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  1. 茨城県議会 2009-11-13
    平成21年決算特別委員会  本文 開催日: 2009-11-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯田山委員長 ただいまから,決算特別委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯田山委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  本澤委員と山中委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯田山委員長 次に,本日の審査日程につきまして,御案内いたします。  本日は,土木部及び教育庁の部門別審査を行います。      ─────────────────────────────── 4 ◯田山委員長 これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は,認定第2号平成20年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  これを議題といたします。  それでは,土木部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  説明に入る前に,須藤土木部長から,出席説明者の紹介をお願いいたします。 5 ◯須藤土木部長 土木部長の須藤でございます。  それでは,出席説明者の紹介をさせていただきます。  紹介は着席順にさせていただきます。委員の皆様から向かって私の左側でございますが,理事兼次長の栗田則夫でございます。  都市局長の進藤崇でございます。  参事兼用地課長の鶴田隆でございます。
     技監兼道路建設課長の羽部道紀でございます。  私の右側でございますが,港湾振興監の佐々木宏でございます。  技監兼検査指導課長の諸橋伸明でございます。  2列目に参りまして,委員の皆様方から向かって右からでございますが,都市整備課長の宇野光義でございます。  営繕課長の長谷川幸正でございます。  河川課長の高須進でございます。  監理課長の根本俊英でございます。  企画監の澤田勝でございます。  技監兼建築指導課長の内藤初男でございます。  道路維持課長の宮本正治でございます。  港湾課長の須藤賢一でございます。  都市計画課長の上遠野和夫でございます。  公園街路課長の立藏義明でございます。  3列目に参りまして,向かって右側でございますが,港湾課港湾経営室長の浅野康雄でございます。  道路建設課高速道路対策室長の坪山克之でございます。  下水道課長の鈴木守でございます。  住宅課長の野澤謙次でございます。  河川課ダム砂防室長の照沼孝雄でございます。  住宅課住宅供給公社対策室長の吉見剛でございます。  なお,総括技監の村田正文でございますが,茨城県表彰式典の出席のためおくれておりますので,御了承願います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 6 ◯田山委員長 それでは,執行部の説明をお願いいたします。  なお,説明は簡潔に要領よくお願いいたします。  初めに,須藤土木部長から,決算概要について総括的な説明をお願いいたします。  須藤土木部長。 7 ◯須藤土木部長 まず初めに,不適正経理の問題につきまして,御報告させていただきます。  全庁内部調査及び会計検査の結果,土木部におきましても,不適正な経理処理がございました。県民の皆様,委員の皆様には,まことに申しわけなく,心よりおわび申し上げます。  右肩に資料1と書かれております不適正経理調査結果等の概要をごらん願います。  (2)の不適正経理の概要でございますが,記載している各表の合計欄が,第3回定例会で御報告した全庁内部調査の結果でございます。  このうち,先日公表されました会計検査の指摘結果は,国補欄に記載しておりますが,全庁内部調査の内数となっております。  土木部における不適正経理は,1)の表に記載している預け金,一括払い,差し替えが924件,1億1,800万円余でございました。内訳としましては,預け金が5,784万6,000円,一括払いが5,567万9,000円,差し替えが525万5,000円となっております。  次に,2)の表に記載しております翌年度納入,前年度納入につきましては,395件,2,800万円余でございましたが,内訳としましては,翌年度納入が2,319万9,000円,前年度納入が489万3,000円となっております。  1)の預け金等と2)の翌年度納入等を合計したものが,3)の表でございまして,土木部トータルでは1,319件,1億4,600万円余でございます。  なお,会計検査の結果等詳細につきましては,監理課長より説明させていただきますが,これらは職員の公金意識や法令遵守,あるいは意識が希薄であったことから,組織として管理・チェック体制が十分でなかったこと,事務費の年度末の出先機関への令達といった無理な予算執行を慣行としてきたことなどが,原因と考えられております。  今後は,職場研修による職員意識の徹底や内部牽制・チェック体制の強化,納品書の確認・添付を徹底するなど,再発防止策を徹底しますとともに,管理監督者を中心とした職員の処分と返還を行い,二度とこのような事態を起こさないよう適正な事務処理を実践してまいります。  まことに申しわけございませんでした。  それでは,続きまして,土木部の決算概要について御説明させていただきます。  まず,平成20年度に実施いたしました主要な事業の概要を説明させていただきます。  お手元にお配りしてあります資料のうち,右肩に資料2と書かれております平成20年度土木部事業の主な成果の概要をごらん願います。  まず,道路事業についてでございます。  (1)の高規格幹線道路のうち北関東自動車道につきましては,昨年の12月に,栃木県の真岡ICから桜川筑西ICまでが開通し,常磐自動車道と東北自動車道が結ばれ,北関東の地域連携強化が図られました。  また,東関東自動車道水戸線につきましては,昨年の10月に,潮来ICから(仮称)鉾田ICまでの区間の都市計画決定が行われました。今年度,整備区間への格上げと補正予算により事業化されたところでございます。  さらに,(仮称)茨城町ジャンクションから(仮称)茨城町南IC区間においては,茨城空港の開港に合わせた供用開始に向け,用地買収及び工事が実施されました。  次に,首都圏中央連絡自動車道についてでございますが,平成21年3月に,阿見東ICから稲敷ICまでが開通いたしました。  また,埼玉県境からつくばジャンクションまでの区間と稲敷ICから千葉県境までの区間については,用地買収や工事等が着実に進められたところであります。  次に,(2)の幹線道路の整備についてでございますが,国道については,国道294号乙子立体交差点が完成しましたほか,県道紅葉石岡線バイパスや寿橋,木島大橋が完成し,生活の利便性の向上や地域活性化が図られたところであります。  海岸につきましては,津波・高潮対策として,多賀海岸や日高海岸などの護岸かさ上げによる強化や砂浜の侵食対策として,大洗海岸のヘッドランドの延伸や旭海岸,鹿島海岸の養浜を行いました。  次のページをごらんください。  港湾につきましては,昨年12月に日立港,常陸那珂港,大洗港の県北3港を統合し,新たに茨城港が誕生いたしました。これにより,取扱貨物量の全国ランキングアップによるブランド力の向上や,経営体制の強化などを進めることができるようになりました。  ポートセールスにつきましては,継続的な企業訪問やいばらきの港説明会などの港湾利用者へのPRを積極的に行いました。  その結果,8月には鹿島港への内航フィーダー航路が開設され,また,本県の重要港湾の取扱貨物量が,過去最高を記録したところであります。  土地区画整理事業では,圏央道阿見東インターチェンジ周辺地域において整備を進めている,阿見吉原東土地区画整理事業地内の約17ヘクタールの県保有地をチェルシージャパン(株)に引き渡し,土地の処分を行いました。  下水道につきましては,那珂久慈流域下水道水戸幹線が,平成21年3月に完成いたしました。  営繕につきましては,放射線を活用した高度医療施設として,中央病院放射線治療センターの増築やJ-PARCを利用する研究者の技術支援等を行ういばらき量子ビーム研究センターなどの整備を行いました。  建築につきましては,県有建築物の耐震改修プログラムの策定や耐震診断を行い,安全安心なまちづくりに取り組んでまいりました。  その他につきましては,土木事務所の改革を行い,11カ所あった土木事務所を,5カ所の土木事務所と6カ所の工事事務所に改め,組織の統合化・効率化を図りました。  以上が,平成20年度の主要な事業の概要でございます。  次に,土木部における平成20年度歳入歳出決算の総括につきまして,お手持ちの決算特別委員会資料に基づきまして御説明いたします。  初めに,1ページから2ページまでが一般会計の歳入でございます。  2ページをお開き願います。  中ほどより少し下に合計額がございますが,平成20年度予算額に,平成19年度からの繰越額を含めました予算額1,586億4,200万円余に対しまして,調定額は1,327億6,200万円余,収入済額は1,322億4,200万円余でございます。  また,不納欠損額は600万円余でございまして,その主なものは,県営住宅使用料の400万円余でございます。  収入未済額は5億1,200万円余でございまして,その主なものは,県営住宅使用料の3億5,700万円余でございます。  次に,3ページをお開き願います。  一般会計の歳出でございますが,中ほどに合計額がございます。  平成20年度予算額に,平成19年度からの繰越額を含めました予算額1,916億400万円余に対しまして,支出済額は1,620億5,500万円余,翌年度への繰越額は292億4,100万円余となっております。  また,不用額は3億800万円余でございます。  なお,収入済額と支出済額を比較しますと,支出済額が298億1,200万円余多くなっておりますが,2ページの欄外に記載しておりますとおり,歳入には,1款の県税から6款の交通安全対策特別交付金等に含まれる一般財源がございまして,こちらは総務部に一括計上されておりますことから,このような差が生じております。  次に,4ページから7ページでございますが,公共用地先行取得事業,港湾事業,流域下水道事業及び都市計画事業土地区画整理事業の4つの特別会計につきまして,それぞれの歳入・歳出状況を記載してございます。  次に,8ページをお開き願います。  これら4つの特別会計の合計額で申し上げますと,歳入につきましては,予算額452億6,400万円余に対しまして,調定額が409億8,200万円余,収入済額が409億8,000万円余でございます。  また,歳出につきましては,予算額452億6,400万円余に対しまして,支出済額が400億7,700万円余でございまして,翌年度への繰越額は48億6,300万円余となっております。  また,不用額は3億2,300万円余でございます。  以上,概要を御説明いたしましたが,詳細につきましては,それぞれの担当課長から説明させていただきますので,どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 8 ◯田山委員長 引き続き各所管課長から,決算状況について,順次説明をお願いいたします。  初めに,根本監理課長。 9 ◯根本監理課長 監理課でございます。決算関係の御説明に入ります前に,国庫補助事業事務費に係る会計検査の結果等につきまして,御報告させていただきたいと存じます。  一昨日の11月11日に,会計検査院から決算検査報告が内閣に提出されまして,茨城県においても,不適正な経理処理及び補助の対象外のものがあったとして指摘を受けました。  先ほど部長の御報告の中で資料1をごらんいただきましたが,改めて資料1のほうをお願いいたします。  資料1の,まず1の(1)調査及び検査の概要でございます。会計検査につきましては,右側の欄に記載してございます。  昨年の10月20日から5日間実地検査が実施されました。調査年度は,平成14年度から19年度までの6年間で,対象費目は,農林水産省及び国土交通省所管の補助事業に係る事務費のうち需用費,賃金,旅費でございます。  需用費につきましては,本庁及び出先の全所属,賃金,旅費につきましては,本庁各課及び3つの土木事務所で支出票等の書類による会計実地検査が行われました。  なお,この会計検査によりまして,需用費で不適正な経理処理が認められたというふうなことで,県といたしましても,左側の欄に記載してございますように,11月7日から独自に全庁的な内部調査を実施したところでございます。  会計検査の結果でございますが,茨城県では,農林水産省と国土交通省所管分を合わせまして,2億4,000万円余が指摘されております。そのうち,土木部の執行分につきまして,この資料の(2)に記載させていただいております。  (2)の不適正経理の概要に掲げました1)から3)までの表でございますが,各表の一番上の行,国補と書いてある区分でございますが,そこの金額が会計検査院から指摘された額でございます。  まず,1)の預け金等の表では,預け金,一括払い,差し替えの合計が,7,502万9,000円でございました。  次に,2)の翌年度納入等の表では,翌年度納入及び前年度納入の合計が,1,037万9,000円でございました。  3)の表で,土木部合計でございますが,8,540万8,000円でございます。  続きまして,次の2ページをごらんいただきたいと存じます。  (3)賃金・旅費に関する指摘概要でございますが,国庫補助事業に係る事務費を,補助対象外の経費に使用したということで指摘されたものでございます。  まず,賃金でございますが,補助事業を直接実施していない部署に配属していた臨時職員に対する賃金を,補助事業の事務費で支払っていたなどとして,2,328万1,000円が指摘を受けました。  次に,旅費ですが,開通式等記念式典への参加やセミナー・研修会への参加など,補助事業と直接関係のない用務の出張に対しまして,補助事業の事務費から旅費を支払っていたということで,1,511万9,000円が指摘となってございます。  以上が,会計検査院による指摘内容でございます。  また,さきの第3回定例会中にお配りしました全庁調査報告書にも記載してある内容でございますが,県の内部調査におきまして,(5)に記載させていただきました金券等の購入が,土木部で6件,総額32万3,250円のクオカード,ビール券,図書券等の購入が判明いたしました。  これらについては,調査の結果,職員の災害待機時の夜食等の購入,公務中の交通事故の示談交渉での被害者へのお見舞い,登記業務への協力者への謝礼ですとか,退職者への記念品として使用されていたことを確認してございます。  しかしながら,これらは公務利用とは認められないもの,あるいは公務利用が明確には確認できないということで,関係者から返還させることとしてございます。  今後は,2の再発防止策に記載いたしましたとおり,土木部といたしましても,職場研修により職員に対する法令遵守意識の再徹底を図るとともに,納品書の確認・添付の義務づけ,その他内部牽制・チェック体制の強化等を図ってまいります。  会計検査の結果等につきましては,以上でございます。  続きまして,決算関係の御説明でございます。  監理課からは,まず,土木部全体の決算の状況,次いで,主要施策の成果に関する報告書のうち,監理課に係る部分の2つの項目につきまして,続けて御説明をさせていただきます。
     初めに,土木部全体の決算の状況につきまして,お手元の決算特別委員会資料,先ほどごらんいただいた資料でございますが,これに基づきまして御説明をさせていただきます。  決算特別委員会資料,これの1ページから8ページは,先ほど部長が決算の総括表ということで御説明申し上げましたが,私のほうからは,歳入予算の過不足,歳出予算の不用額及び次年度への繰越額等の内容につきまして,御説明させていただきます。  9ページをお開きいただきたいと存じます。  2の超過または不用額の(1)歳入でございます。左から2つ目の欄にございます目として区分されました予算額に対して,収入済額が500万円以上増額または減額したものについて,その金額と理由を15ページにかけて記載してございますので,それぞれ部の合計額で御説明させていただきます。  初めに,9ページの一般会計に係る土木費負担金でございますが,ちょうど中ほどの予算額との増減額欄の一番上の段でございますが,3億9,200万円余の減で,事業の繰り越しなどによるものでございます。  次に,土木使用料でございますが,1億7,900万円余の増で,県営住宅使用料の増などによるものでございます。  次に,証紙収入でございますが,300万円余の減で,建築確認申請件数等の減によるものでございます。  10ページをお開きいただきたいと存じます。  土木費国庫負担金につきましては,3,200万円余の減で,公営住宅建設費の額の確定によるものでございます。  次の災害復旧費国庫負担金は,2億9,600万円余の減で,事業の繰り越しなどによるものでございます。  次に,10ページから11ページにかけまして,土木費国庫補助金でございますが,99億3,600万円余の減で,事業の繰り越しによるものでございます。  次の11ページ,2段目でございますが,森林湖沼環境基金繰入金でございます。1,600万円余の減で,市町村への補助額の確定によるものでございます。  次の土木費受託事業収入につきましては,16億6,700万円余の減で,事業の繰り越しによるものでございます。  次に,雑入でございますが,4,000万円余の増で,契約解除に伴う違約金によるものでございます。  次の関連事業負担金ですが,5,000万円余の減で,事業の繰り越しによるものでございます。  12ページをお開き願います。  土木債でございますが,136億9,700万円余の減で,事業の繰り越しによるものでございます。  13ページをお願いいたします。  災害復旧債につきましては,5億2,800万円余の減で,こちらも事業の繰り越しによるものでございます。  続きまして,特別会計ですが,14ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに,公共用地先行取得事業特別会計でございます。  うち県債ですが,1億1,800万円余の減で,事業の繰り越しなどの減によるものでございます。  次の15ページでございます。港湾事業特別会計でございます。  まず,使用料ですが,2,800万円余の増で,荷さばき地使用料収入などの増によるものでございます。  次に,財産収入ですが,1,600万円余の増で,土地売却収入の増によるものでございます。  次の繰越金は,1億6,200万円余の増で,前年度繰越金の確定によるものでこざいます。  次の雑入ですが,2,900万円余の増で,フェリー施設使用料,土砂売却収入などの増によるものでございます。  県債につきましては,7億9,800万円余の減で,事業の繰り越しによるものでございます。  続いて,16ページをお願いいたします。流域下水道事業特別会計でございます。  まず,国庫補助金が16億5,300万円余の減,下水道建設負担金が6億2,800万円余の減,県債が6億1,800万円余の減で,いずれも事業の繰り越しによるものでございます。  下水道管理負担金は,1,700万円余の増で,負担金の確定によるものでございます。  繰入金は2,700万円余の減で,繰入金の確定などによるものでございます。  次の雑入ですが,1,900万円余の増で,契約解除に伴う違約金などによるものでございます。  次に,17ページをお開きいただきたいと存じます。土地区画整理事業特別会計でございます。  国庫補助金が1億2,600万円余の減,負担金が3億800万円余の減,繰入金が7,000万円余の減,受託事業収入が9,100万円余の減,県債が1億1,700万円余の減で,いずれも事業の繰り越しによるものでございます。  次に,18ページをお開き願います。  ここからは,歳出予算に対しまして,目のところで100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものにつきまして,27ページまでにかけて記載してございます。  初めに,18ページから23ページまでが一般会計ですが,100万円以上の不用額を生じたものについては,17件ございます。その主な理由といたしましては,公共事業事務費の執行額確定に伴う人件費の残,各事業費の執行額確定による委託料などの残でございます。  翌年度への繰越額については,25件ございまして,繰越明許によるもの及び事故繰越によるものでございます。  続きまして,24ページから27ページにかけまして,特別会計でございます。特別会計ごとに,目別・課別の状況を記載してございます。  100万円以上の不用額については,6件ございまして,その主な理由としましては,業務委託料や施設の維持・管理経費などの残でございます。  翌年度への繰越額については,6件ございまして,理由は繰越明許によるものでございます。  次に,28ページから34ページにかけまして,一般会計の翌年度繰越額のうちの繰越明許費についてでございます。課別・科目別・事業別に,件数,繰越額,繰越理由を記載させていただいてございます。  このうち,34ページのほうをお開き願います。  一番下のところに,土木部計がございます。件数で1,499件,繰越額が241億7,100万円余でございます。  これらの主な繰越理由といたしましては,関係機関等との調整がおくれたことによる工事遅延によるもの,用地補償処理の難航によるものなどでございます。  35ページをお開き願います。一般会計の翌年度繰越額のうちの事故繰越でございます。  土木部計──一番下に書いてございますが,件数が11件,繰越額が50億6,900万円余でございます。  この繰越理由といたしましては,関係機関との調整遅延によるものなどでございます。  次に,36ページから37ページにかけまして,特別会計の翌年度繰越額のうちの繰越明許費を記載してございます。  37ページのほうをお開き願います。  土木部の合計ですが,件数が155件,繰越額が48億6,300万円余でございます。  主な繰越理由としましては,地元及び他事業との調整がおくれたことによる工事遅延によるものなどでございます。  最後に,38ページをお開きいただきます。監査委員の指摘事項と処理状況でございます。  監査委員からは,2件の御指摘をいただいております。記載のとおりでございますが,今後このようなことの起こらないよう,チェック体制の強化など予算の執行管理を徹底して,適正な事務処理に努めてまいります。  以上が,土木部全体の決算等の状況でございます。  次に,主要施策の成果に関する報告書のうち,監理課に係る部分について御説明させていただきます。  お手元の主要施策の成果に関する報告書──青表紙の冊子でございます,この報告書の228ページをお開きいただきたいと存じます。  228ページの中段に(8)管理で,ア,建設業の振興という項がございます。このうち,表の建設業振興対策事業でございますが,建設投資額がピーク時に比べますと,現在約5割減少しておりまして,一方,業者数は,ぼぼ横ばいという供給過剰の状況を建設業界は呈しているわけですが,建設業の活性化を図るため,行政としてできる支援策を行ってきたものでございます。  平成20年度は,平成17年3月に策定いたしました茨城県建設業活性化指針に基づきまして,経営改善等に意欲のある建設業者を対象に,建設業活性化セミナーを2会場で2日間,それから,建設業を取り巻く環境や新分野進出に関する講演会といたしまして,建設業活性化フォーラムを1会場で実施しております。  次に,茨城県建設業振興資金貸付金でございます。  この資金は,県内建設業者の資金繰りを支援するため,社団法人茨城県建設業協会に対し,工事代金立替資金の貸し付けを行ったものでございます。  平成20年度における利用実績といたしましては,件数が39件,金額が5億7,100万円余でございまして,県工事受注業者の経営の安定に寄与したところでございます。  以上で,監理課の御説明を終了させていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 10 ◯田山委員長 次に,鶴田参事兼用地課長。 11 ◯鶴田土木部参事兼用地課長 それでは,用地課所管につきまして御説明申し上げます。  同じく,主要施策の成果に関する報告書の229ページをお開き願います。  (8)管理のうち,イの用地でございます。  公共事業を円滑かつ効率的に推進するためには,適正かつ計画的な事業用地の確保が必要不可欠でございます。  そのため,用地課といたしましては,各事業課と連携を密にし,計画的な用地取得が図れるよう,地権者を取り巻く諸問題の解決方法等について事務所を指導するとともに,用地取得が困難な事案の中で,緊急に整備すべき路線や長い間投資効果が発揮できないでいる路線を重点箇所と位置づけ,土地収用法の適用を念頭に,事務所と協力し集中的に用地交渉を行ってきたところでございます。  次に,事業の実績及び成果でございます。  初めに,公共用地取得促進対策事業でございますけれども,1の収用制度活用促進事業につきましては,ページの下ほどにございます重点箇所15路線につきまして,集中的に用地交渉を行ってまいりました結果,国道355号など3路線につきまして,任意交渉で解決するに至りました。  次に,230ページをごらん願います。  収用手続に移行した2路線のうち,県道笠間つくば線は事業認定告示後,任意の交渉で解決をいたしました。国道245号は橋脚,橋台工事に必要な用地と,工事に支障のない用地に分けて裁決申請をしておりましたが,このうち工事に必要な用地につきましては,権利取得の裁決を受けて解決いたしました。残る用地分については,現在裁決手続中でございます。  また,土木事務所における困難事案の状況の調査を,事務所と一緒に個別案件ごとの解決方法を検討するとともに,地権者と交渉に取り組んだ結果,年度当初72件あった困難事案を,19件解決することができました。  また,平成20年度中に,6件困難事案が発生しておりますので,年度末の困難事案は59件となっております。  次に,2の補償問題研究事業におきましては,用地担当職員に求められております知識や補償技術の向上を図るため,ここに記載しております用地税務や補償額算定積算研修等を通して,職員の資質の向上に努めたところでございます。  予算額,決算額につきましては,前の229ページに記載のとおりでございます。  次に,230ページに再度お戻り願います。用地提供者生活再建対策事業でございます。  用地提供に御協力をいただいた地権者に対する生活支援を図るため,代替地対策事業を行っております。  この事業におきましては,代替地登録制度等を活用し代替地の登録を行い,用地提供者からの代替地要求に対しまして,代替地の情報提供やあっせんを行うものでございます。情報提供やあっせんに努めた結果,33件の代替地要求にこたえたところでございます。  なお,平成21年3月末現在の代替地登録件数は,418件となっております。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,登記対策事業でございます。  公共用地として取得した土地につきましては,年度内に登記をすることになっておりますが,過去におきまして,地図訂正などの事由で未登記のままとなっているものがございます。  このため,平成20年度に第五次過年度未登記処理五か年計画を策定いたしまして,登記事務嘱託員を土木事務所に配置し,また,公図混乱など地図訂正を要する事案については,専門家である公共嘱託登記土地家屋調査士協会等に委託する方法で,未登記の処理を計画的に進めてまいりました。平成20年度は,120筆の未登記事案を処理いたしました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  用地課所管事業の説明は,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 12 ◯田山委員長 次に,諸橋技監兼検査指導課長。 13 ◯諸橋土木部技監兼検査指導課長 続きまして,検査指導課関係について御説明申し上げます。  引き続き,231ページをごらん願います。ウの検査指導の項目でございます。  検査指導課は,社会資本の整備を円滑かつ郊率的に推進するため,建設技術の課題に適切に対応してまいりますとともに,高度情報化社会への対応,循環型社会の構築などといった時代の要請に応じた取り組みを行っております。  主な事業につきましては,2)の事業の実績をごらん願います。  (ア)の工事の検査及び指導に関する事業でございますが,土木部が所管する建設工事につきまして,完成検査,部分引渡検査及び中間検査を実施しております。  平成20年度の実績でございますが,(A)の欄でございますけれども,国補,県単合わせまして,2,345件の完成検査を実施いたしました。  また,(B)にありますように,企業局から依頼のあった完成検査を実施しております。  続きまして,232ページをごらん願います。(イ)の検査諸費でございます。  資材及び労務費調査事業ですが,公共工事の積算に用いる設計単価を定期的に見直し改訂するため,建設資材価格の市況調査や公共事業労務費調査などを行いました。
     下段の公共事業技術調査研究事業ですが,この事業は,建設資材の品質確保を図るため,建設資材指定工揚への立入調査など,記載の事業を実施いたしました。  予算額及び決算額につきましては,計の欄の記載のとおりでございます。  次に,(ウ)の公共工事IT推進事業でございます。  この事業は,公共事業の分野においてIT化を推進し,入札手続の透明性,品質の向上,建設コストの縮減を図るものでございまして,2,372件の電子入札を実施したほか,電子入札システムの操作説明会や電子納品関連の研修を開催いたしました。  次に,232ページの下段から,233ページの上段に記載の(エ)の建設資源リサイクルシステム構築事業でございます。  建設副産物の発生抑制,再利用及び再資源化の推進を図るため,建設副産物のリサイクルに取り組んでまいりました。  平成20年度の実績でございますが,行政と民間団体等で構成する茨城県建設副産物リサイクル推進協議会の運営のほか,記載の事業を実施いたしました。  予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございます。  続きまして,3)の事業の成果でございますが,工事の検査及び指導の実施によりまして,公共施設の品質確保を図りました。  また,検査諸費につきましては,資材及び労務費調査により適切な積算を実施するとともに,公共事業技術調査研究により,建設資材の品質確保に貢献しております。  また,公共工事IT推進事業につきましては,茨城県建設CALS/ECアクションプログラムに基づきまして,電子入札の適用範囲を建築工事で1,000万円以上,業務委託で100万円を超える案件に適用しまして,公共工事のIT化を推進しました。  また,建設資源リサイクル構築事業につきましては,官民一体となって建設副産物のリサイクルを推進しており,公共事業におきましては,建設副産物リサイクル率が目標を上回り,98%という目標値を達成したところでございます。  以上,検査指導課関係でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 14 ◯田山委員長 次に,羽部技監兼道路建設課長。 15 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 道路建設課関係について御説明申し上げます。  同じく,平成20年度主要施策の成果に関する報告書の201ページをお開き願いたいと思います。  7の土木部門(1)道路についてでございます。  道路は,社会,経済活動の最も基本的な施設でありますことから,新茨城県総合計画等に基づきまして,高速自動車道のような高規格幹線道路から,市町村道に至るネットワークの形成を目的としまして,計画的かつ着実な整備を推進しているところでございます。  では,2)の事業の実績と,202ページ3)の事業の成果につきまして,あわせて御説明いたします。  (ア)の高規格道路推進事業でございます。  これは,東関東自動車道水戸線の建設のため,東日本高速道路株式会社から用地事務を受託しまして,事業用地の迅速かつ円滑な用地取得を図ったものでございます。  これによりまして,平成20年度末までに東関東自動車道水戸線の(仮称)茨城町ジャンクションから,(仮称)茨城町南インターチェンジまでの区間の用地取得率は,面積比で約99%に達しまして,茨城空港の開港までに開通できるよう,事業の促進に寄与できたものと考えております。  予算額,決算額は,201ページに記載のとおりでございます。  (イ)の道路橋梁改築事業でございますが,国補道路橋梁改築事業は,国道118号常陸大宮市外52カ所の整備を行ってまいりました。このほか特殊改良事業,緊急地方道路整備事業,県単肋骨道路整備事業,県単橋梁架換事業によりまして,それぞれ国道125号美浦村外4カ所,主要地方道土浦竜ヶ崎線牛久市外62カ所,主要地方道北茨城大子線常陸太田市外6カ所及び主要地方道結城坂東線上高橋外9橋の整備を行ってまいりました。  これによりまして,補助国道,主要地方道及び一般県道のバイパス整備等主要な幹線道路網の整備を推進し,県内各地域の有機的な連携を図るネットワークの整備が進められたものでございます。  特に,国道294号守谷拡幅外22カ所で,合計18.7キロメートルとなります区間を部分供用開始しましたことで,慢性的な交通渋滞が緩和され,円滑な交通の確保と安全性の向上が図られたものと考えております。  予算額,決算額は,201ページに記載のとおりでございます。  次に,(ウ)の県単道路改良事業でございますが,安全快適なみち緊急整備事業などによりまして,一般県道長岡水戸線水戸市外325カ所の整備を進めました。  これによりまして,202ページの中ほどに記載のとおりでございますが,上吉影岩間線では,小美玉市における交差点改良,十王里美線では,常陸太田市における交通危険箇所の整備,茨城鹿島線では,鉾田市における幅員狭小区間の整備など,合わせて25カ所の整備が完了しまして,交通危険箇所の解消や渋滞の緩和などが図られたものと考えております。  予算額,決算額は,201ページに記載のとおりでございます。  次に,(エ)の市町村道路整備促進事業でございますが,安全快適なみち緊急整備市町村補助によりまして,水戸市外16市町24カ所での交差点改良や通学路確保等の整備を促進してまいりました。  また,合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助につきましては,事業主体の市や町で,支援対象道路の整備に要する自己負担額の一部を県が後年度に補助しまして,笠間市外16市町の32カ所に対して助成したものでございます。  これによりまして,安全快適なみち緊急整備市町村補助では,水戸市道内原8-2247号線外11路線の整備が完了しまして,児童生徒の通学路の確保,交通危険箇所が解消されまして,安全性の向上等が図られたと考えております。  202ページの上段に記載しておりますが,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業につきましては,県が城里町外8市町から,支援対象道路の工事実施に係る調査設計と工事等を受託しまして,新市町の広域的な交流と連携を支える交通のネットワークづくりに人的な支援を行ってきたところでございます。  予算額,決算額は,202ページに記載のとおりでございます。  以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 16 ◯田山委員長 次に,宮本道路維持課長。 17 ◯宮本道路維持課長 引き続きまして,道路維持課関係について御説明申し上げます。  同じく,報告書の202ページをごらんください。  下段に記載してあります,イの道路維持保全事業でございます。  1)の事業の目的でございますけれども,道路維持課では,適切な道路の維持管理を行うことで,道路を安全で快適に通行できるようにすること,また,地震災害時の安全性を確保することなどを目的に,各種事業を実施しております。  203ページをごらん願います。  2)の事業の実績でございますけれども,最初に(ア)交通安全施設等整備事業でございます。  交通安全施設等整備事業は,歩行者や自転車の交通事故を防止するために,歩道や自転車歩行者道の整備を初め,交通の流れを円滑にするための交差点改良等のほか,道路照明灯や道路案内標識等の設置を行うものでございます。  国補交通安全施設等整備事業では,国道118号水戸市大町地内ほかで,1.83キロメートルの整備を行いました。  緊急地方道路整備事業では,県道取手東線取手市小文間地内ほかで,5.2キロメートルの整備を行いました。  さらに,県単交通安全施設等整備事業では,国道125号土浦市高岡地内ほかで,10.9キロメートルの整備を行いました。そのほか,案内標識や道路照明灯を整備いたしました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,(イ)の道路補修事業でございます。  道路補修事業の内容でございますが,橋梁の修繕や震災対策を行う橋梁補修事業,道路法面の補強等工事を行う災害防除事業,舖装の補修を行う路面再生事業,草刈りのほか路面や側溝の清掃・補修など,日常的な道路の維持・修繕を行う道路維持修繕事業でありまして,道路を利用する方々が安全に通行できるよう,道路の維持・補修等を行ったものでございます。  国補道路補修事業では,国道408号の柏田大橋で落橋防止等の震災対策を行いました。  次の国補道路災害防除事業につきましては,平成19年度からの繰越分でございまして,常陸太田市上深荻町地内で法面補強工事を行いました。  また,平成20年度は,緊急地方道路整備事業として工事を行い,完了したところでございます。  そのほか緊急地方道路整備事業では,県道土浦港線川口跨線橋外4橋で震災対策を行うとともに,国道125号下妻市下妻乙地内の舗装工事を実施したところでございます。  次に,県単道路補修事業でございますが,国道245号水戸市塩崎町地内ほかで95キロメートルの舗装補修工事を,橋梁補修事業におきましては,国道349号常福地橋外101橋で震災対策や修繕等を実施いたしました。  また,道路維持修繕事業として,小規模な路面修繕や側溝修繕等を請負道路補修で実施するとともに,植栽管理や草刈り等を実施いたしました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,204ページをお開き願います。  県単道路災害防除事業でございますが,県道常陸太田大子線大子町川山地内で,法面補強工事を行いました。  次に,(ウ)電線共同溝整備事業でございます。  都市景観の向上や安全で快適な歩行空間の確保及び震災等による電柱倒壊等の都市災害を防止するため,電線類を地中化するものでございます。  国補電線共同溝整備事業では,石岡市の国道355号で整備を行いました。  また,緊急地方道路整備事業では,大洗町の県道大洗公園線外1路線で整備を行いました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,3)の事業の成果でございます。  まず,交通安全施設等整備事業でございますが,これにつきましては,歩道の設置,特に通学路の歩道の整備により,児童を初め歩行者等の通行の安全が確保されました。  次に,道路補修事業でございますが,これにつきましては,交通量の増加等によるひび割れ,わだち掘れなどの舖装の破損に対して,緊急性の高いところから舗装補修を行いまして,舖装に起因する事故の未然防止を図ったところでございます。  また,橋梁につきましては,落橋防止等の震災対策を実施し,耐震性の向上を図るとともに,修繕や塗装等の補修により橋梁の安全を図ったところでございます。  また,崩落等の危険性がある道路法面において補強工事を行ったことにより,交通危険箇所の解消を図ったところでございます。  最後に,電線共同溝整備事業でございますが,安全で快適な通行空間の提供と都市景観の向上とともに,都市の防災機能の向上が図られました。  以上で,道路維持課関係の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 18 ◯田山委員長 次に,高須河川課長。 19 ◯高須河川課長 引き続きまして,河川海岸関係の主要施策について御説明いたします。  同じく,報告書の205ページをお開き願います。  河川課としましては,河川事業,海岸事業,河川総合開発事業及び砂防事業と大きく4つに分けて担当しております。  まず,ア,河川事業でございますが,事業の目的としまして,河川のはんらんを防止し,流域の災害に対する安全性を高めるとともに,流域の開発に対応した河川の整備を進めることにより,洪水被害の軽減を図っております。  河川環境整備事業としまして,霞ヶ浦などの水質改善のため,流入河川において,河川の直接浄化を図っております。  事業の実績につきましては,(ア)の河川改良事業から御説明いたします。  広域河川改修事業では,桜川外12河川,河川・総合流域防災事業では,石川川外17河川で掘削・築堤等を実施しました。  最終予算額,決算額は,記載のとおりでございます。  なお,広域河川改修事業におきまして,予算額と決算額で差が生じておりますが,これは町道橋の受託事業を実施しております涸沼前川において,工事請負差金が生じたこと,及び既存水路の再利用などでコスト縮減を図ったこと,さらに恋瀬川におきましても,受託事業である市道橋工事において,旧橋の撒去等の見直しによりコスト縮減を図ったことにより,合わせまして3,361万3,000円の差が生じたものでございます。  主な事業内容は,近年の災害発生状況等を踏まえ,整備の緊急性が高い河川や開発関連河川等におきまして,掘削・築堤や護岸の整備及び改修に伴う堰や橋梁等の改築でございます。  次に,206ページの(イ)河川維持事莱でございます。  河川維持事業におきましては,千波湖浄化対策事業としまして,那珂川から渡里用水を経由して最大で毎秒1.4トンの水を導水し,千波湖の浄化対策を実施しております。  最終予算額,決算額は,記載のとおりでございます。  次に,イ,海岸事業の(ア)海岸保全事業でございます。  事業の目的としまして,高潮・波浪や侵食による砂浜の消失が発生する被害から県土を保全するため,海岸保全施設の整備を図るとともに津波に対する危機管理対策としまして,防災機能の確保及び避難対策等の促進を図っております。  最終予算額,決算額は,記載のとおりでございます。  平威20年度実績としましては,高潮対策事業としまして,高萩市の有明高浜海岸におきまして護岸工を,また,海岸侵食対策事業としまして,大洗海岸で突堤の整備,旭海岸外1海岸で養浜を実施しております。  また,津波や高潮の危機管理対策事業としまして,損傷が著しい既設護岸の補修を実施いたしました。  次に,207ページのウ,河川総合開発事業でございます。  藤井川総合開発事業でございますが,この事業は,既に運用しております藤井川ダムの貯水容量をふやし,治水効果を高めるとともに,都市用水の確保を図るものでございます。  全体計画事業費は61億円で,平成3年度から建設事業に着手しておりまして,平成20年度の実績としましては,管理設備工を実施したものでございます。  次に,下段のエ,砂防事業でございますが,土砂災害から県民の生命と財産を守るため,土砂災害危険箇所におきまして,土砂災害の防止及び被害の軽減を図るものでございます。  次のページをお開き願います。  (ア)砂防事業は,最終予算額,決算額とも記載のとおりでございまして,渓流保全工などの施設整備を行ったものでございます。  次に,(イ)急傾斜地崩壊対策事業でございますが,最終予算額,決算額は記載のとおりでございまして,法枠工・擁壁工などの施設整備を行ったものでございます。
     次に,(ウ)地すべり対策事業でございますが,最終予算額,決算額は記載のとおりでございまして,地下水を下げるために横ボーリングなどを行ったものでございます。  次に,(エ)砂防・総合流域防災事業でございますが,最終予算額,決算額は記載のとおりでございまして,渓流保全工・擁壁工などの施設の整備を行ったものでございます。  この結果,砂防事業としましては,人家114戸が保全され,地域の安全性が向上しました。  以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 20 ◯田山委員長 次に,須藤港湾課長。 21 ◯須藤港湾課長 続きまして,港湾課関係の御説明をさせていただきます。  次の209ページでございます。  本県の港湾につきましては,陸・海・空の広域交通ネットワークの拠点としまして,また,地域経済発展の基盤として,安全で利用しやすい港づくりを目標に,茨城港,鹿島港の2つの重要港湾の整備を推進するとともに,多くの企業の利用促進を図るため,ポートセールス等の事業を実施してまいりました。  事業の実績でございますが,茨城港常陸那珂港区につきましては,北関東自動車道と直結する東日本の新しい物流拠点として,各施設の整備を行ってきたところでございます。  平成20年度は,直轄事業としまして東防波堤の延伸,中央埠頭地区の水深9メートルの岸壁等の整備を行いました。また,県事業により野積み場の舗装等を行ってございます。  東防波堤ですが,全体延長6,000メートルのうち,5,160メートルが概成してございます。  次に,鹿島港整備事業でございます。  鹿島港につきましては,鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地として,外港地区及び北公共埠頭地区の整備を進めているところでございます。  平成20年度は,国の直轄事業により中央防波堤,護岸,水深14メートル岸壁の整備及び水深22メートルの外港航路のしゅんせつを行っております。  次に,210ページでございますが,県事業によりまして,北航路地区の整備及び外港地区の埋め立てを行ってございます。  次に,茨城港日立港区整備事業でございます。  日立港区につきましては,北関東地域の海の玄関口としまして,特に輸入自動車の東日本における輸送基地として,利用促進が図られてございます。  平成20年度の実績でございますが,県事業により沖防波堤の延伸と港湾関連用地の整備を行いました。  次に,茨城港大洗港区整備事業でございます。  大洗港区につきましては,首都圏と北海道を結ぶフェリー基地として,苫小牧へ週2便体制でフェリーが運航されてございます。  平成20年度の実績でございますが,県事業により航路のしゅんせつを行ったところでございます。  次に,港湾振興事業でございますが,県内を初め,栃木県等の荷主企業や船会社へセールスを積極的に実施するとともに,都内ホテルにおきまして「いばらきの港説明会」を開催するなど各種PRを行い,多くの企業の方々に茨城の港を理解していただき,利用者の確保に努めたところでございます。  事業の成果でございますが,各港の整備事業により,それぞれ入出港船舶の安全性の向上や荷役効率の向上等が図られたところでございます。  また,取扱貨物量は,平成20年,過去最高の8,948万トンになってございます。  平成20年8月に,鹿島港に内港フィーダー航路の開設が行われましたほか,平成21年度になりまして,コマツの真岡工場の常陸那珂港区への統合,常陸那珂からの苫小牧へのRORO船航路の増便,ベンツ輸入基地の日立港区への統合等につながってございます。  続きまして,211ページをごらんいただきます。港湾海岸事業でございます。  津波や高潮発生時に備えまして,川尻港海岸等におきまして避難経路の調査と,老朽化した護岸の補強を行いました。  これらによりまして,津波や高潮発生時における地域住民や海岸利用者への安全性の向上が図られたところでございます。  また,鹿島港海岸等におきまして,遊歩道や護岸等の整備を行い,快適な水辺空間の創出を図ったところでございます。  予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございます。  以上で,港湾課関係の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議をお願いいたします。 22 ◯田山委員長 長谷川営繕課長。 23 ◯長谷川営繕課長 それでは引き続きまして,営繕課所管の主要施策につきまして御説明いたします。  資料のほうは,227ページです。  277ページの中段になります。エの営繕の項目をごらんいただきたいと存じます。  まず,1)事業の目的でございますが,県民が安心・安全・快適に暮らせる環境づくりを進めるため,庁舎,学校等の整備を推進しております。営繕課といたしましては,各事業課からの工事等依頼書に基づき,建物の設計や工事の発注,契約等の事務手続を行いまして,主管課に完成した建物を引き渡すことが,一連の業務となってございます。  次に,2)の事業の実績でございますが,(ア)の営繕事業につきましては,それぞれ知事部局のものが一般営繕,また,教育庁関係,学校業務関係のものが学校営繕という形で,業務を2つに区分して実施してございます。  全体の件数は,計のところに記載してございますが,175件,額につきましては,記載のとおりでございます。  引き続いて,228ページをお開き願いたいと思います。  (イ)の県有建物長寿命化推進事業でございます。  この事業は,県有建物の維持改修を計画的かつ効率的に進め,建物の長寿命化,またはライフサイクルコストの縮減を図る目的で,調査を実施してございます。  予算額,決算額については,記載のとおりでございます。  次に,下の3)事業の成果でございます。  初めに,(ア)の営繕事業でございます。  一般営繕関係では,放射線を活用しました診療機能の強化を図るため,中央病院に放射線治療センターのほうの増築工事を実施いたしております。  また,J-PARC関係では,研究者の技術支援を目的としまして,いばらき量子ビーム研究センター等の整備を実施いたしております。  また,学校営繕関係のほうにつきましては,普通科と5年制の衛生看護科を併設いたしました岩瀬高校管理・普通教室棟の改築工事,さらに,笠間高校のほうには美術棟を新築いたしまして,特色ある教育環境の整備を促進いたしております。  その他,耐震補強工事といたしましては,県民文化センターの展示棟,それから那珂湊第一高校の管理・普通教室棟外9施設の補強工事を実施しております。安全で安心な学校施設の整備に取り組んでおります。  最後に,(イ)の県有建物長寿命化推進事業の成果でございます。  昨年度は,知事部局の調査対象物件151棟のうち39施設,71棟の劣化度調査と長期維持保全計画書を作成いたしました。  調査結果につきましては,茨城県施設情報運用支援システムに集積いたしまして,データの一元化と適切な活用を進めているところでございます。なお,平成22年度末までには,対象施設のすべての調査を終了させたいと考えてございます。  営繕課関係の説明は,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 24 ◯田山委員長 次に,上遠野都市計画課長。 25 ◯上遠野都市計画課長 都市計画課関係の説明に入ります前に,まことに申しわけございませんが,おわびと資料の訂正をさせていただきます。  お手元に配付させていただきましたA4判,ペラ1枚のおわびと正誤表を兼ねました表が行っているかと思いますので,ちょっとごらんいただきたいと思います。  平成20年度主要施策の成果に関する報告書,214ページのオ,新交通システム整備調査事業の1)事業の目的の1行目のところでございますが,「廃線となった鹿島鉄道跡地を利用し,バス専用道(市道)として整備することにより,定時制と速達性のあるバス運行を行う」の定時制の「制」の字に誤りがございました。正式には,りっしんべんの「性」でございます。正誤表のとおり訂正させていただきたいと思います。  まことに申しわけございませんでした。今後,このようなことがないように十分注意をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  それでは,都市計画課関係の主な事業につきまして,御説明申し上げます。  お手元の主要施策の成果に関する報告書の211ページをお開き願いたいと思います。  まず,初めに,アの都市地域計画策定事業についてでございます。  この事業は,無秩序な市街化を防止しまして,計画的な市街地整備を図ることを目的に,必要な調査及び計画策定を進めている事業でございます。  次に,212ページにお進み願います。  昨年度の実績といたしましては,表の真ん中の事業内容の欄でございますが,主なものは,平成18年度から19年度に実施をしました都市計画基礎調査の集計・解析を実施いたしました。そのほか,市町村都市計画マスタープランなどの内容と整合を図りながら,29区域ございます都市計画区域マスタープラン策定に関する資料の作成を行ってまいっております。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  主な成果といたしましては,都市計画基礎調査の集計・解析による平成21年度から平成22年度にかけて実施する予定の都市計画見直しを,円滑に進めることができたところでございます。  続きまして,イの都市政策推進事業でございます。  この事業は,主に景観形成条例によります良好な景観の形成や,まちづくりに対する県民の理解,協力,さらには意識の高揚を図る事業でございます。  昨年度の事業内容といたしまして,3項目ございます。  まず,都市景観形成推進事業費でございます。景観審議会の運営や市町村へ権限を移譲しました大規模行為の届け出の受理及び審査事務に係る経費について,該当する市町村への交付金等の措置を行ってまいりました。  また,筑波山周辺地区広域景観形成プランを策定することにより,関係市が行う景観法を活用した景観形成を支援するとともに,住民等の意識啓発等を行ってまいりました。  次に,213ページにお進み願いたいと思います。  まちづくり推進費についてでございますが,11月に笠間市でまちづくりシンポジウムを開催するとともに,潤いのあるまちづくりに功績のあった者を表彰するまちづくり顕彰事業を行ってまいりました。  次に,合併市町村まちなか活性化支援事業費についてでございます。合併した市や町が,まちづくり交付金事業を活用して行う県管理の国道・県道の歩道整備等に対しまして,市や町が負担する費用の一部を県が助成するものでございます。平成17年度から19年度に実施した事業の後年度補助を行ってまいりました。  以上,3項目合計いたしました最終予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございます。  事業の成果といたしましては,まちづくりに対する県民の方々の意識高揚を図ることができたこと,また,合併市町村まちなか活性化支援事業の実施によりまして,新市の歩道整備の事業を推進することができたところでございます。  次に,ウの土地開発公社経営支援事業でございます。  土地開発公社におきましては,平成17年度決算で減損会計を導入した結果によりまして,県が公社の債務超過解消のための経営支援を行っている事業でございます。  昨年度の事業内容といたしまして,2項目ございます。  まず初めに,土地開発公社経営支援補助金でございますが,平成17年度決算における債務超過額の10分の1を補助いたしました。  次に,土地開発公社経営支援貸付金でございますが,債務超過額を補助金で全額処理するまでの間,各年度で不足すると見込まれる額を単年度無利子貸付いたしました。  以上,2項目合計いたしまして,最終予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございます。  事業の成果といたしましては,平成20年度決算では,県の経営支援補助金を含めまして,10億9,100万円の純利益となり,債務超過額を圧縮することができたところでございます。  次に,エの街路交通調査事業でございます。  自動車交通の増加によりまして,交通渋滞や大気汚染などの都市環境の悪化が問題となっておりますことから,都市交通の総合的な計画を策定しまして,適切な施策展開を図る目的で実施している事業でございます。  214ページにお進み願いたいと思います。  事業内容といたしましては,東京都市圏におけます総合交通計画を策定するため,交通実態調査を実施しております。  また,県北臨海都市圏におきまして,社会経済情勢の変化を分析し,おおむね20年後の総合的な交通施策の検討を行っております。  この事業における最終予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございます。  事業の成果といたしまして,東京都市圏につきましては,県南部地域の広域的な交通計画の貴重な基礎データを収集することができました。  また,県北臨海都市圏につきましては,おおむね20年後の総合的な交通戦略を取りまとめることができたところでございます。  最後でございますが,オの新交通システム整備調査事業でございます。  廃線となりました鹿島鉄道の跡地をバス専用道として整備し,定時性,速達性のあるバス運行を行う事業の実現化に向け,市が調査検討するための補助を行ったものでございます。  事業内容といたしましては,市が道路を整備し,民間のバス事業者がバスを運行する公設民営方式を基本に,鹿島鉄道跡地をバス専用道として整備するための鹿島鉄道跡地バス専用道化計画書を策定いたしました。  この事業における最終予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございます。  事業の成果といたしまして,本事業で策定しました鹿島鉄道跡地バス専用道化計画書に基づきまして,石岡駅から旧四箇村駅までの5.1キロメートルを平成20年度に事業化することができ,この地区の公共交通の活性化策を促進することができたところでございます。  都市計画課からは,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。
    26 ◯田山委員長 次に,宇野都市整備課長。 27 ◯宇野都市整備課長 それでは続きまして,都市整備課関係の決算につきまして,御説明させていただきます。  同じ報告書の214ページのほうをごらんいただきたいと思います。  当課におきましては,都市におけます土地の合理的かつ健全な利用及び高度利用を促進するため,土地区画整理事業や市街地再開発事業を推進しているところでございます。  まず,214ページ下段のカ,土地区画整理事業でございます。  事業の実績でございますが,事業主体別に3項目にまとめてございます。  1項目目は,215ページにわたりまして記載しております。県施行の阿見吉原開発事業についてでございます。  圏央道阿見東インターチェンジへのアクセス道路の整備を図るとともに,商業・業務施設用地の造成工事の進捗を図り,昨年9月には,約17ヘクタールの土地の引き渡しを行い,土地の処分をいたしました。  2項目目の市町村等土地区画整理県道支援事業費負担金についてでございますが,3市が施行します土地区画整理事業の施行地区内におけます県道の整備に対して,助成を行いました。  最後の3項目目,組合等土地区画整理事業費補助金ですが,組合や都市再生機構が行っております土地区画整理事業の施行地区内における都市計画道路の整備等に対しまして,補助を行いました。対象地区は,4市8地区となっております。  事業の成果といたしましては,牛久北部特定土地区画整理事業外3地区で,合計189.5ヘクタールの換地処分を行いました。  以上,土地区画整理事業の3項目を合わせての予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,その下にあります,キ,市街地再開発事業でございます。  県では,市街地再開発事業を支援するため,市町村や組合が施行します同事業に対して事業費の一部を補助しており,土浦市が施行します土浦駅前北地区に対しまして,補助を行いました。  事業の内容といたしましては,着工に向けた施設建築物等の調査設計費と補償費の補助でございます。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  都市整備課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 28 ◯田山委員長 次に,立藏公園街路課長。 29 ◯立藏公園街路課長 それでは,公園街路課関係につきまして御説明いたします。  報告書は,204ページをごらんいただきたいと思います。  当課の主な事業といたしましては,街路の整備,都市公園の整備と管理及び都市緑化推進に関する事業でございますが,まず,そのページの下のほう,ウの街路事業についてでございます。  事業の目的といたしましては,交通混雑や渋滞の解消を図り,安全かつ円滑で利便性の高い都市交通を確保するため,市街化区域または用途地域内等における都市計画道路の整備を進めているところでございます。  事業の実績でございますが,事業内容,予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  205ページのほうになりますけれども,主な成果といたしましては,都市計画道路片町白山前線におきまして,狭隘で老朽化した四ッ谷橋を架け替えることによりまして,取手駅周辺における円滑な交通と安全な歩行空間を確保することができました。  また,都市計画道路稲荷町線におきましては,下館駅前のシンボルロードとして,歩道を広く確保して電線類を地中化することにより,中心市街地の景観に配慮するとともに,歩行者の安全確保を図ることができました。  さらに,都市計画道路作の谷松木合線におきましては,結城市を南北に貫く幹線街路の一部として,地域住民の利便性の向上を図ることができました。  次に,恐れ入りますが,216ページをお開き願います。  上段でございますが,(5)の公園緑地でございます。  まず,アの都市公園事業でございますが,事業の目的といたしましては,緑豊かなゆとりと潤いのある生活空間を形成するため,文化・産業など地域の特性を生かしながら,だれもが平等に利用できる公園の整備を図るものでございます。  事業の実績につきましては,記載のとおりでございます。  主な成果でございますが,偕楽園公園において献木の森を整備いたしまして,市民団体との協働による新たな梅の品種の確保と育成に努めたところでございます。  また,笠間芸術の森公園におきましては,イベント広場園路のバリアフリー化整備を行い,公園の利便性の向上と利用者の拡大を図りました。  続きまして,イの都市緑化推進事業でございますが,都市緑化に対する理解と関心を深め,あわせて都市緑化の機運を全県的に盛り上げることを目的に,当事業を実施しているところでございます。  事業の実績につきましては,記載のとおりでございます。  主な成果でございますが,春と秋に県内の都市公園で実施いたしました都市緑化祭に,合わせて約13万人の参加があり,アンケート調査では約9割の方から,緑化意識を高めることができたとの回答をいただくことができました。  また,都市緑化推進委員会において,都市緑化事業の検討や都市緑化功労者表彰者の審査を行い,都市緑化に長年御尽力いただいた1名,2団体を都市緑化功労者として表彰し,広く県民に紹介すること等により,都市緑化活動への意識の高揚に努めたところでございます。  公園街路課からの説明は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 30 ◯田山委員長 次に,鈴木下水道課長。 31 ◯鈴木下水道課長 続きまして,下水道課の事業につきまして御説明申し上げます。  同じ報告書,217ページをごらん願います。  (6)の下水道でございます。  下水道は,県民の快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全,市街地の雨水排水対策などに必要不可欠な社会基盤施設であり,その普及に向けて,計画的かつ着実に事業を推進しているところでございます。  平成20年度におきましても,市町村が実施する公共下水道事業への支援,公共下水道への接続補助を行う市町村への助成や,7つの流域下水道事業の整備を行ってまいりました。  まず,アの市町村下水道整備支援事業でございますが,この事業は,市町村が行う公共下水道の整備促進を図るため,県費補助を行うものでございます。  事業の実績としましては,表の事業内容の欄に記載のとおり,平成19年度繰越分として,水戸市など6団体,平成20年度現年分として,古河市など23団体に対し補助を行いました。これにより,本県の下水道普及率の向上や市町村の財攻負担の軽減に寄与しました。  なお,予算・決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,イ,湖沼水質浄化下水道接続支援事業でございますが,この事業は,公共下水道への接続補助を行う市町村に助成することにより,県民の負担軽減,接続率の向上を図るものでございます。  事業の実績につきましては,土浦市など16団体に補助を行い,県民の負担軽減,霞ヶ浦・涸沼・牛久沼流域における接続率の向上に寄与しました。  予算・決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,ウの流域下水道建設事業についてでございます。  事業の実績につきまして,流域別に御説明申し上げます。  なお,予算・決算額につきましては,各流域とも記載のとおりでございます。  まず,(ア)霞ヶ浦湖北流域下水道事業でございます。  恐れ入りますが,次のページをお開き願います。  中段の表の事業内容の欄に記載のとおり,処理場の特高受変電設備の改築工事を行いました。  次に,(イ)霞ヶ浦常南流域下水道事業でございます。  次のページの上段の表をごらん願います。  事業内容の欄に記載のとおり,処理場のブロワ,水処理施設の改築工事及び水処理施設,急速ろ過池の増設工事を行いました。  次に,(ウ)那珂久慈流域下水道事業でございます。  下段の表に記載のとおり,管渠につきましては,水戸幹線馬渡ポンプ場及び管渠の新設工事を,処理場につきましては,水処理施設の増設工事を行いました。  恐れ入りますが,220ページをお開き願います。  (エ)霞ヶ浦水郷流域下水道事業でございます。  中段下の表に記載のとおり,処理場の水処理施設,脱水機の改築工事を行いました。  次に,(オ)利根左岸さしま流域下水道事業でございます。  次のページの2つ目の表に記載してありますが,処理場の水処理施設,脱水機及び沈砂池ポンプの増設工事を行いました。  次に,(カ)鬼怒小貝流域下水道事業でございます。  次の222ページをごらん願います。  上段の表に記載のとおり,処理場の送風機棟,自家発電機棟及び沈砂池棟の新設工事を行いました。  次に,(キ)小貝川東部流域下水道事業でございます。  下段の表に記載のとおり,処理場の水処理施設,脱水機の増設工事及び沈砂池棟の新設工事,岩瀬明野幹線の管渠工事を行いました。  岩瀬明野幹線の整備によりまして,旧岩瀬町の平成20年度供用開始が図られました。  これら各流域の事業の成果につきましては,幹線管渠や処理場の汚水処理施設の工事の実施により,本県の下水道の普及率の向上が図られたところでございます。  なお,本県の下水道普及率は,平成19年度末で53.1%でしたが,平成20年度末では54.2%と1.1ポイント,約3万人に相当します人数が上昇いたしまして,約161万人の県民が下水道を使用できる状況でございます。  今後も,引き続き市町村と協力しながら,下水道の普及拡大に努めてまいります。  以上で,下水道課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。      ─────────────────────────────── 32 ◯田山委員長 説明聴取の途中ですが,ここで暫時休憩をいたします。  再開は,午後1時といたします。                 午前11時57分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 33 ◯田山委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開し,説明聴取を行います。  内藤技監兼建築指導課長。 34 ◯内藤土木部技監兼建築指導課長 建築指導課分について,御説明申し上げます。  恐れ入りますが,ブルーの報告書の223ページをお開き願います。  (7)建築住宅のうちの建築指導課分についてでございます。  初めに,アの建築です。事業の目的でございますが,建築基準法,建築士法及び都市再開発法,建築物耐震改修促進法に基づき,建築物の安全性の確保,建築士業務の適正な運用及び都市の環境改善を図っております。  続きまして,事業の実績でございますが,予算額等については,表の最下位に記載されているとおりでございます。  最初の建築基準法施行でございますが,建築確認等に係る件数は,表のとおりでございます。  また,震災時の被災建築物二次災害防止を目的として,建築技術者等を対象に講習会を開催し,応急危険度判定士の登録を行いました。  次に,建築士法施行でございますが,建築士法に基づき二級建築士の免許登録,さらに一級及び二級の建築士事務所の登録事務を行っております。  次に,都市再開発事業でございますが,水戸市大工町一丁目地区の事業に対して,指導及び助成を行ったところでございます。  次の建築防災事業についてでございますが,県有施設46棟に対し,耐震診断を行いました。  また,木造住宅の耐震診断事業を実施する市町村に対し,補助を行いました。  224ページをお開き願います。  イの宅地です。事業の目的でございますが,都市計画法,宅地建物取引業法等に基づき,秩序ある合理的な県土の利用と宅地建物取引業の適正な運用を図っております。  続きまして,事業の実績でございますが,予算額等については,表の最下位に記載のとおりでございます。
     事業実績でございますが,開発許可等施行といたしまして,開発許可等に係る許可件数は,表のとおりでございます。  また,建築パトロールの事業でございますが,委託事業として,社団法人茨城県建築士会におきまして,2,250件の点検を行いました。  次に,宅地建物取引業法施行でございますが,宅地建物取引主任者の資格試験につきましては,3,227人が受験し,464人が合格いたしております。  また,宅地建物取引主任者の登録人数及び宅地建物取引業者の免許申請件数は,表記載のとおりでございます。  建築指導課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議をお願いいたします。 35 ◯田山委員長 最後に,野澤住宅課長。 36 ◯野澤住宅課長 それでは,住宅課所管分につきまして,御説明申し上げます。  資料は同じ資料,224ページでございます。中ほどのウ,住宅の項目をごらんいただきたいと思います。  まず,1)の事業の目的でございますが,住宅課では,平成18年6月に制定された住生活基本法に基づきまして,本県の住宅政策の指針となる茨城県住生活基本計画を策定し,さまざまな施策を実施しているところでございます。  また,債務超過にある茨城県住宅供給公社に対しましては,補助金と単年度の無利子貸付金を組み合わせた経営支援を行ったところでございます。  続きまして,2)の事業の実績でございます。  まず,(ア)の公営住宅建設事業につきましては,表にございますように,新たに4団地93戸の建設に着手したところでございます。  次に,225ページ,(イ)の県営住宅管理事業でございます。  平成20年度末の管理戸数は1万3,066戸となっており,入退去業務の円滑な実施及び必要な維持修繕を行い,適正な管理に努めているところでございます。  また,家賃の滞納につきましては,滞納者への個別訪問や呼び出し指導,さらに,高額滞納者に対しては,強制退去や即決和解などの法的措置を実施しております。特に,即決和解を積極的に進め,その縮減に取り組んでいるところでございます。  次に,(ウ)の優良賃貸住宅供給促進事業でございますが,これは中堅所得者や高齢者を対象に,良質な民間賃貸住宅の供給を促進するため家賃の一部を助成する事業で,昨年度は,表の2つの事業の合計で,215件の助成を行ったところでございます。  次に,(エ)の住宅建設コスト低減対策推進事業につきましては,県民が安心して低廉で良質な住宅が取得できるよう,ガイドブックの配布や住まいの相談会などを行ったところでございます。  次に,(オ)の木造住宅総合対策事業は,木造住宅供給の担い手となる地域の大工・工務店や材木店等を支援する事業でございます。  具体の事業といたしましては,226ページに記載のとおり,いばらき100年住宅プロジェクトや,県産材を活用した新しい都市型住宅をテーマとしたつくばスタイル木造住宅供給事業等に対し,補助を行ったところでございます。  続いて,(カ)個人住宅建設促進対策事業でございますが,これは,地域材を利用して建設された木造住宅や,緒川ダム関連施策として当該地域で住宅の新築等を行った者に対し,その建設費の一部について,利子補給を行ったものでございます。  次に,(キ)住宅供給公社経営支援事業につきましては,冒頭にも申し上げましたように,住宅供給公社に対し,債務超過額の圧縮など経営支援のための補助金並びに資金の貸し付けを行ったものでございます。  最後に,3)事業の成果については,記載のとおりでございます。  以上で,住宅課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 37 ◯田山委員長 ありがとうございました。  説明で補足することはございませんか。──。  ないようですので,以上で説明聴取を終わり,これより質疑に入ります。  質疑をお願いいたします。  山中委員。 38 ◯山中委員 ここでは2つの点で,県営住宅問題と,それから地域住宅交付金活用事業を含む住宅リフォーム制度の創設について伺いたいと思います。  住宅は生活の基盤ですから,住まいの不安をなくすことが大事になっているわけです。その点で,昨年秋からの経済危機を理由にして企業が派遣切りを行ってきた。そのことについて,仕事も住宅も失った人たちに対する緊急策として,県営住宅を提供してきたことは評価したいというふうに思っているところです。その取り組みの状況,現状どうなっているのか,この点を伺いたいと思います。 39 ◯野澤住宅課長 まず,離職者の対応でございますけれども,昨年12月から県営住宅,それから市町村についても,一部提供してございますけれども,その状況ですが,県営住宅については,通常の県営住宅の部分と政策空き家であった部分とを合わせてですけども,73戸提供しています。  出る・入るがありますので,そのうち70戸ほど入居決定しています。現在,現に入居していらっしゃるのが39戸,空いているのが30戸ほどでございます。 40 ◯山中委員 着のみ着のままに近い状態でほうり出された方たちを支援する策として取り組まれて,半分ぐらいの方がもう既に出られたということですから,それはそれで仕事も含めて対応ができたというふうには思いますが,今,問題になっているのは,有効求人倍率が県内も過去最低という状況になっていて,さまざまな対策を,国もだし,それぞれの自治体のところでも──県もですけれども,とってきているということで,派遣村ができるというようなことがないことを願っているわけです。引き続き,そういうことの対応も含めて,県営住宅と,それから市町村の公営住宅について,要請があれば,すぐさま対応できるように,ぜひとも準備方お願いしたいというふうに思っているところです。  それで1点だけ,つくばにある公務員宿舎ですね。ここが182戸提供するよということを言っていながら,現実は使われなかったという状況なんですね。使い勝手が悪いということもあったようですけれども,市に聞いても「いや,それは関財のほうで」と言うので,関東財務局の筑波出張所に聞くと「いや,それは市のほうでの対応だ」とかということで,結局責任を持って一体だれがこのことを進めるのかということが,途中で聞きましたら,はっきりとしていなかったんですよね。  ですから,今後,こうした住宅が使われないことがいいにこしたことはないんですけれども,今後の対応も含めて,県としてもそのことを要請して,県営住宅,公務員宿舎,それから市町村の住宅,そういうことを含めて準備方お願いしたいと思うんです。これは,関東財務局を含めた国のほうに要請するということになると思うんですが,どうでしょうか。 41 ◯野澤住宅課長 昨年の暮れにこういう事態になりまして,12月末,それも押し詰まってからですけれども,国から各都道府県に,国家公務員宿舎を離職者に使ってくれという通達が来たんですが,その中身は,国のほうは都道府県とか市町村にお貸ししますけれども,ちゃんと都道府県ないし市町村で家賃を払って,それで,あとは御自由にお貸しくださいみたいな。私どもとしては,非常に使い勝手が悪いというか,空き家でも家賃を払えというようなことでございますので。そういうことではなかなか使えません。実は1月に入ってから,県としては関東財務局のほうに,もう少し具体的に使えるような形で考えてくれないかというような要請はしていますけれども,特段その後,国のほうから善処するような対応がございませんので,なかなか現実的な問題としては,ちょっと難しいと。 42 ◯山中委員 引き続き,具体的に使えるようにしていく努力を,私どももしたいというふうには思いますが,ぜひ県としてもお願いしたいということです。  それから,長く県営住宅を活用していく上で空き家の修繕,それから計画的な修繕というのは大変重要だというふうに思っていますので,財政は大変厳しいと常に言われるところですが,今後も必要な予算は確保して,ぜひ修繕について,特に計画的な修繕,緊急修繕はもう待ったなしでやらざるを得ませんから,これについてはいいですけれども,計画的な修繕をやって,県営住宅を長く使えるようにしていくと。  去年の7月から,待機制度を廃止して定期募集ということでやってきているわけですけれども,入居の倍率が,ことしに入って3倍を越えるような状況になってきているということで,引き続き県営住宅の入居を希望する人たちは,大変多いというふうに思うんですね。それで,計画修繕は進めながら,住宅の建設予算が,この5年間毎年削減されてきている状況を見ると,しっかりと新規と建て替え計画を──持っているというふうには思いますが,ここをふやしていく必要があるんじゃないかと思うんです。政策空き家が940戸あるということですけど,これはいずれ建て替える計画を持っているというふうに私自身は認識しているんですが,それも含めて新規と建て替えの計画,今の現状だと,5年たっても200戸程度しかつくれないということになると思うんですが,その点で必要な予算を確保して,計画は早目に前倒しで実施して,さらにふやしていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。 43 ◯野澤住宅課長 まず,計画をするというか,そういうところなんですけれども,確かに予算は毎年減っていまして,新築についても1年間で100戸前後,建て替えも今のところ,100戸までいきませんけれども,50戸とかその程度をこなしているところでございます。  そのほか,建て替える場合には,除却して再度建てるということで,新築よりも,用地費はかかりませんけれども,建設費用はかなりかかりますので。幸い,県営住宅については耐震が,100%OKという結果も出ていますので,なるべく建て替えるんじゃなくて住戸改善を進めて,住戸改善ですと,半分以下の工事費でできるような状況もございますので,そういうのを計画的に進めていって,ストックを更新したいというふうに考えています。  新規にどんどんつくる話は,いずれにしてもこれから人口も減るし,若干世帯数は伸びていくというのもありますけれども,いずれは少なくなるということで,基本的に茨城県の考え方としては,市町村を合わせて現状維持のストックがあれば足りるというふうに考えています。  緊急的に,そういう足らないところは,民間の賃貸住宅なんかを活用するようなことも考えて,なるべく予算についても,効率的に使えるようなことを考えていきたいと考えております。 44 ◯山中委員 政策空き家が940戸あるというふうに思うんですが,この扱いをどうするかということも,これは新規ということではなくて,結局建て替えるということを将来的には考えながら,政策空き家ということになっているんだと思うんですが,住戸の改善ということですか,それも毎年の数を見てみると,10戸,20戸という単位でしか改善されていないということですから,そこのところは,じゃ,新規じゃない場合は,どういうふうにこの政策空き家の活用というか,この建て替えていくという将来的なことも含めて考えていかなければ,いつまでたってもこの3倍を越えた──入居倍率が3倍だけれど,これがもっとふえていく。3.8倍ぐらいに4月あたりはなっているものですから,その点では,改めてその辺を検討していただきたいということをお願いしておきます。  それから,住宅リフォーム制度についてです。これはこれまでも,私も何回か取り上げてまいりました。地域経済への波及効果が非常に高い事業です。助成額の20倍以上の工事が実施されて,不況にあえぐ今大変厳しい状況の中で,中小業者,地域の業者を助けて,地域経済を活性化させるものだというふうに思っています。  私が質問したことについて,知事は,地域住宅計画に位置づければ,国の地域住宅交付金が活用できるということで答えておりまして,県がつくっている地域住宅計画に基づいて,関係市町村と一緒に実施しているということですけれど,これ,計画が一本化されているんですが,なぜこういうことになっているのか,お聞きしたいと思います。  それから,この交付金を使う場合に,基幹事業と自治体独自の提案したもので事業が展開できるということで,ここはいいのかなというふうに思うのですが,県として,市町村と一緒に実施していくということであれば,県が,独自の提案というところに県としても取り組んで,ぜひできるだけ多くの市町村で取り組めるように考えていただきたいんですが,いかがでしょうか。 45 ◯野澤住宅課長 リフォームの件ですけれども,先ほど委員がおっしゃいました住宅交付金ですが,今,3市ですね。坂東市,神栖市,それからつくばみらい市,この3市が住宅交付金を活用してリフォーム助成制度を行っています。  一本化ということではなくて,各市町村独自の基準,要項,補助要項,それでやっておりまして,統一的に同じ内容でやっているということではございません。そのほかに,住宅交付金は使っていませんけれども,4市町ほどが独自に住宅リフォームの補助制度を行ってございます。  いずれも市町村のリフォーム助成ですけれども,基本的にはその市町村内の工務店とか,そういう方がやる場合に助成しますというような,地域に根差した,地域を活性化するという意味で非常に重要であると,有効な措置であるというふうに考えますけれども,逆に言うと,県がそれに参加するのに,市町村独自のそういういろんな考え方でやっていらっしゃいますので,県が一律で,全県に対してそういうものをやるというよりは,やはり市町村が独自のアイデアを出して,リフォームをやっていくというふうにお願いしたいと考えています。  それから,県は支援ということになると思いますけれども,悪質な業者に関する相談とか,安心リフォーム住まいづくり協議会というのを設立して,その中で登録業者をホームページで見られるようになどして,支援していきたいと考えていますので,よろしくお願いしたいと思います。 46 ◯山中委員 この地域住宅交付金というのは,平成17年から22年ということで,5年間ということだから,5年が過ぎればその先,市町村独自にやるか,やめるかということだと思うんですよね。  確かに,先ほど出された坂東市や神栖市,つくばみらい市ですか,今,現在この交付金を活用して,交付金事業の中で住宅リフォーム助成事業をやっているんですけれども,さっき7市と言いましたが,そのほかに結城市,古河市,大洗町,境町ということで,今,現状は交付金を活用しないで独自にやっていると。過去にも,常陸太田市や龍ケ崎市などもやっていたんですよね。  私も,直接お話を聞いたことがありまして,最初にもお話したように地域の中小業者ですね。工務店を頼んだときに,リフォームを頼む方も,じゃ,それだけの支援をしてもらえるんだったら,プラスアルファで工事をやろうかということで,さらに20倍以上の効果があるということで,今,県営住宅は,耐震は大丈夫なんですが,一般住宅は,みんなどうするかというところも含めて課題になっております。だから,耐震化とあわせて住宅リフォームしていくというのが多くの方のやり方であり,希望としても出されているところですので,ぜひ,基幹事業に位置づけた──36市町村だったと思いますので,そういうところでの展開も含めて,たった3年で終わるという事業にしない,たった5年だけで終わるというふうにしないような取り組みを,県としても,市町村と一緒に考えて取り組んでいただきたいと思うのですが,その点,最後にお聞きして,終わりにします。 47 ◯野澤住宅課長 ちょっと委員は誤解されているところがあるんですけれども,地域住宅交付金は5年間程度を,要は一くくりの計画をつくりまして,さらに,それはもうそれで終わりじゃなくて,また新たに計画をつくってやっていくということですので,当然今やっているものは,一たんは終わりますけれども,事業は継続して,また交付金,地域住宅計画の中でやっていくということが十分可能でございます。ほかの市町村に対しても,交付金を使ってリフォームをやっていただくように,これからも引き続き指導してというか,お願いしてまいりたいと思っております。 48 ◯山中委員 はい,わかりました。 49 ◯田山委員長 ほかにございませんか。──小林委員。 50 ◯小林委員 谷田川の河川の件でお伺いをいたしたいと思います。  昨年,自分が一般質問で質問をしたときに,谷田川の上流において調整池が5つできるんだというようなお答えをいただいたわけですが,これと谷田川流域の貯留浸透施設ですか,これの整備の──これは恐らくセットになっているんじゃないかと思っておるんですが,これらの進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 51 ◯高須河川課長 谷田川の河川改修でございますけれども,谷田川につきましては,流域にTXの沿線開発が,関連するところで5地区ございまして,そのTXの関連開発から,開発に伴って流出増というのが含まれるということでございます。  それに対応するということで,一つは河川改修とあわせた調節池事業ということで,河川管理施設としての調整池事業,これは先ほど委員がおっしゃいました5つの調整池事業,それとあわせまして,流域開発に伴って出る流出増に対しまして,流域内で,ある程度その流出を抑制する必要があるだろうということで,これは河川改修とあわせた全体の中での流出抑制の配分をしまして,その中で,例えば従前にある遊水とか保水機能,これは開発によって失われるわけでございますけれども,それを確保しようということで,全体5地区1,100ヘクタールぐらいあると思いますが,その中に貯留させたり,あるいは地下に浸透させたりという,そういう計画で今進めているということでございます。開発の整備に合わせて貯留浸透については,進めていくということでございます。  それと,5つの調整池,河川改修事業,河川管理施設としての調整池事業でございますけれども,これについては,現在,西谷田川については,島名福田坪のところに計画されていますけれども,それはこれから整備を進めるということでございます。それからURのほうに,河川改修事業を委託してやっております。その分については,ほぼ完成に近い状態になっていると,そういう状況でございます。 52 ◯小林委員 そうしますと,今,西谷田川ですか,旧伊奈町の高岡,旧谷田部町の飯田の間を今,上流のほうへ河川の改修をしているわけですよね。この点については,何年度ごろまでに終わるのか,その進捗状況だけお願いいたします。 53 ◯高須河川課長 基本的には,区画整理事業のほうが,平成25年までに完了させるということで進めているという計画でございますので,それに合わせるような形で,現在進めております。今の計画ですと,西谷田川の調整池になります島名福田坪のところまで,平成25年ごろに完了させたいという予定で進めております。 54 ◯小林委員 平成25年度で大体できるということでありますが,それと付随して,末端の八間川ですか,八間の堰と八間川との関係は,今後どのように対応していくのか,その辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。 55 ◯高須河川課長 今,お話し申しましたように,西谷田川の改修あるいは谷田川の改修につきましては,当時,研究学園都市のときに開発された河川改修と,それと今回はTX沿線の開発で西谷田川を改修したということで,牛久沼への流出については,極力影響がないような形ということでしています。  そういうことで,計画を進めてきておりますし,下流の八間堰につきましては,八間川そのものについては,その流出度はないということで改修の必要性はないんですが,八間堰につきましては,治水と利水の転用工作物ということで,そういう位置づけになっております。そういうことで,結構,その老朽化が進んでいると。設置年が相当古いということもございまして,いろんな利水上の障害も出てきているということも聞いております。  そういうことで,今,県のほうで,河川管理施設でそういう八間堰のような大きなもの,29施設ほどあるんですが,それについては,河川管理室で長寿命化計画を策定しまして,その計画に基づきながら,どのような形で改修していくのか,あるいはすべてを改築しちゃうのかとか,そういうことについて,今検討を進めているということでございます。 56 ◯小林委員 そうしますと,八間川は八間しかないわけですよね,大体14.4メーターぐらい。そうすると,今,実際に谷田川の上流は,25メートルぐらいの広さで河川改修をやっているわけです。それが,この学園都市へ降った雨が,最終,末端の牛久沼へ入った場合に,やはり今の八間川で間に合うのか,その辺のところをお伺いしたいと思います。  それと同時に,最終,末端である機場があるわけですよね。あの機場の問題等について,将来この河川改修と並行して機場をふやす考えはあるのか,その辺だけをお伺いいたします。 57 ◯高須河川課長 西谷田川の河川改修の河川の幅と八間川の河川の幅ということで比較がありましたけれども,牛久沼そのものが治水効果があるということで,治水の容量を持ち合わせていますし,場合によっては予備放流をして治水容量を確保できるという施設になってございます。洪水については,今の計画の洪水に対しては対応できるというふうに考えてございます。  それから,下流の水門でございますけれども,これについては直轄のほうでやられている水門ということで,将来計画は今の容量よりも大きな容量を持ってございますけれども,それについて今の状況の中では,国のほうから,近々に改修するという話は聞いてございません。 58 ◯小林委員 そうしますと,最終的には,学園都市に何百ミリぐらい降った場合には,今の谷田川で対応できるのか,その辺のところだけお伺いいたします。 59 ◯高須河川課長 今,ちょっと数値,時間雨量とか,日中雨量とか,河川の計画になる雨量については資料がないんですが,計画上は,ここは30年に1度の降雨に対して,河川改修というふうにしていまして,それで西谷田川関係については,それに整合した形でしてございます。 60 ◯田山委員長 よろしいですか。 61 ◯小林委員 はい,ありがとうございました。 62 ◯田山委員長 ほかにございませんか。──白田委員。 63 ◯白田委員 私は,要望だけお願いします。  今まで不況で,建設業界が部長のところを初め,各担当課のところにも,いろんな形で陳情あるいはお願いに来ていると思いますけれども,それをもう少しいろんな方面で,方向で,意向方も含め,あるいは設計のほうも含めて,コンペも含めて,ぜひ県内業者をもう少し中に入れてやっていただきたい。今,みんな瀕死の状態でありますので,きついのはわかりますが,今まで努力していただいておりますけれども,今まで以上の御配慮を,部長初め担当の局長あるいは課長さん,技監にお願いをしたいので,ぜひ,その部分のところをよろしくお願いいたします。  部長から一言,今の意見に対しまして,お答えいただければありがたいですが。 64 ◯須藤土木部長 建設業の育成ということで,我々も今,委員が言われたことについては肝に銘じて,本県発注のものについては,できる限りゼネコンを使わないようにという考え方で,分割するなり,そういう形で今進めております。やはり一番大きな部分というのは,直轄工事なので,直轄の部分に対しても,ことしも何箇所か回りまして要請しております。引き続き年度末に向けて,また,直轄のほうの事務所を訪問しまして要請してまいりたいと考えております。 65 ◯白田委員 みんな心待ちにして,もう頼りが県だということで,特に協会は,そういうことになっております。また,建築士会,建築士事務所協会も,そういう形で悲痛な思いで待っておりますので,ぜひ,そこのところを御配慮いただいて,今後出る工事に対しましては,今,須藤部長が言われましたように,これから先,ぜひお願いしたいと。私どもも,いろんな施設ができるのは大賛成でありまして,早くつくってほしい。中央病院にしてもそうです。どこにしてもそうです。港湾も早く直してほしい。しかし,県内業者にそういった思いが通じるように,ぜひ形として明確にあらわしていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。私から要望です。  以上です。 66 ◯田山委員長 ほかにございませんか。──井手委員。 67 ◯井手委員 それでは2点だけ,少し細かい内容で恐縮なんですけれども,御質問をさせていただきたいと思います  まず,住宅課関連の事業についてお尋ねをいたします。  この主要施策の成果に関する報告書の225ページにございます,特定優良賃貸住宅供給促進事業についてお伺いをいたします。  これは,いわゆる特優賃と言われる民間の活力を利用した,そして住宅に困っている方に利便性を与えようという形でスタートした事業だというふうに理解しております。特にこの2つ,特優賃と高齢者向けの2つがあるわけですけれども,この前半の特優賃に関しましては,インターネット上のホームページなんかで調べさせていただきますと,一番最近の件名,いわゆる住宅供給公社が携わっている特優賃の住宅,一番新しくても平成12年というふうに理解をしております。そうしますと家賃補助は10年間,茨城県の場合には傾斜型家賃減額方式というのをとっておりますから,10年間は安い家賃で入れます。  ところが,毎年3.5%ずつ,その家賃は上乗せされていきます。極端に言いますと,9万円台で入ったところでも,10年たてば12万円後半に,自動的に家賃が,いわゆる減額されていた分がもとに戻っていくという形で,この特優賃の家賃制度というのは設計されておりますので,ほとんどが,いわゆる上限の一般のアパートと同じ金額にもうなってしまっているわけでございます。ということになりますと,これは住宅供給公社がどうのこうのというよりも,制度的にこの茨城県の特優賃事業というのは,ことしが平成21年でございますから,もうほとんど役割を終えつつあるかなという気もしておるんですね。見直しの大きな時期に入っているのではないかなというふうに思っています。  そういう意味で,現状,まず御質問をさせていただきたいことは,この県が関係している特優賃の中の入居率,逆でも結構ですが,空き家の率でも結構でございますけれども,どのようになっているのか。そして,その入居率が低いことが,県の財政にどのような影響を与えているのか,与えていないのか。その2点について,まず,御説明をいただきたいと思います。 68 ◯野澤住宅課長 まず,特優賃の入居率でございますけれども,ちょっと今,全体の資料がないので大変申しわけないんですが,住宅供給公社の分につきましては,住宅供給公社は今,36団地残っていますが,そのうち特優賃の住宅としてあるのが,23団地でございます。それの入居率は,約52%になってございます。  それと,大変申しわけないんですが,もう1点,質問の中身がちょっと聞き……。 69 ◯井手委員 要するに52%ということは,半分は空き室なわけですよね。普通の民間のアパートだったら,この時点で多分建築費の支払いも滞って,これは大変な状況になると思うんです。  ただ,ここは,家主さんは県ではございません。県とは関係ございませんけれども,これの入居率が半分にとどまっていることが,県財政にどのような影響を与えているか,与えていないのか。そこをお尋ねしたいと思います。 70 ◯野澤住宅課長 特優賃の入居率が,今52%というふうに申し上げましたけれども,実は今,制度的に,特優賃住宅が全部特優賃で入居するのではなくて,例えば配慮入居というような,ある程度緩和される措置もできまして,それを入れると,例えば団地によっては特優賃で入っているのは半分しかありませんけれども,実入居率は90%あるとか,そういう団地もございます。まるっきり半分しか,その団地が入っていないということとはちょっと違います。  ですから,あと財政的にどうかという話なんですけれども,基本的に家賃補助をしているのが,あと2団地しかございませんので,そういう意味では,家賃補助をしている分だけしか県の財政については──国の補助金も当然入っていますけれども,その中で影響があるというのは,それだけなんですけれども。  あと,住宅供給公社が古いものについては,連帯債務をしていまして,それの償還が滞っていて,それを立て替えているというような,そういう意味での負担はございます。 71 ◯井手委員 後段のお話は,特別委員会の中でも指摘をされて,約8億4,300万円の貸倒引当金を計上したということ,これは理解をしているんです。でも,要するにこれは決算の重要な資料なんですよ,この成果報告書というのは。これを見る限り,家賃補助をしている団地は2つしかないと書いてありますね。ところが,36団地197戸というのはこれは何の数字なんですか。
    72 ◯野澤住宅課長 それは,公社のほかにJAのもの,それから市町村で行っているものがございますので,それを合わせた数字でございます。 73 ◯井手委員 ということは,民間,JAがやっているものが,34団地あるということでいいですか。 74 ◯野澤住宅課長 これは家賃の補助をしている団地でございますので,2団地ですから,残り34がJAと,市町村が1団地ありますけれども,その分だと思います。 75 ◯井手委員 何か釈然としないんですよね。やはり資料は正確につくっていただきたいんですよ。もちろん,これは全体のものですから,住宅供給公社の分だけではないことはよくよくわかります。よくよくわかるけれども,これを見た人は,私らはどう考えるかというと,36団地で197戸だなと。例えば197戸なんだから,決算額が640万円だから,これを割ると1戸当たり幾らやっているんだなと。そうすると,1カ月当たり幾らぐらいの補助金があるんだなということが大体見当がつくわけです。  かといって,今のように特優賃の,いわゆる住宅供給公社分は,入居率は5割だと言われると,これはどうなっているんだと,5割も空いてて……。でも,全然わからないよね,この書き方では。もう少し丁寧な書き方をしていただきたい。  今の課長の説明が合っているということで,これ以上このことに触れませんけれども,じゃ,もうこの特優賃というのは,県としては今後どうするんですか,やめるんですか。メリットがないというふうに判断しているんですか。 76 ◯野澤住宅課長 特優賃は,委員最初におっしゃいましたように目的が,そういう民間で優良な賃貸住宅の供給が──公営住宅は質がかなり高いものを供給していますけれども,民間では少ないということと,あとは,そういう公営住宅層の,上の中間層の居住の質の向上とか,不足しているものに対応するということでやっていました。一度,相当数の特優賃の住宅が供給されていますので,質については特優賃をやめても,そういう良質なものが残るということもございますし,管理期間が10年ないし20年ということで,それ以降は特優賃の家賃のメリットも特にございませんので,できるものについては順次廃止をして,一般の賃貸住宅として活用していただきたいというふうに考えてございます。 77 ◯井手委員 最初にその話をしていただいたほうが,よっぽど話が進むんであって,この傾斜型家賃減額制度というのは,最初の10年間しかメリットがないんですね,入っている人も。それも,例えば新しいところに最初に入って10年目の方だったら,どんどん上がっていく。それは,まあ,いいかもしれないけれども,途中から入った人,5年目に入った人は,一番安い家賃からスタートするのではなくて,5年間上がった部分からスタートするんですよね。そうですね。 78 ◯野澤住宅課長 はい。 79 ◯井手委員 ということは,特優賃というのはよくよく考えてみれば,最初に入る人だけメリットが大きい。でも,2年目,3年目,4年目となって,どんどんどんどんメリットが少なくなって,もう9年目,10年目に入る人は,一般のアパートに入ったほうがよっぽど安いし,古くなっているというダブルで魅力が少なくなるという,この傾斜家賃減額制度というんですか,これは。そういう目先は非常にいいけれども,10年先は余りメリットがなくなる。逆に言うと,10年たてばもう特優賃は外して,一般のアパートとしてやってくださいという,いわゆるバブルの時代の大変な,公営のアパートができないときの,正直言って便宜的な手法だったのかなというふうにさえ思うところであります。ですから,こういうものについては,しっかりと今後どうするのかということですね。やはり方向転換をする必要があるのではないかなと思っているんです。  その方向転換をする一つの指針として,例えば大阪府の事例なんかを見てみますと,子育て支援という視点を持って,これは,要するに土木部が所管する問題ではなくなるのかもしれませんけれども,例えばある程度所得もあり,共稼ぎをしている。でも,子どもさんが生まれて,少し広い公営の,何しろ公共が関与しているようなところに住みたいという方に対して,いわゆる子育て支援の中で家賃を減額する。または,そこに1万円とか2万円の家賃補助をするという形で,この特優賃を子育て支援の一つの新しいプラットフォームにするというようなことをやっている都道府県もあるようでございます。土木部としては,この特優賃の今後というものについて,何かお考えがあれば,お示しいただきたいんですが。 80 ◯野澤住宅課長 今,委員おっしゃいましたように,いろんな方法,国のほうからも特優賃を活用する方法という,そういう通達ないし,そういうものも出ていまして,県としましても,やはり公社のそういう滞納しているというふうなこともございますので,公社だけに限定した,そういう制度はできませんけれども,もともと質のいい住宅を提供しているものでございますので,今おっしゃいました子育て世帯とか,あとは幅広くというか,ある程度特定の目的に沿って,そういうものを優先的に入居させることで家賃補助をするとか,あとは場合によっては,先ほど山中委員の御質問で,公営住宅がなかなか整備できないというようなこともございますので,例えば建て替え等で一時的にそういう住宅を利用して移っていただくとか,そういうものをいろいろ考えてまいりたいというふうには考えてございます。 81 ◯井手委員 ぜひ,これは,公社のほうの貸倒引当金8億4,300万円が,積んだけれども必要なかったよと言われるようにしていただかなくちゃいけない。そういった意味では,この公社の問題も含めて,子育て支援とかそういった広い視野で,これは各部にもまたがることだと思いますので,今後御検討をいただきたいというふうに思っております。これは1点目です。  2点目は,非常にささいな質問で恐縮なんですけれども,これは道路に関係するのかな,道路公社に関係することで,道路公社がラジオCMをやっているということについて,担当所管課長は御存じでしょうか。 82 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 道路公社の利用促進を図るためにいろいろな手段を考えて,少しでも利用がふえるようにというような働きかけをやっているところで,その一環としてラジオなどを使っております。  そのほか,大規模小売り施設などとの連携を検討したり,あるいは看板で誘導して,うまく便利な有料道路に乗ってもらうとか,いろんな働きかけといいますか,工夫をやっているところであります。 83 ◯井手委員 その一つ一つの効果についてどうのこうの余り言いたくないんですが,IBSに乗ってますよね。有料道路,乗ってほしい道路があるところ,IBSが聞こえますか。 84 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 IBSの範囲として,常陸那珂とか日立有料道路の少し山間部に入ると入りにくいという傾向があるのと,あと南部のほうが少し聞き取りにくいというような感覚は,確かに持っております。 85 ◯井手委員 もちろん,有料道路をPRしていただくのも,一つの方策だと思います。ラジオCMですから,そこに何億もかけているということではないとは思うんですが,その費用対効果ということを考えたときに,有料道路を使いましょうというラジオCMを聞いたとしても,果たして乗るかどうか。例えば工事情報だとかそういったものであれば,ニュースとして一般に取り扱っていただいたほうがいいだろうし,また,県だよりみたいな大きく全体を広報する番組も,県は持っておるわけでございますから,ここは費用対効果,確かに費用がそんなにかかっていないということであれば構いませんし,その費用が幾らかということを,ここで聞く場でもないと思いますけれども,やはり経営の厳しい県の出資団体の一つだというふうに思っておりますので,私どもが聞いていても余り重要なインフォメーションでもないなということを,枠があるから流すというようなものは,いかがかなと,これは御答弁結構でございます。  以上,一応意見を述べさせていただきまして,終わります。ありがとうございました。 86 ◯田山委員長 ほかにございますか。──ないようですので,以上で質疑を終わり,土木部の部門別審査を終了いたします。      ─────────────────────────────── 87 ◯田山委員長 ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午後2時15分とし,再開後は,教育庁の部門別審査を行います。                 午後1時58分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時15分開議 88 ◯田山委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより,教育庁の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  説明に入る前に,鈴木教育長から,出席説明者の紹介をお願いいたします。  なお,本日,横瀬教育次長が疾病のため,また,本多義務教育課副参事が公務のため,欠席する旨の届け出があり,委員長においてこれを受理いたしましたので,御了承願います。  鈴木教育長。 89 ◯鈴木教育長 教育長の鈴木でございます。よろしくお願いをいたします。  それでは,私から出席説明者を紹介させていただきます。  教育次長の鴻田でございます。  教育企画監の伊藤でございます。  総務課長の小林でございます。  財務課長の小嶋でございます。  義務教育課長の宮本でございます。  高校教育課長の小田部でございます。  特別支援教育課長の川村でございます。  生涯学習課長の高野でございます。  保健体育課長の根本でございます。  福利厚生課長の池田でございます。  文化課長の西野でございます。  総務課人権教育室長の櫻井でございます。  高校教育課高校教育改革推進室長の横島でございます。  義務教育課市町村教育推進室長の忍田でございます。  高校教育課副参事の石崎でございます。  生涯学習課副参事の山崎でございます。  なお,教育次長の横瀬及び義務教育課副参事の本多でございますが,先ほど田山委員長の御説明のとおり,欠席させていただいております。  以上でございます。本日はよろしくお願いいたします。 90 ◯田山委員長 それでは,執行部の説明をお願いいたします。  なお,説明は簡潔に要領よくお願いいたします。  初めに,鈴木教育長から,決算概要について総括的な説明をお願いいたします。  鈴木教育長。 91 ◯鈴木教育長 それでは,御説明をさせていただきます。  まず初めに,不適正経理の問題につきまして,御報告させていただきます。  お手元にお配りしております不適正経理調査結果の概要をごらん願います。  全庁内部調査の結果,教育庁におきましても,不適正な経理処理がございました。  県民の皆様,委員の皆様には,まことに申しわけなく,心よりおわび申し上げます。  まず,1の調査結果についてでございますが,一番上の表の1)預け金等につきましては,項目の3つ目にございます差し替えの不適正な経理処理がございました。件数で48件,金額で416万1,000円となっております。  所属につきましては,主な所属に記載してございますとおり,日立工業高校や下館工業高校など,県立学校10校でございます。  次に,その下の表にございます2)の翌年度納入等につきましては,まず,翌年度納入が483件で7,352万6,000円,前年度納入につきましては85件で845万4,000円,先払いにつきましては4件で26万8,000円,合計では572件,金額で8,224万8,000円となっております。  3)の合計額にございますように,教育庁といたしましては合計で620件,8,640万9,000円でございます。  今回の不適正な経理処理が行われたことにつきましては,職員の公金意識や法令遵守意識が希薄であったこと,組織としてのチェック体制が十分でなかったこと,学校などの出先機関に対して,事務費を年度末に令達するといった無理な予算執行を慣行としてきたことなどが原因であると考えております。  今後は,2の再発防止策に記載しておりますとおり,知事部局と連携を図りながら,職員の公金に対する意識や法令遵守意識の再徹底,納品書の確認・添付の義務づけ,さらに内部牽制・チェック体制の強化などの再発防止策を徹底するとともに,職員による返還を行い,二度とこのような事態を起こすことのないよう,適正な事務処理を行ってまいります。  まことに申しわけございませんでした。  次に,平成20年度の教育庁関係決算の概要につきまして,資料に基づき御説明させていただきます。  お手元の資料,平成20年度一般・特別会計決算,決算特別委員会資料をごらん願います。  1ページをお開き願います。教育委員会におけます一般会計の歳入でございます。  7款,分担金及び負担金から15款,県債までの歳入合計が,予算額597億7,400万円余,調定額585億600万円余,収入済額584億2,400万円余となっており,予算額に対しまして,13億5,000万円余の減額となっております。また,収入未済額は8,100万円余でございます。  2ページをお開き願います。左の欄に,歳入予算に対して収入超過となった主なものを記載してございます。  負担金360万円余の増額は,青年海外協力隊派遣職員給与費等の増などによるもの,使用料1,900万円余の増額は,県立学校入学料・授業料の増によるもの,貸付金元利収入1,000万円余の増額は,奨学資金貸付金返還金の増によるものでございます。  次に,右の欄に収入未済額の主なものを記載してございます。  使用料600万円余につきましては,県立高等学校の授業料及び陶芸美術館施設使用料など,貸付金元利収入7,200万円余につきましては,奨学資金貸付金の返還金など,雑入200万円余につきましては,給料や恩給の過払いによる返還金及び修学奨励資金貸付金返還金でございます。  次に,3ページをお開き願います。一般会計の歳出でございます。  11款,教育費の合計額は,予算額2,549億1,600万円余,支出済額2,531億3,600万円余でございます。平成21年度への繰越額が13億3,900万円余,不用額が4億4,000万円余ございまして,執行率は99.3%となっております。  4ページをお開き願います。育英奨学資金特別会計の歳入でございます。  1款,育英奨学資金貸付金収入でございますが,予算額3億500万円余,調定額3億700万円余,収入済額3億600万円余となっております。  その下の歳出につきましては,1款,育英奨学資金貸付金支出でございますが,予算額3億500万円余,支出済額1億5,000万円余,不用額1億5,500万円余でございまして,不用額のうち予備費が,1億1,400万円余含まれております。それを除きました執行率は,78.5%となっております。  5ページをお開き願います。一般会計の歳入におきまして,500万円以上の超過または不足を生じたものの理由を記載してございます。  また,6ページ,7ページ及び8ページには,歳出における100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものの理由を記載してございます。  不用額につきましては,教職員に係る給与費等の残,非常勤講師に係る報酬の残などの人件費に係るものや,高等学校に係る管理運営費等の残,老朽校舎改築費等の工事契約差金等が,教育委員会の不用額の主なものでございます。  9ページをお開き願います。  一般会計の翌年度への繰越額でございますが,すべて国の2次補正予算において創設されました地域活性化・生活対策臨時交付金の活用によるものでございます。  これは,平成21年度に計画しておりました県立学校の耐震補強工事等の財源とするため,平成20年度の補正予算に計上し,翌年度へ繰り越したものでございます。  最後に,11ページをお開き願います。監査委員の指摘事項と処理状況についてでございます。  大洗高等学校の授業料の調定事務について,調定の遅延,授業料免除に伴う戻出処理の遅延及び収入の所属年度の誤りがあったことは適切ではないとして,指摘を受けております。  今後,二度とこのようなことが起こることのないよう,財務規則を遵守するとともに,チェック体制の強化など,財務会計事務の適正化に努めてまいります。  以上が,教育庁関係の平成20年度決算の概要でございます。  主要施策の成果等につきましては,関係課長から御説明いたしますので,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 92 ◯田山委員長 引き続き各所管課長等から,決算状況について,順次説明をお願いいたします。  初めに,小林総務課長。 93 ◯小林総務課長 それでは,総務課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の青色の冊子,平成20年度主要施策の成果に関する報告書の234ページをお開き願います。  8,教育文化部門の(1)教育行政の推進についてでございますが,まず,ア,教育委員会会議の開催等につきまして御説明を申し上げます。  まず,2)の事業の実績の表中,教育委員会会議等の開催でございます。  教育行政の基本方針の決定,教育に関する事務の管理・執行を行うために,定例あるいは臨時を合わせまして,合計13回の教育委員会会議を開催いたしまして,規則の改正や重要政策,さらには人事案件等につきまして,審議をいたしたところでございます。
     また,委員同士がさまざまな教育上の課題について自由に意見を交換し,教育施策への反映を図るということをねらいに,教育委員協議会を開催いたしました。  さらに,今後の教育施策に必要な事項等を検討するため,中高一貫教育高校のあり方等につきまして,そのほかのテーマも含めて,意見交換を行ったところでございます。  次に,褒賞等の授与につきましては,本県の教育・学術・スポーツまたは文化の振興に貢献し,功績が顕著であった個人または団体等に対して,褒状等を授与いたしまして,それぞれの分野の奨励を図ったところでございます。  次に,市町村教育行政の充実強化でございます。  市町村教育委員会に対する支援・協力といたしまして,市町村の教育委員会の教育長を初め,教育委員及び職員を対象といたしまして,県の施策や次年度の予算編成方針を説明する会議を開催いたしますとともに,学識経験者による講演などを内容とする研修会を開催いたしました。  これらの成果でございますが,次の235ページをごらんいただきたいと存じます。  3)の事業の成果に記載してございますとおり,県教育委員会におきましては,教育委員会会議の適正な審議の執行のほか,教育委員協議会や教育施策意見交換会等の実施により,今後重点的に推進していく施策などについて協議していただくことができまして,教育委員会の活性化を図ることができたというふうに考えております。  また,市町村教育委員会における円滑な教育施策の実施及び委員,職員の資質の向上にも寄与することができたところでございます。  事業の予算額,決算額につきましては,記載をしてあるとおりでございます。  次に,237ページをお開き願います。  エの広報広聴活動について御説明申し上げます。  1)の事業の目的にございますように,本県教育の現状や施策等を広く県民の皆様に知っていただくために,積極的に広報活動を展開しているところでございます。  2)の事業の実績でございますが,教育情報紙の発行のうち,1の「教育いばらき」につきましては,主として児童生徒の保護者を対象に,年5回発行いたしたところでございます。1回当たり44万1,000部を発行したところでございます。  2の「教育いばらきフォトインフォメーシヨン」につきましては,写真を中心とした広報でございまして,広く県民の皆様の目に触れるよう,年4回発行いたしまして,市町村あるいは学校,そのほか銀行とか病院などに配布をしたところでございます。  なお,フォトインフォメーションにつきましては,本年度より事務事業の見直しの一環として発行を取りやめまして,かわりに「教育いばらきWEB」ということで,コンピューター上で広報を実施することといたしたところでございます。  また,ラジオ放送事業につきましては,茨城放送「みんなの教育」ということで,本県の教育施設や美術館等の施設のイベントなどの広報を年間52回,毎週実施をしたところでございます。  また,教育委員会のホームページ管理事業につきましては,トップページをリニュ一アルいたしまして,新しいコンテンツを作成するとともに,ビデオニュースを配信するというようなことで,年間で67万7,000件余の方々からアクセスをいただいたところでございます。  今後も,県民の皆様が県の教育行政に対する理解を深め,関心を高めていただけますよう,積極的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。  総務課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 94 ◯田山委員長 次に,池田福利厚生課長。 95 ◯池田福利厚生課長 続きまして,福利厚生課関係について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,238ページの中段になります。  オの教職員の健康管理についてでございますが,まず2)の事業の実績の表をごらんいただきたいと思います。  初めに,健康診断事業でございますが,労働安全衛生法等に基づきまして,教育庁及び学校以外の教育機関に勤務する職員を対象にした年1回の定期健康診断と,教育庁及び県立学校に勤務する45歳の職員を対象にした,より検診項目の充実した特定年齢健康診断を実施いたしました。  次に,教職員生活習慣病予防検診事業でございますが,これは,教職員の生活習慣病対策の一環といたしまして,小・中・高等学校や教育庁等に勤務する30歳以上の教職員を対象に,県,公立学校共済組合,教職員互助会の3者による共催で,人間ドック検診事業を実施したものでございます。  次に,239ページをごらんください。  メンタルヘルスセミナー事業でございますが,これは,教育庁及び学校以外の教育機関の新任職員や教育庁等に勤務する職員を対象に,専門のカウンセラーを講師としてメンタルヘルスセミナーを実施いたしました。  予算額,決算額につきましては,表に記載のとおりでございます。  教職員の健康管理意識の向上や疾病の早期発見などに寄与するとともに,メンタルヘルスに関する知識やストレスへの対処法等の習得に努めたところでございます。  続きまして,カの福利厚生団体への助成でございますが,この事業の目的といたしましては,教職員の福祉の向上を図るために,教職員互助会への助成を行っております。  事業の実績の表中,教職員互助会補助事業で,教職員の相互共済と福祉の向上を目的とした脳ドック,あるいは肺がん検診等の各種の事業に対しまして,補助を行ったところでございます。  各種福利厚生事業の充実が図られ,教職員の福祉の向上に寄与することができたものと考えております。  福利厚生課関係は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 96 ◯田山委員長 次に,宮本義務教育課長。 97 ◯宮本義務教育課長 それでは,義務教育課関係を申し上げます。  恐れ入りますが,239ページ,今のページをお願いいたします。  (2)学校教育の振興の中の,ア,個性を生かす教育の推進につきましては,1)の事業の目的にございますように,個に応じた学習指導の充実に努め,個性を生かす教育を推進し,みずから学ぶ意欲や思考力,判断力,表現力などの能力の育成を図ることを目的として,各種事業を実施いたしました。  次のページをお開き願います。  2)の事業の実績のうち,一番下の学力向上推進プロジェクト事業につきましては,この事業は,文部科学省の全国学力・学習状況調査等の結果を県が分析・活用し,各学校の学習指導の改善を行い,児童生徒の学力向上を図るものでございます。  事業内容といたしましては,年2回の学校訪問を実施したり,教育事務所ごとに模範授業を含む年3回の学力向上研修会などを実施してまいりました。  しかしながら,平成21年度の全国学力・学習状況調査では,国語については,おおむね前年並みの結果でしたが,算数・数学については,依然として課題が見られましたので,教員の指導力の向上が図れるよう事業内容の充実を図り,本県児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。  次に,243ページをお開き願います。  イ,心の教育の推進につきましては,一人一人の夢を大切にし,人間としてのあり方・生き方についての考えを深めることのできる体験的な活動を通して,児童生徒の豊かな人間性の涵養を図るとして,各種事業を実施いたしました。  そのうち,みんなにすすめたい一冊の本推進事業は,小学校4年生及び中学校1年生全員に図書の紹介本を配布するとともに,この紹介本を活用して,年間50冊以上読んだ4年生から6年生までの児童及び30冊以上読んだ中学生に県教育長賞を,また,小学校4年生からの3年間で300冊の本を読んだ児童及び中学校3年間で150冊の本を読んだ生徒には,県知事賞をそれぞれ授与するものでございます。  この事業の成果でございますが,平成20年度には,50冊以上の本を読み表彰を受けた児童数は,平成19年度比4,236人増の5万3,779人と,前年度を大きく上回ることができました。  次に,245ページをお開き願います。  ウ,生徒指導の推進につきましては,児童生徒一人一人の実態に応じた適切な指導・援助を行うため,各学校における校内指導体制と家庭や地域社会,関係機関との協力体制の確立,相談体制の充実を図り,いじめ問題や不登校の未然防止と解消を図ることを目的といたしまして,各種事業を実施いたしました。  そのうち,恐れ入りますが,247ページをお開き願います。  一番下にございます仲間同士の絆づくりプロジェクトにつきましては,1にございますように,県内全公立小・中学校におきまして,人間関係づくりの各種スキルトレーニングと,2にございますように,臨床心理士や大学教授などの人間関係づくりの専門家を絆づくりサポーターとして登録し,要請に応じて派遣いたしました。  事業の成果でございますが,この取り組みを進めることで,児童生徒相互,児童生徒と教職員相互の信頼関係や好ましい人間関係を醸成することができ,本事業を開始した平成19年度より,いじめの認知件数が年々減少傾向にあるところでございます。  次に,248ページに移りまして,エ,国際化・情報化への対応でございますが,英語コミュニケーション能力の向上や科学技術教育の振興など,国際社会に貢献できる資質や能力の育成を目的といたしまして,各種事業を実施いたしました。  249ページにお移りいただきまして,一番下に記載の未来の科学者育成プロジェクト事業につきましては,1にございますように,小学校3,4年生を対象に,県内49カ所の科学館等の施設をめぐるスタンプラリーを実施したり,250ページの3にございますように,中学校1,2年生を対象に,県自然博物館やつくば市の研究機関で研究者から直接指導を受けながら,3泊4日で観察,実験等の探究活動を行う理数博士教室を開催いたしました。  このような科学館等の施設を活用した取り組みや,普段学校ではなかなかできない高いレベルの探究活動の体験等を通して,児童生徒の理科や算数・数学への興味・関心を高めることができました。  次に,251ページをお開き願います。  オ,魅力ある学校づくりについてでございますが,国が策定した学校評価ガイドラインに基づき,学校・地域において行われる教育の質を評価し,一定水準の教育の質を保証することを目的とした学校評価システムの構築を図るため,学校評価実践研究事業を実施いたしました。  事業の成果でございますが,教育目標や評価項目,指標の設定等のあり方を実践的に研究し,その成果を他の小・中学校に情報提供することにより,各学校における自己評価方法の改善が進められたと考えております。  また,学校関係者評価について,地域住民等評価委員の研修用DVDを作成するとともに,評価報告書や資料作成のテンプレートを作成し,小・中学校に配布し活用を図ったことにより,学校評価の充実と事務の効率化が進められたと考えております。  恐れ入りますが,257ページをお開き願います。  ク,教員研修の充実につきましては,教員としての実践的な指導力と使命感を養うとともに,各教員の資質の向上を図ることを目的に,2)の事業の実績に記載してあります研修を実施いたしました。  次の258ページをごらん願います。  事業の成果でございますが,新任教員404名に対し,実践的な指導力と使命感を養うとともに,幅広い知見を得させることができました。また,研修を受けた教員からは,自分の不足する部分が理解できたなど,研修の内容も評価されております。  義務教育課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 98 ◯田山委員長 次に,小田部高校教育課長。 99 ◯小田部高校教育課長 それでは続きまして,高校教育課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,235ページをお開きください。  中段になりますが,イ,教育情報化の推進についてでございます。  まず,1)の事業の目的でございますが,高度情報化社会に対応した,より高度な教育の情報化を推進するため,平成17年4月から,茨城県教育情報ネットワークの運用を開始し,各教育機関,県立学校の教職員や生徒,市町村立学校の教職員,さらには市町村教育委員会等をIBBN(いばらきブロードバンドネットワーク)を経由し,ネットワ一クを結んで利活用を図っております。  2)の事業の実績としましては,ネットワークの安定した稼働により,安全で高速な利用が可能となり,教職員向けに各種研修を実施することができました。  次の236ページをお開き願います。  上段の3)の事業の成果としましては,文部科学省の実施した調査において,コンピューターを教材研究に活用したり,授業において活用できる教員の割合が,全国で総合2位となり,教育における情報化が一層促進されました。  次に,241ページをお開きください。  下段から,次の242ページ上段に記載されている高等学校学力向上スーパープランでございますが,研究校を指定し,学力向上のためのきめ細かな学習指導を行うために非常勤講師を配置し,習熟度別指導やティーム・ティーチングを行いました。  次の,いばらきものづくり教育フェア開催事業でございますが,小・中学校のものづくり教育フェアと高校の産業教育フェアを統合し,小中高及び特別支援学校が一堂に会するフェアにリニューアルして,11月14日,15日に,つくばカピオで開催しました。約1万人の入場者があるなど大変盛況であり,ものづくり教育及び職業教育の充実を図ることができました。  次の,いばらき版デュアルシステム推進事業でございますが,日立工業高校及び波崎高校の工業科の生徒を対象に,地域の産業・企業において企業実習などを実施しました。  3)の事業の成果としましては,243ページに移りまして,上から9行目になりますが,効果的な学力向上関連の事業を行うことにより,確かな学力の定着・向上や地域社会に貢献できる人材の育成を図ることができました。  次に,244ページをお開きください。  みんないっしょにマナーアップ推進事業でございますが,各学校や地域の幼児・児童・生徒を対象に,学校・家庭・地域社会が連携してマナーアップに向けた取り組みを実施し,規範意識の高揚と公共マナーの向上を図りました。  次に,高校生の豊かな心育成事業でございますが,全国に先駆けての「道徳」全校履修に伴い,学校の指導体制と教員研修の充実を図りました。  3)の事業の成果としましては,245ページになりますが,アドバイザーの派遣やセミナーの実施による教員研修の充実とともに,公開授業の開催により,学校・家庭・地域社会の連携が一層図られました。  さらに,さわやかマナーアップ運動など,学校,家庭及び地域社会が一体となって諸施策を実施することにより,規範意識や社会性,他人を思いやる豊かな心を育成することができました。  次に,247ページをお開き願います。  中ほどの生徒指導実践サポート事業でございますが,生徒のいじめや問題行動等の未然防止及び早期解決を目的として,県立学校からの要請に応じたスクールカウンセラーやカウンセリングアドバイザーを派遣するなど,教育相談体制の充実を図ったところでございます。  248ページをお開きください。  事業の成果としましては,下から5行目になりますが,県立高校における中途退学者が,平成18年度の1,237人から,平成19年度には1,185人に減少するとともに,スクールカウンセラーやカウンセリングアドバイザーを派遣することにより,生徒や保護者の悩みの早期解消や,学校における教育相談機能が充実したなどの効果がありました。  次に,249ページ上段の外国語指導助手招致事業でございますが,英語を母語とする外国青年を31名招致し,高等学校及び特別支援学校に配置または派遣し,生徒に生きた英語に触れさせるとともに異文化理解を深め,英語教育の一層の充実を図りました。  次に,249ページ下段から,250ページをごらんください。  中ほどの未来の科学者育成プロジェクト事業でございます。先ほど義務教育課から御説明申し上げましたが,高校教育課からは,高校生対象の部分について御説明申し上げます。  250ページの中ほどの4,高校生科学講座から7までが,高校生対象の内容でございます。夏季休業日における大学の研究室でのインターンシップや,科学オリンピック参加者対象の勉強会等により,高校生の科学技術に対する興味・関心やスキルの向上を図りました。  次の環境教育推進事業でございますが,体験学習プログラム開発校による実践や教員に対する環境教育研修を通して,環境保全に関する児童生徒の意欲の向上を図るとともに,環境教育に係る教職員の資質向上を図ることができました。  最後になりますが,257ページをお開きください。  下段の教育研修センターにおける各種教員研修講座でございますが,体系的・計画的に研修を実施し,教員の資質向上を図ったところでございます。  高校教育課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 100 ◯田山委員長 次に,根本保健体育課長。 101 ◯根本保健体育課長 続きまして,保健体育課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,252ページをお開き願います。  まず,カ,体育・健康教育の推進でございます。
     児童生徒が明るく豊かで活力ある生活を営むことのできる心や態度の育成を目指し,各事業を推進しているものでございます。  主な事業の内容,実績及び成果について御説明いたします。  初めに,同じページでございますが,児童生徒の体力アップサポート事業でございます。  児童生徒が楽しみながら体力の向上が図れるよう,縄跳びなどの全身運動を伴うゲーム11種目を用意し,小・中・高・特別支援学校の生徒を対象に,インターネットを利用して記録を競い合う「スポーツランキング」を実施いたしました。すべての公立小・中学校が参加し,高等学校等も含めますと,39万4,000人が参加いたしました。  また,このうち連続8の字跳びなど3種目につきましては,小学校の上位10チームによるスポーツキッズ・チャレンジ大会を開催し,熱戦が繰り広げられたところでございます。  253ページに移りまして,中段に記載してございます,思いやる心を育む性教育推進事業でございます。  性教育を通して自分や他者の価値を尊重し,相手を思いやる心を磨き育てるため,全県立高等学校において,性教育に関する講演会を実施いたしました。  次に,すぐ下にございます,地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業でございます。  子どもたちが安心して教育を受けられるよう,地域と連携し地域ぐるみで学校安全に取り組む体制を整備するための事業でございます。  地域のボランティアでありますスクールガードを養成するための講習会を県内5カ所で開催するとともに,このボランティアの方々や学校に専門的な立場で指導・助言するスクールガード・リーダーを73名委嘱いたしまして,巡回指導等を実施したところでございます。  次に,255ページをお開き願います。心と体を育む食育推進事業でございます。  児童生徒が生涯にわたって健全な食生活を実践していけるよう,食育の一層の充実を図るため,県内のすべての小学校4年生に,食育に関する教材を配付いたしました。また,食育の普及啓発のため,料理コンテストや朝食摂取啓発ポスターコンクールを実施したところでございます。料理コンテストには5,254点,ポスターコンクールには1万4,091点と前年度を上回る応募があり,食への関心を高めることができたと考えております。さらに,栄養教諭を中核とした学校での指導体制を構築するため,栄養教諭を活用する食に関する指導マニュアルを作成し,全公立学校に配付いたしました。  体育・健康教育の推進関係事業についての予算額及び決算額は,表の下段に記載のとおりでございます。  恐れ入りますが,少しページが飛びまして,266ページをお開き願います。  (4)スポーツ・レクリエーション活動の推進のうち,ア,生涯スポーツ活動の推進でございます。  生涯を通して,だれもがいつでも,どこでも,いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の形成を図るため,各事業を実施いたしました。  具体的には,下段に記載の茨城県広域スポーツセンター事業でございます。  地域住民が主体的に運営し,子どもから高齢者までが参加できる総合型地域スポーツクラブの設立・育成や運営を支援する事業でございます。  このいわゆる総合型の設立促進を図るため,県民の方々への啓発やクラブ設立・運営の中核となる人材の育成を目指して,経営基礎講座などを実施したところでございます。  平成20年度は,新たに2つのクラブが設立され,14市町村で19のクラブになるなど,総合型の設立促進とあわせて,生涯スポーツへの関心を高めることができたと考えております。  生涯スポーツ活動の推進関係事業についての予算額及び決算額については,次のページの表下段に記載のとおりでございます。  続きまして,中段のイ,競技スポーツの充実でございます。  国民体育大会や中・高校生の全国大会において,よりよい成績をおさめるため,競技力の向上を図っております。  同じページの下段,競技力向上対策事業でございます。  国民体育大会において上位入賞できるよう,合宿訓練,遠征試合などを実施するとともに,将来活躍が期待できる中・高校生を対象に,選手強化を実施いたしました。  次の268ページをごらん願います。  国民体育大会派遣事業でございますが,大分県を中心に開催されました第63回国民体育大会本大会,第64回国民体育大会冬季大会へは,合わせまして401名を派遣いたしました。  第63回国民体育大会では,天皇杯で前回の25位を大幅に上回る16位という結果を残すことができました。  なお,全国中学校体育大会では,団体3種目,個人16種目で,全国高等学校総合体育大会では,団体13種目,個人28種目で入賞を果たしております。  競技スポーツの充実関係事業についての予算額及び決算額は,表下段に記載のとおりでございます。  保健体育課関係は,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 102 ◯田山委員長 次に,川村特別支援教育課長。 103 ◯川村特別支援教育課長 続きまして,特別支援教育課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,256ページをお開き願います。キの障害児教育の推進でございます。  1)の事業目的にございますように,重度の障害や発達障害など,さまざまな障害のある児童生徒の特別な教育的ニーズに対応するため,各種事業を実施したところでございます。  2)の事業実績をごらん願います。  初めに,医療的ケア支援事業でございますが,この事業は,たんの吸引や経管栄養など,医療的なケアを必要とする児童生徒が通学しております,県立特別支援学校に看護職員を配置いたしまして,必要なケアを実施したものでございます。  平成20年度は,看護職員を1名増員しまして,9校に16名の看護職員を配置いたしました。  このほか,巡回指導医による当該校への月1回程度の訪問指導や,看護職員の援助のもとで補助や軽微な医療的ケアを対応できるように,教員の研修などを実施しているところでございます。  続きまして,特別支援教育支援体制整備事業でございますが,従来の特殊教育が対象としておりました特別支援学校や,小・中学校の特別支援学級の児童生徒だけではなく,通常の学級に在籍している学習障害や注意欠陥・多動性障害などの児童生徒も含めまして,それぞれに適切な支援を行う必要がございますので,その支援体制の整備を行う事業でございます。  1に記載してございますように,特別支援教育コーディネーターの養成研修を実施し,各学校におきまして,校内支援体制の中心となって学校内及び関係機関,保護者との連携・調整などの役割を担う人材を養成いたしました。  さらに,257ページに移りまして,2以下にございますように,小・中学校を巡回して,発達障害等の児童生徒への支援方法について相談・助言を行う特別支援教育巡回相談の実施,対応が困難な事例に対する支援方法等について協議するための専門家会議の開催等を行ったところでございます。  以上,御説明いたしました事業の予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,3)の事業の成果についてでございますが,医療的ケア支援事業を実施した結果,児童生徒が安全で安定した学校生活が送れるようになり,医療的ケアを行うために,学校に待機していた保護者の負担が軽減されたところでございます。  また,特別支援教育コーディネーターをすべての公立幼稚園,小・中学校,高等学校に配置し,関係機関との連携や障害のある児童生徒への支援の充実が図られたところでございます。  特別支援教育課関係につきましては,以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 104 ◯田山委員長 次に,小嶋財務課長。 105 ◯小嶋財務課長 続きまして,財務課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,258ページをお開き願います。  その中のケ,県立学校施設の整備でございます。  児童生徒が安全な学校生活を送れるよう,老朽化した校舎の改築など教育環境の整備を図るとともに,情報化など社会の変化に対応した設備の充実を図るため,各種事業を行っております。  平成20年度の事業実績としましては,まず,耐震補強事業でございます。  耐震改修促進法に基づく県耐震改修促進計画に沿って,県立学校施設の耐震補強工事を計画的に実施しているところでございまして,潮来高校外5校の補強工事,また,太田一高外7校の補強設計を行いました。  次に,老朽校舎改築事業でございますが,学校施設の安全性の確保と教育環境の向上を図るため,老朽化した校舎の改築を進めております。岩瀬高校及び玉造工業高校の解体工事,建築工事を行いました。  次に,県立高等学校再編整備事業でございます。  県立高校の統合や学科改編に伴い,必要となる施設や設備の整備を行いました。  実績としましては,次の259ページに移りまして,笠間高校の美術棟新築及び磯原郷英高外7校の改修を行いました。  次に,情報教育等推進整備事業でございますが,すべての県立学校のコンピューター教室及び普通教室等にリース契約により,コンピューターを整備しまして,IT活用のための教育環境の充実を図りました。  次に,特別支援学校整備事業でございますが,特別支援学校において必要となる施設設備を整備し,教育環境の向上を図るため,土浦養護学校のプールの整備等の施設の整備を行いました。  以上,御説明いたしました事業の予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  財務課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 106 ◯田山委員長 次に,高野生涯学習課長。 107 ◯高野生涯学習課長 続きまして,生涯学習課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,236ページのほうにお戻りいただきたいと思います。  (1)の教育行政の推進のうち,そこにありますウのいばらき教育の日の推進でございます。  事業の目的でございますが,県民の教育に対する関心と理解を高めるため,11月1日のいばらき教育の日及び11月のいばらき教育月間を中心に,民間団体が行う推進大会を支援するとともに,県民が教育に関する取り組みに主体的に参加できるよう,広報啓発活動等に努めるものでございます。  実績でございますが,PRポスターの作成,県広報紙ひばりやテレビおはよう茨城等で広報に努めたほか,11月6日に実施いたしました第9回みんなで教育を考えるいばらき教育の日推進大会に係る経費の一部を,推進協議会に助成したものでございます。  ページの下のほうからになりますけれども,3)の事業の成果でございますが,いばらき教育月間には,次のページにかけて記載してございますが,総数で7,165事業の取り組みを実施しまして,特に,昨年は国民文化祭が11月に開催されたということもございまして,その参加者を含めますと,延べ356万人を超える県民の参加を得たところであり,多くの県民の教育に対する関心と理解を高めることができたのではないかというふうに考えております。  次に,若干飛びまして,259ページでございます。  下のほうになりますが,(3)の生涯学習の推進でございます。  アの学校,家庭,地域社会の連携による教育の推進と多様な学習機会の提供でございます。  260ページの2)事業の実績でございますが,主な事業について御説明申し上げます。  次の261ページのほうになりますが,上段のおもしろ理科先生派遣事業でございます。この事業は,子どもたちの理科への興味・関心を高めるために,企業や研究所のOBの方々を学校や子ども会等に派遣しまして,ユニークな実験・観察等を行うものでございます。  次に,2つ飛びまして,下段の茨城県弘道館アカデミー推進事業でございます。この事業は,県民の学習活動を奨励・支援するため,県・市町村・大学・民間教育事業者とのネットワーク化を図り,学習機会の情報を総合的に提供するものでございます。  次に,262ページになりますが,中段の放課後子ども教室推進事業でございます。この事業は,放課後や週末に活動を希望するすべての児童を対象として,学校の教室や体育館や校庭等において,勉強やスポーツ,地域住民との体験活動などさまざまな活動を行うことで,子どもたちの安全な居場所づくりを進めるものでございます。  全小学校数の約半分の300カ所を目標として推進しておりますが,平成20年度は36市町村,194カ所での実施となりました。今後とも,未実施市町村の課題等を調査し,実施に向けて必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に,263ページでございますが,家庭の教育力向上プロジェクト事業でございます。この事業は,市町村やPTAと連携・協力して,家庭教育の重要性の啓発や親の意識改革を図るとともに,市町村が開催する小学校就学時健診など,ほとんどの親が参加する機会に,親の役割や子どもへの接し方などを簡潔に記載した家庭教育ブックをテキストとして活用しまして,個々の親に対して学ぶ機会を設けて,家庭の教育力の向上を図ろうとするものでございます。  平成20年度は県内551カ所で,家庭教育に関する研修会等を開催いたしました。  次に,その下の学校支援地域本部事業でございます。  この事業は,中学校区単位に支援本部を設置しまして,本部に地域住民のボランティア活動等と学校とをコーディネートする者を配置しまして,地域全体で学校の教育活動を支援する体制づくりを推進するものでございます。  264ページのところになりますが,設置状況でございます。全市町村での設置を目標としているところでございますが,初年度の平成20年度は,28市町村で30本部が設置されました。今後とも,未実施市町村の課題等を調査しまして,実施に向けて必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。  事業の成果でございますが,おもしろ理科先生派遣事業については,平成20年度末の講師の登録者は96人で,延べ389人の講師を小学校や子ども会等に派遣し,子どもたちの理科への興味・関心を深めることができたものと考えております。  また,弘道館アカデミー推進事業では,県に加え,市町村や大学等がそれぞれ持っている学資資源のネットワーク化を進めてきたところ,合計で3,376講座が登録され,県民への学習機会の提供に寄与できたのではないかというふうに考えております。  次に,265ページになりますが,ウの多様な学習機会の充実と学習成果を生かした社会参加・参画の促進でございます。  事業の実績のところでございますが,県民大学講座開設事業でございます。  多様化・高度化する県民の学習ニーズに対応するため,各生涯学習センターにおきまして,地域の特性等を生かしたさまざまな講座を提供するものでございます。  3)の事業の成果でございますが,5つの生涯学習センターにおいて,合計136講座を開設したところ,5,751人が受講されました。6コースにわたりさまざまな課題に応じた学習機会を提供し,本県が推進する人づくり,地域づくりの推進に寄与することができたのではないかというふうに考えております。  以上,御説明いたしました事業の予算額,決算額においては,それぞれ記載のとおりでございます。  生涯学習課関係につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 108 ◯田山委員長 最後に,西野文化課長。 109 ◯西野文化課長 続きまして,文化課関係につきまして御説明申し上げます。  少し進みまして,269ページをごらん願います。  (5)芸術・文化活動の推進と文化財の保護でございますが,初めに,ア,芸術・文化活動の推進でございます。  1)事業の目的でございますが,みずから芸術文化活動に参加できる機会の提供や,芸術文化鑑賞事業などを実施いたしまして,将来の本県文化を担う人材の育成や,児童生徒の芸術文化活動の推進に努めることとしております。  2)事業の実績でございますが,主なものを説明いたします。  芸術祭でございますが,茨城県小中学校芸術祭においては,美術展覧会に4,060人の作品が出展され,合唱合奏大会に62校の参加を得て実施いたしました。
     真ん中の欄の茨城県高等学校総合文化祭につきましても,美術展覧会に1,916人の作品が出展され,音楽会に107校,演劇祭には11校の参加を得て実施いたしました。  予算額,決算額については,記載のとおりでございます。  3)事業の成果でございますが,小中学校芸術祭及び高等学校総合文化祭や芸術文化鑑賞事業の実施により,児童生徒の芸術文化への興味・関心と芸術文化活動への参加意欲を高めることができたものと考えております。  続きまして,270ページをごらん願います。  イ,文化財の保護と活用でございます。  貴重な国民的財産である文化財を保存・活用していくとともに,県民の文化財に対する愛護精神の高揚を図ることを目的としております。  主な事業でございますが,2)事業の実績の表に記載のとおり,文化財等整備費補助といたしまして,県内の国及び県指定文化財等の修繕等に要する経費に対して,助成をいたしております。  具体的には,国指定文化財につきましては,桜川市の真壁城跡保存修理事業など20件,県指定文化財につきましては,行方市の大場家住宅保存修理など9件,合わせて29件の補助を行い,文化財の保存と活用に寄与することができたところでございます。  予算額,決算額については,記載のとおりでございます。  次に,ウ,美術資料の取得でございます。  県立美術館の美術資料を取得し,美術に関する調査研究及び展示等の充実を図ることを目的にしております。  2)事業の実績でございますが,平成20年度中の購入作品は,270ページから271ページの表に記載のとおり,板谷波山の海水着少女陶像など8点を,陶芸美術館における調査研究・展示資料として購入いたしました。  予算額,決算額については,記載のとおりでございます。  271ページ,3)事業の成果でございますが,陶芸美術館の所蔵作品の充実を図ることができましたので,常設展示等において公開し,活用を図っているところでございます。  次のエからは,県立美術館・博物館6館における企画展の開催等について記載してございます。  まず,近代美術館でございますが,2)事業の実績の表の一番左側に近代美術館,次のページにかけて,つくば分館,天心記念五浦分館の区分,その右側に,平成20年度中に開催いたしました企画展の内容や入館者の実績,予算額,決算額を記載してございます。  272ページの一番下になりますが,3)事業の成果でございます。  平成20年度は,これら3館を合わせまして,36万295人の入館者を迎えることができました。  続きまして,273ページをごらんください。  オ,歴史館特別展等の開催でございますが,幕末日本と徳川斉昭など2つの特別展を開催いたしました。  予算額,決算額については,記載のとおりでございます。  3)事業の成果でございますが,テーマ展を含めまして,10万526人の入館者を迎えることができました。  次に,カ,ミュージアムパーク自然博物館企画展の開催でございます。熊-森のアンブレラ種展など,3つの企画展を開催いたしました。  予算額,決算額については,記載のとおりでございます。  274ページに移りまして,3)事業の成果でございますが,記載のとおり,40万1,140人の入館者を迎えることができました。  最後に,キ,陶芸美術館企画展の開催でございます。  内容でございますが,人間国宝 荒川豊藏展など,4つの企画展を開催いたしました。  予算額,決算額については,記載のとおりでございます。  3)事業の成果でございますが,記載のとおり,7万5,600人の入館者を迎えることができました。  文化課関係につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 110 ◯田山委員長 ありがとうございました。  説明で補足することはございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。  これより質疑に入ります。質疑をお願いいたします。  錦織委員。 111 ◯錦織委員 文教治安委員会所属ですから細かいですけれども,1つだけ聞きたいのは,243ページ,心の教育の推進で,みんなにすすめたい一冊の本推進事業ということで,この成果もいろいろと出ていますけれども,自分を見つめ,自分の生き方を考える心や態度の育成ができたと書いてあるわけですね。  私も洞察力だとか思考力だとか,いろんな部分で読書をするということは非常にいいことだと思って,どんどんこれは進めてもらいたいと思うんですが,ただ,ちょっと心配だったのは,おととい国のレベルで,コンクリートから人へという話の中で,事業仕分けの中に子どもの読書応援プロジェクト,これが廃止と,これは国のレベルですけど,なったものですから,県のほうでは,この事業をこれからも推進していくのかどうか,その辺を,国との関係でどうなるのか,ちょっとそれを聞きたいんですけれども。 112 ◯宮本義務教育課長 今,おっしゃっていただきましたように,子どもたちにとって,読書活動というのは非常に重要だと思っています。特に,子どもたちの豊かな心を育成するという意味からも,やはり非常に大事だということで,そういう意味で,今,続けています,みんなに進めたい一冊の本の推進事業というのは,非常に効果があって,学校からも,あるいは保護者からも非常に好評であるというふうに受けとめております。  したがいまして,学校教育の中で読書活動というのは,学校図書館を使ったり,あるいは今,朝の読書というのをほとんどの学校でやっていると思うんですけれども,そういった読書活動を推進しながら,一層子どもたちの豊かな心の育成ということに努めていきたいと思っているんです。  それで,国のほうの読書関係の事業ということでは,ちょっと詳しいことはわかりませんけれども,学校教育における読書活動の推進ということでは,今,申したようなところで取り組んでいくということで考えております。 113 ◯錦織委員 そういう面で,一言だけ。だから,国のレベルとは別に関係なく,茨城県として,この事業をこれからも推進していってもらいたいと。これは何年間どうのこうのではなくて,ずっとやっていくつもりではいるんですよね,普通であれば。 114 ◯宮本義務教育課長 はい,そういうように考えております。 115 ◯錦織委員 ぜひ,そういう面で,継続してやっていってもらいたいと思うので,よろしくお願いします。 116 ◯田山委員長 白田委員。 117 ◯白田委員 先ごろの茨城新聞で,きょう,委員でもあります黒部委員のところの常陸大宮で,合併のことが出ておりました。  明治6年ごろにできた小学校が,今度合併するということで,8つあったものを今度4つにすると。その前に黒部委員に聞きますと,美和村では4つあったものを1つにした。今度,またそれを統合するというような形で,この統廃合が各市町村で余儀なくされております。  県のほうとしては,高校はきちんとした形で,その基準をある程度は表に出してやっておりますけれども,大変初歩的なことで申しわけないんですが,まず小学校と中学校は,茨城県に何校ございますか。そして,そのうち,1学級以下の小学校はどのぐらいありまして,中学校はどのぐらいございますか。  あわせて,2学級でも,例えば今,大体30人を目安にしておりますから,15人とか17人,40人以下,50人以下でやっている学校,その辺の割合を教えてください。 118 ◯忍田義務教育課市町村教育推進室長 まず,小・中学校の学校数でございますが,小学校につきましては,現在569校,中学校につきましては,233校となっております。  それで,いわゆる適正規模の考え方でございますが,昨年4月に県のほうで,小・中学校の適正規模の指針を示させていただきまして,小学校が12学級以上,中学校が9学級以上というような形で示させていただきました。  その考え方でまいりますと,小学校におきまして適正規模以下の学校,つまり11学級以下の学校につきましては339校,中学校につきましては,8学級以下の学校が84校となっておりまして,全体で申し上げますと,802校中423校,約5割強が適正規模以下の学校ということになっております。  さらに,小学校でいきますと,いわゆる複式のある学校,これが35校,中学校では1校,また小学校で1学年1学級,つまり6学級規模の学校が……。 119 ◯白田委員 これは現在の数字ですね。実は,私ごとで恐縮ですけれども,私のところの子ども,今4つです。ことしの12月で4歳。それで,それを見ますと,私のところは人口,全部で4万7,000人ぐらいいるんですが,旧真壁町におきましては,1万9,500人ぐらいいます。そういう中で120名です。これから,そういったことでどんどん少なくなってまいります。これから10年すると,これがどういうふうな形に,人数が変わってまいりますか。 120 ◯田山委員長 120名というのは何が……。 121 ◯白田委員 小学校1学年に上がる……。大体,人口の推移で,学校の推移でわかるでしょう,5年か10年後ぐらい。 122 ◯忍田義務教育課市町村教育推進室長 10年後ということの推計,平成32年ということでございますが,2万5,734人,これは一学年の状況ということになります。 123 ◯白田委員 一学年の数字をポンと出されても,すぐ出てこないんですけれども,今,理想の形をこれは出しているということで,いろんな形で,学校でも県でも頑張って指導をしておるし,先生方も指導しているという中で,スポーツのほうもいろんな形で,応援をしているということでありまして,やはり,子どもたちにとって一番悲しいことは,自分の好きなスポーツができない。例えば,松井やイチローが野球で大活躍をしている。いつかは,ああいうふうになってみたい。あるいは,きょう県民功労賞で,福見さんが世界選手権で金メダルを取ったということで表彰されました。柔道家になってみたい。しかし,部員が,練習相手がいないというようなことで,やはり競い合う,そして好きなことができる。サッカーもできる。そういったクラスを編制していくのには,どういう形でも,50人ぐらいは一学年でいないと,これはなかなか難しいと私は考えております。  そういう中で,先ほど339校ですか,小学校は。こういった形で,これができなくなりまして,何もできない子どもは,それから中学校,高校へ行って,また新しいスポーツといっても,これもまたなかなか入りづらいということで,どんどんどんどん一方では推進して,一方では衰退していくというような構造ができ上がってしまいますので,権限は各市町村にあるとは思うんですけれども,そういったこれからの統合に関した明確な指導を,県として各市町村にきっちりとした形で,今現在はこれですけれども,これから先,5年10年という形で統合計画をきちんと出していただいて,そして,そういったことをもとに,県としてもこれから先の教育方針をきちんとした形で,もっと明確に私は決めていくべきだと思うんです。そういう少子化に対して,あるいは子どもたちの夢がかなうような,いろんなことをやっても,少人数のクラスでいいこともあるけれども,やはり競い合ったり頑張ったり,そういう精神を蓄えるのに必要な部分も,やはり統合してやっていかなくてはいけないというようなことが必ず出てくるわけであります。  そういう中で,通勤に対しましては,今度はバスが必要だとか,いろんな形で県でも応援をしなくてはいけないと思います。高校なんかは,今各学校で,県立高校も父兄がバスを出しているというような状況であります。こういったことを根本から,財政も含めて考えていかなくてはならない時期だと思うんですが,こういった考えに対しまして,県としては,どういったものを今考えておりますか。 124 ◯忍田義務教育課市町村教育推進室長 白田委員おっしゃるとおり,特に中学校の場合には,いわゆる生徒数の減少に伴いまして,生徒が十分に部活動ができない,好きな種目も選択できないと,そういった状況もございまして,学校規模の適正化というのが非常に必要になってきているというようなこともございます。  それで,昨年4月に県の指針を策定した以降,この市町村における適正規模化に向けての積極的な取り組みということで働きかけております。当然適正規模化をするに当たって,市町村にとりましては,その情報が必要なわけでございますので,情報提供をいたしましたり,あるいは市町村の委員会等において要請があった場合には,出席をしているというような状況もございます。  また,今年度から新たに,統合の場合には遠距離通学対策が大変大きな課題になってまいりますので,今年度より新しい学校づくり支援事業というような形で,スクールバス等の購入,あるいは運行費等につきまして,国の補助制度に加えまして,県の補助制度についても立ち上げをして,市町村の取り組みを支援しているというような状況であります。今後につきましても,市町村に対して積極的な情報提供等を行ってまいりたいというふうに考えております。 125 ◯白田委員 大体の方向性はわかりました。この問題は,各市町村によりましては,地域の人にとっては,もうなくなってしまうということで大反対がきたり,各市町村でこれから大きな問題となることは間違いないわけであります。特に先ほどの,古いやつを残したいというようなことは,だれもふるさとに住んでいれば思うのであります。よく歌でもありますが,ふるさとに錦を飾って帰れるような,そういうふるさとをつくっておくには,必ずこういったことをきちっとして小・中・高で頑張って,仰げば尊しではないですけれども,必ずいつか錦を飾れるような,そういう心を持った,ふるさとの愛郷精神を持った子どもを育てるのに大変役立つと思うので,ぜひ,そういったことも踏まえて,市町村とももう少し後の,統合した後の学校の運用の仕方とか,そういったものに対する応援の仕方,これは教育庁だけではなかなかできないと思いますので,横にも少し広げていただいて。私のところも,どこもそうですけれども,どんどん減っていくのはもう目に見えているわけですから,今のうちからもっときちんとした形で,その指導をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと。今まで以上の御尽力をいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  私は,以上で終わります。 126 ◯田山委員長 ほかに。──山中委員。 127 ◯山中委員 幾つか伺います。短くしますから。  小学生の自転車通学のことについて伺います。  10月27日,茨城町で,自転車で通学途中の小学1年生が,トラックにひかれて亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。  自転車に乗れなければ,小学校に行けない。1年生になれない。入学当初は,中には補助輪をつけて自転車に乗って通学する子どもたちもいまして,私は大変危険だと思っています。実はつくば市も,2校で122人の子どもたちが,自転車通学をしているものですから,市議時代に議会で取り上げたことがありました。自転車通学の許可は,学校長ということになっているようですけれども,現在,どのぐらいの子どもたちが自転車通学をしているのか,伺います。 128 ◯根本保健体育課長 先月10月末の数でございますが,県内市町村立の小学校におきましては,18市町村計47校で,合わせまして1,417名の児童が自転車通学をしております。 129 ◯山中委員 このうち1年生が115人だし,1年生,2年生,3年生を数えると,大体3割を越える子どもたちが,低学年で見ると3割を越えているということです。  通学路の危険箇所の点検というのは,PTAなども協力して毎年実施しているというふうに思いますし,一緒に危険箇所を改善しようということでの取り組み,必要ならば警察に要請するとか,横断歩道をつくるだとか,いろんな取り組みがされているというふうに思うんですが,私はこういう悲惨な痛ましい事故が起きたということを,やはりしっかりと受けとめて,少なくとも小学生の自転車通学について,見直すべきではないかというふうに思っているところです。  代替策としては,スクールバスとかスクールタクシーとか,もう既に小学校で41校,中学校で8校,これらが取り入れられております。それから,あとコミュニティーバス,循環バス,今,いろんな公共交通がどんどんなくなる中で,それぞれの自治体が独自の取り組みをして,実にこういうコミュニティーバスなどは,40市町村で運行されているわけです。  これは,もういろいろ課題があるというのは,私も自分の住んでいるところを見てて,よくわかりますし,そんな簡単にうまく,じゃ,子どもたちの自転車通学をなくしたから,すぐ全部の子どもたちが乗れるかというと,そうじゃないということも,もちろんあることはわかりますけれども,しかし,小学1年生が亡くなったというこのことを受けとめて,私は,ぜひ踏み出すべきじゃないかというふうに思うんですよね。その点いかがでしょうか。 130 ◯根本保健体育課長 委員おっしゃるとおり,確かに,小学校低学年の子どもたちの自転車通学ということに関しましては,危険を伴うこともたくさんあろうかと思います。今現在,教育委員会としましては,安全に関する指導者の研修会を行いまして,それをもとに,今,学校内で十分な交通安全等の教育を指導するようにということを,また,スクールガードのボランティアの方々にお手伝いをいただきまして,通学路での安全に関する立しょう等を行ってもらっているところでございます。そのほか,県警のほうとも連携をいたしまして,交通安全教室の実施等も行っているところでございます。  委員おっしゃるような自転車通学に関するということで,これからどういうことができるか,どういう対策がとれるかということにつきましては,本課以外にも,関係する県警,それから安全なまちづくり推進室でありますとか,いろんなところと検討させていただきたいと思います。 131 ◯山中委員 自転車の安全な乗り方とかそういうことで,もちろん教育というか,子どもたちにそういうことはやっているというふうに思いますが,小学校1年生が,自転車に乗れなければ学校に行けないという,そういうことで,補助輪つきででも最初行くんですよ。だから,そういう子どもたちがいるということを考えれば,もうこれは一刻も早く別な手だてを考えていくということを,ぜひ検討していただきたいし,具体的な手だてをとって,いろんな方法がもう既にいろんなところでやられている。スクールバスだけだって,高校も入れると28自治体でやっているということですから,その点では親の気持ちを考えれば,それから先生方の気持ちを考えれば,学校に来たいという子どもたちの思いを受けとめて,これはもうすぐにでも対応してもらいたいということですので,よろしくお願いします。  それから,学校統廃合について,先ほどの議論については,それはそれでお聞きいたしました。昨年4月に指針が発表されたんですが,市町村の統廃合計画策定について,指針発表以前が11自治体,それから指針公表後で現在,その計画策定プラス検討中というものを入れると15自治体で,昨年の指針発表以降,明らかにふえているわけですよね。指針が,私は自治体の動きを促進させたというふうに思っています。例えば,私の地元つくば市は,関係住民への説明などなしに指針を決めて,実際に進めるときに,地元に説明するということを言っているわけですよ。ですが,それは違うんじゃないかと。最初の段階で議論をしていくということが必要だというふうに思っているんですよ。県と同じようなやり方を,つくば市はやっているというふうに私は思っているわけです。  それから,先ほどちょっと答弁の中でありましたけれども,市町村の検討会議に出席しているようなケースもあるようですけれども,それまでやるというのは,やり過ぎじゃないかというふうに思うんです。教育長は,指針はあくまでも検討材料だと。市町村に検討材料を提供したもので,押しつけでないと,こういうふうにはっきりと去年の9月の第3回定例会で,私の予算特別委員会の質問に答えましたけれども,この立場ですよね,改めて確認したいんですが。 132 ◯鈴木教育長 その考え方は,変えてございません。 133 ◯山中委員 そういう立場であるということであるならば,私は一言,取手市の場合,教育長は手続等を見ると,住民の方々ときちっと話し合った上で進めるべきだということで,手続的に取手市として反省しなきゃいけないところがあると,いわば貸しがあるというふうに私はこの答弁を受けとめたわけです。そのことをしっかり取手市教育委員会,教育長にも伝えての対応が求められている,貸しがあるとまで言っているわけですよ。答えてください。 134 ◯鈴木教育長 委員の御指摘は,取手市の野々井中学校の問題だと思いますが,私どものほうに,実は関係者の方がお見えになりまして,十分教育委員会とお話をしていただきたいと。まあ,教育委員会にも,私どものほうには,十分御説明をするようにというようなお話をしまして,その後,両者で話し合いをもちまして,おおむね基本的に御了解をいただいたと,そういう報告が私のところに来ております。 135 ◯山中委員 住民の方たちは,統廃合をしないでくれということで,結局計画が持ち上がったときから……,統廃合をして,なくなる学校に子どもたちが行くと思いますか。行きませんよね。ですから,そういうことで,子どもたちの数が減っているという状況に,この取手の場合はなったというふうに思いますので,私は検討材料を提供するということであれば,先ほどの市町村教育推進室長は積極的に働きかけているという答弁はおかしいんじゃないんですか。それは,先ほど教育長が言った立場と違うというふうに思いますので,撤回してください。 136 ◯忍田義務教育課市町村教育推進室長 県の役割といたしましては,小・中学校の設置,廃止につきましては,やはり市町村の権限でございますので,県としては,市町村が適正規模化に向けて──先ほどお答えいたしましたように,必要とする情報の提供とか,その助言というものを行っていくのが,県としての基本の役割ということで考えておりますし,そのため,市町村のほうでは自主的に,そして積極的に適正規模化に向けた取り組みをしていただければというふうにも考えております。 137 ◯山中委員 でも,積極的に働きかけているということを言ったけれども,今の答弁は若干違うので,検討材料を提供していると,情報を提供すると。押しつけるということではないということで,改めて確認したいと思います。そういう立場ですので,改めてそのことを認識してもらいたいと。  それから,特別支援教育支援員の配置のことですが,一昨年から軽度発達障害の子どもたちを含む特別支援教育が本格化してきて,文部科学省推計では6.3%というふうに言われております。しかし,この数が幾らかというのは,県としてもはっきりと打ち出せるほどつかめていないというのは,私も承知しているところです。  しかし,普通学級で学ぶ軽度発達障害の子どもへの支援体制が不十分なことも,これは現場からもいろいろな声が上がってきており,私自身もそのことをよく承知しているわけです。  あとは,軽度発達障害の子どもたちプラス知的障害児の子どもたちも,特別支援学級であるとか,通級のような形で普通学級に行っているわけですが,この知的障害児などの支援で,終日,親の付き添いを求めたケースでは,家族がもうくたびれ果てて,精神的にもぐあいが悪くなってしまって何とか助けてほしいというような,私は相談を受けたわけです。  それで,特別支援学級や普通学級で学ぶ子どもを支援するために,特別支援教育支援員という者の配置というので,地方財政措置が一昨年からとられてきたわけです。1校あたり120万円で,これは,まあ大変不十分なんですけれども,交付税措置されてきていると。しかし,配置状況というのは,自治体によって非常にまちまちで,小・中学校全体が802校ですけれども,そのうち730人ということですから,1校1人にも満たないんです。  しかし配置状態は,多いところは東海村8校に対して19人,鹿嶋市では17校に対して61人,守谷市では13校で32人,龍ケ崎市は19校に対して44人ということで,その一方で,全く配置されていない自治体というのが2つありました。それから,29自治体では,学校数よりも配置が少ないんですよ。ということは,それぞれの学校で,軽度発達障害の子どもたちも含めてつかんでいないということで,そういう子どもたちが全く存在しないということはあり得ないし,ですから,普通学級にいる障害児が,どの子も丁寧な教育を受けられるように支援員の配置をふやすように,ぜひ教育委員会で教育長として,市町村教育委員会と連携して取り組んでいただきたいんですが,その点で答弁お願いします。 138 ◯川村特別支援教育課長 ただいまのお話でございますが,地方財政措置がされたのが,平成19年度でございまして,平成19年度には450名ぐらいの支援員でございましたが,現在は730名ということで,3年でいわゆる倍ぐらいにはなっていると,そういう状況でございます。  その点についてというか,いわゆる必要なものについて,そういう支援員を配置できる地方交付税措置がされたということは,これは市町村に対して十分にうちのほうもお話しておりますし,実態については,当然設置者である市町村が十分に理解しているわけですから,その中で必要な措置というのは講じておるものというふうに考えているところでございます。 139 ◯山中委員 それは,私どもも財政措置を要望しましたし,全国からもだし,県としても多分そういうことでの働きかけというのは,当然のことながらされた。国民の声として上がっていったことで,国として交付税措置がされて,確かに努力はしています。最初の平成19年に比べれば,ふえてはきています。  しかし,全くゼロの配置というのは,私はないというふうに思うんですよ。それから29校というのは,さっきも言いましたけれども,学校数よりも少ない配置というのは,これはもうほとんど私の知っている限りでは,あり得ない話です。ですから,教育庁としては,県としては取り組んで働きかけているかもしれないけれども,まだまだ現場では人が欲しい。そういう支援員の方たちが必要だというふうな声が出ているわけですから,ぜひその声も受けとめて,やっていただきたい。今が十分じゃないんですよ,ということなんです。 140 ◯田山委員長 そういうことなんですが,わかりますか。 141 ◯川村特別支援教育課長 はい。 142 ◯田山委員長 答弁ありますか。 143 ◯川村特別支援教育課長 答弁といいますか,この点につきまして,いわゆる県の役割と市町村の役割ということで,先ほど推進室長のほうのお話にもありましたが,県の役割としては,市町村に対して,例えば困っている子どもがいたときの対応方法なり,あるいは,相談のときの助言なり,そういう部分は県がやるべきことということで,これについては,県立特別支援学校20校ございますが,そのセンター的機能を活用して,十二分に市町村に対しても,いわゆる指導・助言を行っているところでございます。  そのほかに,実際に,例えば困っている部分につきましても,うちのほうとしてはできる限りやっているところでございますので,逆に言うと,設置者である市町村も,きちっとした措置を例えばとっていただくように,これは話しているところでございます。今の件につきましては,市町村に対して,指導なり助言なりをしていきたいというふうには考えております。
    144 ◯山中委員 もう1点だけ。そういうことで,ぜひよろしくお願いします。私も相談を受けたときに,県のほうに相談をして対応していただくというようなことになりましたので,よろしくお願いします。  もう一つは,高校です。高校生でもたくさん支援を必要とする子どもたちがいるわけです。小・中は義務教育ということで,国の交付税措置があるわけですけれども,県立高校ということになった場合は,これは県独自に考えなければならないし,支援措置もとっていく必要があるというふうに思いますので,その点で……,県立高校だから高校教育なのかな。というふうに考えているんですけれども,ぜひその点,お考えいただきたい。支援を必要とする子どもたちがたくさんいます。その数はつかんでいるはずです。 145 ◯田山委員長 何を聞くんですか。 146 ◯山中委員 県立高校で,特別支援教育の支援を必要としている子どもたちがいるということで,そこに対する支援を具体的に検討していただきたいということです。人の配置も,場合によってはあるというふうに思いますが,いかがでしょうか。その点で検討してください。 147 ◯田山委員長 それは質問ですか,要望ですか。 148 ◯山中委員 質問です。 149 ◯田山委員長 していただけるか,ということ。 150 ◯川村特別支援教育課長 今の質問というのは,支援員のお話なんでしょうか。そうではなくて,いわゆるそういう支援を必要とする子がたくさんいるので,それについて,県立高校に対して支援をしろというお話なんでしょうか。  後段であれば,当然先ほどのセンター的機能の中で,高等学校に対する指導・助言というのも,各特別支援学校で行っておりますので,その点については十二分に行われているものというふうに考えております。  それから,逆に言うと高校の中での話でも,いわゆる特別支援教育コーディネーターというのは,県立学校すべてに配置しておりまして,その中で困ったこと等を例えば相談できる支援委員会というものも,すべての学校に措置されておりますので,そういうふうな生徒さんに対する支援体制というのは,十二分にできているというふうに感じておりますが。 151 ◯山中委員 これで終わりますが,じゃ,高校のほうで,具体的な取り組みとして,どんなふうにやっているのかだけお聞きしたいと思います。 152 ◯小田部高校教育課長 昨年度,高校の現場におりましたので。1つはアスペルガーの子が留学してきまして,その対応ということで,大分学年間でいろいろ協力し合ってということがございました。  基本的には,先ほど言ったいわゆるコーディネーターが決められておりますので,その先生を中心に,特別支援学校のほうにも協力をいただいて,そちらの学校のほうにアドバイス等を伺ったり,特別支援学校のほうから来てもらったりという支援体制ということで,実際にやった経緯がございます。  そういうふうに,各高等学校で発達障害等の子が何人か現在おりますけれども,そういう場合の対応ということでは,やはり特別支援学校と協力しながらやっていくということで,今現在,そのように行われております。  以上でございます。 153 ◯田山委員長 よろしいですか。 154 ◯山中委員 はい。 155 ◯田山委員長 黒部委員。 156 ◯黒部委員 じゃ,簡単に1点だけお伺いいたします。  249ページの国際化・情報化への対応の中で,外国語指導助手の配置事業ということで,それについて,この高校教育課1名と高等学校30名というのが,これは茨城県の県立高校全校ということでよろしいんですか。 157 ◯小田部高校教育課長 今のお話にありましたように,高校教育課に1名,学校のほうには30名を配置しているんですけれども,その30名は,いわゆるベース校というのを決めまして,そのベース校に常時配置をしておいて,週に何回かベース校から,大体4校ぐらい週何回か行ってもらうというような形をとっております。したがいまして,全校にALTが授業等に参加できるような形になっております。 158 ◯黒部委員 それで,全校に回るようなという話なんですけれども,その下の中学校というのは,どうなんですか。英語の外国人の先生方は配置されているものなのか,できる範囲で。 159 ◯宮本義務教育課長 中学校も,もちろんそれぞれ市町村のほうで雇用しております。今,小学校も外国語の活動ということで入ってまいりますので,小学校についてもALTを配置したり,あるいは中学校のALTを小学校にとか,そういうようなやりくりしながら,各市町村やっております。 160 ◯黒部委員 そうすると中学校だと,いわゆる全中学校,外国人の方が授業を教えられる環境が整っているということでよろしいですか。 161 ◯宮本義務教育課長 はい。 162 ◯黒部委員 これはなぜかと聞きますと,何か水戸では独自に特区を持って,英語を特化してやっているというお話を聞いておりまして,ほかの市町村だとまだ弱い地域があるという話なんですよね。  それで,今は国際化の時代,特に私は海外に行っていましたが,日本は島国でありますので,やはり外国人と交流する機会が非常に少ないと。日本の英語教育というのは,ただ英語をやっているだけであって,実際しゃべるとか聞くとか,コミュニケーションをとるときというのは,なかなか本場の方と話してみないとわからないということなんですよね。やはりその中で,茨城県で教育を特化していくならば,県としてもどんどん外国人を採用いたしまして,小学校でも初めてというこの推進事業を始めておりますので,少しでも外国人を雇用いたしまして,予算化をして,一つでも多い中学校に配置できるような施策を今後ともしていただきたいと思うんですけれども,今後,この予算がふえていくものなのかどうか,そこだけお伺いいたします。 163 ◯宮本義務教育課長 今,黒部委員からありましたように,確かに中学校,あるいは小学校でも,年間小学校ですと35時間なんていう授業をやらなくちゃならないんですけども,一番少ないところですと,18~19時間なんていうことで,ことしは聞いております。そうは言いましても,中学校のALTを呼んだりしながら,小学校の外国語活動については,支障がない程度でやっていると。  あと,多くのところではもう35時間,あるいは33時間というようなことで,やりくりできているということで聞いております。 164 ◯黒部委員 今後とも,ぜひよろしくお願いいたします。  あと,最後に1点だけ。今,こっちのページの県立高校の統廃合整備事業ということで,いろいろな整備とかをつけてやっているということでありますが,先ほど白田委員からお話がありましたとおり,県北地域がいろいろ統廃合されて,特に大宮高校と大宮工業高校が合併いたしまして,常陸大宮高校が新しくなりましたが,現状といたしましては定員割れということで,来年度は山方商業も合併いたしまして,また,新しい高校ということで始まるわけでありますが,やはり今のままでは,まだまだ定員割れが起こってしまうんじゃないかなと。せっかく統廃合して新しくなっても,なかなか生徒から見れば,余り魅力がないというような感じがいたすわけでありますが,今後の取り組みというのは,新しいことをやっていくのかどうか。  私は第2回定例会の質問でも,特化してゴルフ部などをつくってはいかがかというお話もしました。やはり何か変わったことをやらないと,特に県北は少子化で,非常に生徒が少ないわけでありまして,どうしても南のほうに生徒たちは行きたい。私も高校の時代は,南のほうに行って,水戸とかもっと県南のほうに行きたいという気持ちがありましたので,地元に残ってもらえるには,やはり変わった施策をしていかなくちゃならないと思うわけでありますが,今までの取り組み以外に,今後ともやっていくつもりがあるのかどうか,答えられる範囲でぜひよろしくお願いいたします。 165 ◯横島高校教育課高校教育改革推進室長 常陸大宮高校についてでよろしいでしょうか。常陸大宮高校は,来春統合ということになります。普通科と,それから工業科と商業科,3学科体制になります。  それで,その3学科につきましては,相互乗り入れができる。これは県内では2校目というふうな取り組みなんですが,そういうふうなことで,子どもたちが自分の学科以外にも学べるようにして,少しでも社会に出てから役に立つような,そういうふうな勉強をさせていきたいというふうに考えております。  それから,学校設定科目といいまして,例えば大宮地区には,中国に進出しているような工場,企業もございますので,そういうふうなところで就職して役に立つような人材ということで,中国語の会話ができるような,そういうふうなことも考えているところでございます。 166 ◯黒部委員 ぜひ,地元の高校にたくさん生徒が来ていただけるよう,今後ともよろしくお願いいたします。  以上です。 167 ◯田山委員長 佐藤委員。 168 ◯佐藤委員 簡潔にお伺いいたします。  262ページの関係で,放課後子ども教室の開催という形で,目標が300カ所ということでありますけれども,ことしの2月に,その実施成果と課題の検討という形で,それぞれ推進委員会が開かれております。これが,いろいろな課題があるというふうには聞いているんですけども,現状の取り組み状況について,まずお伺いいたします。 169 ◯高野生涯学習課長 先ほどの説明では,昨年度は36市町村で194カ所と言いましたが,一番新しい数字で申し上げますと,11月1日で申しますと,41市町村で約210を越えるぐらいまでふえてきております。  基本的には課題というのは,前から申し上げておりますが,いわゆる児童クラブとの兼ね合いがありまして,児童クラブのほうは就業している方のお子様ということで,そちらをどうしても市町村は優先したいと。まず,そちらの整備が終わってからだというようなことで,進まないという状況。  それから,そこにいろいろ携わってもらう指導員とか,ボランティアの人材といいますか,その人数が足りないとか,あとは,まあ,財政的な問題とかありまして,そういうような課題が出ておるものですから,その辺のところをこの研修会とか,いろんなところで……,という状況でございます。 170 ◯佐藤委員 いろいろ市町村によっては,児童クラブを推進する方向があるとか,あるいは低学年の方々を預かっている──通い場と言っていいんですか,そういうものをやっているとか,そういう整合性,片方は有料でやっているとか,この教室は無料だとかという,そういうアンバランスがあるのかなというふうに思っていますけれども,ぜひ,その辺の整合をとりながら,こういう教室にぜひやっていただきたいというところも,そういう児童も多くあるんだろうというふうに思っておりますので,ぜひ,そういうことでお願いをしたいと思います。  それから,253ページの関係で,スクールガードのリーダーの育成等々で,それぞれ地域の方々と,そして家庭と連携をして,学校の安全に取り組んでいるというふうに思っております。その中で,ある地域では,学校等々の付近で不審者がいたとか,そういう場合には携帯に入るような発信を,PTAがやっているとかという地域が,かつてひたちなかのほうに何カ所かあるということがありまして,水戸のところでも,そういうことができないのかという保護者の方の要望等々を聞いている状況があるんです。その辺について,今の県警がやっています「ひばりくん」防犯メールがありますが,私も登録して,毎日何件か入ってくるんですけれども,そういったものとの兼ね合いについて,検討されているのかどうか。 171 ◯根本保健体育課長 確かに県警のほうが今,委員おっしゃいましたように「ひばりくん」というので,防犯メール等を行っているわけなんですけれども,県教育委員会自体といたしましては,不審者情報の掲示板というのを設置いたしておりまして,県教育委員会のホームページのほうにリンクできるようになっております。そこでの情報提供ということで,不審者等の情報については,共有できるようにしておるというところでございます。 172 ◯佐藤委員 ぜひ,タイムリーな発信という形が必要なのかなというふうに思っています。もちろん今言う話は,パソコンがなければ見られないということですから,自宅とか会社にいるときに,そこに入っていかないと見られないということなので,市町村もそういう形では発信をされているんだろうというふうに思っていますので,そういったもののリンクとあわせて,やはりタイムリーに登録した方に情報が的確に入るように,そういうシステム方式が必要だと思います。このことについては,要望しておきたいと思います。 173 ◯田山委員長 西野委員。 174 ◯西野委員 234ページのところで,教育委員会の話なんですけれども,教員採用試験及び管理職登用試験の見直しについてということをお話し合いになったということなんですけれども,そういうことを見直しを考えなければならないほど,何かあるんでしょうか。その辺のところを,ちょっとお聞かせください。 175 ◯小林総務課長 これは,委員の御記憶にもあるかと思いますが,大分県でいろいろ問題がありまして,新聞等でも報道されました。これを見まして,県でも改善する,あるいは試験等に透明性をさらに高めるようなことができないかというような観点から,委員会におきまして検討したものでございます。 176 ◯西野委員 そこでお伺いしますけれども,先ほど統廃合のほうがかなり出てきていますが,採用の人数というのは,相当やはり絞られてきているんでしょうか。どのぐらいの人数で推移しているのか,ちょっと教えていただければ,ここ5年ぐらい。 177 ◯宮本義務教育課長 小・中学校で申しますと,ことしというか平成22年度採用ですけども,350名ということですが,昨年までは300名,5年前ということですが,その前は,ちょっとはっきりしませんけど,280名,そして300名,350名というようなことで推移してきています。 178 ◯西野委員 それは,高校ですか。 179 ◯田山委員長 義務教育。じゃ,次に,小田部高校教育課長。 180 ◯小田部高校教育課長 高校の場合は,基本的に採用するというのは退職者数と,それから高校再編整備関係で,全体の教職員の減がありますので,その減少と,その2つの要素が大きくかかわってきます。高校の場合は,退職者数がほぼ一定,年齢構成が一定の状況で推移していますので,ここずっと90名程度ということで採用を行っております。 181 ◯西野委員 そこで採用試験が,そういうことはよくわかりました。管理職登用試験に関しては,どういう方法で透明性を高めるということになったんでしょうか。その辺をちょっと教えていただければ。 182 ◯小林総務課長 管理職登用試験におきましても,やはり同じような観点から透明性ということで,例えば試験の中身等についても,問題の持ち帰りを認めないとか,そういうようなことを改善したり,というようなことで取り組んできたところでございます。 183 ◯西野委員 持ち帰り等はわかりますけれども,要するに選び方なんだと思うんですが,そういうことをわかりやすくするというのは,どういうふうにお話されたのかなということをお伺いしたいんですが。 184 ◯小林総務課長 これは選考方法ということで,管理職につきましては,基本的に学科の試験と,それから面接ということでやっておるわけでございまして,その中で,民間の方等にも入っていただいて透明性を高めるとか,そういうようなことで取り組んでいるということでございます。 185 ◯西野委員 はい,わかりました。先ほどから,統廃合もいろいろ出ていましたけれども,教育がやはり根幹になると思いますので,その辺のところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 186 ◯田山委員長 ほかにございませんか。──井手委員。 187 ◯井手委員 それでは,時間も限られておりますので,1点だけお尋ねをしたいと思います。  学校教育のICT環境整備についてお話を伺いたいと思うんですが,まず,この教育委員会の中でも,余り用語の統一がされていないようなんですけれども,例えば249ページには,ITサポート推進事業という項目の中に,ICT指導力の向上が図れた,ないしは(2)では,ICT指導力向上のための講習会を行った云々の表記がございます。  また,同じように259ページには,情報教育等推進整備事業の中で,IT活用のための教育環境の充実を図った云々の文言がございます。教育庁の中では,IT(インフォメーション・テクノロジー)という言葉とICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジー)の略だと思いますけれども,これはどういうふうに使い分けをされているのか,まず,そこをちょっと確認したいと思うんです。ここは教育の場だから,これはきちっとしてもらわないと困ると私は思うんです。 188 ◯田山委員長 全くですな。これは似ておるよ。 189 ◯井手委員 別に,揚げ足を取ろうと思っている気は全然ないんです。けれども,やはりほかの部分が少しぐらい言葉を混同してもいいかもしれないと私は思うんですが,例えば教育の現場ですから,生徒さんが「ITとICTというのはどう違うんですか」と言われたときに,同じですという定義だったら,同じでいいと思うんです,それは。違うのか,同じなのかも含めて1回,それはこの場で御答弁いただかなくても結構でございますから,やはり使い方をきちっとやっていないと。正直言って,私もわからないんです。ただ何となく,前はITと言っていたけど,このごろはコミュニケーションというのが大事だから,インターネットでみんなつながっているから,ICTと言っているのかなぐらいの定義しか私の中でも持ってないんですけれども,逆に言うとそれは,教育長のもとでちょっと整理をしていただいて,少なくともこの公文書の中では,こういうときにはICTと使うと,またはITと使うという形で,ある程度後で文言の整理をしていただければありがたいなと思います。これは,お答えは結構です。  それから,その上で,259ページのコンピューターの整備事業について,リースで129校に,コンピューター教室用の機械と,それから普通教室用のコンピューター,全部で何台あるかわかりませんけれども,約9億8,100万円,これは毎年のように出ているわけです。ここは,多分高校の部分だと思いますので,高校で何台のコンピューターがあって,何年で一応更新期を迎えていて,一番古いのは,何年前ぐらいの機械が動いているのか,そこをちょっとお尋ねしたいと思います。 190 ◯宮本義務教育課長 先ほど井手委員がおっしゃったように,義務教育課では以前ITで,先ほどの用語ですけれども,IT教育とか,そういうことで言っておりましたけれども,コミュニケーションということもありまして,ICTというようなことで義務教育課のほうはやってきています。  ただ,お話がありましたように,教育庁内でその統一を,とありましたので,その点は検討していきたいと思います。 191 ◯小嶋財務課長 先ほどの最初の御質問でございますけれども,高等学校におきましては,まずコンピューター教室のほうに7,000台程度,現在入っています。それについて,5年ごとに更新していくような形でございます。  あと,ほかに県立学校としまして,特別支援学校がございます。そちらのほうに170台程度入っていまして,同じように5年ごとに更新して,新しい機種に交換しております。 192 ◯井手委員 これも正直言って,何年か前に御提案をさせていただいたことがあるんですが,パソコンの本体とディスプレイと,多分一体に更新されていると思います。変わったという御報告は聞いていませんから。  厳密に言うと,企業会計でも耐用年数が違うんですね。ディスプレイのほうが少し長いはずです。本体のほうが,経理上も少し短く設定されていると思います。それは,ディスプレイももちろん日進月歩どんどん新しくなっていますけれども,それよりも,本体のいわゆるCPUと言われるほうが更新が早い。新しいものがどんどん出てくる。また,OSと言われるようなソフトウェアもどんどん入ってくるということで,私は,何も同じに更新する必要はないんじゃないかと。例えばディスプレイは5年でいいと,そのかわり,CPU本体は3年ごとに更新したらどうだろうかと。要するに全体が5年更新だと,年度によっては1年生から3年生まで──高校の場合ですが,もうかなり古い機械でやって,例えば今のOS,多分XPの機械がたくさんまだ残っている。まあ,XPはいいとしても,そういうふうに古い機械で勉強しながら,社会に出なくちゃいけない。大学に行かなくちゃいけない。もっと言えば,うちのパソコンと学校のパソコンでは,全然スペックが違うからやってられないよという生徒さんも,現実にはパソコン教室でもあると思うんですね。そういったところで,予算もありますから,ぜひ,そういった一つの更新時期の考え方は,一度御検討をいただきたいと。  ちなみに,一台当たりの今平均的なリース価格というのは,1カ月どの程度になっておるんですか。そういう資料があれば,ちょっと提示していただきたいんですが, 193 ◯小嶋財務課長 大変恐縮なんですけれども,今ちょっと手持ちに資料がございませんので。 194 ◯井手委員 これも,どんどん毎年,実際はパソコンの価格については,低減しているというのが現実だと思うんですね。もうCPUだけであれば5万円台のパソコンでも,例えば5年前の20万円台のパソコンと同じような能力のあるパソコンがたくさん出ておりますので,そういった更新──オーバースペックの機械を置く必要は全くないと思いますので,そういったところもきめ細やかに,知事部局のほうには,いわゆる情報専門官という方もいらっしゃいますし,そういう方とを連携して入札に取り組んでいらっしゃると思いますので,安心はしておりますけれども,ぜひ御検討をいただきたい。  最後に1点だけ。これもちょっと微に入り細に入るような質問で恐縮なんですが,学校の中のパソコンに入っているソフトウェアの件なんでございます。これも,わかった範囲で結構です。ワープロは,基本は,一番オーソドックスなソフトは,今何で皆さん教えられておりますか。 195 ◯小嶋財務課長 ワードと,それから一太郎と,大きいもの2種類あるかと思うんですけれども,基本的にはワードのほうで,学校のほうは教えているというふうに伺っております。 196 ◯井手委員 学校の先生方,または教育庁の中では,ワード,一太郎,どうですか。統一されていますか。 197 ◯小嶋財務課長 当初,県のほうで,ワードで進めようと情報政策課でしたような記憶があるんですけれど,やはり一太郎派が,県職員でも使っているのがありまして,結局両用で今やっているというふうに承知しています。 198 ◯井手委員 一太郎かワードか,それはそこにはコメントを挟みませんけれども,私はできれば,もう10年たって,県庁の中のICT,いろいろ見直しが図られているので,やはり私は統一をしたほうが,さまざまな面でよろしいのではないかと。現実,もうどちらでもファイル読めますし,どちらでもそんなに不都合はないのかなという気もいたしますので,これは一応,結論が得られるものではないと思いますが,財政というものをかんがみれば,やはり2つの一太郎派,ワード派というのが,それ自体を否定はいたしませんけれども,余計なソフトを買わなくちゃいけないということは現実でございますから,皆さんポケットマネーでソフトを入れるというようなこともないと思います。逆に,それはやっちゃいけないことだと思いますから,そういったものも含めて,こういう議論が決算委員会の中でも出たということは,どうか教育長もお心にとめていただければと思います。  以上でございます。 199 ◯田山委員長 ほかに。──小林委員。 200 ◯小林委員 ページ245ページなんですが,生徒指導の推進というようなことで,これをトータルしますと,約3億円余を使っておるわけです。さまざまな事業も行っていますが,非行・いじめ・不登校等,前年度に比べて進展の状況はどうですか,お伺いいたします。 201 ◯宮本義務教育課長 不登校につきましては,平成19年度,20年度あたりが比較になりますけれども,不登校については,小学校は減ってきておりますが,中学校は本県の場合,ちょっと増加しているということです。いじめについても,平成19年度,20年度と比較しますと,減少傾向にあります。 202 ◯小林委員 それでは,あと1点。  253ページなんですが,運動部活動外部指導者派遣支援事業というようなことで,地域によってはやはり希望する者がいないので,学区外の中学校等に通う生徒がふえているということも聞いております。外部指導者の件ですが,63人ということで書いてあるわけであります。これは,少し少ないのかなと,こう思っておるんですが,この辺はどうですか。 203 ◯根本保健体育課長 中学校等につきましては,実際今のところ,今年度については100名を外部指導者として,今は配置しているところでございます。 204 ◯田山委員長 よろしいですか。 205 ◯小林委員 はい,結構です。 206 ◯田山委員長 ほかにございませんか。──。  ないようですので,以上で質疑を終わり,教育庁の部門別審査を終了いたします。      ─────────────────────────────── 207 ◯田山委員長 以上で,本日の議事はすべて終了いたしました。  次回は,11月19日,木曜日,午前10時30分から,生活環境部及び農林水産部の部門別審査を行います。  これで,本日の委員会を閉会いたします。  長時間,御苦労さまでした。                 午後4時24分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...