなのであれですけれども,今,国の方も新政権になっていろいろ精査していますけれども,私も感じているのは,国がやっている同じようなことを県や市町村がやっているところが非常に多いんですよね。今,課長がおっしゃったように,県の基準が違うとか,だからこうだ,こうだとやるんじゃなくて,やっぱりそれをきちんと一つにまとめる考え方も必要なんじゃないかと。国だって,防衛省だって,防衛施設庁だってきちんとやっているわけですよ。データはどこまでとったかわかりません。とらないのか,とれないのかわかりませんけれども,やっているわけですから,その辺をうまくやっていかないと,こういう問題はこれからまたいろいろ出てくる,ふえてくることだし,県民にとって正しい情報を伝えて,公害の未然防止ということに役立たせればいいわけですから,国の方が私は精度が高いと信じているんですけれども,その辺も含めてもう1回ちょっと勉強したいと思いますので,よろしくお願いします。  廃棄物対策課ですが,私,地元の先生いるのであれなんですけれども,先ほど1億2,000万円の未収があるという話がありましたけれども,これ具体的にいつまでに回収するという目標なり,その辺はあるんでしょうか。 40 ◯泉廃棄物対策課長 代執行を行った場合,その費用をその原因者に請求をするわけですが,回収できる見込みを立てていつまでにと期限を切ってやることはなかなか困難でございまして,例えば臨戸しまして出せるだけ出せとか,それから私どもで財産の調査をして差し押さえに入るとか,そういう方法で徴収をせざるを得ないのが実態でございます。 41 ◯狩野委員 わかりました。ちょっと勉強不足なので申しわけないです。  次,危機管理,私も,参謀ということで,非常に防衛,防災,防犯に力入れていますけれども,以前から個人的に一般質問等でもしておりますけれども,今回,図上訓練ということで,180万円,140万円予算の中でやっております。以前からお願いしていましたけれども,自然災害,テロ等に対するより具体的な危機管理,防災訓練をやる必要があると思っているんですけれども,その辺について,今回図上訓練やりましたけれども,何か御意見ありますでしょうか。 42 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 テロですとか,あるいは自然災害,それぞれ訓練につきましては,毎年,テロにつきましては,国民保護法の枠内ということで,私ども危機管理室の方で企画立案して実施をしてございます。昨年度20年度につきましては,図上演習でございましたが,その前年19年度につきましては,つくば市の方で化学剤がTXのつくば駅でまかれたというようなことで,実働の訓練ということで,国とか,あるいは地元の消防本部,警察,自衛隊などと協力した訓練を行っております。  それから,お尋ねの自然災害の方の訓練につきましては,これは消防防災課の方で,先ほども課長の方から御説明がございましたとおり,県内の各市町村と持ち回りで,共同で訓練を行っているところでございます。  今後とも,こういったような形で,毎年,災害対策本部の事務局員,災害対策に当たる担当者も技術の向上を図るというような観点から,継続して今後ともやっていくということで考えております。 43 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  青山委員。 44 ◯青山委員 今回,平成20年決算報告なんですけれども,新しく20年度から森林湖沼環境税が導入されましたけれども,今回最初の決算報告ということで,私も,どういった森林湖沼環境税の成果とか生活環境部の方で資料を用意したかと思ったら,正直今までとほとんど変わらない中で,各事業のところには,最後に,平成20年度に導入した森林湖沼環境税を活用してと,一言文言が入っているわけです。  これはたしか導入のときに,5年間でやってみて,効果とかを検証して,その後どうするかという議論,また議会に諮ると思うんですけれども,このままいったら,ただ導入して一体どういう結果が上がったのか,不透明なままだと私は思うんですね。  ですから,これはあえて要望ですけれども,今後,その森林湖沼環境税,別枠で,わかる結果なんかを決算報告で来年以降はぜひ作成してほしいと思うんですけれども,お考えどうでしょうか。 45 ◯礒環境対策課長 森林湖沼環境税,平成20年度に導入させていただいたわけでございますが,これにつきましては,第3回定例議会環境商工委員会の方に報告させていただいておりますけれども,今後,この決算特別委員会の方に報告させていただくことにつきまして十分検討させていただきたいと思います。 46 ◯青山委員 では,その環境商工委員会に出した資料でも結構ですので,後でぜひ,そういった資料で結構ですので,後日その資料をよろしくお願いいたします。  では,来年以降前向きに検討をお願いいたします。  以上でございます。 47 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  山中委員。 48 ◯山中委員 生活環境の方では2つ質問したいと思います。  まず,90ページの消防防災のところで,今回は消防の広域化のことで伺いたいと思います。  2006年の6月に消防組織法が改定されたのを受けて,管轄人口おおむね30万人以上の規模を目標にして,平成24年までに広域化を実現するということで,消防広域化計画がつくられて,そして各都道府県,市町村動いているわけです。  本県は,昨年の3月に茨城県消防広域化推進計画を策定しております。市町村の意向を尊重する,また地域的なつながりに考慮し,原則として管轄人口は30万人ということで,県内5ブロックの広域化を推進するという内容になっているわけでございます。  そこで,今以上に広域になることで,対応が低下するのではないかというような心配の声なども出ておりまして,こういう県民の皆さんの声にしっかりとこたえていくことが必要だと思います。こういう声が出ても,私は半分当然だなと思うところがあるわけです。  といいますのは,例えば消防力の整備指針で挙げておりますけれども,これが一番重要だと思いますけれども,今,消防で最も大事なのは,地域の消防力の充実,この消防力の整備指針に基づいて,人的にも,それから消防車などの資機材も含めて整備していくということが,県民の,地域住民の安全・安心を守るということで非常に大事だと思っているんです。  ところが,例えば消防職員の充足率が全国では約75%となっておりますけれども,県平均で62%,もちろんこれより低いところはたくさんあるわけで,決して高いというふうには言えない状況です。というところで,最初に,本当に広域化して対応できるんだろうかというようなことも含めて出されている中で,消防の広域化の目的について伺いたいと思います。  それから,広域化というのは,あくまでも自主的な意思に基づくもので,広域化しなかったから何かペナルティーを与えるというようなものでもないと思いますし,また,期限が24年以降になったからといって,国や県が支援する内容が変わるというのもおかしなものなので,その点についてどうお考えか,伺いたいと思います。  それから,消防力の整備指針に基づく人的な,それから施設的な施設整備などに対して,これはしっかり,これが基本ですから,整備をしていくということを,当然市町村とともに県としても努力していくという立場なんだろうと思うんですが,その辺確認しておきます。 49 ◯遠藤消防防災課長 まず,広域化の目的ということに触れる前に,現在の県内の消防本部26ありますが,50人未満の小規模消防が3つあると,それから7カ所が100人未満と。こういう消防というのは,初動体制,つまり大きな事故,多重衝突事故とかあっても,現場に駆けつける人員,車両が限られてしまうと,そういったことがまず一つあります。その中で,国としては,組織法を改正してまで広域化を進めなさいということでございます。  メリットということが,目的につながると思いますが,今言った初動体制が強化できると。今,一つの本部で動いているやつが,広域応援という形はありますが,大きい消防になれば,今どこが近い,どこの車が空いているという動態管理もできて,多くの車両,救急隊を集めることができる,そういった初動体制が強化できると。それから,統一的な指揮命令もできるということがまずあります。  それから,消防署所が,例えば境界で,近いところに,今現在管轄が違う消防があるというところを,うまく検討した中でこれを一つにすれば,均等的に人員もうまく配置できると,そういうのもあります。  それから,今現在,救急業務とかポンプ隊,消火隊,こういったものが,小さな消防ではほとんどが兼務でやっているという状況でございます。そういうことも解消されるのかなと。救急業務と警防業務,こういうものの兼務が外れるということもメリットになると思います。  それから,資機材,はしご車とか,化学消防車,救助工作車,こういうものも大きくなれば重複した配備が避けられるのではないかということもあります。  それと,今現在,救急救命士の養成とかを毎年30人ほどやっておりますが,小さい消防本部は,6カ月間研修所に送るというのも,人的なものでなかなか難しいというのもあります。  それから,火災原因調査,こういう専門職もなかなか小さい消防本部にはいないと,こういうのも含めまして,メリットというのは多数含まれておると思います,それを目的ということで。  それから,ペナルティーでございますが,やらなくてもペナルティーはございません。  それと,24年までの実施ということでございますが,一応国が24年度末までと言っていることもありまして,私どもも県内5ブロックに積極的に働きかけて,まずこの目標で動いてくれということで進んでおります。ただ,県としても,助言,調整をするということしかできないということがありますが,その調整,助言だけでも精いっぱいやっているところでございます。  それから,整備指針でございますが,施設整備,充足率62%,人員でございますが,実はこの充足率というのは,消防力の整備指針,以前は消防力の基準と言っておりましたが,消防力の整備指針というのは,署所,出張所,それからポンプ車,そういったものは市街地の数,そういったもので市町村が決めるということでやっております。  それで,職員の充足率がなぜ少ないかというと,さっき申し上げたように兼務,兼任で補っているということで,車両を10台配置しました,そうすると,ポンプ車,化学車,救助工作,こういったものは1台につき5名というのが基準になっちゃうわけです。そうすると,その車両全部5人ずつ常時24時間体制で配置しておくということがかなり現実的には難しいということで,全国的に充足率というのは,車両に対するというネックがありまして低くなっているということでございます。  それから,救急隊については,また別で,先ほどポンプは市街地と言いましたが,救急車については,人口15万人未満は3万人に1台置きなさいと,こういったものが示されております。ということは,15万人であれば,最低5台,プラス何台ということになっておりますので,そういった指針がありますけれども,目標ということで市町村は頑張っておりますが,なかなかできないと。  さらに,もう1つ,消防の責任は市町村にあるということで,市町村がこういった整備をやるわけなんですが,この指針ができたというのは,国がある程度こういった整備指針をつくらないと,市町村が勝手にいろいろな形で消防力をつくるだろうということで,昭和30年代に消防力の基準,消防水準の基準というのをつくったということでございます。  以上です。 50 ◯山中委員 確かに,救急隊員で例えば見ると,専任体制とれるのはわずか20%程度ですから,確かに大変厳しい状況だということはありますが,しかし,先ほど課長もお話しておりましたけれども,この整備指針の目的というのは,市町村の区域において消防の責任を十分に果たすために必要な施設と人をきちっと確保しなさいということが趣旨ですから,その点は,もちろん常にその徹底のために,それから整備のための財政的なところも含めて,本来なら国ももっときちっと責任持たなきゃいけないと思うところですが,その点では,整備指針については,きちっと整備できるように指導助言なのか,支援なのか,ちょっとよくわかりませんけれども,言葉としてどうですか,支援していくということなのか。 51 ◯遠藤消防防災課長 これは先ほど言いました市町村の消防責任という中で,県は調整,助言,そういったものはできますので,いろいろな統計をとる中で,充足率については一部把握できるものもありますので,そういったことで,私の方からは,いろいろな会議,市町村担当課長会議等やりますので,そういった中で助言をしていくということで考えております。 52 ◯山中委員 それから,先ほど広域化のメリットという部分でお話がされておりましたけれども,話を聞いていると,初動体制を強化して統一的な指揮命令を迅速にということですから,そうすると,本部の例えば広域化して,近いところで消防署が,境界からそれほど離れてないところに2カ所消防署があるというところは,それをもっと効率的に活用していこうということで,例えば1カ所にするということはあったにしても,それから本部機能を強化するということはあったにしても,人員をそれによって減らしていくというようなことは,本部の機能を強化していく上でそういうことはあったにしても,広域化によって人員削減ということはないということですね。 53 ◯遠藤消防防災課長 もちろん署所をなくすとか,人員を削るということは考えておりません。ただ,一つ考えられるのが,消防本部が例えば10ある中で,消防本部には本部要員としまして指令課,総務,予防,警防,こういった本部日勤の人間がいるわけですが,10の本部が一つになれば,その要員が一部浮くというか,その人員を削減しないで,それを今現在兼務している救急車もポンプ車も一緒に乗っているというところに2人なり3人なり配置するということで,人員を削るということは一切考えておりません。 54 ◯山中委員 兼務という職員体制ではなく,消防力を文字どおり実質的に強化していくという方向で,この広域化ということも含めて考えるということだと確認させていただきます。  そこで,今ちょっと出ている事例を御紹介しますけれども,取手では,椚木地域と宮和田,この地域の消防署を椚木地域の方に移して,住民の皆さんがそれは困ると,消防署をなくしてしまうのは困るということで声を上げたことから,最終的には救急車だけ残ったんですよ。もちろんそれはそれで,皆さんの声が少し通ったということでそれはよかったんですが,消防車があって,火災のときに目の前の火災を消すというのに,わざわざ遠い椚木のところから消防車が走ってくるということじゃなく,だからやっていることが違うんじゃないかと思うんですよね。その点でちょっとお考えを伺います。 55 ◯田山委員長 簡潔に。 56 ◯遠藤消防防災課長 これは取手の消防の方,市の方で考えたこと,私も耳にしております。それで,救急車の需要と火災消火の需要,警防の需要,こういったものを考慮して救急隊だけは何とか置こうとしたのかなと思っております。  ただ,常備消防の消防車がないからといって,そこで火災防御ができないかというと,消防団という非常備の消防団,こういうものが各所に,これも消防力の整備指針に入っておりますが,消防団というものもあるので,必ずしも救急隊だから火消しが遠くからしか来れないということではないと思っております。 57 ◯山中委員 では,消防の問題ではこれだけ言っておきますが,消防車が発生から消火活動まで6分半というのが基準としてありますよね。ということは,目の前にこれまで消防署があって,それがなくなってしまうということになったら,この消防基準というのが守られるかどうかということも含めて,それはもちろん現地で検証していくということが必要だと思うんですが,住民の方が不安に思うのは当然だと思いますよね。ですから,その点では,市民の安全・安心を守る立場から,県としても助言なりをぜひお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 58 ◯遠藤消防防災課長 その辺は,現状,いろいろ会う機会はありますので,そういったことでやっていきたいと思います。 59 ◯山中委員 それはよろしくお願いします。会う機会というか,ぜひ機会をつくっていただいて,動いている話ですので,よろしくお願いします。  それから,もう1つ,不法投棄の問題,86ページ,不法投棄対策,不法投棄が昨年は新規で245件,そして継続も合わせると743件ということで,うち189件が解決したということですけれども,新規の数が上回っていますから,毎年ふえ続けているという状況の中で,不法投棄,パトロールなどの監視体制も強化されているというふうには思うんですが,実はこれも取手の小文間の話なんですけれども,25年から30年前ぐらいから建設廃材の埋め立てや廃材の野焼きが繰り返されて,平らな敷地が人の背丈ぐらいになってしまったという状況があるわけです。名目は資材置き場ということで,ことしになってようやく逮捕者が出たことで,少し動き出すみたいな状況になってきているわけですけれども,そういう繰り返されることで住民の方が取手市などに通報してもなかなか対応してもらえないということで,県の方にも私も同席させていただいて要望書も,何とか早く撤去してほしいということで対応が求められているところですけれども,この撤去に対する責任というのは,不法投棄の問題というのは県だと思うんですが,その点いかがですか。それから,対応についても伺います。 60 ◯泉廃棄物対策課長 不法投棄に対する責任というのは,これはあくまで不法投棄者にあるわけでございますので,県といたしましては,この不法投棄者,この場合ですと特定されてございますので,この不法投棄者に対して不法投棄物の撤去を求めていくというふうに考えております。撤去計画書を出させて撤去させていくというふうに考えております。 61 ◯山中委員 わずかだけど撤去をしたというところまで確認していると思いますが,その後進んでないし,何しろ撤去の計画書が出ないということについて,住民の方は,本当にこれが最後まで撤去されるのかどうか,その点でまたまた不安を持っているところです。  それから,もう1つ,その点についてしっかりと指導してもらいたいし,速やかに撤去計画が出されるようにしてもらいたいということなんです。  それから,周辺には四,五軒の家があって,水質の汚染ということも大変心配をしているところですので,ぜひその四,五軒の全員の井戸水の検査等もやっていただいて,対応していただけないかと思うんですが,その点いかがでしょうか。 62 ◯泉廃棄物対策課長 小文間の事件につきましては,最近も撤去計画を出すように迫ったところでありまして,これは強力に繰り返し撤去を迫っていくという方針でございます。  井戸水につきましては,市町村,取手市で井戸水の検査などをやっているようでございます。現在,有害物質の検出などはされていないと聞いております。取手市と連携しながら,その辺の対応につきましても進めていきたいと考えております。 63 ◯山中委員 これで終わりますけれども,これは河川敷ということもありますので,国との関係もありますので,そこは連携しながら速やかに撤去されるように強力に指導をお願いしたいと思います。  それから,改めて水質の検査について,市であっても,県であっても,それは地元の方にとっては構わないわけですけれども,その辺も含めて市の方とも御相談いただいて対応していただきたいと思いますが,その点で答弁お願いします。 64 ◯泉廃棄物対策課長 国土交通省の河川事務所とも既に連絡をとってございます。したがいまして,その撤去及び井戸水等の問題につきましても,その3者連絡をとり合って進めていくということで既にお話を始めておりますので,それは進めていきたいと考えております。 65 ◯田山委員長 井手委員。 66 ◯井手委員 もう時間が過ぎておりますので,質問にかえまして,資料請求だけをお願いをして終わりたいと思います。  95ページにございますウラン加工施設事故影響対策,いわゆるウラン交付金によります原子力安全等推進基金につきましては,さまざまな県民の喫緊の課題に対する用途に,このJCO事故の反省に基づいた基金が使われているというふうに存じ上げております。66億8,100万円余りの実績,残金があるということでございますが,この現在までの使途と,今年度も含めて,防災ヘリコプターであるとか,県立中央病院とか,そういった使途も決まっているところがございますかと思います。今までの使途と今後の予定も含めて,この原子力安全等推進基金の使い道について一覧を御提供いただけないか,委員長を通して請求をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 67 ◯田山委員長 よろしいですか,お願いしたいと思います。  ほかにございませんね。  ないようですので,以上で質疑を終わり,生活環境部の部門別審査を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後1時10分とし,再開後は農林水産部の部門別審査を行います。                 午後0時11分休憩          ──────────────────────                 午後1時10分開議
    68 ◯田山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより農林水産部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  説明に入る前に,永見農林水産部長から出席説明者の紹介をお願いいたします。 69 ◯永見農林水産部長 農林水産部長の永見でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,農林水産部の出席説明者を紹介させていただきます。  宮浦次長でございます。  朝日次長でございます。  根本農地局長でございます。  會澤次長兼林政課長でございます。  別井次長兼漁政課長でございます。  中村技監兼農政企画課長でございます。  海老沢参事兼園芸流通課長でございます。  清田技監兼農村計画課長でございます。  宮本企画監でございます。  大森農政企画課農業改革推進室長でございます。  立原農政企画課技術普及室長でございます。  後藤農業経済課長でございます。  宇都木農産課長でございます。  和田園芸流通課うまいもんどころ推進室長でございます。  山田畜産課長でございます。  栗田林政課森づくり推進室長でございます。  川野林業課長でございます。  小斉水産振興課長でございます。  飯田農地局農地整備課長でございます。  根本農地局農地整備課国営事業推進室長でございます。  吉岡農地局農村環境課長でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 70 ◯田山委員長 それでは,執行部の説明をお願いいたします。  なお,説明は簡潔に,要領よくお願いいたします。  初めに,永見農林水産部長から決算概要について総括的な説明をお願いいたします。 71 ◯永見農林水産部長 まず初めに,不適正経理の問題につきまして御報告させていただきます。  全庁内部調査及び会計検査の結果,農林水産部におきましても不適正な経理処理がございました。県民の皆様,委員の皆様方には,改めまして心からおわび申し上げます。  右肩に「資料」と書かれております不適正経理調査結果等の概要をごらんいただきたいと思います。  (2)の不適正経理の概要でございますが,記載している下表の合計欄が,第3回定例会で御報告した農林水産部に係る全庁調査の結果でございます。  このうち,11月11日に公表されました会計検査の指摘結果は,国補の欄に記載しておりますが,全庁調査の内数となっております。  農林水産部における不適正経理は,1)の表に記載している預け金,一括払い,差替えが532件,3,900万円余とございます。内訳といたしましては,預け金が250万円余,一括払いが1,070万円余,差替えが2,600万円余となっております。  次に,2)の表に記載しております翌年度納入,前年度納入については,785件,7,900万円余でございます。内訳といたしましては,翌年度納入が6,600万円余,前年度納入が1,200万円余となっております。  1)の預け金等と2)の翌年度納入等を合計したものが3)の表でございまして,農林水産部トータルでは1,317件,1億1,900万円余でございます。  なお,会計検査の結果等詳細につきましては,後ほど技監兼農政企画課長に説明させます。  このような不適正な経理処理が行われた原因は,職員の公金意識や法令遵守意識が希薄であったこと,組織としての管理,チェック体制が不十分であったこと,事務費を翌年度末の出先機関への令達といった無理な予算執行を慣行としていたことなどがあると考えております。  今後は,納品書の確認,添付を徹底いたしまして,職場研修による職員意識の徹底や内部牽制,チェック体制の強化など再発防止対策を徹底し,二度とこのような事態を起こさないよう,適正な事務処理を実践してまいりたいと思います。  まことに申しわけございませんでした。  次に,お手元に配付してございますA4横書きの資料でございます。決算特別委員会資料に基づきまして,平成20年度農林水産部の決算概要をご説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  平成20年度歳入歳出決算の総括表でございます。  まず,一般会計についてでございますが,歳入につきましては,第7款分担金及び負担金から第15款県債まで合計で,予算額414億1,300万円余に対しまして収入済額が386億500万円余,収入未済額が19万円余でございます。  次に,2ページをお開きください。  収入超過の主なもの及び収入未済額の主なものについて記載してございますので,ごらんいただきたいと思います。  次に,3ページをお開き願います。  歳出についてでございますが,第7款農林水産業費から第13款公債費まで,合計の予算額650億4,700万円余に対し支出済額が617億2,800万円余でございます。翌年度への繰越額は30億7,200万円余で,不用額は2億4,600万円余でございます。  なお,このページの支出済額と1ページの収入済額を比較しますと,支出済額が231億2,200万円余多くなっております。これにつきましては,1ページにお戻り願いまして,下段の欄外に記載しておりますとおり,歳入にはこのページ以外に1款の県税や5款の地方交付税などの一般財源がございまして,こちらは総務で一括計上しているためでございます。  3ページにお戻り願います。  中ほどから4ページにかけましては,不用額の主なものでございまして,翌年度への繰越額の主なものを記載してございます。これらにつきましては,後ほど別な様式で御説明をさせていただきます。  次に,5ページをお開き願います。  農林水産部が所管しております5つの特別会計についてでございます。  まず,農業改良資金特別会計でございます。  歳入につきましては,予算額4億6,000万円余に対しまして収入済額が4億7,500万円余で,1,400万円余の増となっております。  歳出につきましては,下の欄にございますが,予算額4億6,000万円余に対しまして支出済額は2億7,200万円余で,不用額が1億8,800万円余となっております。  次に,6ページをお開きください。  林業・木材産業改善資金特別会計でございます。  歳入につきましては,予算額1億5,800万円余に対しまして収入済額が1億5,800万円余とほぼ同額となっております。  歳出につきましては,予算額1億5,800万円余に対しまして支出済額が1,800万円余で,不用額が1億4,000万円余となっております。  次に,7ページをお開き願います。  県有林事業特別会計でございます。  歳入につきましては,予算額1億200万円余に対しまして収入済額9,900万円余で,300万円余の減となっております。  歳出につきましては,予算額1億200万円余に対しまして支出済額が9,900万円余で,不用額は340万円余となっております。  次に,8ページをお開き願います。  沿岸漁業改善資金特別会計でございます。  歳入につきましては,予算額2億5,200万円余に対しまして収入済額2億5,200万円余で,ほぼ同額となっております。  歳出につきましては,予算額2億5,200万円余に対しまして支出済額が6,100万円余で,不用額が1億9,000万円余となっております。  次に,9ページをお開き願います。  霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計でございます。  歳入につきましては,予算額7億2,300万円余に対しまして収入済額7億2,300万円余と,ほぼ同額でございます。  歳出につきましては,予算額7億2,300万円余に対しまして支出済額が7億2,300万円余と,こちらもほぼ同額となっております。  続きまして,10ページをお開き願います。  歳入におきまして500万円以上の超過または不足を生じたもののうち,一般会計につきましては,この10ページから11ページにかけて記載してございます。合計で19件ございますが,予算額に対して支出済額が不足した主な理由といたしましては,事業費の一部が平成21年度に繰越となったことに伴うものでございます。  19件の合計を次のページの11ページの下の欄に記載してございます。予算額256億4,700万円余に対しまして収入済額が228億3,500万円余となっており,差し引きの28億1,200万円余の減となっております。  次に,12ページをお開き願います。  特別会計についてでございます。該当いたしますのは,農業改良資金特別会計の1件だけでございます。これは予算額に対しまして収入済額が1,400万円余超過したもので,一部繰上償還の実施及び前年度の調定額に対する収入率が上がったことによるものでございます。  次に,歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額が生じたものについて御説明申し上げます。  一般会計につきましては,13ページから19ページにかけて記載してございます。不用額が生じた理由につきましては,右側の欄に記載しておりますが,事務費等の残,あるいは事業費の確定によるものでございます。また,繰越の理由につきましては,地元並びに関係機関との調整遅延や用地取得及び補償の難航による工事の遅延などによるものでございます。  19ページをお開き願いたいと思います。  平成20年度の不用額の合計は2億3,600万円余,また翌年度への繰越額は合計で30億7,200万円余でございます。  次に,20ページをお開きください。  特別会計の不用額または翌年度繰越額についてでございます。農業改良資金で1億8,800万円余の不用額が生じておりますが,これは貸し付け需要の減による貸付金の残などによるものでございます。また,林業・木材産業改善資金,県有林事業,沿岸漁業改善資金などでそれぞれの不用額が生じておりますが,これらは主に予備費でございまして,想定外の経費執行がなかったことによる残でございます。  なお,翌年度への繰越額につきましては,特別会計については該当するものはございませんでした。  次に,21ページをお開きください。  21ページから23ページにかけまして,一般会計におけます繰越明許費について記載してございます。23ページの一番下の欄に記載してありますとおり,合計につきましては,101件,30億4,700万円余となっております。  次に,24ページをお開きください。  一般会計における事故繰越でございますが,合計で3件ございまして,繰越額は2,400万円余となっております。これらの繰越理由につきましては,想定外の亀裂発生に伴う設計変更などによる工事遅延などによるものでございます。  次の25ページの特別会計では,翌年度繰越額につきましては該当するものはございませんでした。  その次の26ページの監査委員の指摘事項と処理状況につきましては,不適正経理問題にかかわるものでございます。  以上が,平成20年度の農林水産部関係決算の概要でございます。  なお,主要施策の成果に関する詳細につきましては,後ほどそれぞれ担当課長から御説明申し上げますが,この資料作成に当たりまして,2つの課におきまして誤謬が発生いたしまして修正することになりました。この場をおかりいたしまして,改めましておわび申し上げるところでございます。今後,このようなことのないよう農林水産部としては一層のチェック体制を強めてまいる所存でございます。  それでは,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 72 ◯田山委員長 引き続き各所管課長から決算状況について順次説明をお願いいたします。  初めに,中村技監兼農政企画課長。 73 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 決算関係の説明に入ります前に,国庫補助事業事務費に係る会計検査の結果等につきまして御報告させていただきます。 右肩に「資料」と書かれております,先ほどの不適正経理調査結果等の概要,これを再度ごらんいただきたいと思います。
     11月11日に会計検査院から検査報告が内閣総理大臣に提出され,茨城県につきましても,不適正な経理処理及び補助の対象外,これがあったとしまして指摘がございました。  1の(1)調査及び検査の概要でございますが,会計検査につきましては,右側の欄に記載してございますように,昨年10月20日より5日間実地検査が実施されました。調査年度は平成14年度から19年度までの6カ年間,対象費目は農林水産省及び国土交通省所管補助事業に係る事務費のうち需用費,賃金,旅費です。需用費につきましては本庁及び出先の全所属,賃金,旅費につきましては本庁各課及び水戸,土浦,筑西の3土地改良事務所と県北,県南,県西3地方総合事務所の農政関係部署において,支出票等の書類による会計実地検査が行われました。  次に,会計検査の結果でございますが,茨城県では,農林水産省と国土交通省合わせまして2億4,000万円余が,不適正経理及び補助の対象外として指摘されております。  そのうち,農林水産省所管及び国土交通省所管の国庫補助事業事務費のうち農林水産部において執行した分について説明させていただきます。 (2)の不適正経理の概要に掲げましたが,1)から3)までの表をごらん願います。  各表の一番上の行,国補欄に記載しております金額が,会計検査院から指摘を受けた額でございます。  1)の預け金等の表では,預け金,一括払い,差替えの合計が1,735万5,000円でございました。  次に,2)翌年度納入等の表では,翌年度納入及び前年度納入の合計が4,523万6,000円ございました。  3)の表で,農林水産部の合計は6,259万1,000円でございます。  次のページ,(3)賃金・旅費に関する指摘概要でございますが,国庫補助事業に係る事務費を補助対象外の経費に使用したものとして指摘されたものでございます。  まず,賃金でございますが,国庫補助事業を直接実施していない部署に配置した臨時職員に対する賃金を国庫補助事業の事務費で支払っていたなど,3,382万8,000円が指摘されました。  次に,旅費でございますが,開通式等記念式典や県主催のイベント事業への参加など,国庫補助事業とは直接関係のない用務で出張した職員に対し,国庫補助事業の事務費から旅費を支払っていたとして,2,293万8,000円が指摘となっております。  以上が,会計検査院による指摘の内容でございます。  なお,預け金,一括払い,差替えによりまして取得した物品につきましては,公務に使用されていることを確認しておりまして,私的流用や使途不明金は認められませんでした。  また,これらの物品のうち備品に該当するものにつきましては,現在,備品登録を行い,各所属において適切に管理してございます。  今後は,農林水産部といたしましても,2の再発防止策について記載させていただきました各項目について,その趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。  以上をもちまして,会計検査の結果についての報告を終了させていただきます。  続きまして,お手元の青い冊子,平成20年度主要施策の成果に関する報告書に基づき,農政企画課関係決算状況につきまして説明をさせていただきます。  報告書の165ページをお開き願います。  ここからが農林水産部門の記載になってございます。  (1)のア,茨城農業改革の推進と望ましい農業構造の実現でございます。  1)の事業目的については省略させていただきまして,2)の事業の実績,(ア)の茨城農業改革の推進でございます。  まず,いばらき農業元気アップチャレンジ事業費補助は,生産現場での課題解決に向けた新たな取り組みに対しまして助成を行う,いわば生産現場提案型というべき施策でございまして,52の農業者集団の活動に対しまして助成を行いました。これらを通し,改革意識の高揚,各産地での元気アップが図られてきているものと思っております。  次に,(イ)の多様な担い手の確保・育成でございます。  最初の集落営農組織化促進事業費補助でございますが,集落営農の経営改善に向けた座談会の開催や,農家意向調査などの取り組み,必要な機械施設の整備に対して助成を行いまして,22の集落営農組織の育成を進めたところでございます。  次に,いばらき営農塾開設事業費でございますが,就農して間もない方,あるいはこれから就農しようとしている方を対象に,営農に必要な農業技術等の基礎を体系的に研修できるコース,また既にプロ農家である認定農業者などがさらに経営がステップアップできるよう経営管理やマーケティング研修,これらのコースなど,生産農家の発展段階に応じた多様なコースを用意しまして,平成20年度は154名の受講者に対し研修を行ったところでございます。  続きまして,一番下のいばらき農業元気アップ女性リーダー育成事業でございますが,筑波大学の協力のもと,生産者であると同時に一番身近な消費者でもあります女性農業者,これらの方の感性や能力を生かしまして,産地で活躍できる女性リーダーを育成するため,専門講座を開設してございます。昨年度は,県内各地から推薦を受けた33名が受講してございます。  次のページの一番上,いばらき農山漁村女性活動促進事業でございますが,いばらき農山漁村男女共同参画ビジョンの実現に向けまして,県の支援会議や推進大会,あるいは家族経営協定や女性起業活動を推進しまして,農村女性の能力をより発揮できる社会環境づくりを推進したものでございます。  次の(ウ)の耕作放棄地対策など農地の有効活用でございます。  担い手農地利用集積促進事業費でございますが,認定農業者などへの農地の利用集積を進めるために,市町村などが農地の出し手,あるいは受け手に対し交付する集積促進費の一部を助成したものでございます。20年度は,11市町の取り組みを支援してございます。  次に,企業等を活用した遊休農地再活用促進事業でございますが,農業に参入する企業などが遊休農地等を借り入れて農業生産活動に取り組む場合,必要な機械施設等の整備に対し助成するものでございます。平成20年度は,牛久市におきまして農業に参入しました飲食店チェーンの取り組みを支援してございます。  次に,(エ)の生産・消費サイドのニーズに応える研究開発・普及についてでございます。  まず,最初の新品種育成普及促進事業につきましては,県の研究機関が新品種を開発する際に,産地の農家ほ場で栽培し,品種の特性を多くの方にいち早く見てもらいながら,産地での適応性を確認したり,迅速な普及が図られるよう実施しているものでございます。メロンやイチゴ,小菊などにつきまして県内20カ所で実施しました。また,20年度はイチゴやイタリアンライグラスの2品種につきまして品種登録を行っております。  次の先進農家技術開発・研究交流促進事業費でございますが,農家みずからが取り組んでいる技術開発を普及センターや県の研究員が支援するもので,大豆やレタス,ピーマンなどの作物で,16戸の農家でそれぞれ課題解決に取り組んだものでございます。  一番下でございますが,3)の事業の成果についてでございますが,茨城農業改革につきましては,県内各地の52の生産集団から創意工夫ある施策提案がなされるなど,その取り組みが広がってきてございます。  また,農業構造につきましても,新たに499の経営体が認定農業者になり,担い手への農地の利用集積も1年間で2,813ヘクタール増加するなど,少しずつではありますが,望ましい農業構造の構築に向けて進んできているものと考えております。  農政企画課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 74 ◯田山委員長 次に,後藤農業経済課長。 75 ◯後藤農業経済課長 続きまして,農業経済課関係について御説明申し上げます。  同じ報告書の167ページをごらんいただきたいと思います。  イの農業団体の育成及び農業制度資金の充実についてでございます。  1)の事業の目的は省略させていただきまして,2)の事業の実績といたしまして,(ア)農業団体の育成について御説明いたします。  営農指導強化支援事業でございますが,農協が販売事業の強化,農業生産の向上のため,それぞれの特徴,特色を生かした産地づくりなど創意工夫のある取り組みを行うために必要な経費について補助を行うものでございます。平成20年度は,茨城ひたち農協ほか17農協に対し3,334万1,000円の補助を行っております。  続きまして,(イ)農業制度資金の充実でございますが,農業改良資金貸付金につきましては,農業者が新作物分野,流通加工分野,新技術にチャレンジするなど,新たな農業部門の経営等に必要な資金を無利子で貸し付けるもので,農業改良資金特別会計により運用しているものでございます。平成20年度は,予算額,これは貸付枠のことでございますけれども,1億円に対しまして決算額,これは貸し付け実績でございますけれども,残念ながら1件で180万円ということになってございます。  次に,就農施設等資金貸付金でございますが,この資金は新たに農業経営に取り組む新規就農者を支援する無利子の貸付金で,農業改良資金貸付金と同様に農業改良資金特別会計で運用をしております。平成20年度は,予算額,貸付枠でございますけれども,1億5,000万円に対しまして決算額,貸し付け実績が5件で6,454万5,000円となっております。  次に,農業近代化資金利子補給金でございますが,農業近代化資金融通法に基づき農業者が農協等の融資機関から設備資金等を借り入れた場合に,県が利子補給を行い農業者の利子負担の軽減を図るものでございます。平成20年度は,1,583件,4,352万6,000円の利子補給をいたしました。  なお,認定農業者が借り入れた農業近代化資金つきましては,平成19年度から21年度までの3カ年,国の無利子化措置が講じられているところでございます。  次に,農業経営基盤強化資金等利子助成金でございます。これは,農業経営基盤強化資金と農業経営改善促進資金に分かれております。  まず,農業経営基盤強化資金でございますけれども,認定農業者が農業経営の改善を図るために借り入れた場合に係る利子助成でございます。この資金につきましては,借り受け者の利子負担軽減のため県及び市町村が利子助成を行うもので,農業近代化資金と同様に平成19年度から21年度までの3カ年間,国の無利子化措置が講じられているところでございます。平成20年度の実績でございますが,41市町村,900件の償還に対しまして3,950万4,000円を助成いたしました。  農業経営改善促進資金でございますけれども,これは貸し付け原資造成に係る融資機関への利子補給金で,県信用農業協同組合連合会に46万5,000円を助成いたしました。  次に,農業改革推進資金利子助成金でございますけれども,この資金は,認定農業者等への支援を強化するため農協が融資する認定農業者育成特別資金及び集落営農組織育成特別資金を借り入れた認定農業者等に対しまして,県及び農協系統組織が利子助成を行いまして無利子化しているものでございます。平成20年度の実績は,3,288件に対しまして2,919万1,000円を助成いたしました。  3)の事業の成果といたしましては,農業団体の育成につきましては,18農協がみずからの発案による創意工夫のある営農指導に積極的に取り組んでいただき,営農指導機能が強化充実されるとともに,新たな産地形成等が進みつつあるなどの成果が出てきているところでございます。  また,農業制度金融の充実につきましては,資金の利用を通しまして農業経営の安定,生産力の増強,資本設備の高度化など,経営の改善が図られたところでございます。  農業経済課関係は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。 76 ◯田山委員長 次に,宇都木農産課長。 77 ◯宇都木農産課長 農産課関係につきまして説明させていただきます。  同じ資料,168ページ,ウの活力ある水田農業の確立とエコ農業茨城の推進でございます。  主な事業につきまして,その実績を中心に説明させていただきます。  2)の事業の実績のところでございます。  初めに,(ア)の買ってもらえる米づくりの推進でございます。  米につきましては,消費が減少傾向にあります中で,産地間競争がますます激化しております。本県農業産出額の中でも大きな割合を占める重要な作物でございますので,競争力の強い産地づくりに向けて取り組んだところでございます。  買ってもらえる米づくり推進協議会設置事業につきましては,消費者や実需者のニーズに対応した米産地づくりを進めるために,県,あるいは総合事務所,さらに普及センターの地域段階にも協議会を置きまして,JAの稲作部会などのリーダーを対象にしたマーケティングなどの研修を開催いたしました。  さらに,県産米全体の品質の底上げを図るために,土づくりの推進,あるいは中干しなどの適切な水管理といった基本技術の励行を進める高品質米生産運動を全県的に展開することといたしまして,このためのモデルほ場の設置,あるいは啓蒙チラシの配布などを進め,生産者に対して栽培管理の重要性といったものを啓発したものでございます。  次の169ページでございますが,水田農業経営の確立のところでございます。  買ってもらえる麦・大豆づくり産地育成事業でございますが,麦・大豆の産地化による水田農業経営の安定化を図るため,実需者の要望にこたえられる高品質な麦・大豆づくりを進めるためのもので,産地改革に意欲を持って取り組む産地におきまして,麦・大豆の品質向上に向けた展示ほの設置,あるいは現地研修会などを支援したものでございます。  その下のブロックローテーション定着化促進事業につきましては,こうした団地の定着化を図るために水利費などの一部を助成したものでございます。  続きまして,(ウ)の産地体制の整備でございます。  上の方の農業・食品産業強化対策整備事業でございますが,これは,国補事業を活用いたしまして,水稲や麦・大豆などの土地利用型作物におきまして,生産の安定,生産コストの低減等を図るために精米施設の整備,あるいは原油価格の高騰に対応した省エネ型の高速田植え機,あるいは遠赤外線穀物乾燥機などの農業機械施設の整備に対し,助成を行ったものでございます。  その下の農産振興条件整備支援事業につきましては,県単事業で米づくりなどの機械施設等の整備を助成したものでございます。  170ページをお開きいただきます。  (エ)のエコ農業茨城の推進でございます。  まず,エコ農業茨城普及促進事業でございますが,農村の環境保全活動と,化学肥料と化学農薬の使用を削減した環境にやさしい農業,これを一体的に進めようとするエコ農業茨城につきまして,リーフレットあるいはDVDなどを作成いたしまして啓発活動を行いますとともに,エコ農業茨城地区認定審査委員会等を設置して取り組み地区の認定等を行ったものでございます。  2つ目のエコ農業茨城推進事業でございますが,環境にやさしい営農活動を推進するために,化学肥料,農薬を5割以上削減した特別栽培を行う農業者に対し,助成を行ったものでございます。水稲など228ヘクタールの取り組みに支援をしたところでございます。  最後に,3)の事業の成果でございますが,米につきましては,買ってもらえる米づくりに対する生産者の意識改革,あるいは品質を重視した米づくりの浸透,こういうことに伴いまして,昨年のコシヒカリにつきましても,1等比率がおおむね9割を占めるなど,品質向上が図れるとともに,おいしさ,あるいは安全・安心にこだわった取り組みとして,地域オリジナル米につきましても28産地を選定したところでございます。  また,水田農業におきましては,転作作物の導入に向けた条件整備,あるいはブロックローテーションなどの支援によりまして,飼料用稲等もありますけれども,水田の有効利用が進んできていると考えております。  さらに,エコ農業茨城の推進によりまして,堆肥等を活用した土づくり,あるいは農薬,化学肥料の低減に一体的に取り組むエコファーマーの認定者数増加等も見られております。  環境への負荷を少しでも小さくしようとする農業への取り組みが,徐々にではございますけれども,少しずつ進んできているものと考えているところでございます。  農産課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 78 ◯田山委員長 次に,海老沢参事兼園芸流通課長。 79 ◯海老沢農林水産部参事兼園芸流通課長 それでは,園芸流通課関係について御説明いたします。  171ページの上の方でございますが,エの競争力の強い園芸産地の育成と販売促進についてでございます。  2)の事業の実績をごらんいただきます。  まず,(ア)の生産販売の戦略を持った産地づくりでございます。  最初の欄,園芸産地マーケティング強化事業につきましては,青果物の品質向上を初め,マーケティング活動や新品目の導入などに積極的に取り組む「元気ナンバーワン園芸振興運動」を全県的に展開していくという事業でございます。中ほどにございますように,31市町村の207集団が運動に取り組みまして,市場などからの提案に基づき,ショウガやニンニクなど12産地で新たな品目を導入してございます。また,メロンの「イバラキング」や赤ネギの「ひたち紅っこ」など,県で育成した新品種6品目については,産地への普及拡大を進めながら,販売に当たりまして店頭でのPRなどを行ってきたところでございます。  その下の欄,いばらきの園芸産地改革支援事業でございます。生産に必要な施設や機械の整備に対する支援でございまして,ハウスや果樹の多目的防災網などの整備を行ってまいりました。  次のページ,172ページの上段をごらんいただきます。  原油高騰対応施設園芸省エネルギー化緊急対策事業につきましては,原油高騰対策として,温室のカーテンの多層化などによる省エネ化を支援したものでございます。  続きまして,(イ)の安全・安心な消費者に満足してもらえる商品の提供でございます。  上から3段目の農産物等適正表示推進事業でございますが,JAS法に基づき原産地表示など食品表示が適切に行われるよう,スーパーなどの小売店の指導を行ってまいりました。  なお,このJAS法に基づく食品の適正表示の指導は,今年度より保健福祉部の方に移管をしてございます。  その次の農産物安全対策事業でございます。生産現場に存在する病原性の微生物や異物の混入,残留農薬などのさまざまなリスクを回避するため,適正農業規範,いわゆるGAPに基づいて生産管理を行うことにより,安全・安心な農産物の生産を推進しようとするものでございます。平成18年度に策定しました「導入の手引き」の普及を図ったほか,導入を目指す4つの生産集団に生産管理アドバイザーの派遣などを行っております。  次に,(ウ)の県産農林水産物のイメージアップと販売促進についてでございます。  172ページの下の方から173ページにかけてのいばらきの味販売戦略推進総合対策事業では,県の統一キャッチフレーズの「うまいもんどころ」使用許可業者の登録拡大を進めますとともに,この「うまいもんどころ」を活用したCMや各種イベントなどによりまして,本県農林水産物の販売促進活動などを実施してきたところでございます。  173ページ,中ほどの食の王国いばらき販売促進強化事業でございますが,メロンを本県の顔となる農産物として新聞やテレビ,各種広報媒体などを通じまして重点的にPRしてまいりましたほか,首都圏における本県農産物の提供店の拡大や農産物商談会の開催などにより,販路拡大を図ってきております。  次に,少し飛びまして,174ページ下段からをごらん願います。  3)の事業の成果でございます。  生産面では,元気ナンバーワン園芸振興運動や,農業機械,ハウスの整備などによりまして,消費者ニーズに合った商品づくりや本県オリジナルの商品づくりが進み,市場単価も年々向上してきております。  また,販売面では,「うまいもんどころ」を活用したPRに加えまして,本県の顔となるメロンを中心とした重点的なPR,本県農産物の提供店の店舗の拡大などによりまして,本県農産物のイメージアップ,販路拡大も着実に進んでいるものと考えております。  このような取り組みなどによりまして,平成20年の東京都中央卸売市場における青果物の取扱額が5年連続で全国1位となるとともに,2位千葉県との差を年々縮小してきているところでございます。  以上で園芸流通課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
    80 ◯田山委員長 次に,山田畜産課長。 81 ◯山田畜産課長 畜産課関係につきまして御説明申し上げます。  説明に入ります前に,このたびの資料作成に当たり誤りがあり,数字の修正をいたしましたことおわび申し上げます。  資料の175ページをごらん願います。  オ,消費者のニーズにこたえる畜産物の生産と供給でございます。  1)の事業の実績でございますが,(ア)生産基盤の増強につきましては,家畜の改良により家畜の持つ生産能力そのものを向上させるとともに,家畜のえさとなります飼料の生産基盤を強化することが重要でございます。  このため,家畜改良増殖対策事業では,乳用牛群の生乳生産能力検定による優良牛の選抜や,肉用牛における肉質のデータに基づく計画的な交配や選抜による種雄牛の造成を実施いたしました。  次に,176ページをごらん願います。  水田を活用した飼料作物の利用拡大を図るため,地域資源循環型水田活用普及推進事業を20年度から新たに実施し,水田を活用した飼料用稲の利用を拡大しようとする畜産農家を支援いたしました。  次に,(イ)畜産経営の体質強化でございます。  国内外の産地間競争に打ち勝つには,常陸牛,ローズポーク,いばらき地鶏など銘柄畜産物の生産を拡大し,これら畜産物を牽引役として,本県畜産物全体のブランド力の向上を図ることが重要でございます。  常陸牛ブランド確立推進事業につきましては,常陸牛振興協会を中心にキャンペーンの実施やインターネットを活用したPR,常陸牛の生産情報の公開に努めるとともに,繁殖牛のリハビリ放牧や酪農家の乳牛に和牛の受精卵を移植するなど,産地対策を推進いたしました。  次に,177ページをごらん願います。  (ウ)家畜衛生対策の充実と安全な畜産物の生産についてでございます。  高病原性鳥インフルエンザ対策事業は,本県は平成17年に鳥インフルエンザが発生し,約568万羽の処分を実施いたしましたが,この事業におきましては,高病原性鳥インフルエンザの監視体制の強化と防疫対策の充実を図っております。県内262農場の検査やカラスなど野鳥の検査を実施し,本病の侵入発生防止に努めました。  次に,牛海綿状脳症検査推進事業におきましては,BSE対策特別措置法に基づき,24カ月齢以上の死亡牛全頭2,562頭の検査をし,全頭陰性を確認いたしました。  次に,(エ)畜産環境対策の充実についてでございます。  資源循環を促進し,環境に調和した畜産経営を確立するため,畜産農家を巡回し,家畜排せつ物法を遵守した家畜排せつ物の適正管理について指導をいたしました。  また,地域畜産環境対策事業の実施により,家畜排せつ物処理施設機械の整備を支援し,地域の環境保全に努めました。  178ページをごらん願います。  直接還元解消対策事業におきましては,霞ヶ浦流域における家畜排せつ物の直接農地還元を解消するため,畜産農家の施設等の整備を促進いたしました。  次に,(オ)試験研究の推進と指導体制の充実についてでございます。  畜産が抱えている課題に対応し,生産者及び消費者サイドのニーズにこたえる試験研究と,それにこたえる指導体制の整備が求められております。20年度には,肉用牛研究所におきまして,肉量や肉質レベルが全国でトップクラスの高い能力を持つ和牛の種雄牛「北国関7」号を作出し,今後の活用により,常陸牛のもととなります県内産子牛の資質向上が大いに期待されているところでございます。  続きまして,3)の事業の成果についてでございます。  水田などを活用した飼料作物の生産を推進したことにより,特に飼料用稲の利用面積が平成20年度324ヘクタールとなり,前年度から約70ヘクタール増加し,全国でも有数の飼料用稲の生産利用県となりました。  また,常陸牛を初めとした銘柄畜産物のブランド力向上に取り組んだ結果,特に常陸牛におきましては,平成20年度末には生産頭数4,708頭,販売指定店数369店舗となり,5年前の平成15年度に比べ,いずれも倍増し,本県銘柄畜産物の知名度と信頼性を高めることができました。  以上が,畜産課所管の事務事業でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 82 ◯田山委員長 次に,會澤次長兼林政課長。 83 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 続きまして,林政課関係の主な事業について御説明いたします。  同じ報告書の187ページをごらんいただきたいと思います。  (2)の林業の振興のアの林業の再生と山村の活性化についてでございます。  2)の事業の実績についてでございますが,恐れ入りますが,次の188ページをごらんいただきたいと思います。  (ウ)の林業担い手の確保・育成と組織の体質強化の中の上段にございます,森林整備担い手対策事業についてでございます。  これは,森林整備担い手対策基金を活用いたしまして,森林組合などの林業事業体に対して493名の林業担い手の社会保険への掛金に対する助成や,森林組合が負担する通年勤労奨励金に対する24名分の助成を行うとともに,高齢者を対象とした健康管理や安全技術指導,作業環境づくりに関する講習会等合わせて6回を実施したものでございます。  また,下段の森林づくり推進体制整備事業についてでございますが,これは昨年度から導入いたしました森林湖沼環境税を活用して,林業労働力を補完するための補助作業員60人分の養成を行うとともに,高性能林業機械3台の導入,それから27カ月分の高性能林業機械のレンタル経費に対し助成を行ったものでございます。  次に,189ページの3)の事業の成果についてでございますが,これらの事業を実施することにより,森林整備に必要な補助作業員の確保ができるとともに,高性能林業機械の導入等により作業効率の向上を図ることができました。  また,森林組合等における担い手の福利厚生の充実が図られるとともに,林業従事者の労働安全衛生向上を図ることができました。  続きまして,イのいばらき木づかい運動を初めとする木材利活用の推進についてでございます。  2)の事業の実績についてでございますが,まず(ア)の人と環境にやさしい木材の利活用の中の上段のいばらき木づかいの家推進事業につきましては,森林湖沼環境税を活用いたしまして,県産材を使用した新築木造住宅150戸に対しまして,20万円を上限として助成を行ったものでございます。  また,189ページ下段から190ページの上段にかけてのいばらき木づかい環境整備事業についてでございますが,これは森林湖沼環境税を活用いたしまして,2つの県施設,それから3つの市町村施設の木造化,木質化に対して助成を行うとともに,16の小学校等の施設が導入する机,いす,テーブルなどの県産材を使用した木製品に対して助成を行ったものでございます。  続きまして,3)の事業の成果についてでございますが,これらの事業を実施することによりまして,県民が木に触れてそのよさを体感することができる場所を整備することができるとともに,県産材の利用を促進することができました。  続きまして,ウの機能豊かないばらきの森林づくりの推進についてでございます。  2)の事業の実績についてでございますが,まず(ア)の平地林・里山林の保全と森林づくり活動の推進の中の身近なみどり整備推進事業につきましては,これも森林湖沼環境税を活用いたしまして,水戸市ほか37市町村において,市町村が行う平地林・里山林の整備118ヘクタールに対して助成を行ったものでございます。  続きまして,191ページ下段のいばらきの森普及啓発事業についてでございますが,これも森林湖沼環境税を活用いたしまして,森林の働きや重要性などを県民に理解してもらうためのパンフレット5万部やDVD1,000枚の作成・配布,また県民参加の森林づくりを推進するための「いばらき森林の感謝祭」などを行うとともに,企業やNPO等と森林所有者との間を取り持つ「いばらき森林づくりサポートセンター」の開設・運営,また森林づくり,木づかい,森林環境学習の活動を行う49団体等に対して助成を行ったものでございます。  続きまして,3)の事業の成果についてでございますが,これらの事業を実施することによりまして,快適で豊かな森林環境づくりを推進することができるとともに,県民全体で森林を守り育てていこうという意識の醸成を図ることができました。  林政課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 84 ◯田山委員長 次に,川野林業課長。 85 ◯川野林業課長 続きまして,林業課でございます。  初めに,平成20年度主要施策の成果に関する報告書に誤りがございました。おわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。  それでは,資料の192ページをごらんいただきたいと思います。  エの機能豊かな森林の育成と県土の保全の2)の事業の実績でございますが,まず(ア)の機能豊かな森林の育成の上段にございます造林事業でございます。  これは,民有林を対象に造林77ヘクタール,間伐2,202ヘクタールなどを実施したものでございます。このうち,中段にございます森林湖沼環境税活用事業の森林機能緊急回復整備事業により,緊急に間伐を行う必要がある森林について,間伐を1,242ヘクタール実施したものでございます。  次に,下段の県有林管理事業でございますが,これは1,642ヘクタールの県有林の管理運営を財団法人茨城県農林振興公社へ委託して行ったもので,約116ヘクタールの除伐,保育間伐などを実施したものでございます。  次に,(イ)の林道等の基盤整備による林業・山村地域の振興についてでございます。  表の上段にございます林道開設事業ですが,これは林道の開設や舗装に助成するもので,8路線1,200メートルの開設と,2路線2,440メートルの舗装を実施したものでございます。  また,表の下段にございます奥久慈グリーンライン林道整備事業ですが,これは県が事業主体となって実施しております事業でございますが,大子町と常陸太田市において2路線360メートルの開設と,1路線2,140メートルの舗装を実施したものでございます。  次に,193ページをごらんいただきたいと思います。  奥久慈グリーンライン林道整備事業の実績と進捗率でございますが,全体計画と平成20年度末の進捗率を記載してございますが,平成20年度末における進捗率は,開設延長で27.1%,事業費で32.1%となっております。  続きまして,(ウ)の適正な森林管理による県土の保全についてでございます。  主なものについて御説明をさせていただきます。  まず,一番上の山地治山事業でございますが,山腹崩壊地等の復旧整備や災害の未然防止を図るため,高萩市ほか14市町村,45カ所において,治山ダム工や落石防止工などを実施したものでございます。  次に,上から3番目の海岸防災林造成事業でございますが,海岸における飛砂等による被害と海岸侵食を防止するため,東海村ほか4市町村,5カ所において防潮護岸工等の工事を実施したものでございます。  最後の共生保安林整備事業でございますが,保安林の防災機能とあわせて,保健休養の場として機能発揮を図るため,行方市1カ所において,自然林の改良,歩道等の整備を実施したものでございます。  続きまして,下段の3)の事業の成果についてでございます。  造林事業や林道事業の実施により,林業生産基盤の整備や山村地域における生活環境の改善が図られ,機能の高い健全な森林を育成することができました。  また,治山事業により保安林の機能の向上が図られ,県土の保全や県民生活の安全確保に寄与することができました。  林業課関係については以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 86 ◯田山委員長 次に,別井次長兼漁政課長。 87 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 続きまして,漁政課関係の主な事業について御説明させていただきます。  同じ資料の194ページをお願いいたします。  (3)水産業の振興,ア,水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展でございます。  2)の事業の実績でございますが,まず(ア)の漁協の組織強化と漁業経営の安定でございます。  一番上の漁協合併再編整備対策貸付金でございますが,1県1漁協への合併を推進する茨城沿海地区漁業協同組合連合会に対しまして,必要とする運転資金の原資として,茨城県信用漁業協同組合連合会に対しまして1億円の預託を行ったものでございます。  続きまして,3段目の漁船燃費向上支援事業でございますが,これは昨年の燃油高騰対策として実施いたしました。通常,年1回行っております漁船の船底清掃をさらに1回増加させ燃費の向上によりコスト低減を図る事業者に対しまして,必要な費用の一部を助成したもので,161隻が活用いたしました。  次に,195ページをお願いいたします。  (イ)の水産資源の持続的利用でございます。  上段の漁獲可能量(TAC)管理体制整備事業費でございますが,海洋生物資源の保存及び管理に関する法律,いわゆる資源管理法といいますけれども,これに基づきまして,サバ類,マアジなど国から配分されました漁獲可能量を適正に管理するため,県関係漁協,水産庁,それらを結ぶ漁獲管理情報システムによりまして,漁獲割当量の適切な管理を行ったものでございます。  下段の(ウ)の水産物の消費拡大と水産加工業の振興でございます。  上段のいばらきの豊かな海づくり大会事業費でございますが,県民の方々に本県水産業や地元水産物に触れ合う機会を提供いたしまして,水産業漁業地域の活性化を図ろうとする催しでございまして,茨城沿海地区漁業協同組合連合会が事務局となりまして,昨年は10月19日にひたちなか市の那珂湊漁港において開催をしたところでございます。  続きまして,196ページをお願いいたします。  一番上の水産振興資金貸付金でございます。これは県内の水産加工業者や組合への加工原魚買いつけ資金等を貸し付けるための原資として,茨城県信用漁業協同組合連合会に対しまして預託したものでございます。  次に,2段目のいばらきの魚販売促進事業費でございます。  本県産魚介類の消費拡大を図るため,消費地市場へのモデル出荷,水産加工品のニーズ調査等を実施するとともに,本県産魚介類を食べたり買ったりできる店を「いばらきの地魚取扱店」として認証し,のぼりやパンフレット等を作成いたしました。認証店数は,130店舗となってございます。  (エ)の霞ヶ浦北浦などの内水面漁業の振興と漁場保全でございます。  まず,霞ヶ浦北浦網いけす養殖業対策事業,国補でございますが,コイヘルペスウイルス,いわゆるKHV病に耐性を持つコイの生産を効率化するための試験を実施いたしました。  次の霞ヶ浦北浦網いけす養殖業対策事業(県単)でございますが,KHV病の蔓延防止を図った流通方法を確立させたほか,需給バランスに応じたコイの養殖業へと再編するため,網いけす501面の撤去費に助成をしたものでございます。  次に,3段目の有害動植物除去事業でございますが,霞ヶ浦北浦における有害外来魚のブルーギルとアメリカナマズの生態調査や回収駆除を行ったもので,実績は170トンとなってございます。  続きまして,197ページをごらんいただきたいと思います。  3)の事業の成果でございますが,本県の基幹漁業であります,まき網漁業や沿岸漁業において,制度資金を融通するとともに,燃油の高騰に対して支援を行い,漁業経営の安定化が図られたところでございます。  また,流通消費対策の面では,海づくり大会の開催やいばらきの地魚取扱店認証制度の運用等によりまして,本県水産物の地産地消を推進いたしました。  さらに,霞ヶ浦北浦におきましては,KHV病の対策が進展をいたしまして,本年4月には網いけす養殖業の再開に至ったところでございます。  漁政課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 88 ◯田山委員長 次に,小斉水産振興課長。 89 ◯小斉水産振興課長 水産振興課関係につきまして御説明申し上げます。  資料の197ページをお願いいたします。  中ほどにございます,イの水産資源の持続的利用と水産基盤の整備の部分が,水産振興課担当の業務になってございます。  まず,2)の事業の実績をごらん願います。  (ア)の水産資源の持続的利用でございますが,最初の栽培漁業事業は,第5次栽培漁業基本計画に基づいて実施しているもので,財団法人茨城県栽培漁業協会が実施するヒラメの放流効果実証事業に対し助成を行うとともに,アワビ等の種苗生産や栽培漁業センターの管理運営等を栽培漁業協会に委託したもので,平成20年度の実績につきましては,次の198ページをごらん願います。ヒラメは95万3,000尾の放流,アワビは27万4,000個の生産を行ってございます。  次に,(イ)の水産基盤の整備でございますが,特定漁港漁場整備事業計画等の全体計画を策定し,これに基づき漁港,漁場等の整備を順次進めているもので,平成20年度の実績につきましては,次の199ページの中ほど中段の表をごらん願います。  まず,漁港整備事業につきましては,平潟,大津,那珂湊,波崎の4漁港において,臨港道路や物揚げ場,防波堤等の整備を進めてございます。
     漁場整備事業につきましては,日立市川尻沖と北茨城市の平潟,大津沖に人工魚礁を設置するとともに,神栖市沖の鹿島灘海域にヒラメの増殖場を造成してございます。  次に,(ウ)の霞ヶ浦北浦などの内水面水産業の振興でございますが,最初の主要魚種放流事業は,内水面漁業協同組合連合会が実施したアユやフナ等の河川の重要魚種の種苗放流に対し助成を行ったものでございます。  また,次の霞ヶ浦北浦水産資源増大対策事業は,霞ヶ浦漁業協同組合連合会等が実施した霞ヶ浦北浦におけるワカサギの人工ふ化放流やウナギの種苗放流に対し助成を行ったものでございます。  次に,200ページをお願いいたします。  (エ)の水産業の持つ多面的機能の活用でございますが,プレジャーボート係留管理事業は,プレジャーボート等による漁港利用の適正化を図るため,県では毎年プレジャーボートに対し係留の許可を行っておりますが,平成20年度は,平潟,大津,会瀬,久慈の4漁港において合計136隻のプレジャーボートに係留許可を行うとともに,これら利用者に対する指導や施設の巡回点検等を行ってございます。  最後に,3)の事業の成果でございますが,栽培漁業事業の推進により,アワビやヒラメの漁獲において安定した放流効果が認められるようになってございますし,漁港整備事業においては,防波堤,護岸等の整備が進み,漁港内の静穏度が高まり,漁船の安全性の向上と就労環境の改善が図られてございます。また,魚礁や増殖場の整備により,操業効率の向上と水産資源の維持増大が図られており,内水面においても種苗の放流等により有用資源の維持培養が図られてございます。  水産振興課からの説明は以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 90 ◯田山委員長 次に,清田技監兼農村計画課長。 91 ◯清田農林水産部技監兼農村計画課長 農村計画課の主な事業について御説明申し上げます。  資料,少し戻っていただきまして,179ページをお開き願いたいと思います。  カ,魅力ある農業・農村の基盤づくりについてでございます。  2)の事業の実績でございますけれども,(ア)農業農村整備に係る調査計画の土地改良計画調査につきましては,ほ場整備や畑地整備など各種土地改良事業を事業化するため,事業計画の策定や調査を実施するものでございます。平成20年度は,土地改良事業施行予定地区調査など延べ24地区で実施したところでございます。  次に,(イ)土地改良区の指導及び体制強化の土地改良事業推進対策についてでございます。  1つ目は,土地改良区組織運営基盤強化対策事業でございますけれども,これは平成20年3月末現在で県内には222の土地改良区がございます。小規模な土地改良区の合併を推進する事業でございます。20年度は,笠間市の笠間土地改良区など6つの土地改良区が合併認可されたところでございます。  2つ目は,180ページの上段,土地改良施設維持管理適正化事業でございます。これは用排水機場など土地改良施設の機能保全と耐用年数の確保を図るため,土地改良区等が行う整備補修に対し補助するものでございまして,平成20年度は83地区,121施設に補助をいたしました。  次に,(ウ)県単土地改良事業の実施についてでございます。  これは,農業農村の振興を図るため,国の補助事業の対象にならない小規模な土地改良事業の実施に対し県が補助するものでございます。平成20年度は,農業生産基盤整備事業で152地区,農村環境整備事業で1地区に補助をいたしました。  次に,(エ)防災事業の実施についてでございます。  これは,老朽化した農業用施設の機能回復を行うため池等整備事業,豪雨洪水等の災害から農地,農業用施設の被害を防止する湛水防除事業,地下水の採取等に起因する地盤沈下により揚水機能等が低下している農業用施設の機能回復を行う地盤沈下対策事業を実施するものでございます。20年度は,ため池等整備事業でつくば市の西高野地区ほか2地区,湛水防除事業では常陸大宮市の岩崎地区ほか7地区,地盤沈下対策事業で五霞町の五霞2期地区ほか6地区で実施しております。  次に,181ページの(オ)霞ヶ浦の水質保全の農業排水再生プロジェクト事業についてでございます。  これは,霞ヶ浦沿岸の用水機場を活用し,農業排水を用水として循環させ,霞ヶ浦への排水流出を抑える取り組みなどに補助を行うものでございます。20年度は,霞ヶ浦沿岸の水田での循環かんがいを行う低位部対策を7カ所,谷津田を利用して窒素負荷削減を行う高位部対策を2カ所実施いたしました。  最後に,3)の事業の成果でございます。  まず,土地改良計画調査の実施によりまして,県営事業6地区,団体営事業5地区の計11地区が国補事業として新規採択されたところでございます。  また,笠間市の笠間土地改良区などの合併が実現いたしまして,土地改良区の組織及び運営基盤の強化が図られたほか,農地防災事業の実施によりまして,農地などへの被害を防止,解消できたものでございます。  さらに,循環かんがいなどを実施することにより窒素などの負荷削減が図られ,霞ヶ浦の水質保全に寄与することができたものと考えております。  農村計画につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 92 ◯田山委員長 次に,飯田農地整備課長。 93 ◯飯田農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ181ページをお願いいたします。  下段にあります,キ,高品質な農産物を安定的に供給できる生産基盤整備の推進でございます。  これは,第6次土地改良5カ年計画に基づきまして,農業生産基盤の整備を総合的に実施しております。  次の182ページをお願いいたします。  2)の事業の実績,(ア)の畑地基盤整備の推進でございます。  これは,畑地帯におきまして,区画整理,畑地かんがい施設,農道などの整備を総合的に実施し,生産性の高い畑作農業を推進するものでございます。県営畑地帯総合整備事業で,笠間市の小原地区ほか25地区を実施いたしました。  次に,(イ)の水田基盤整備の推進でございます。  水田の区画整理を中心に,用水路,排水路,農道等の整備を総合的に行い,ほ場の大区画化や担い手に農地の集積を図るものでございます。経営体育成基盤整備事業で,下妻市の騰波ノ江地区ほか39地区を実施いたしました。  次に,(ウ)の担い手への農地流動化の推進でございます。  基盤整備事業を契機として農地の流動化を促進するため,貸し手農家の土地改良負担金の軽減を図るもので,記載の事業の実施により,地域農業の担い手となる経営体の育成が図られました。  次に,183ページをお願いいたします。  (エ)の霞ヶ浦用水事業の推進でございます。  霞ヶ浦用水事業推進につきましては,国など関係機関との総合調整,関連土地改良事業の推進などを実施いたしました。  また,霞ヶ浦用水事業償還円滑化対策につきましては,既に完了しております水資源機構営事業と平成20年度に完了いたしました国営事業の農家負担金の償還が円滑に行われるよう助成しているもので,計画どおり実施いたしました。  次に,(オ)の畑地かんがいを活用した大規模産地の育成でございます。  畑地かんがいを活用した営農の定着,普及拡大を図るための事業でございまして,啓発活動として先駆的実践者による出前講座を実施するとともに,新たに用水を利用する地区に対しまして水利用費の一部を助成いたしました。  3)の事業の成果でございますが,水田につきましては,区画整理を中心に生産基盤の整備を総合的に行うことにより農地の大区画化や汎用化が進み,担い手の育成が図られました。畑地につきましては,畑地帯総合整備事業により整備を行い,農業の生産性が向上しました。  また,畑地かんがいを活用して営農を実施している先駆者を啓発地区等に16回派遣したことにより,畑地かんがいへの理解が深められ,さらに水利用の一部助成により国営で確保した農業用水の利用促進が図られました。  農地整備課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 94 ◯田山委員長 最後に,吉岡農村環境課長。 95 ◯吉岡農村環境課長 農村環境課関係につきまして御説明申し上げます。  183ページの下の方をごらんください。  クの快適で活力のある農村づくりの推進でございます。  事業の目的につきましては省略いたしまして,184ページをお開き願います。  まず,2)の事業の実績の(ア),中段の表をごらんいただきたいと思います。農業集落排水事業でございます。これはし尿,生活雑排水等の汚水を処理する施設を整備するものでございまして,20年度は,上段の県分,それから市町村分と合わせまして37地区において実施いたしまして,このうち10地区が供用を開始いたしました。  次に,その下の農業集落排水施設接続支援事業でございます。これは,平成20年度の森林湖沼環境税を財源にいたしまして,霞ヶ浦など3湖沼流域の接続補助を行うものでございます。小美玉市ほか2市,137戸に助成をいたしました。  また,その下の地域資源保全事業でございます。この事業は,農地や農業用水などの自然を保全していくため,地域住民が一体となって行う草刈りとか,あるいは水路の補修等の保全管理活動を支援するものでございます。平成20年度は,笠間市の土師地区ほか264地区に助成を行いました。  続きまして,(イ)農道の整備でございます。  20年度実績につきましては,右側のページになります。広域営農団地整備事業につきましては,複数市町村にまたがります大規模な農道を整備するものでございまして,常陸太田市などの県北東部地区ほか2地区において事業を実施いたしました。このほか,4つの事業によりまして13地区の農道整備を進めたところでございます。  次に,中段の(ウ)ふるさとづくりと都市農村交流の推進でございます。  まず,みんなで進めるむらづくり事業につきましては,コミュニティセンターの整備と施設を利用した活動に対しまして支援を行ったものでございます。この事業は,21年度が最終年度となる事業でございまして,20年度は,施設整備4集落,実践活動支援9集落に支援をしたところでございます。  また,この後継事業でありますその下のがんばるふるさと支援事業につきましては,コミュニティセンターの整備計画の策定について,2集落,助成をしたというものでございます。  それから,都市農村交流推進事業につきましては,グリーンツーリズムインストラクターの研修会の開催や都市農村交流活動団体に対する助成,それから農家民宿に宿泊していただくモニターツアー,そういったものを行ったものでございます。  続きまして,下段の(エ)中山間地域の農業・農村の活性化の推進でございます。  次のページに続いてございます。  中山間地域等直接支払交付金につきましては,耕作放棄地の増加が特に懸念されております中山間地域等におきまして,農業生産の維持を図り,農地の持つ多面的機能を確保する観点から,農地の面積に応じて交付金の支払いを行うものでございます。平成20年度は,日立市ほか8市町,762ヘクタールで実施をいたしました。  県北中山間こだわり産地元気アップ事業につきましては,直売所を核としたこだわり産地づくりを推進することを目的としてございます。直売所の運営等に高い知見を有しますアドバイザーを11回派遣しましたほか,減農薬,減化学肥料栽培農産物の品ぞろえの充実など,直売所の運営改善のための活動を支援したものでございます。  続きまして,(オ)国土調査の推進でございます。  この調査は,国の10カ年計画に基づきまして,地籍の明確化を図り,県土の有効利用,保全に資するもので,水戸市ほか25市町に助成して地籍調査を行ったものでございます。  最後に,一番下の3)事業の成果でございます。  農村環境課の事業の成果といたしましては,農業集落排水事業では,古河市ほか6地区において新たに供用が開始され,農村地域における生活排水等の処理が進み,河川や湖沼の水質浄化に寄与することができたと考えてございます。  地域資源保全事業におきましては,265地区において,地域ぐるみの取り組みによりまして,農地や農業用水などの農業施設の維持,保全が図られたと考えてございます。  農道につきましては,常陸太田市の徳田から大子町の栃原間の完成によりまして,広域農道の県北北部地区,愛称アップルラインと言っておりますけれども,これが全線が開通いたしました。また,水戸市の小林町ほか3市におきましてコミュニティセンターの整備が行われました。  これらを通じまして,農村の生活環境の改善や農村環境の保全,交通の利便性の向上,活力ある農村づくりや都市と農村の交流,それから地域コミュニティ活動の活性化などに寄与していると考えてございます。  さらに,中山間地域を対象としました直接支払交付金によりまして,多面的機能の確保が図られたものと考えてございます。  農村環境課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 96 ◯田山委員長 ありがとうございました。  説明で補足することはございませんか。  海老沢園芸流通課長。 97 ◯海老沢農林水産部参事兼園芸流通課長 先ほど私の説明の最後に,東京都の中央卸売市場で本県と2位の千葉県との取扱額が年々縮小していると申し上げてしまいましたが,産出額で縮小しているということが念頭にございまして,それを申し上げてしまいました。正しくは,1位であります本県と2位の千葉県との差は,年々拡大をしているというところでございます。御訂正よろしくお願いいたします。 98 ◯田山委員長 そのほかございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。        ─────────────────────────── 99 ◯田山委員長 これより質疑に入ります。  質疑をお願いいたします。  白田委員。 100 ◯白田委員 5点お願いします。簡単に答えてください。質問も簡単にしますから。  第1点目は,鳥インフルエンザ,先ほど説明がありまして,茨城の農業を揺るがすような状態で平成17年にありました。568万羽焼却をしたということで,その後宮崎は5万羽でしたけれども,逆に先手を打って有名にしてしまったというようなことがあります。そういうことで,現在,その鳥の状況は,鳥インフルエンザがはやる前と比べて,現在どのような状況になって,どのぐらいまで回復したのか,これが第1点です。  第2点目は,これも全国を大きく騒がせましたコイヘルペスについてでありますけれども,これもこの間再開をされたということで一般質問でも答えがございまして,現況は,やはり鳥インフルエンザと同じように,コイヘルペスが出る前と今,どのぐらいまでに回復して,どのぐらいの漁獲高を出しているのか,これを数字でお示しを願えればありがたいと思います。  第3番目,米についてお聞きいたします。温暖化でことしも大変だということで,まずことしの茨城の等級について,あるいは作柄の状況について,それと,実はことしは九州地区は乳白米で非常に困ったということで,90%以上が2等米になってしまったということで大分大打撃を食っているわけですが,そういう中で,佐賀県におきましては,温暖化についてぐーっと研究を重ねておりまして,成功したということで,そういった形で1等米が非常に多かったということで,突出していたということであります。  この茨城県においては,今いろいろな形で研究をしていると思うんですけれども,特に私が一番気にしているのは県西地区でございまして,とりあえず県西,県南地区ですか,これは霞ヶ浦を抱えておりまして,霞ヶ浦用水の水を使っております。そして,今,農集排,そして下水道と,みんなの協力で,あるいは高度浄化槽などで整備をしておりまして,霞ヶ浦の水を何とかきれいにしようとしておりますけれども,なかなか進まない。そして,今,窒素,リンが非常に多くなっている。これからも,そういったことで,整備されることによって窒素,リンが多くなることが予想されます。  そういう中で,霞ヶ浦の水を県南,県西地区は循環して使うと。これは当然農業にも使います。飲み水にも使います。しまいには,飲み水は薬だらけになる。こういうことを踏まえて,この農業に関しても,やはり佐賀県のように温暖化と水に対して研究が必要であろうと。今までも研究は私はしているものと思っておりますけれども,その現況について,どういったことを考えておりますか,温暖化と霞ヶ浦の水の循環に対してお願いします。  4番目には,塩化ビニール,あるいはポリエチレン,このリサイクルに対しまして,県ではある程度回収に対して補助金を,今回も3,622万円ですか,これが出ておりますね。こういう中で,この一部とは大体何%ぐらいか,実際にトン当たり燃やすと農家に負担かかる金額はどのぐらいになるのか,これをお示しをいただきたいと思います。  そして,それを踏まえて,私,予算委員会で永見さんに申し上げましたけれども,暗渠排水につきまして,ポリエチレン等ああいうものを使わないで,全部素焼きの土管にして自然にそのまま戻せるようにというお願いをしまして,順次考えていくという答えがありました。そういう面から見ましても,農家に対する負担は,その後を考えますと,今のドレーン方式では大変なことになるということになりますので,まず,その値段はどのぐらいかかるか。  土地改良の方の素焼きの件に関しましては,この間答えを聞いておりますので結構ですけれども,まずリサイクルにおけるその費用,これをぜひどのぐらいかかる教えていただきたい。  最後に,東京事務所の件についてですが,ローズポーク,あるいは常陸牛,みんなに知られるようになってきました。しかし,私は,まだまだいまいちのような気がします。もっと大きなポスターを張ったり,県内でも,そういうことで頑張っていただきたいと思います。  おいしさは,今どこでもいろいろな形で,芋でつくった豚がいいとか,私の親友がやっていますキングポークがいいとか,いろいろなことでたくさんの豚の種類が出ております。そういう中で,ローズポークをもう少しきちんとした形で宣伝できるように,東京事務所では,どういう成果で,今までどういうふうにやってきたのか,そういった点についてお伺いします。  実は,いろいろな形で地産地消やっております。過日,新潟県に私の方の総務委員会で行ってまいりました。村上へ行ってまいりました。テレビや本ではいろいろと見ておりますけれども,村上は,古いまちづくりだけではなくて,やはり食べ物です。それは村上牛です。村上牛の売りはおすしですね。すしなんです。こういうことで食べてまいりました。ぜひこの茨城の「うまいもんどころ」もそういった形で変わったような,もう少し一工夫していただきたい,そういうふうに思っております。ぜひみんなで食べていただきたい。  きょうまだ発表しちゃうといけないんですけれども,ここで総務企画委員会の人いますけれども,終わりには常陸牛をみんなで食べようということで,委員と職員がやろうということで,そういう企画もしておりますので,そのぐらいはみんなで,農林部もきちんとした形で,どのように頑張っているか,そういう点についてお聞かせ願います。 101 ◯山田畜産課長 鳥インフルエンザのその後の状況につきまして御説明いたします。  先ほど申しましたように,平成17年の発生当初,7市町,40農場,568万羽の処分をいたしました。そのうち,2農場につきましては廃業いたしましたが,残りの農場につきましては平成20年11月時点で再開を果たしております。その後,鶏卵の生産につきましては,平成20年度で18万6,600トンということで,一時全国第2位に落ちましたけれども,平成20年度の統計では全国1位の出荷量ということで回復しております。 102 ◯田山委員長 白田委員,一人一人答弁をもらってから再質問やりますか。
     では,聞かれた順序で,どうぞ。 103 ◯山田畜産課長 続けて,ローズポークにつきましてお答えいたします。  ローズポークは,現在,販売店舗151店舗,生産者38戸ということで,3万5,000頭ほどの出荷を行っております。目標とします5万頭に向けまして生産の拡大を図っているところでございますけれども,なかなか全体の中で生産がふえないということで,新たに飼料米を添加いたしまして給養いたしました部分で,ローズポークの全体量を拡大しようという取り組みを今年度から試験的に始めておりまして,現在,試験研究機関におきまして,豚に給養するえさの後期に当たります2カ月分に飼料米を10%添加いたしまして,その試験等について実施しております。食味試験等によります結果では,食味が向上するということもありますので,ぜひローズポークに飼料米を添加した形で何とか生産量を拡大していこうということで,現在努めております。 104 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 KHV病の関連で現況ということでございますけれども,4月に養殖の自粛要請を解除いたしまして,コイは5月に産卵をいたします。養殖業者は5月に陸上の池で採卵をしまして,その後順次育てていきまして,今度はコイヘルペスウイルスに強い耐性を持つコイということで,昇温処理をいたしまして,その昇温処理をした種苗を大体8月から9月にかけて,網いけすに入るような大きさになるまで陸上池で育てて,飼えるようなサイズになった段階で湖内の網いけすに放します。それが大体8月から9月ぐらいということでございます。その後1年間ぐらい飼いまして,出荷サイズになるのが,今でいいますと来年の秋ぐらいがちょうど出荷サイズになるということで,現状では,今,網いけすの中に入っているような状態でございます。  先ほど説明をさせていただきましたけれども,15年の発生当時,大体4,000面ほどあった網いけすを半分,2,000面ほどに減少させましたので,その2,000面をフル活用しまして生産を見込むとすれば,当時四,五千トンあった生産が,その網いけす2,000面で生産するとすれば約2,000トンぐらいのものになるであろうという試算はしてございますけれども,まだ現状は網いけすの中に入った状態ということでございます。 105 ◯宇都木農産課長 続きまして,今年産の米の品質の問題でございます。7月まではなかなか不順な天候が続きまして,作柄等心配されたわけでございますが,お盆以降大変好天に恵まれまして,本県の作況も100というふうになってございます。  品質面につきまして,千粒重とか乳白の割合等,東京の回着米で調べているやつについてはまだ結果が出ておりませんが,10月末までの1等米の比率ですか,そういうもので見ますと,コシヒカリにつきましては95%1等米になっているというかなり高い数字になっております。あきたこまちについては,7月末の天候不順の影響が若干残って,それよりちょっと低くて92というふうにとなってございます。 106 ◯立原農政企画課技術普及室長 温暖化に関しまして,試験研究でございますけれども,まず品質の改良なり,優良系統の選抜等につきましては,全国的な課題でございますので,国の独立行政法人の試験研究機関,あるいは他県と連絡をとりながら,情報交換しながら取り組んでいるところでございます。  また,温暖化にかかわりまして,稲では乳白米が心配されますけれども,これにつきましては,管理上,例えば田植えを遅くするとか,あるいは水管理,中干しを徹底するとかという方法で,ある程度は当面解決できるんじゃないかと考えております。  また,温暖化になりますと,米ではカメムシの発生が多くなるという心配がございますので,その防除の徹底を図るということが対策になってくると思います。 107 ◯清田農林水産部技監兼農村計画課長 今,霞ヶ浦の水質に対する循環かんがいの話が出ておりますけれども,農地局としましては,今,平成20年度から農業排水再生プロジェクト事業といった中で,霞ヶ浦へ流れる水を,一たん排水をストップしまして,その排水を今度用水に循環させると,そういった試みをしております。この成果でございますけれども,この水質の基準,そういったものは,霞ヶ浦の環境科学センターですか,そちらの方に委託をして今検査をしておりますけれども,一定の効果が出ております。  窒素,リンの除去率というものは,平成20年度,試験面積の210町歩ぐらいの中で進めておりますけれども,窒素につきましては,約0.35トン,それからリンにつきましては約0.04トンといった数値が一応出てきております。 108 ◯海老沢農林水産部参事兼園芸流通課長 農業用廃プラスチックの処理関係でしたらば私どもでございますけれども,処理費用のお尋ねだったと思うんですが,ビニールハウスの張りかえでありますとか,あるいはマルチ用の処理につきましては,現在,1キログラムあたり18円82銭で行っております。それから,それに要します回収の費用が,塩ビで6円,ポリで7円35銭ということになっておりますので,塩ビですとおおむね24円,処理,回収費用を含めてそのぐらいの費用がかかっております。 109 ◯白田委員 何%補助しているんですか。 110 ◯海老沢農林水産部参事兼園芸流通課長 それぞれ県と市町村,農家が負担をしておりますけれども,それぞれが3分の1ずつの費用で,処理費用については,処理,回収ともに負担をしております。 111 ◯飯田農地局農地整備課長 暗渠排水の中で素焼き土管の話が出たかと思いますので,それについて若干御説明させていただきたいと思います。  委員がお話しされているように,素焼きの管についてはつぶして環境にやさしいということもございますので,現在,ポリエチレン管と素焼き土管の方の検討をしてございます。今後,各県の事例とか,県内での現地調査を含めて,引き続き結果を出すように進めていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 112 ◯白田委員 大体はわかりましたけれども,米について,普及員の方で研究をしている,国やいろいろな出先機関と言っておりますけれども,佐賀県では10年間かかって研究をして,大丈夫なようにつくったと。茨城でも,言っていることはわかりますけれども,今,農業改革で,いろいろな形で中干しをしたり,土づくりをしたりして,少しずつそういったものを少なくして,乳白を少なくして,前は70%以下ぐらいしか1等米がなかったのが,今は,先ほど宇都木さんの言うように95%もコシヒカリは1等米になったということで,私は大成功していると思っている。しかし,それに甘んじることなく,これからすぐに温暖化の時代がやってきます。今,九州に現に来ているわけですから,今からそういったものをいろいろ調べて検討して米対策をしていかなくてはいけない。私はそのように思いますので,これは大至急予算をとってでも,新しくつくっていった方がいいと思います。特にこれは土地改良と一緒になってやっていただきたい。  先ほども言いましたけれども,特に霞ヶ浦周辺の環境は悪くなってきております。それは先ほども言ったように下水道や農業集落排水事業やいろいろな形で,今,霞ヶ浦きれいにしようとしているけれども,みんな薬品をつかってきれいにしている。それを循環型で使う。今回那珂川の導水が停止される,あるいは八ッ場ダムが中止される,そういうことで新しい水をあそこに持ってくる要素はほとんど霞ヶ浦にはない。そういう中で,今,研究をしていかなかったならば,後でどういった目になるかわからない。あるいはわき水を,農地局の方ではわき水をためたり,そういった工夫をするとか,そういったものをきっちりとやっていかなければ,この霞ヶ浦を我々は宝として農業やってきているわけですから,なかなかできない。だから,これをきちんと私は今から研究をしていただきたい,そのようにお願いをしたいと思います。ぜひやっていただきたい。  そして,その暗渠につきましては,先ほど園芸課長からキログラム当たり24円,これを3者でみんなして負担をしているということで,これからドレーン方式で今のままで農地局がやっていくと,これまたまた農家に対して負担,市町村に対して負担が来る,そういうことでありますので,今のうちに,今から,そういったものをないようにぜひ考慮して考えていただきたい。  そして,私は,この間は,そういったこともありましたけれども,地元でそういった素焼きがなくなると地場産業がなくなる,仕事もなくなるし,今までいいから長く続いていた。そういうものもぜひ頭に入れて,新しいものをつくっていただきたい。そして,できれば安いのが一番いいんでしょうけれども,そういったことも踏まえて,これからそういったことはぜひやっていただきたい。  特に普及所の方では,温暖化対策に米に対してはいろいろな形で考えていただきたい。薬品についてもたくさん入っていますから,そういったことを霞ヶ浦周辺のやつは考えていただきたい。  私からの皆さんへのお願いは以上ですけれども,豚の方も,ローズポークまだ少し足りないような気がします。足りないということは,宣伝効果も,農家数が34戸,それではやっぱり足りないような気もします。ほかでいろいろな豚をつくっている人がいますけれども,もっともっと早く周知していただいて,そして茨城にはローズポークがあると。私どもがこの間行ったときに,村上で,すしが,豚のすしはなかなか無理でしょうけれども,そういったことで有名になったと言われるぐらいに,東京事務所の件は先ほどお聞きしましたけれども,時間ありませんから結構ですので,後で,今までやってきたことと現況と,これからどういうふうにするのか,そういったことについて私の方にお示しをいただきたいと思います。  済みません,長くなりました。ありがとうございました。 113 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  佐藤委員。 114 ◯佐藤委員 森林湖沼環境税の関係で,報告書の中にもその事業を活用した予算と決算という形で報告がされておりますけれども,総額で森林湖沼環境税という形で,決算という形で幾らなのか,ちょっとお答えください。 115 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 20年度の決算額でございますけれども,森林と湖沼の方を合わせまして12億5,451万3,000円となっております。20年度でございます。 116 ◯佐藤委員 そうしますと,当初の予定との関係でいうと,どういうふうになっているのか。 117 ◯栗田林政課森づくり推進室長 当初の税収の見込み額が12億8,600万円でございます。それに対しまして,先ほど申し上げました11億5,200万円の支出でございますので,ちょっと率はじいてないんですが,90数%になってございます。 118 ◯佐藤委員 予算という形と決算という形では,ほぼ使い切っているといいますか,そういう状況だと思っておりますけれども,その受けとめ方と,それと同時に,それぞれ県民から森林湖沼環境税という形でお金をいただいて,それを事業展開をしたということに対して,事業実施した地域の県民の方の声というものをどういうふうに受けとめているか。 119 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 事業の実績につきましては,2点ほど計画どおりできないことがありました。  その1点は,身近なみどり整備推進事業といいまして,平地林,里山林の保全整備でございますけれども,これは当初予定した単価よりも実際かかった単価が高くなってしまいまして,250ヘクタールの計画に対しまして118ヘクタールという実績でございました。  また,もう1つは,高性能林業機械の導入と,それから導入できない人にはレンタル料に対する助成を行っておりますけれども,レンタルの方は50カ月分を当初予定いたしましたけれども,森林湖沼環境税が初年度ということで,間伐等の発注がずっとおくれてしまいました。そういうこともありまして,レンタルの方は50カ月に対して27カ月という実績でございます。  それと,森林湖沼環境税を活用した事業に対する地域の皆様方の反応でございますけれども,例えば間伐について申し上げますと,先ほども午前中地域の人たちと話したんですけれども,1,200ヘクタールのうち一番やっているのは大子町でございます。大子町でそのうち430ヘクタールぐらいやっているんですけれども,最初はあんまり関心なかった森林所有者の方々も,周りの森林が森林湖沼環境税を活用した間伐によってきれいになっていくと,それもはっきり言えば10分の10でやっていただけると。これは全部じゃないんですけれども,緊急にやらなければならない森林だけです。そういうことで,ぜひうちもやってくれというような要望がどんどん町の方に来ているというお話を伺ってまいりました。 120 ◯佐藤委員 ぜひその成果というものをきちんと県民の皆様に報告をして,さらに森林湖沼環境税に対して,県民の方がお支払いをしているものに対しての影響というものをぜひ広報していただければと思っております。  それから,もう1点だけ,167ページの農業制度資金の充実という形の中で,貸付金が2つありますけれども,その関係で,予算と決算大きく違うということに対して,先ほど報告があったのかもしれませんけれども,理由についてお伺いいたします。 121 ◯後藤農業経済課長 167ページの農業改良資金の貸付金と就農資金の関係のことかと思います。  改良資金関係については,1億円の貸し付け枠をつくっているのですが,残念ながら1件しかなかったと。実は,これにつきましては,平成14年に改良資金の制度が改正されまして,全国的な傾向もそうなんですが,非常に無利子資金であるんですけれども,資金の需要の認められる範囲が非常に狭まったということで,なかなか借りづらいといいますか,使い勝手が悪いということがございます。  また,先ほど御説明しましたけれども,現在,無利子化ということで農業経営基盤強化資金,スーパーLと言っておりますけれども,そういう資金がございまして,そういう資金ともダブりがあるということで,非常に農業者の方が,我々としてもPRしているんですけれども,現実は利用がないという状況で,こういう状況になっております。  就農施設資金等につきましては,今,新たな新規就農者が出てきておりますので,20年度についてはそれほどではありませんでしたけれども,今年度については,ほぼ資金枠を御利用いただけるというような状況になっております。 122 ◯佐藤委員 最後に,新規就農者が188名という形で就農されたということで御報告がされておりますけれども,どの市町村ということではないんですけれども,地域的にどういう形での就農者がいらっしゃるのかということがもし概略でわかれば,御報告いただきたい。 123 ◯立原農政企画課技術普及室長 新規就農者が多い地域は,やはり我々普及センターで調査しておりますけれども,多いのは鉾田,行方とか,あるいは筑西ですね。農業度の高いところが新規就農者が多い傾向がございます。また,中高年の就農者も調べておりますけれども,逆にそういうのは県北の太田地域とかそういうところが多くなっているという状況にございます。 124 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 先ほど私が申し上げました佐藤委員の答弁の中で,森林湖沼環境税の決算額でございますけれども,先ほど私が申しました12億5,451万3,000円は,申しわけありません,当初予算でございまして,決算額は11億5,885万8,000円ということになっております。御訂正申し上げます。 125 ◯田山委員長 本澤委員。 126 ◯本澤委員 195ページの漁業取締費というところでございますけれども,日数と決算しか書いてないんですけれども,この内訳をお聞かせください。 127 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 海上取り締まり,海面の方ですけれども,取締船を活用して行う取り締まりですけれども,それが51回でございまして,それから陸上取り締まりということで,ジープ等を活用しまして行う取り締まり,それが26回でございまして,海面の方は合わせて77日と。  それから,霞ヶ浦北浦の方は,ちょっと陸上とあれを分けているところがございませんで,申しわけございません,今,資料持っておりませんので,後で御報告させていただきます。 128 ◯本澤委員 海面からとか陸上からとか,その取り締まりするのは,警察だとか海上保安部に連携してということでありますけれども,その警察だとか海上保安庁に支払っているのか,それとも漁業組合などに支払っているんでしょうか。 129 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 この2,300万円,決算で2,000万円ですけれども,これについては取締船の運航費とか,あと県の職員の旅費とか,そういったものでございます。 130 ◯本澤委員 運航費といいますと,海上保安庁の船が出たときに支払うとか。 131 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 海面の方では,本県所属の「とうかい」という漁業取締船がございます。その取締船の油代とか運航費,そのほか旅費とか,そういったものでございます。海上保安部とか警察の方には一切払っておりません。 132 ◯本澤委員 それでは,取締船を県で保有していて,その油賃と,陸上の場合は県の職員が見回って,その回数分が人件費ということだったり車代なんですか。 133 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 この中には人件費は含まれておりませんで,あくまでも取り締まりを行うためのジープの燃料代とか,それから修繕費とか,そういったものがございます。 134 ◯本澤委員 それで取り締まられて,検挙はどうですか,検挙率というか,きちんと仕事をされたというのか,警告された回数はどうですか。 135 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 海面の方は,海面の漁業調整規則,あるいは漁業法という法律がございまして,それに反する行為について取り締まり行為を行うということなんですけれども,ずっとこの間そういう取り締まりを続けてきておりまして,昨年は,検察庁の方に送致をするというのは,事件を送致するということなんですが,それは1件でございまして,その前は多いときで10件程度のものがありましたけれども,近年は1件あるいはゼロと,これは海面でございます。  それから,霞ヶ浦北浦の方でございますけれども,昨年は13件ほど送致する件数がございました。  それから,内水面の方は昨年はゼロ件という形で,送致はそのような状況になってございます。 136 ◯本澤委員 今,ちょっと伺うのを忘れてしまいましたけれども,霞ヶ浦北浦というものと,内水面という2つに分かれておりますけれども,内水面という部分と霞ヶ浦北浦というものとの違いはどこですか。 137 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 霞ヶ浦北浦というのは,漁業法上,海面と同じ扱いをされておりまして,霞ヶ浦北浦は海と同じ扱いをしております。内水面というのは,一般の河川でございますとか,あるいは涸沼,牛久沼,そういうのが内水面という形で分けてございます。 138 ◯本澤委員 今,涸沼という言葉が出てきて安心したんですけれども,シジミをとっている方々にとって,非常に盗難が多くて,寝ないで漁業者が見張っている。にもかかわらず,どうしても盗まれてしまう,密漁されてしまっているという悩みを多く聞くものですから,その辺の取り締まりの強化をこの範囲内でやっていただくようなことがあれば,非常に漁業者が助かると言っていますけれども,その辺での取り締まりの時間帯とか,夜もできるんでしょうかね。 139 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 涸沼は,非常にことしは資源が豊富に出まして,中に来るお客さんも多いようでございます。涸沼は,大涸沼漁協という漁協が漁業権を持ってとっているわけですけれども,ことしについては資源も豊富だということで,一般の人たちに漁場を開放しまして,1,500円ほど取るんですけれども,その1,500円を払っていただければとってもよろしいですよという形で,漁場を5カ所開放してございます。それで,5キロでしたか,5キロほど数量限定ということでございますけれども,そういったことで比較的従前に比べて密漁の方は少ないのかなと思いますけれども,密漁の監視につきましては,ただいま申し上げた漁政課の方の取り締まり機関と,陸上の警察署が協力をし合いながら取り締まりを行っておりまして,時間帯は,夜間は余りやらないんですけれども,日中,頻繁に取り締まりを行っているということはございました。 140 ◯本澤委員 くどくなって済みませんけれども,やっぱり人がいないときにとりに来るというのが密漁の手のようでありますから,大変でも,そういう漁業者と打ち合わせしながら取り締まりされるといいなと思っておりますので,その時間帯を配慮した取り締まりも考えていただければなと思っております。  もう1つ,その前のページの省エネ型漁業探索実証ということでありますけれども,事業内容の中で,民間漁船の効率的な漁獲に寄与したということでありますから,これは効率がいい漁業ができたという漁業者からの話でしょうかね,この事業内容の考察は。 141 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 この事業につきましては,先ほどは説明を省略をさせていただきましたけれども,人工衛星からの画像で水面の温度,表面水温とか,あるいは植物プランクトンがどのぐらいいるかとか,そういうのがわかります。対象魚種について,例えばサバですと,水温がこの程度この範囲,植物プランクトンの濃度ですとこの範囲というふうなことである程度絞り込みができると。そういう重なった絞り込みの区域を,そういう魚がいるであろうということを予測をして,実際にそこに本県の調査船を送りましてそこで試験を行うということで,確かにいるということになります。そういうことをこの調査の中でやっておりまして,実際に何件か昨年も調査を行いまして,そういう情報をまき網,まき網中心なんですけれども,まき網漁船の方に情報を提供しまして,漁場に遭遇したという事例もございました。 142 ◯本澤委員 そのシステムについては,昨年いろいろ予算をとるときに私も伺っていましたから,そういう方法があるならば非常に便利だなということでありますけれども,その結果,インターネットで,人工衛星に基づいていばらき丸が行って,そこに魚がいるよということが発信された,発信されたことによって漁船がむだな道を通らないで直接その漁場に来て,魚をつかえまることができて,いっぱいになって戻れたということなんだろうけれども,それが実際に,みんながその情報によって一度にわっと来るような状況になってしまったんだろうと思うんだ。だから,寄与できたというのは,みんな漁船がそこに来て本当に豊漁だといって戻れる状況がつくれたのかということを実際どうだったのかなと。 143 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 すべてが満船ということはなかったと思いますけれども,ただ,そうやってほかの漁場を探さないである船がそこへ行って漁獲ができたということは,私ども寄与したと書かせていただきましたけれども,寄与したのではないかなと思って,こういうことで書かせていただきました。 144 ◯本澤委員 そこなんですよね。どこで寄与できたのかなということは,結果的に魚をとってきて,経費が燃油が高くて困ったというときの話でありますから,とってきて結果的に高く魚が売れてもうかったということが寄与されたんだろうけれども,結果的にどうだったんだろう,実際は。ということなんです。  いばらき丸から発信したものがどれだけの漁船に対して,そのデータを得て出港してきたんだろうなと。いばらき丸が18回出られて,そのまき網の船の漁業者はその18回で足りたのか,その情報量で足りたのかと。多いか少ないのかわかりませんけれども,それで十分に漁業が成り立っていたというなら18回は十分だったかと思うんですけれども,それが本当に利益にならなかったら18回はどうだったんだろうと。 145 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 この事業は昨年の補正でいただいた予算でございまして,こういう漁場の探索の仕方をきちんと確立しましょうという事業でございまして,あくまでもそういう漁場探索がきちんと,先ほど言いました水温情報とか,あるいはプランクトン情報とか,そういうところで絞り込みが本当にできるかどうかというところを実証する事業でございます。たまたまそういうことをやっている間に,中で漁場を見つけて,その漁場を各船に連絡をしてやったところ,そこが確かに漁場であるということが実証されて,ほかの漁場を探す手間が省けるということで,油を使わなくて済んだということで,効率的な漁獲に寄与できたというふうなことで書かせていただいたものでございまして,あくまでもこの事業については,そういう漁場を絞り込む試験研究というふうな位置づけを持っております。 146 ◯本澤委員 それは非常に画期的な方法だと思いますので,そういう方法を実際やられて,漁船が,漁業者が本当にそこに真っすぐ行って,むだな経費をかけないでたくさんの魚がとれて,それでいい値段で売れるようなことが望ましいわけですから,実際やったことに対してよかったじゃなくて,実際に漁業者からの声を聞きながら,またいい政策をとっていただければと思います。 147 ◯田山委員長 錦織委員。 148 ◯錦織委員 1つだけ聞きたいんですけれども,栽培漁業センター,この資料の中には,うまくいったアワビとヒラメ,パンダヒラメも一時はいろいろとありましたけれども,大分技術革新をされて,8割方は普通のヒラメと変わらなくなりましたよと,大分価値も上がってきているんですけれども,一番あの地域の漁業者が期待をしているのはハマグリなんですよね。栽培漁業としては10年以上たつわけですから。  ちょっと聞くと,私はもう技術的には十分確立をされて,問題なくいるのかと思ったらば,年によってなかなか稚貝が育たなくて放流ができないんだという話を聞いたんですね。それで私はがっかりしたんですよ。一番期待していたやつが,ここにもちょっとうまくいかないやつは書いてないんだ。だから,一番それを期待しているんだから,その辺の技術革新なり,今後の進め方,それをちょっと聞きたいんです。 149 ◯小斉水産振興課長 ハマグリにつきましては,御指摘のとおりここ数年非常に不安定な状況でございまして,昨年は本当に残念な結果と申しますか,1万2,000個の放流で終わっております。目標自体が2ミリサイズの種苗を1,000万個つくって放流するという目標でございまして,それで平成18年ぐらいまでは400万個から1,000万個超の生産個数で推移していったわけなんですが,年によって波がありますけれども,400万個台から1,000万個ぐらいの間で推移していたんですが,ちょうど平成17年の7月末をもって薬事法によってストレプトマイシンという抗菌剤が使えなくなりまして,それまではその抗菌剤を使って安定してある程度稚貝をつくっていたんですが,それが使えなくなったことによって細菌感染によるへい死が非常に発生するようになりまして,それで非常に不安定な生産状況になっております。  そういうことで,19年,20年と,19年が大体60万個ぐらいで,昨年が1万2,000個,そしてことしは,そういうことで細菌対策に少し徹底して努めたこともありまして,大体200万個から300万個ぐらいの生産が確保できるんじゃないかなと,そういう見通しでおります。  それで,国の方の研究機関ともいろいろ相談しながら進めておりまして,細菌,とにかく紫外線の滅菌海水を常時使ったり,あるいは下の,貝自体が排せつ物出しますから,そういう汚れによって細菌が増殖するのを抑えるために徹底して底の方の掃除をしたり,そういう細菌対策の徹底を図りますとともに,あと来年は細菌の抑制効果のある乳酸菌を使いましてどの程度飼育がうまくいくか,その辺を試験したり,あるいはマイクロバブル水といいまして,細かい泡が溶け込んだ水ですね。酸素がたくさん溶け込んでいる水ということで,魚に活性を与える,生理活性を与えるということで,そういう水を使って飼育をしたりして,少しでも細菌を抑制しながら少しでも安定した生産が得られるようにやっていきたいと,そんなふうに今考えてやっております。 150 ◯錦織委員 私も今まで,技術的には確立されたから,あの地域の海岸の侵食によってハマグリの育つ細かい砂がなくなっちゃったということで,養浜工事の方に一生懸命お願いをしてきたの,ずっと。それで,養浜工事である程度砂もついたんだが,それは粗くてしようがないよと,漁業組合からあれではハマグリは育たないと文句も言われてきたわけだ。やっとここ一,二年で何とか見通しがついてきて,幾らかことしは稚貝が出てきたよとなっていた。技術的には養殖の方は大丈夫かと思ったら,放流ができなくなっちゃったという話になったのでは,またもとに戻っちゃうので,最初は,四,五年前1,000万個ぐらい放流してどうのこうのと言っていた。実際はこのハマグリが育ってこなかったわけだ。それは海岸の砂の問題だとずっと言われていたの。そうしたら,技術的にこっちの問題になっちゃったら,またもとに戻っちゃうわけだ。ぜひそれは,ストレプトマイシンどうのこうの,薬品の問題もあるでしょうよ,決まりがあって。だけど,あそこまで10何年もやっているわけだから,その辺は早く,でもことしは二,三百万個できるということになれば,幾らか安心をしました。早くその辺の部分でよろしく頼みます。それだけです。 151 ◯田山委員長 山中委員。 152 ◯山中委員 2つお聞きします。  1つは,水田の総合的な利用を強めることが今必要になっているということで,飼料稲ということについて伺いたいなと思います。  輸入に依存してきた飼料供給体制を見直して,飼料の自給率を引き上げるということが,国も含めて強力に進めていくという状況になってきているわけです。先ほどローズポークの話で,飼料米を給養して試験的にやっているというようなこともあったわけですけれども,減反が進んできているという中で,これは非常に重要な政策だと私どもとしても考えているところで,現状とこれからの取り組みも含めて,ちょっとお話しいただければと思います。 153 ◯宇都木農産課長 飼料用米,米の方と飼料用稲,ホールクロップサイレージの方と両方お答えした方がいいのかと思うんですけれども,水田,先ほど説明でも言いましたように,消費が減退傾向の中でどうしても生産調整ある程度やらざるを得ないと。そうはいっても,茨城県のように非常に湿田が多い,排水が悪いところで,麦,大豆をなかなか安定的につくっていくことが難しいという条件のもとで,できるだけ水田のままで活用できる飼料稲とか飼料用米というのを推進してございます。一昨年もある程度やっておりますが,特にことしは水田フル活用元年ということで,かなり積極的に進めた経過がございます。  この3月に米の消費拡大推進計画というものをつくりまして,その中でちょっと目標を掲げてやってきてございますが,飼料用米につきましては,平成20年度20ヘクタール程度の規模だったんですが,それを23年に300ヘクタールまで拡大しようということでやってございます。今年度は113ヘクタールという実績になっています。  それから,飼料用稲といいますか,稲発酵粗飼料の方でございますが,これは昨年まで324ヘクタールございました。これを23年度に500ヘクタールまで引き上げようという計画を持ってございます。それで,今年度の実績としては385ヘクタールということで,こちらにつきましても60ヘクタール強ふえていると,そういう状況でございます。 154 ◯山中委員 食用米並みの所得というのが補償できればつくる方は,計画を立てて推進しているということですけれども,そこにしっかりと所得補償していくという取り組みがなければいけないと思うんですが,その点はいかがでしょうか。その辺をお聞きします。 155 ◯宇都木農産課長 生産調整を進める中で,産地づくり交付金等で助成をしております。  ただ,飼料用米というのは非常に主食用の米に比べると値段が安い,キロ当たり30円ぐらいでございますので,10アール600キロとれましても1万8,000円で,主食用の収入に比べて極めて低い。その分を産地づくり交付金とかいろいろな国の交付金制度等で助成をいたしまして,今年度の場合には10アール8万円ほど助成になっています。そうすると,先ほどの売り払いで1万8,000円と8万円で約10万円ぐらい,それぐらいになるとある程度取り組んでいただけるのかなと思っております。 156 ◯山中委員 それで,これは今現在お米をつくっている人ということになると思うんですが,もう1つは,耕作放棄地にそういう,当然高齢化でつくれなくて耕作放棄地になってきているということはもちろんあるんですけれども,しかし,去年の全国の調査で見ると,草刈りなどで再生可能な農地だということで,長期にわたってつくられていないというところではありませんので,どうやって担い手をつくっていくかということはもちろん課題になるんですけれども,耕作放棄地などで飼料用の米や稲というのがつくれれば,もっともっと自給率を高めることもできるし,地元のものでローズポークも常陸牛も育てられるという点では非常にいいと思うんですが,その点いかがでしょうか。 157 ◯宇都木農産課長 ことしから進めております水田フル活用の理念といいますか,考え方の中には,これまで本県のように,どちらかというと需要以上につくっている,過剰生産の部分,それをできるだけ飼料用稲等に転換していただく,あわせて保全管理,ただ何もつくらないで水だけ張っておくとか,雑草がはびこらないように耕うんしている,そういった保全管理のところも,それではもったいないので,そういう飼料用稲,飼料用米等をつくって少しでも収入を上げたらいかがでしょうかと,そういう考え方でやってございます。 158 ◯山中委員 耕作放棄地のことについてはまた別な議論ということなのかもしれませんけれども,その点も1つの課題としてあるということを申し上げておきたいと思います。  それから,米消費拡大という観点から,学校給食への米粉パンの導入というのをしていると思いますが,お聞きしましたら,年1.3回ぐらいということで,これはもうちょっと拡大していける可能性があるというふうに思うんですが,いかがでしょうか。 159 ◯宇都木農産課長 確かに米粉パンにつきましては,委員おっしゃったように回数が少ない。本県でいいますと36万食,年で割っちゃいますと1.3回程度というふうにとどまってございます。  我々も,一方で,米粉も米の消費拡大の一つと考えておりますので,この米粉パンというのは米粉80%にグルテン添加してつくって供給しておりますが,もうちょっと米粉と小麦を半分半分程度にして,50,50で,いわゆるパン食で出している部分をできるだけ米粉を使ったパンに出す,そういったこともあるんじゃないかということで,いろいろ学校給食会さんとかパンのつくられている方とか,そういった面ではいろいろ検討,協議等をさせていただいている状況でございます。 160 ◯山中委員 ぜひそれはもっと回数が多く給食で利用できるように,教育庁の方とも一緒に取り組んでいただければと思います。  それから,もう1つは,今,つくば市で取り組まれているパンのまちつくばプロジェクトをぜひ応援していただきたいということなんです。つくば市の経済部,それから生産農家,それから商工会,それから農業改良普及所や農研機構の作物研究所などが協力して,地元で温暖地向けの小麦,「夢紫峰」ということで品種登録の出願をしているようですけれども,そういうものを活用して,地産地消でパン屋さんにパンもつくってもらって販売するということも,それから学校給食にもようやくのって,これも多分1回程度だと思いますが,そういう取り組みですけれども,16年にプロジェクトをつくって,ずっと頑張って取り組んできているところなんですよね。それで,県としては奨励品種ということになるかもしれませんけれども,そういうことも含めて,ぜひ積極的に支援をしていただくということができないかということなんですね。  農家の方たちも,今は市が相当バックアップして補助金も出してやっているということですけれども,私も,ことし産業祭で,前回も去年も食べましたけれども,ことしも産業祭で試食用にと出ていましたので,フランスパンでしたけれども,大変おいしかったです。たんぱくを上げるための努力,追肥をして努力をしているということで,農業改良普及所などがそういう栽培の指導などにも力を入れているということで,かなりこれはこれからの,県として試験研究所なんかでやっている「東山42号」とあわせて,県内でつくっていくにふさわしい品種ではないかと私は思っているところですけれども,その点でどのように,市の方からも当然いろいろなお話は聞いていると思いますが,ぜひ支援をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 161 ◯宇都木農産課長 つくば市のパンのまちプロジェクトについては,全然関係なかったわけではないのであれですけれども,まず麦の奨励品種の件についてお話したいと思うんですが,県では米とか麦とか大豆とか奨励品種制度をつくっておりますが,現在,小麦では3品種奨励品種にしております。「農林61号」とか「きぬの波」とか,ただ,これは全部日本めん用,うどん用に向く品種でございまして,パン用の小麦の奨励品種というのは今まで入れてございません。これはなかなか本県に向くそういった品種がなかったということがありました。  最近,いろいろ品種開発も進んできまして,パン用に向く品種も出てきています。そういう中で,パン屋さんだとか,あるいは農家の方等関係者も含めてですけれども,地産地消の動きなんかもありまして,そういうものも奨励品種として採用したらいいんじゃないかと,そんな動きもございます。我々の方としても,実需者とか,あるいは集荷業者とか,そういった方々の意見等もいろいろ聞きながら,パン用の小麦というのも奨励品種に加えてもいいのかどうか,その辺のところを検討していきたいと思っています。  ただ,「夢紫峰」にするのか,先ほどちょっとお話がありました「東山42号」という品種がございます。農業研究所等の評価を聞くところでは,本県に向く,どちらが向いているかというと「東山42号」の方が栽培適性,加工適性ともいいんじゃないかなということが言われております。その辺のところはさらに詰めざるを得ないのかなと。
     あと支援の話ですけれども,それは奨励品種になっていないからつくってはいけないということではないので,米でもいろいろな奨励品種以外の米がつくられている場合もあります。そういうことでございますので,つくば市の方でそういった「夢紫峰」でずっとこれから地元産のパンづくりをやっていきたいということであれば,そういったものの栽培なり加工の仕方等の指導があると思いますし,あるいは地元産小麦であれば切りかえてもいいということであればまた別の道もある,そんなふうに考えております。 162 ◯山中委員 私,これが非常におもしろい取り組みだなと。いろいろ考えられた取り組みだなと思うのは,食材を例えばパンの中に練り込むとか,上にトッピングするとかでことしはキャベツだとか,イチゴだとか,そういうものを現実今取り組んでいるわけです。以前から取り組まれている,こういう県内で取り組まれている産学官の連携した取り組みというのは非常に重要な取り組みだと思うんですよね。作物研究所では,実に10年もこの研究をしてきてつくられてきているという,それもまた一つの重要なポイントかなと思うんですが,そういういろいろ今後の取り組みも非常に大事だと,もちろん地域でも農家でも,商工会などでも頑張っているということなので,また御支援をよろしくお願いします。以上です。 163 ◯田山委員長 ほかにございますか。  飯泉委員。 164 ◯飯泉委員 169ページですけれども,以前ですが,米,麦,大豆等の品目横断的経営安定対策というものがありましたけれども,これは今現在どういった状況で推移しているのか,お伺いします。 165 ◯大森農政企画課農業改革推進室長 米,麦品目横断的対策は,今現在,水田経営所得安定対策ということで,19年から始まりまして21年までということになっておりますが,来年度につきましても,引き続き予算なども要求して続けていくということになってございます。 166 ◯飯泉委員 引き続きその安定対策につきましては継続をするという状況なわけですか。今現在,私もつくばにおりますものですから,農業経営者が高齢化してきて,なおかつ後継者不足という状況の中で,農業に対しての魅力が薄れているという状況にあります。そういった意味合いにおいて耕作放棄地が増加したり,そういう状況をうまく生かされているという現状にあります。そういった部分での対策について,根本的に見直していかないと,あとは地域間の格差というものも加味した上での対応をしていかないと,今後の農業が衰退をしてしまうという危惧を感じるわけですが,そういうのを含めてお願いします。 167 ◯大森農政企画課農業改革推進室長 水田経営所得安定対策につきましては,当初,規模要件とか,認定農業者で4ヘクタール以上とか集落営農で20ヘクタールということもあったんですけれども,その辺を19年度に見直しまして,小規模農家であっても意欲のある方については管理してできるということで,なるべく意欲のある方を全員参加していただいて,所得を確保していこうという方向に転換されてきております。  ですから,そういった対象となる方も含めまして,それ以外,中山間であったり,耕作放棄地であったり,そこら辺の農家の方に対しても,対策はこれだけではございませんので,ほかのものでの支援などもしながら,地域間格差とかをなくしていくことを進めていきたいと考えております。 168 ◯飯泉委員 いずれにしましても,本県におきましては,南北間,東西間,非常に地域間の格差のある地域ですので,そういう意味では,この農業については真剣に考えていかないと,食文化といいますか,食を重視した今後の県の運営というものに力をいただかないとまずいと私は思っております。そういった意味合いについて,今後とも御努力をいただきたいと思っております。 169 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  別井漁政課長。 170 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 先ほど本澤委員の方からあった取り締まりの霞ヶ浦と内水面の方がそれぞれわかりましたので,御報告させていただきます。  霞ヶ浦北浦につきましては,両方やった日もあるんですけれども,ここでは121と書いてありますが,延べですと160回で,湖上取り締まりが99回,陸上取り締まりが61回になってございます。  それから,内水面の方は,水上取り締まりは1回で,その日は陸上もやったということで,陸上が69回,水上が1回ということでダブってございます。 171 ◯田山委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯田山委員長 ないようですので,以上で質疑を終わり,農林水産部の部門別審査を終了いたします。        ─────────────────────────── 173 ◯田山委員長 以上で,本日の議事はすべて終了いたしました。  次回は,第4回定例会中の12月7日,月曜日,午前10時30分から警察本部の部門別審査及び総括質疑,採決を行います。  これで本日の委員会を閉会いたします。  御苦労さまでした。                 午後3時47分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...