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  1. 茨城県議会 2009-11-06
    平成21年決算特別委員会  本文 開催日: 2009-11-06


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開会 ◯田山委員長 おはようございます。  ただいまから,決算特別委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯田山委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  西野委員と小林委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯田山委員長 次に,本日の審査日程につきまして御案内いたします。  本日は,保健福祉部及び商工労働部の部門別審査を行います。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は,認定第2号平成20年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  これを議題といたします。  それでは,保健福祉部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  説明に入る前に,山口保健福祉部長から,出席説明者の紹介をお願いいたします。  山口保健福祉部長。 4 ◯山口保健福祉部長 保健福祉部長の山口やちゑでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,保健福祉部の出席説明者を紹介させていただきます。  医監兼次長の染谷意でございます。  次長の根本年明でございます。
     参事の鈴木健一でございます。  企画監の亀山勝久でございます。  技監兼薬務課長の寺島啓雄でございます。  技監兼生活衛生課長の村山正利でございます。  厚生総務課長の石橋丈夫でございます。  福祉指導課長の黒川英治でございます。  医療対策課長の山田保典でございます。  保健予防課長の青山充でございます。  子ども家庭課長の森戸久雄でございます。  長寿福祉課長の山本龍男でございます。  障害福祉課長の小見トモ子でございます。  厚生総務課国民健康保険室長の岩間伸博でございます。  福祉指導課人権施策推進室長の菊池治でございます。  福祉指導課首席福祉監査監総括の高橋修でございます。  医療対策課医師確保支援室長の加藤安章でございます。  保健予防課健康危機管理対策室長の入江ふじこでございます。  子ども家庭課少子化対策室長の嶋田一郎でございます。  長寿福祉課介護保険室長の宇梶孝でございます。  長寿福祉課桜の郷整備推進室長の桜井正樹でございます。  生活衛生課食の安全対策室長の砂押操でございます。  出席説明者の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯田山委員長 それでは,執行部の説明をお願いいたします。  なお,説明は,簡潔に,要領よくお願いいたします。  初めに,山口保健福祉部長から,決算概要について,総括的な説明をお願いいたします。  山口保健福祉部長。 6 ◯山口保健福祉部長 まず,初めに,不適正経理の問題につきまして御報告させていただきます。  お手元にお配りしてございます不適正経理調査結果の概要をごらんいただきたいと存じます。  全庁内部調査の結果,保健福祉部におきましても不適正な経理処理がございました。県民の皆様,委員の皆様には,まことに申しわけなく,心よりおわび申し上げます。  まず,調査結果のうち,(1)概要についてでございますが,預け金,一括払い,差しかえの不適正経理処理は,92件,539万8,000円ございました。  そのうち,預け金が158万6,000円,一括払いが185万1,000円,差しかえが196万1,000円となっております。  次に,翌年度納入,前年度納入につきましては,306件,1,959万8,000円ございました。  これらは会計手続を逸脱するものではありますが,発注物品と納入物品は同じものとなっており,私的流用や使途不明金はございませんでした。  以上を合計しますと,398件,2,499万6,000円でございます。  なお,(2)の預け金の返還状況でございますが,調査時点で取引業者に預けたままとなっておりました合計42万9,235円につきましては,すべて昨年度中に業者から県へ返還されております。  また,(3)の金券等の購入状況でございますが,中央看護専門学校におきまして,職員が,学生の看護実習のため,実習病院に出張した際に,病院に駐車場がないため,隣接する公営駐車場を利用しておりましたが,その駐車料金に充てるため,プリペイドカードを消耗品として購入していたものでございます。  不適正な経理処理が行われていたことにつきましては,職員の公金意識や法令遵守意識が希薄であったこと,組織としての管理チェック体制が十分でなかったこと,事務費の年度末の出先機関への令達といった無理な予算執行を慣行としてきたことなどが原因であると考えております。  今後は,納品書の確認,添付を徹底し,職場研修による職員意識の徹底や,内部けん制,チェック体制の強化などの再発防止策を徹底しますとともに,職員による返還を行い,二度とこのような事態を起こさないよう,適正な事務処理を実践してまいります。  まことに申しわけございませんでした。  では,続きまして,決算特別委員会資料に基づきまして,決算概要等について説明させていただきます。  この横長の資料でございます。  1ページをお開き願います。  初めに,組織についてでございます。  保健福祉部は,平成21年4月1日現在,本庁9課,出先機関が33機関ございまして,職員数は,本庁が271人,出先機関が1,035人,合計で1,306人となっており,県職員全体の約2割強を占め,部門別では一番多い職員数となっております。  続きまして,平成20年度の決算概要につきまして御説明させていただきます。  2ページをお開き願います。  平成20年度の歳入・歳出決算総括表の一般会計についてでございます。  歳入関係の合計額についてでございますが,合計欄をごらん願います。  予算額が284億4,600万円余,調定額が274億5,800万円余,収入済額271億3,100万円余,不納欠損額は2,600万円余,収入未済額は3億円余でございます。  なお,調定額に対する収入済額の割合は,98.8%でございます。  前年度決算額との比較は,一番右側の欄に記載のとおり,71億9,900万円余の増となっております。  収入額増の主な要因は,国の経済対策のため,平成20年度に新設した健やかこども基金や,追加積み立てを行った障害者自立支援対策臨時特例基金の積み立てのための国の交付金が増加したことや,各事業実施のため,障害者自立支援対策臨時特例基金等からの繰入金が増加したことなどが挙げられます。  次に,3ページをごらんください。  収入超過,収入不足と収入未済額の主なものを記載しております。  収入超過の主なものは,保健福祉費負担金サービス給付負担金から雑入まででございます。  収入不足の主なものは,保健福祉費負担金の障害福祉費から,ページ右側の保健福祉債の上水道事業債まででございます。  収入未済額の主なものは,保健福祉費負担金の児童措置費から雑入まででございます。  額につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  これらの理由につきましては,8ページから10ページに記載してございますが,詳細につきましては,後ほど担当課長より御説明させていただきます。  次に,4ページをごらん願います。  歳出についてでございます。  保健福祉費は,厚生総務費外8項,公債費は,ここに名称が出ておりませんが,災害援護資金貸付金償還金,諸支出金は公営企業貸付金でございます。  合計額につきましては,予算額が1,406億6,400万円余,支出済額は1,384億3,400万円余,翌年度への繰越額は13億2,200万円余,不用額は9億700万円余でございます。  なお,予算額に対する支出済額の割合は,98.4%でございます。  前年度決算額との比較は,一番右側の欄に記載のとおり,104億7,700万円余の増となっております。  歳出増の主な要因といたしましては,平成20年度から開始された後期高齢者医療制度の運営対策等のための事業費の増や,国の経済対策に伴い新設した健やかこども基金,追加積立を行った障害者自立支援対策臨時特例基金への積立金の増などが挙げられます。  続きまして,5ページをお開きいただきたいと存じます。  不用額の主なものでございますが,5款保健福祉費,1項厚生総務費,1目厚生総務費から,ページ右側中段の14款諸支出金,10項公営企業貸付金,1目水道事業貸付金まででございます。  額につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  また,翌年度への繰越額の主なものでございますが,5款保健福祉費の1項厚生総務費,10目高齢福祉施設費から,8項環境衛生費,4目水道施設指導費まででございます。  額につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  続きまして,6ページをごらん願います。  まず,茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計についてでございます。  歳入につきましては,上段の表に記載しておりますとおり,予算額8億9,100万円余,調定額10億9,600万円余,収入済額8億9,600万円余でございます。  歳出につきましては,下段の表に記載しておりますとおり,予算額8億9,100万円余,支出済額3億9,300万円余,不用額4億9,700万円余でございます。  収入超過,不用額の主なものにつきましては,右端の付記欄に記載してあるとおりでございます。  次に,7ページをごらん願います。  茨城県立医療大学付属病院特別会計についてでございます。  歳入につきましては,上段の表に記載しておりますとおり,予算額23億4,900万円余,調定額24億3,300万円余,収入済額24億1,900万円余でございます。  歳出につきましては,下段の表に記載しておりますとおり,予算額23億4,900万円余,支出済額22億5,900万円余,繰越額2,300万円余,不用額6,600万円余でございます。  収入超過,不用額,翌年度への繰越額の主なものにつきましては,右端の付記欄に記載しているとおりでございます。  次に,24ページをごらんいただきたいと思います。  監査委員の指摘事項とその処理状況でございます。  指摘事項は,筑西保健所に係るものが1件ございました。  指摘を受けた事項につきましては,速やかに改善したところでございます。  なお,今後の事務処理に当たりましては,管理者による事務のチェック体制を強化し,適正な事務処理に努めてまいる所存でございます。  以上が保健福祉部の平成20年度決算の概要でございます。  主要施策の成果及び監査委員の指摘事項と処理状況に関する詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 7 ◯田山委員長 引き続き,各所管課長等から,決算状況について,順次,説明をお願いいたします。  初めに,石橋厚生総務課長。 8 ◯石橋厚生総務課長 それでは,厚生総務課関係の主な事業の実績の方から御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の平成20年度主要施策の成果に関する報告書の方をお願いをいたします。  97ページをお開きをお願いをいたします。  4,保健福祉部門の(1)地域保健福祉の推進のア,地域福祉の推進でございます。  2)事業の実績の表の2番目,地域ケアシステム推進事業につきましては,高齢者や障害者の方が地域で安心して生活できるように見守り,あるいは生活援助などのサービスを提供するシステムでございます。独自に同様の事業を実施しております東海村を除きまして,43市町村に補助を行っております。  平成20年度末の在宅ケアチーム数は,1万111チームとなっております。  次に,98ページをお願いいたします。  下段にございますイ,地域福祉の推進でございます。  こちらの方につきましては,99ページの真ん中ほどに,2)事業の実績の表の(ア)地域保健推進体制の整備の地域リハビリネットワーク普及促進事業でございます。  地域リハビリテーションネットワークづくりを推進するため,地域リハビリの指定病院24カ所に,理学療法士等の専門職員を対象にした研修会等の開催に関する経費を助成を行ったところでございます。
     続きまして,116ページをお願いいたします。  中ほど,(6)医療福祉の充実,ア,国保財政健全化対策でございます。  2)の事業の実績の表で,1番目の国民健康保険基盤安定対策費負担金から,4番目の国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金まで,4つの事業に関しましては,いずれも国民健康保険財政の健全化,あるいは安定化などのために,市町村に対しまして助成を行ったものでございます。  次の117ページをお願いをいたします。  イ,医療福祉対策でございます。  2)事業の実績の表の1番目の後期高齢者医療給付費負担金から,5番目の後期高齢者医療財政安定化基金積立金まででございます。高齢者に係る適切な医療の確保を図るため,高齢者の医療の確保に関する法律及び旧老人保健法に基づく県費負担分を市町村及び後期高齢者医療広域連合に交付しますとともに,安定化基金の積み立てを行ったものでございます。  次に,表の6番目の乳幼児医療助成費から,次ページの妊産婦医療助成費までの4つの事業でございますが,県民が必要する医療が容易に受けられるようにするため,医療費助成を行う市町村に対して補助を行ったものでございます。  続きまして,122ページをお願いをいたします。  (9)医療体制の確保のア,保険医療計画の推進でございます。  2)事業の実績の表にございますように,第5次の茨城県保険医療計画に基づきまして,いばらき医療機関情報ネットの開設等の各種施策を実施したものでございます。  以上が主要施策の成果に関する概要でございます。  続きまして,お手元の決算特別委員会資料,こちらの方をお願いをいたします。こちらの方に基づきまして御説明を申し上げます。  まず,資料の9ページ,2,超過または不用額のうち,歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  保健福祉国庫補助金のうち,一番上の厚生総務課分でございます。  地域活性化・生活対策臨時交付金を活用しました保健所施設の緊急整備費,大宮保健所の空調設備の工事でございますが,これを明許繰越したことに伴う減でございます。  同事業につきましては,本年度,既に事業を完了いたしております。  次に,11ページをお願いをいたします。  (2)歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。  主なものを御説明申し上げます。  まず,1段目の厚生総務費でございます。  不用額につきましては,ごらんのとおりでございまして,理由につきましては,内容が記載してございますが,課内の管理運営費の節約による需用費の残等でございます。  次に,その下の社会福祉対策費でございます。  こちらの方は,主に地域ケアシステム推進事業及び地域リハビリネットワーク普及促進事業の事業費の確定に伴います補助金の残によるものでございます。  次に,一番下の国民健康保険指導費でございます。  こちらの方は,主に国民健康保険振興費の旅費及び需用費等の節約による残でございます。  次に,17ページをお願いをいたします。  まず,一番上の保健所管理費でございます。  翌年度への繰越額ということでございますが,これは,先ほど御説明を申し上げました大宮保健所の空調設備の明許繰越によるものでございます。  また,不用額につきましては,主に保健所職員の人件費の確定,それから,管理運営費の節約による需用費等の残でございます。  次に,その下の医事費でございます。  不用額につきましては,主に保険医療計画策定・推進費等の委員報酬,こちらの方の確定,あるいは旅費,需用費等の節約による残でございます。  恐れ入りますが,19ページをお願いをいたします。  下から2段目,衛生研究所費でございます。こちらの方は,職員の人件費の確定,あるいは研究用試薬品等の節約による需用費等の残でございます。  次に,21ページをお願いをいたします。  こちらの方は繰越明許費でございます。  上から3つ目に保健所管理費がございますが,先ほど申し上げました大宮保健所の空調工事に係る繰り越しでございます。  最後に,24ページをお願いをいたします。  4,監査委員の指摘事項と処理状況でございます。  厚生総務課関係につきましては,筑西保健所におきまして,平成19年度の執行において,いわゆる一括払いというような形での支払いがございまして,指摘を受けたところでございます。  こちらにつきましては,先ほど,部長からも御説明,報告させていただきました不適正な経理処理の一部を監査委員の方から御指摘をいただいたというものでございます。  筑西保健所につきましては,ごらんのような形で適正な事務処理に努めるということにしておりますけれども,筑西保健所に限らず,部内総括補佐会議及び全出先機関の次長会議におきまして,納品書の添付と確認,職員の法令遵守意識の再徹底,内部けん制,チェック体制の強化等々,不適正な経理処理の再発防止策について徹底を図ったところでございます。  本当に申しわけございませんでした。  厚生総務課の説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 9 ◯田山委員長 次に,黒川福祉指導課長。 10 ◯黒川福祉指導課長 それでは,福祉指導課関係の主な事業の実績につきまして御説明を申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書の97ページをお開き願います。  事業の実績,2)の表の1番目でございます。  県社会福祉協議会運営費補助でございますが,県社会福祉協議会に人件費の補助をしたものでございます。  次に,1つ飛びまして,日常生活自立支援事業助成費でございますが,認知症高齢者や知的障害者等判断能力が不十分な者の権利を擁護し,地域で自立した生活が送れるよう,日常的金銭管理や福祉サービス等の利用援助を支援するものであり,県社会福祉協議会に助成をしたものでございます。  次に,県ボランティアセンター活動事業費補助でございます。  県民の方が進んでボランティア活動に参加できる環境を整備するため,広報,啓発活動,福祉教育推進,防災ボランティア活動リーダー養成等を実施する県社会福祉協議会に対して助成したものでございます。  次に,在宅福祉サービスセンター運営費補助でございますが,高齢者や障害者などが家庭や地域で安心して生活ができるよう,食事や掃除,洗濯等の家事援助等を低廉な価格で行うセンターを設置いたします5市町に対しまして助成をしたものでございます。  次の総合福祉会館管理費は,施設の管理運営を,指定管理者に選定された茨城県社会福祉事業団に委託した経費等でございます。  98ページをごらんいただきます。  一番上の福祉人材センター運営事業費でございますが,福祉人材の確保を図るために,就業援助などの事業を県社会福祉協議会に委託したものでございます。  次の介護福祉士等修学資金貸与事業でございますが,将来,県内の社会福祉施設等に就職しようとする養成施設の学生49人に対し,修学資金を貸与したものでございます。  恐れ入りますが,118ページから119ページをお開き願います。  生活保護受給者自立支援プログラム推進事業でございますが,福祉事務所の課題に応じた自立支援プログラムの策定,実施が円滑に推進されるよう,プログラムモデルを策定するとともに,県北地方総合事務所福祉課に配置した職業相談指導員によります面接指導等により,被保護者の自立支援を行ったものでございます。  なお,生活保護は,近年,増加傾向が続いており,被保護人員が前年比5.5%増加いたしました。平成20年度には,月平均しますと1万3,032世帯,1万7,351人に対し生活保護を行いました。  保護率で申しますと,人口1,000人に対し5.8人が受給したことになります。  続きまして,当課の主な不用残等について御説明を申し上げます。  お手元の決算特別委員会資料の8ページをごらんいただきます。  まず,歳入でございますが,保健福祉国庫負担金の一番上の福祉指導課の欄でございますが,生活保護費に係る国庫負担金が,国の調整により,交付申請額より少ない額で交付決定になったことによる収入不足でございます。  なお,生活保護費の国庫負担金につきましては,翌年度,精算をされます。  次に11ページをお開きいただきます。  歳出の主なものでございますが,下から3番目の福祉指導総務費の不用残が476万円余りございます。  内容としましては,本庁及び出先機関の職員の給与費の確定による残及び事務費抑制等による需用費の残等でございます。  次に,下から2番目,福祉指導対策費の不用残が447万円余ございます。  内容といたしましては,潜在的有資格者等養成支援事業費の確定及び総合福祉会館の修繕工事費の契約差金による残等でございます。  次に,13ページをお開き願います。  上から3番目の扶助費の不用残が170万円余ございます。  内容といたしましては,生活保護費の実績による残でございます。  福祉指導課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 11 ◯田山委員長 次に,山田医療対策課長。 12 ◯山田医療対策課長 医療対策課関係の説明に入ります前に,おわびと資料の訂正をさせていただきます。  お手元に配付をさせていただきましたA4判の正誤表をごらんいただきたいと存じます。  平成20年度主要施策の成果に関する報告書,130ページの3)事業の成果の2行目のところですが,入院患者及び外来患者の延べ人数に誤りがございました。正誤表のとおり訂正をさせていただきたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。  今後,このようなことがないよう,十分注意してまいります。  それでは,医療対策課関係の主な事業について御説明申し上げます。  お手元の主要施策の成果に関する報告書の123ページをお開き願います。  (9)医療体制の確保の中のイ,医療従事者の確保でございます。  主な事業といたしまして,表の一番下,医師養成確保対策事業でございます。  具体的な内容につきましては,次のページをごらん願います。  中ほどまでにかけて記載してありますとおり,医師修学資金を47人に貸与をいたしましたほか,医師不足診療科の後期研修医42人に対する奨励金の支給や,女性医師に対します就業支援などを実施をいたしまして,医師の確保及び県内定着の促進に努めたところでございます。  次に,その下の看護師等修学資金貸与でございます。  看護師や理学療法士等の県内への就業を促進するため,2つの表に記載のとおり,修学資金の貸与をしたところでございます。  その結果,ことしの3月に卒業した修学資金貸与者のうち,看護師等については,104人のうち75人が,理学療法士等につきましては,42人のうち37人が県内に就業するなど,人材の確保が図られたところでございます。  次に,125ページをごらん願います。  一番上の院内保育事業運営費補助でございます。  これは,病院内に保育所を設置をいたします48の病院に対しまして,運営費の一部を助成をいたしまして,看護職員の離職防止や就業の促進を図ったものでございます。  次に,126ページをお開き願います。  エの救急医療体制の充実についてでございます。  下の方,2)の表の1番目,救急告示医療機関等運営助成費と,それから,3つ目の救命救急センター運営助成費でございますが,告示医療機関や協力医療機関,さらには,救命救急センターに対しまして運営費を助成することにより,初期救急体制の充実や,重篤救急患者を,24時間,365日受け入れる体制の確保を図ったものでございます。  次に,127ページの一番上でございます。  ドクターヘリ導入促進事業でございます。  これにつきましては,千葉県とのドクターヘリの共同利用により,救命救急センターから離れた鹿行・稲敷地域において,迅速な救命医療を行うことができました。  1つ飛びまして,総合周産期母子医療センター運営助成費から,2つ下の地域母子医療体制確保対策事業までの周産期関係の事業でございますが,総合周産期母子医療センター等に対しまして,運営費に対しての助成を行うことにより,ハイリスク妊産婦や新生児の生命を守る周産期医療体制の確保を図ったところでございます。  次に,小児救急医療体制整備事業でございます。  これは,小児救急輪番制や小児救急医療拠点病院の運営に対しまして助成を行うことにより,休日・夜間の小児救急医療の確保を図ったものでございます。  次に,128ページの下の方になります。
     オの特殊専門医療の推進についてでございます。  次のページの一番上,県立医療大学付属病院運営事業をごらん願います。  県内リハビリテーション医療の中核施設といたしまして,入院及び外来患者延べ約5万6,000人に対しまして専門的なリハビリテーション医療を提供し,患者の社会復帰に寄与したところでございます。  以上が主要施策の成果に関する概要でございます。  続きまして,決算特別委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。  資料の9ページをお開き願います。  歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  表の上から2番目,一般会計の保健福祉国庫補助金のうち医療対策課分でございますが,まず,上の丸の医療整備費につきましては,古河赤十字病院の建てかえに係る施設整備補助事業が繰り越しとなったことによる減でございます。  また,地域活性化・生活対策臨時交付金は,交付金事業の繰り越しによる減でございます。  次に,10ページの一番下でございます。  県立医療大学付属病院特別会計の使用料についてでございます。  これにつきましては,患者数の増による超過でございます。  次に,歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものについてでございます。  17ページをお開き願います。  表の一番下,一般会計の医療整備対策費でございますが,不用額につきましては,救急医療に関する補助金や委託料の確定によるものでございます。  繰越額につきましては,公的医療機関施設整備促進費以下3つの費目がございますが,これは,いずれも古河赤十字病院の建てかえに係るものでございます。当時の北京オリンピック特需の影響などもあって,鉄の需用が高まりまして,建設資材であります鋼管の中にコンクリートを注入したいわゆるSC杭の納入がおくれたことによる工事遅延のため,繰り越しになったものでございます。  次に,18ページをお開き願います。  一番上の大学費でございます。  不用額につきましては,施設の維持管理に係る需用費等の確定によるものでございます。  繰越額につきましては,地域活性化・生活対策臨時交付金活用事業を繰り越ししたものでございます。  次の人材育成費のうち,不用額の主なものは,看護師等確保対策費でございますが,病院内保育所運営費補助金の確定による残等でございます。  続きまして,20ページをお開き願います。  表の3番目,県立医療大学付属病院特別会計の病院運営費でございます。  不用額につきましては,職員手当の確定等による給与費の残,病院運営に係る需用費や備品購入費等の残でございます。  繰越額につきましては,地域活性化・生活対策臨時交付金活用事業を繰り越ししたものでございます。  医療対策課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 13 ◯田山委員長 次に,青山保健予防課長。 14 ◯青山保健予防課長 それでは,保健予防課関係の主な事業について御説明申し上げます。  お手元の主要施策の成果に関する報告書の101ページをごらん願います。  (エ)の感染症予防対策の充実でございます。  表の2番目,新型インフルエンザ対策事業でございますが,新型インフルエンザの発生に備え,入院治療協力医療機関に対し,人工呼吸器や個人防護具など,医療資機材を整備したものでございます。  次に,表の一番下の肝炎総合対策推進事業でございます。  次のページにかけて記載してございますが,これにつきましては,従来の保健所における肝炎ウイルス検査に加え,肝疾患診療拠点病院の指定や,専門医療機関の登録及び肝炎治療費の医療費助成を実施したところでございます。  次に,119ページをお開き願います。  (8)県民の健康づくりの健康プラザ運営費でございます。  健康づくりに関する情報の提供や,地域の介護予防を推進する担い手であるシルバーリハビリ体操指導士の養成や,体操の普及などを行う茨城県立健康プラザの管理運営を,指定管理者である財団法人茨城県総合健診協会が行ったものでございます。  次のページ,120ページになりますけれども,120ページの健康いばらき21推進事業でございますが,すべての県民が明るく元気で暮らせる社会の実現を目指して策定いたしました健康いばらき21プランに基づきまして,ヘルスロードの指定を行うとともに,新たに,「いばらき元気ウォークの日」の制定や,ウォーキング大会を開催するなど,県民の健康づくりの支援のための取り組みを行ったところでございます。  次に,128ページをお開き願います。  128ページ下のオの特殊専門医療の推進でございます。  右側の129ページ,(イ)総合がん対策の推進でございます。  がん対策アクションプランの推進事業でございますけれども,県の総合がん対策推進計画の第2次後期計画に基づきまして,がん予防推進員の養成や,がん検診の普及啓発,がん医療における緩和ケアの推進に関する各種事業を行ったところでございます。  その下の地域がんセンター運営費補助でございます。  土浦協同病院,筑波メディカルセンター病院,日立製作所日立総合病院の地域がんセンターに対しまして,運営費の一部を助成したものでございます。  次に,133ページをお開き願います。  (10)健康危機管理対策の強化でございます。  次のページでございますが,JCO事故関連健康診断事業でございます。  平成11年9月にJCOの臨界事故が発生いたしましたけれども,その後,国の健康管理検討委員会の報告を受けまして,平成12年から,毎年4月に,健康診断,健康相談を実施し,事故施設の周辺住民の健康不安の解消に努めているところでございます。  その下の神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害にかかる緊急措置事業でございますが,住民の健康被害対策として,国が策定した緊急措置事業に基づきまして,汚染された井戸水を飲んでいた健康被害者に対しまして,健康手帳の交付や医療費の公費負担,健康診査を実施しまして,健康被害者の健康不安の解消を図ったところでございます。  以上が主要施策の成果に関する主な概要でございます。  次に,決算特別委員会の資料について御説明を申し上げます。  歳出において100万円以上の不用額を生じたものの主な項目について御説明を申し上げます。  18ページをお開き願います。  下から2番目の結核対策費でございますが,主に医療費の公費負担の対象者が見込み数を下回ったことによる扶助費の残などでございます。  その下の予防費でございますが,右側の事項中3つ目の保健検査費,1つ飛びまして,難病対策費につきましては,いずれも肝炎のインターフェロン治療や特定疾患に係る医療費の公費負担の対象者が見込みを下回ったことによる扶助費等の残でございます。  その下の健康危機管理対策費につきましては,神栖市の有機ヒ素に関する健康診断の受診者の実績が見込みを下回ったことによる残でございます。  次のページ,19ページでございます。  健康増進費でございますけれども,右側の事項中1つ目の健康増進対策費につきましては,健康プラザの指定管理料の確定に伴う残及び事業費等の節約による残でございます。  保健予防課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。 15 ◯田山委員長 次に,森戸子ども家庭課長。 16 ◯森戸子ども家庭課長 子ども家庭課関係につきまして御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書の99ページをお開き願います。  中ほど(イ)母子保健の充実でございます。  まず,新生児マス・スクリーニング事業でございますが,これは,障害の発生を予防することを目的に,先天性代謝異常等を早期に発見し,早期治療に結びつけるため,新生児を対象に,血液検査などを実施したものでございます。  次に,100ページをお開き願います。  上段の不妊治療費助成事業でございますが,体外受精等は医療保険が適用されず,治療費も高額となりますことから,その経済的負担を軽減するため,費用の一部を助成したものでございます。  恐れ入りますが,飛びまして,103ページをお開き願います。  中ほど,(2)少子化対策の推進でございます。  まず,一番下,下段の少子化対策県民運動推進事業でございますが,少子化対策県民会議を開催し,少子化に関する御意見等をいただきましたほか,次のページになりますが,ファミリー・サポート・センター事業を実施する市町村へ助成を行ったものでございます。  104ページをお開きいただきます。  上段のいばらき出会いサポートセンター推進事業でございます。  平成18年度に開設いたしましたいばらき出会いサポートセンターにおきまして,結婚相談やふれあいパーティーなどの開催など,男女の出会いの機会を設けますとともに,仲介者となるマリッジサポーターの委嘱など,全県的な結婚支援活動を展開したところでございます。  次に,1つ飛びまして,親子のきずな再生事業でございます。  子守唄を活用した親子のきずな,ふれあいづくりを進めようとするもので,平成20年度に390名の子守唄指導員を育成し,地域での育児相談の場において,子守唄を活用した取り組みを進めますとともに,親子のきずなフォーラムを開催し,親子のきずなの大切さを広く県民に呼びかけたところでございます。  次に,一番下の子育て家庭応援「家族優待制度」推進事業でございます。  この事業は,協賛店舗のレジ等で登録カードを提示することにより,割引など各種サービスが受けられるものでございまして,平成19年10月からスタートし,平成20年度末で4,473店舗の協賛を得るなど,社会全体で子育て家庭を支援する機運の醸成を図ったところでございます。  次に,105ページをお開き願います。  中ほどの(3)児童・母子福祉の推進でございます。  まず,ア,児童の福祉でございます。  一番下の保育サービス支援事業でございますが,これは,民間保育所における安定的な保育士の確保を支援するため,法で定める配置基準を超えて雇用する保育士の人件費等につきまして,民間保育所に助成をしたものでございます。  次に,おめくりいただきまして,106ページをお開き願います。  枠の2番目の放課後児童クラブ推進事業でございますが,昼間,就労等で保護者のいない主に小学校低学年の児童に対しまして,放課後の居場所,あるいは遊びの場を提供する児童クラブへの運営費を助成したものでございます。  次の児童虐待ホットライン運営でございますが,24時間対応するいばらき虐待ホットラインを設置し,相談の充実を図ったところでございます。  次に,同じく106ページの一番下,イ,母子及び寡婦の福祉でございます。  次の107ページをお開き願います。  児童扶養手当の給付でございますが,父母の離婚等により母子家庭となった,父と生計を同じくしていない児童の母や養育者に対しまして手当を支給したものでございます。  次の,母子・寡婦福祉資金貸付金でございますが,母子家庭等を対象に,修学資金などの貸し付けを行ったものでございます。  以上が主要施策の成果に関する報告書の御説明でございます。  続きまして,平成20年度一般・特別会計決算,決算特別委員会資料によりまして,子ども家庭課関係の御説明をさせていただきます。  8ページをお開き願います。  2,超過または不用額の歳入で500万円以上の不足額が生じたものでございます。  下から2段目の子ども家庭課関係の児童措置費でございます。  これは,児童養護施設等に入所する児童等に係る経費を支弁するものでございまして,国庫負担分につきまして,国の予算の範囲内で交付額が調整されたことにより,平成20年度において不足が生じたものとなっておりましたが,今年度の事業実績の精算におきまして,支出額が減少したため,国からの追加交付の必要はございません。  次に,13ページをお開き願います。  (2)歳出で100万円以上の不用額が生じたもので,主なものにつきまして御説明を申し上げます。  一番下の児童措置費でございます。  右側の理由欄に内容を記載してございますが,各施設の入所児童数,利用児童数が,見込みに対しまして減少したことによる扶助費及び補助金等の残でございます。  次に,1枚おめくりいただいて,14ページをお開き願います。  中ほどの児童福祉対策費でございますが,放課後児童クラブ推進事業費など,事業主体である市町村の事業費が見込みより少なく確定したことによる補助金の残でございます。  次に,飛びまして,20ページをお開き願います。  特別会計の一番上と2番目の母子・寡婦福祉資金でございますが,貸し付け件数の減による貸付金の残及び予備費の執行がなかったことによる残でございます。
     子ども家庭課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 17 ◯田山委員長 次に,山本長寿福祉課長。 18 ◯山本長寿福祉課長 長寿福祉課関係について御説明申し上げます。  まず,主要施策の成果に関する報告書の107ページをお開き願います。  (4)高齢社会対策の推進,アの高齢社会対策の総合的推進のうち,主な事業について御説明いたします。  まず,表の一番下から108ページにございます茨城わくわくセンター運営費補助でございます。  県社会福祉協議会の組織の一つである茨城わくわくセンターは,高齢者の生きがいづくり,健康づくりを推進するため,茨城わくわく学園やねんりんピックへの本県選手団派遣など,多くの事業を展開しておりまして,その運営費の助成を行ったものでございます。  次に,108ページをごらん願います。  表の下段にありますやさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございます。  これは,茨城町にひとにやさしいまちづくりのモデルとして整備を進めているものでありまして,平成20年度は,桜の郷みなみ台東側地区の第5期分を整備し,宅地分譲を新たに行いました。  年度末までの実績としまして,桜の郷地区全体で176画地の募集に対し,西側地区125画地,東側地区7画地の計132画地の販売に至ったところでございます。  次に,イの高齢者福祉の推進でございます。  109ページの表の一番上にございますが,地域支援事業交付金でございます。  これは,高齢者に対して,運動機能の向上や栄養改善の指導を行う介護予防事業と,介護予防ケアマネジメントや総合相談支援を行う包括的支援事業などを内容とした,市町村が実施します地域支援事業の県負担分を交付したものでございます。  次に,表の下から2つ目になりますが,老人福祉施設整備費でございます。  介護基盤の整備を進めるため,特別養護老人ホームの新設や増改築などに対し,施設整備費の助成を行ったものでございます。  次に,110ページをお開き願います。  ウの介護保険制度の円滑な推進でございます。  下の表にあります介護給付費負担金でございますが,これは,介護保険法により,保険給付に必要な費用のうち,県が負担することとされている施設等サービス分の17.5%及び居宅サービス分の12.5%相当額を,市町村の介護保険財政の安定化を図るため,県負担金として交付したものでございます。  続きまして,お手元の資料の決算特別委員会資料をごらん願います。  長寿福祉課関係でございますが,2の超過または不用額の歳入につきましては,10ページをお開き願います。  表の目の欄,上から3つ目の保健福祉債になりますが,長寿福祉課分,これは特別養護老人ホームの新設等の整備補助金である老人福祉施設整備費の事故及び明許繰越に伴う教育・福祉施設等整備事業債の減による歳入不足でございます。  次に,歳出関係の不用額でございます。  12ページをお開き願います。  表の一番上になりますが,高齢福祉総務費でございます。  これは,印刷製本費などの需用費や,旅費の節約及び出先機関の事務費抑制による需用費の残などによるものでございます。  次の高齢福祉対策費は,地域支援事業交付金の対象となる市町村事業分の確定による補助金の残などでございます。  次の高齢福祉施設費は,軽費老人ホーム事務費補助における施設利用者の所得階層区分の確定に伴う補助金の残及び特別養護老人ホームの新設等が平成21年度に繰り越しになったことによるものでございます。  次の介護保険費は,介護保険低所得者利用者負担対策事業費の確定による補助金の残などによるものでございます。  次に,13ページをお開き願います。  一番上の欄,遺家族等援護費は,中国残留邦人等生活支援給付負担金の対象者の減による残などによるものでございます。  次に,恐れ入りますが,21ページをお開き願います。  繰越明許費についてでございます。  表の一番上,長寿福祉課欄の老人福祉施設整備費でございます。  これは,特別養護老人ホーム新設等の工事着工後に,関係機関などとの協議や許認可に不測の日数を要したこと,さらには,工事期間中における近隣住民の方々の安全対策のための調整などにより,施設の整備完了時期が平成21年度にずれ込んだことによるものでございます。  次に,22ページをお開き願います。  事故繰越でございますが,繰越明許費と同様に,老人福祉施設整備費において,補助事業に係る施工業者の倒産による工事遅延により,平成21年度にずれ込んだことによるものでございます。  長寿福祉課関係の説明は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 19 ◯田山委員長 次に,小見障害福祉課長。 20 ◯小見障害福祉課長 障害福祉課関係について御説明申し上げます。  お手元の平成20年度主要施策の成果に関する報告書の100ページをお開き願います。  (ウ)精神保健の充実でございますが,表の下から2番目にございます自殺対策「こころといのちの応援」事業費でございますが,平成20年度は,茨城県自殺対策連絡協議会を開催して対策を検討し,啓発のためのうつ対策パンフレットの作成や,かかりつけ医,それから,身近なところで相談や医療機関へつなぐゲートキーパーの養成研修を行いましたほか,自殺対策フォーラムを開催いたしました。  また,自殺対策相談機関ネットワーク会議を開催いたしまして,各相談機関の情報交換を密にしたところでございます。  次に,飛びますが,113ページをお開き願います。  (5)障害者福祉の推進でございます。  実績の表の下から2番目にございます障害者工賃倍増推進事業費でございますが,工賃倍増5カ年計画に基づき,一般就労できない障害者に,就労体験の場を提供いたします就労継続支援B型事業所7カ所に,経営コンサルタントを派遣いたしましたほか,施設長等に対しまして,経営マネジメント等の研修を実施いたしました。  一番下の障害者就業・生活支援センター事業費でございますが,平成20年度は,障害者就業・生活支援センターを2カ所ふやしまして,県内5カ所のセンターで障害者の就業面と生活面での一体的な支援を行ったところでございます。  次に,114ページをお開き願います。  表の3つ目の欄になりますが,障害者自立支援対策費でございます。  これは,障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した事業でございます。  事業内容につきましては,記載のとおりでございます。  次に,115ページ,一番下の障害福祉施設整備事業費でございます。  この事業は,障害福祉施設整備に要する経費を補助いたしまして,生活介護や就労支援事業など,地域の障害福祉サービスの提供体制の整備促進を図るために実施した事業でございます。  この事業につきましては,一部繰り越しとなっておりますので,後ほど説明させていただきます。  次に,お手元の決算特別委員会資料,こちらの8ページをお開き願います。  2の超過または不用額の歳入で,500万円以上の超過または不足を生じたものでございますが,一番上の目の欄にございます保健福祉費負担金でございますが,県立施設において,入所者の外泊が減少しまして,日割り計算になりましたことから,その結果,利用実績が伸びて,これに伴い,市町村負担金が増加したものによります。  不能欠損の理由につきましては,5年の時効によるものでございます。  収入未済額につきましては,入所等の利用に対する本人利用料が未納になっているものですが,生活困窮者などもいるということでございますが,引き続き,催告をしてまいりたいと考えております。  次に,目の欄2つ目の保健福祉使用料のうち,予算額との増減が大きなものについて,右の理由欄に記載してございますが,一番上のあすなろの郷使用料につきましては,外泊日数の減により,医療関係費が増加したという理由によります。  2つ目のこども福祉医療センター使用料につきましては,外来患者数が見込みより増加したことによるものでございます。  収入未済額につきましては,先ほどの保健福祉費負担金と同様,生活困窮等により,利用者の本人利用料が未納になっているものでございます。  次に,同じページ,一番下の保健福祉費国庫負担金のうち,障害福祉課分の一番下にございます障害措置費でございます。  平成20年10月時点で,精神の措置患者医療費が増加傾向でありましたことから,補正予算で積算をし直したところでございますが,11月以降の実績が見込みを下回ったために,国庫負担金が減額となったものでございます。  次に,9ページをお開き願います。  保健福祉費国庫補助金でございます。  障害福祉課分のうち,理由欄の下から2番目の枠になりますけれども,障害者自立支援対策臨時特例交付金は,国の配分額が確定したための減でございます。  次に,ページの一番下にございます障害者自立支援対策臨時特例基金繰入金でございますが,特別対策事業の確定により,基金から一般会計への繰入額が減額となったものでございます。  次に,歳出の不用額について御説明いたします。  15ページをお開き願います。  目の欄,上から3番目の障害福祉援護費でございますが,右の理由欄に記載してございますそれぞれの事業費は,医療費や介護・訓練等給付費など,市町村が支給した費用の一部を負担する義務的な経費でございます。これらの経費につきましては,必ず支出しなければならないため,精査した上で,若干の余裕を持って計上していたために生じた残でございます。  次に,同じページの一番下の目の欄,障害福祉対策費でございます。  理由欄の一番上の地域生活支援対策費でございますが,主なものといたしまして,その対策費の2つ目にございます障害者自立支援対策費は,障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策事業の確定による残となってございます。  次の障害者自立支援対策臨時特例基金積立金は,国の配分額の確定により,積立額が減額となったため,残となったものでございます。  次に,繰越明許費について説明させていただきます。  21ページをお開き願います。  事業名の欄,上から2番目にございます障害福祉施設整備事業費でございますが,これは,社会福祉法人の障害者施設整備事業におきまして,計画地まで大型工事車両を通行させなければならないということになりましたが,近隣との調整等に不測の時間を要したため,繰り越しとなったものでございます。  次に,その下の県立施設整備費でございますが,これは,地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業のため,繰り越しとなったものでございます。  障害福祉課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 21 ◯田山委員長 次に,寺島技監兼薬務課長。 22 ◯寺島保健福祉部技監兼薬務課長 薬務課関係の主な事業の実績につきまして御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書の130ページをお開き願います。  カの医薬品等の安全確保と血液対策の推進でございます。  事業の目的でございますが,医薬品等の安全確保対策や,深刻化する薬物乱用への対策,また,血液自給体制の確立を目指した血液対策や,骨髄・臓器移植を推進するための啓発活動を行うものでございます。  事業の実績に移りまして,表の1番目,薬事指導事業でございますが,これは,薬事法に基づく医薬品製造施設などの許認可及び監視指導を行ったものでございます。  131ページをごらん願います。  ベストライフ医薬品適正使用推進事業でございますが,高齢者や子どもの保護者を中心とした県民に対する医薬品の正しい知識の啓発を図るため,県内各地域において,薬局薬剤師による講習会を行ったものでございます。  次に,薬事情報提供事業でございますが,これは,社団法人茨城県薬剤師会が行う医療関係者向けの医薬品に関する情報提供事業に対しまして,一部助成を行ったものでございます。  次に,災害救助用医薬品備蓄対策事業でございますが,災害が発生した場合に備え,茨城県医薬品卸業組合に委託し,医薬品を備蓄しているものでございます。  次に,毒物劇物取締事業でございますが,毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物営業施設などへの許認可及び監視指導等を行ったものでございます。  次に,「ダメ。ゼッタイ。」普及運動事業でございますが,麻薬,覚せい剤などの乱用を防止するため,街頭キャンペーンなどの啓発活動を行ったものでございます。  132ページをごらん願います。  覚せい剤等薬物乱用防止対策事業でございますが,青少年の薬物乱用者の増加を阻止するため,小・中・高等学校の児童・生徒,先生方,PTAを対象にした薬物乱用防止教室などを開催し,薬物乱用の恐ろしさを啓発したものでございます。  次に,血液対策事業でございますが,広く県民に対し献血の啓発を行ったもので,各地の献血連合会,事業所,その他多くの県民の御支援,御協力をいただきまして,平成20年度は,県内の血液自給率96.5%を確保いたしました。  次に,市町村献血推進事業費補助でございますが,市町村が行う献血事業に対し,事業費の一部を助成したものでございます。  次に,骨髄移植普及対策事業と骨髄バンク登録推進員設置事業でございますが,骨髄移植の推進を図るための啓発事業や,献血併行型骨髄ドナー登録会の実施,さらには,県内3カ所の献血ルームに骨髄バンク登録推進員を設置し,献血者に骨髄ドナー登録の呼びかけを行ったものでございます。  次に,臓器移植コーディネーター設置事業でございますが,臓器移植を推進するために,筑波メディカルセンター病院に対して,事業費の一部を助成したものでございます。  続きまして,決算特別委員会資料の8ページをお開き願います。  上から3段目になりますが,歳入超過が764万2,400円ございました。  主な理由といたしましては,昨年度から実施しております登録販売者試験の合格者の登録件数が多かったことによるものです。  続きまして,17ページをお開き願います。
     3段目になりますが,薬事費といたしまして,不用額が485万891円ございました。  主な理由といたしましては,薬事指導費として,事務費などの節約による不用残,血液対策費として,印刷製本費などの節約による不用残,麻薬大麻取締費として,出先機関の計画的出張による旅費の節約などによる不用残となっております。  薬務課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 23 ◯田山委員長 最後に,村山技監兼生活衛生課長。 24 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 生活衛生課関係の主な事業の実績につきまして御説明申し上げます。  お手元の平成20年度主要施策の成果に関する報告書の,恐れ入ります,135ページをお開き願います。  (12)の水道施設の整備促進でございます。  恐れ入ります,次の136ページをごらん願います。  2)の表の欄でございますが,1番目,水道普及整備促進事業でございますが,水道に関する県民の皆さん方への御理解を深めるため,水道普及率の低い地域を中心に,水道週間キャンペーン等を開催したものでございます。  次に,次の段の簡易水道施設整備事業でございますが,市町村が行います簡易水道の整備負担軽減を図るため,国庫補助対象事業に上乗せ補助をいたしたものでございます。  次に,137ページをごらん願います。  (13)の生活安全対策の強化のアの食品の安全確保でございますが,表の一番下から次の138ページにかけまして,食品衛生の試験検査事業でございます。  これは,流通しております食品や農産物等の残留農薬等の検査,あるいは輸入食品等の試験検査を実施したものでございます。  次に,同じ138ページのと畜検査関係でございます。  と畜検査・食鳥肉安全対策事業でございますが,食肉として処理されます牛,豚,鶏等を,1頭,1羽ごとに検査,それから,BSEの全頭検査を実施したものでございます。  次に,139ページ,イの環境衛生の向上をごらん願いたいと存じます。  表の生活衛生監視事業でございますが,理容所,美容所等の監視指導の実施や,あるいは公衆浴場,旅館等の入浴施設に対しまして,レジオネラ症の発生を防止するため,必要に応じた行政検査を実施したものでございます。  次に,ウの動物愛護管理の推進でございますが,140ページをごらん願います。  表の1番目でございますが,ペット由来疾病予防対策事業につきましては,小学校で飼育しております動物の検診や,飼い方の指導を通じまして,動物愛護の啓発に努めたものでございます。  次に,動物愛護啓発推進事業でございますが,動物愛護フェスティバルなどを実施いたしますとともに,動物指導センターに収容されました犬,猫の適正な譲渡の促進を図ったものでございます。  以上が主要施策の成果に関する概要でございます。  続きまして,恐れ入りますが,決算特別委員会資料の8ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入が500万円以上超過したものといたしまして,上から3段目でございますが,一般会計,保健福祉手数料,生活衛生課分といたしまして,食品衛生の許可申請件数の増加に伴います手数料収入の増でございます。  次に,恐れ入ります,10ページでございます。10ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入が500万円以上不足したものといたしまして,表の3段目でございますが,保健福祉債でございます。  生活衛生課分といたしましては,水道事業出資金の出資対象でございます企業局の施設整備費の一部が明許繰越されたことに伴う歳入の減でございます。  次に,歳出関係の不用額について御説明申し上げます。  恐れ入ります,飛びまして,18ページをごらん願いたいと存じます。  100万円以上の不用額を生じたものといたしまして,表の上から3段目の食品衛生指導費でございます。  右側1番目の食品衛生費は,旅費等の節約,2番目の乳肉衛生費は,食肉衛生検査所の管理運営費の節約等に努めたことによるそれぞれ残でございます。  恐れ入ります,次に,19ページをごらん願いたいと存じます。  19ページ,上から2段目の狂犬病予防費でございますが,動物指導センターの施設関係の点検手数料契約差金等による残でございます。  次に,4段目,一番下になりますが,最下段の水道事業貸付金につきましては,貸し付け対象でございます企業局の水道用水供給事業費の減による残でございます。  続きまして,翌年度への繰越額について,21ページでございますが,繰越明許費の一番下の段でございます水道施設指導費のうち,簡易水道施設整備促進費でございますが,他の事業との調整遅延によります工事遅延に伴います繰り越しが生じたものでございます。  最後の段でございますが,水道事業出資金につきましては,地元との調整遅延によります工事遅延に伴います繰り越し等が生じたものでございます。  生活衛生課関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 25 ◯田山委員長 ありがとうございました。  説明で補足することはございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わり,これより質疑に入ります。  質疑をお願いいたします。  白田委員。 26 ◯白田委員 1点だけ,わかる範囲でお願いをいたします。  いろいろと私どもの地元を回っておりますと,悩みを相談されます。その中で,障害福祉課長にお願いしたいのですが,実は,うちに入った立てこもり,それも,学校を卒業してもう30歳近くなった,あるいは40歳近くなったということで,これで非常に困っていて,一人が,母親としか会わないとか,男親が来ると,男親をはねのけるとか,そういうことでどうしようもなくて困っている方が,この間,ちょっと歩いただけでも,旧真壁町だけでも,2件,相談が,どうしたらいいのだということでなっておりますけれども,各市町村に相談をしますと,どうもなかなかうまくやっていただけない。やっていただけないどころか,最後には気違い扱いにされてしまう。どうしても家族は何とかしてあげたい,そういう強い思いがたくさんありまして,つきっきりになっている。まだ自分が元気なうちはいいのだけれども,これは,自分で病気か,あるいは死んだときに,この子どもをどうしようかということで,本当に参ったような相談を2件ほど受けました。  そういう中で,そういったものを,障害福祉課では,支援対策や,あるいは,いろいろな形で施設の応援,自立の応援をしていると思うのですけれども,現在,茨城県にそういった形でどのぐらいの人がいて,わかる範囲で,そういった支援をする団体とか話し合いをする,あとは,県でどのような市町村になりかわってできるか,あるいは,市町村の対応はどのようにしているか,わかる範囲で結構ですので,そういったことについて説明をお願いしたいのと,後で細かく教えていただきたいと思うので,きょうは,とりあえずわかる範囲で,今,どのぐらいの人間がいて,どういう対策の方法があるか,そういうことをお願いします。 27 ◯小見障害福祉課長 学齢期の方ですと,学校等を通じて正確な人数が把握できるのですが,学齢期を過ぎた方について,正確な人数の把握というのはできていないのが現状でございます。  また,そういう支援団体等につきましても,現在のところ,明確な把握はしておりませんが,対応につきましては,各保健所で御家族等からの相談を受け付けておりますので,まず,市町村でもし十分ではないということであれば,保健所の方に御相談をいただきたいというふうに思います。  また,国の方で,引きこもりのセンターを設置するようにというような話もございますので,現在,各県の設置状況等を勉強させてもらっているところでございますので,将来,こういうことの対策,もうちょっと充実できるように頑張りたいというふうに思っております。 28 ◯白田委員 ありがとうございました。  今の引きこもりセンターを調べて,県も検討していきたいというお話がありましたけれども,学校があるうちは,今,言いましたように,行くところがあって何とかなるのですが,そういう施設でもなかなか預っていただけない。そういうことで,ぜひそういうセンターを早めにつくるように対策本部をつくっていただいて,これから頑張っていただきたいと思いますので,後ほど詳しいところをちょっとお聞きしますので,きょうはここまでにしておきます。  ありがとうございました。以上で終わります。 29 ◯田山委員長 山中委員。 30 ◯山中委員 2つほど伺いたいと思います。  主要施策の成果に関する報告書の116ページの国民健康保険にかかわることですけれども,国保税を払えない方はもちろんのこと,それから,あとは,医療費を払えないというような相談を私も受けるわけです。  それがこの問題を考える出発点というか,問題意識になっているのですけれども,そういう中で,昨年の7月に,厚生労働省が,医療機関の未収金問題に関する検討会報告書をまとめたわけです。その未収金の主な発生要因としては,生活困窮と悪質滞納ということで,これは対策が必要というふうに強調しておりまして,もちろん,悪質滞納について,それをほうっておけとかということではなく,もちろん,既にもうやっていらっしゃるというふうには思いますが,もう一つの生活困窮です。この点で,その報告書の中でも,未収金の未然防止のために,国保法の第44条の国保の一部負担金減免制度の適切な運用について,これは効果があるのだということで書いてありまして,全国的にも減免基準を制度化して活用しているということで,数字的なものもこの中に示されているわけです。  病院局の決算の際の資料の中にも,県立3病院で4,500件,1億9,000万円の未収がある。これは詳細にもっと調査をするということが病院管理者の話でしたけれども,生活困窮などで考えられるのが約3,900件,1億5,000万円程度という数字が出されているわけです。ですから,これは,県にとってもだし,病院にとっても,民間病院にとっても,それから,生活困窮者にとっても,県民にとっても,大変重要な課題に,今,なってきているというところで,本県の減免基準の制度化の状況であるとか制度の活用実績について伺いたいと思います。 31 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 国民健康保険の一部負担金の減免についてでございますけれども,県内におきまして,すべての市町村で規則等を設けて,一定の要件に基づいて減免ができるような規定を設けております。  それから,実施状況でございますけれども,最近ので申しますと,平成18年度で2件,それから,平成20年度で申請が2件,また,平成21年度で申請が1件ございました。そのうち,免除承認になったものは2件でございます。 32 ◯山中委員 確かに,44市町村,どこでも規則で減免ができるという項目はあるのですけれども,災害が44自治体,それから,失業が40自治体,それから,収入減が35自治体,それから,特別な事情ということで24自治体,その他が2自治体ということで,免除規定があるかどうかというところでは60自治体,減免基準そのものについては全く示されていない。かろうじて,守谷市が,市長が特に必要と認めるものということにはなっているわけですけれども,これはまた別途基準があるというふうには思うのですが,明確に,例えば,生活保護の基準も一つの基準だというふうにというか,例えば,それの1.1倍とか,1.5倍とか,それも一つの目安になるというふうに思うのですが,実は,つくば市内の男性が,昨年9月に,通常は年金で生活しているけれども,糖尿病などが悪化して,入退院を繰り返して,医療費が払えないということで,一部負担金の免除を市に申請しました。  ところが,市は,規則に該当しないということで却下したために,県の国民健康保険審査会に申し立てをして,審査会は,つくば市が具体的な理由を明記をしなかったのは違法だということで,そういう意味では市の方に戻したということで,去年の9月,男性が申請をしたという,その段階で,もう一回,市が審査をするということになったのですけれども,市の減免基準,これはどこの自治体もそうなのですけれども,一つ一つ,例えば,具体的に明らかに収入が通常よりどの程度減った状態を収入減と見るか,それから,特別な事情であるとかいう場合に,では,どの程度というふうに考えるかという基準がはっきりしたものというか,明確にある程度市民も含めてわかるものを持っている自治体はありますか。 33 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 この一部負担金の減免につきましては,国保法第44条によりまして,一部負担金を支払うことが困難である特別な理由があった場合に減免するという考え方でございます。  その特別な理由と申しますのが,震災とか災害,それから,会社の倒産等で収入がなくなったとか,また,農業ですと,災害によって収入が激減したというような場合,そういった場合に減免するということでございまして,これについて,数値的に,その収入の減額の程度ですとか,あるいは減免の割合等といったことについて,数字で示している市町村は,今のところ,県内にはございません。 34 ◯山中委員 ということで,基準そのものが内部で決めているものが表に出ていないのか,もともとないのか,それぞれ判断しているのか,よくわかりませんけれども,私は,そういうものをこれまでいろいろ相談を受けて,いろいろなところにお話を聞いても,なかなかそういうものは出てこない。  ですが,この報告書でも,しっかりと所得の基準なり目安というものを持っていて,それで一部負担金の免除というこの44条を活用して免除しているという事例があるということが出されているわけです。  このつくば市内の男性も,それは,そういう意味ではわからないということで,市の方に何とかできないかということで相談をしたけれども,それは結局だめだったということなので,もう一回,振り出しに戻ったのですけれども,先ほども言いましたように,生活保護基準というのも一つの基準になる。生活保護を受けないで,通常,年金で生活をしていて,それで病気になったから医療費が払えなくなったというようなことで,そういう場合も含めて,所得の基準というものを,ある程度,目安というか,そういうものがなければ判断のしようがないということになるので,その点では,そもそも低所得の判断基準も明記されていないということなので,ぜひ減免制度の減免の基準,ある程度の所得基準をつくるように,県内どこもないわけですから,ぜひそういうことで助言をしていただきたい。  何しろ,これは申請が余りにも少ないし,減免を実施した件数も,これは平成20年度だとゼロですよね。ということですから,この制度そのものも,市民の方たちに,県民に周知されているというふうには思えないのですけれども,そのこともあわせてお答えいただきたいと思います。 35 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 この一部負担金の減免制度につきましては,先ほども申しましたように,突発的な特別な事情によって収入が途絶えて払えないという場合に,緊急避難的に,一時的に減免をするという制度でございます。  どのぐらいの低収入,あるいは,どのような減免程度にするかという数値的なものについては,近年,そのような数値を定めているというところもあるやに聞いておりますので,今後,市町村に対して,そのようなことについても検討するように助言していきたいと。 36 ◯山中委員 この次に質問する後期高齢者医療制度のところでは,これはそれなりに持っているのです。せめてその水準ぐらいまで行ってほしいなというふうに思うのですが,そのこともあわせて,これはお願いをしていきたいというふうに思います。  それから,もう一つ,国保のことでは,資格証明書が発行されている,特に中学生以下の子どもさんについては,ことしの4月から短期保険証を発行されるというふうになったのですが,6カ月が過ぎると,もう一回短期保険証の発行をしていくということに,4月からですと,6カ月なり3カ月なりの短期保険証を発行していくということですけれども,最近,水戸市では,それがきちんと家庭まで届いていないという状況があって,中学生以下には郵送するというふうに水戸市の方で回答したということになっているのですけれども,こういう事例は県内でほかにありますか。 37 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 国民健康保険の短期保険証につきましては,各市町村において,収納率を高めるために,滞納世帯に対して発行しているところであります。  市町村におきましては,その短期保険証について,窓口に来て,そこで交付するという基本的な対応をしているところでありますが,ある程度,窓口に来られないというような場合には郵送するというようなことで,さまざまな取り扱いはありますけれども,おおむねそのような対応をしているところでございます。 38 ◯田山委員長 山中委員,手を挙げて。 39 ◯山中委員 ということは,中学生以下の子どもたちには,それぞれのやり方はあるけれども,手元に保険証が行っているというふうに確認できるのかなというふうには思いますが,水戸市のようなことがないように,ぜひ対応していただきたいというふうに思います。  新型インフルエンザが猛威をふるっていまして,特に子どもたちのところで亡くなる事例も出てきておりますので,その辺は命にかかわる問題なので,ぜひ速やかに,親が相談に来ないからとめ置くなどというようなことをしないように,改めてここはしっかりと市町村の方に通知するなり,徹底するなり,お願いをしたいというふうに思います。  それから,次が後期高齢者医療制度についてなのですが,今,高齢者だけ,75歳という年齢で別の医療保険制度に囲い込んで,受けられる医療も別立ての制度になっているということで,世界にも余りこういう例がないということが,これまでさきの国会の中などで大きな議論になっているところでして,制度が始まって1年半で,この後期高齢者医療制度の廃止という声が,政権交代も行われた中で,ますます高まっているというふうに思っているところです。  県内では,この医療制度に加入されている方が32万人というふうに聞いておりますけれども,始まるや,さまざまな国民の批判の声もあって,軽減制度等もとられましたけれども,今,軽減対象世帯はどのぐらいになるのか。32万人のうち,どのぐらいの方が軽減対象となっているのか,伺います。 40 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 後期高齢者医療制度の軽減世帯,軽減対象者でございますけれども,平成20年,昨年6月20日の保険料が確定した時点,確定賦課時点で,16万7,576人となっております。 41 ◯山中委員 ということは,大体半分の方がこういう軽減対象,9割5分とか,9割とか,8割5分とか,5割,2割という形で保険料などが軽減されているという状況があるわけですけれども,平成20年度の収納率は98.87%,普通徴収は96.74%,特別徴収は,毎月1万5,000円以上もらっていれば,そこから年金天引きで保険料が徴収されるということですから,これはそれ以外の方ですけれども。  私は,ちょっとこれは驚きなのですが,軽減対象世帯が半分という中で,ここでも,私,もう一回,未収金の問題を申し上げますが,この1年間で1億8,000万円なのです。短期保険証の発行はどの程度になっているのか。  それから,先ほども言いましたけれども,減免制度というのは,一部負担金の減免制度を独自につくっているし,それから,免除基準,所得の基準,生活保護基準を目安にしてつくっているわけですけれども,そういうことも含めてやっているのですけれども,この状況というのはどうなっているのか,伺いたいと思います。 42 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 保険料の未収金の状況でございますけれども,平成20年度の確定で,1億8,133万8,000円となっております。  一部負担金の減免制度の運用状況でございますけれども,平成20年度,それから,平成21年度現在までで減免の実績はございません。  以上でございます。 43 ◯山中委員 一部負担金の免除の基準は,一部負担金を全部減免する場合,生活保護費の110%以下の場合,それから,一部負担金を半分にするというのは,生活保護費の110%を超え,115%以下の場合と,それから,もう一つは,10分の3減免しましょうという場合は,生活保護費の115%を超え,120%以下の場合ということで,明確にこれが決められているのだけれども,こういうものが全く活用されないというので,こういう活用されていないのではないかというふうに思います。  未収金の方は,保険料ということですから,一部負担金の減免の方とはもちろん違うわけですけれども,保険料を払えない方が,お医者さんに行っても,一部負担金を負担をするということになかなかならないのではないかというふうに思いますし,そうなってくると,ますますお医者さんに行きにくくなるという状況をつくり出すのではないかというふうに思うのです。その点,いかがですか。 44 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 保険料につきましては,先ほど申し上げておりますように,相当充実した軽減制度が設けられております。  また,一部負担金の減免につきましても,今,話に出ております生活保護基準の数字と,そういう低所得の場合で,そのほかに,あくまでも一時的な特別な事情,災害に遭ったとか,失業したとかいうことで,収入が減った上でこのような生活水準も低いという場合に,一部負担金を減免するということで対応しているところでございます。  また,低所得の場合,例えば,住民税が払えないというような人に関しましては,高額療養費制度ということで,一部負担金の上限を低く抑えるというような体制もとっているところでございます。 45 ◯田山委員長 質疑の途中ですけれども,ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                 午後0時9分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 46 ◯田山委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,質疑を続行いたします。  山中委員。 47 ◯山中委員 私の最後の質問なのですが,後期高齢者医療制度の現役並みの所得の人はわずか5.5%,約32万人のうちの1万7,000人ということなのです。半数が軽減を受ける。この先,その事態がもっと率が上がるというふうに思います。このまま継続すれば,来年4月から保険料が値上げされる。新聞報道などでは,10%は上がるだろうとも言われておりまして,75歳という年齢の人たち,これまで本当に身を粉にして働き続けて,家族と地域と社会のために頑張ってきた人たちだというふうに思うのです。ですから,短期保険証を1,370人の方に出しておりますけれども,短期保険証発行は直ちにやめるべきだし,県医師会も強く反対している制度そのものに,これをやめるということが,高齢者の方,それから,お医者さんたちの要望でもあるということで,この点で山口部長の御意見を求めたいというふうに思います。  それから,もう一つ,お答えいただきたいのは,先ほど,午前中からの質疑の中で,減免制度があっても,それがほとんど活用されていないという状況だと思うのです。厚生労働省の医療機関の未収金問題に関する検討会の報告書でも,その辺のところは,国としても何らかの措置をとるということが今後考えられるのですけれども,周知不足ということもこの中でも言われております。  ですから,国保もですし,それから,後期高齢者医療制度もですし,きちんと一部負担金の減免制度などがあるわけですから,それらはしっかりと県民に周知する。これは市町村とか広域連合というところで任せておくということだけではだめだというふうに思いますので,その点も含めて,県としてどう取り組むのか,お答えをいただきたいというふうに思います。 48 ◯山口保健福祉部長 政権がかわりまして,連日,報道されておりますとおり,後期高齢者医療制度については,今度の政権の中で廃止ということが打ち出されておりますので,どのような制度になるかということをよく見きわめて,県としては適切な対応をしていきたいと考えております。  それから,先ほどの減額の問題ですけれども,医療機関の担当部門と市町村,そして福祉事務所,こういうところの連携が十分に図られるべきというふうに国の方の報告書にも示されておりますので,こういう横の連携をしっかりととって,必要な人にはそういう制度が行き届くような,そういう努力をしていきたいと考えております。
    49 ◯山中委員 終わります。 50 ◯田山委員長 錦織委員。 51 ◯錦織委員 それでは,最初に,124ページ,医学部進学に対する支援ということで,たしか,根本次長が課長のころに初めて取り組んで,最初は10名という予算を切ったのが,実際に募集したらもっと多かったので,補正予算を組んで,応募があった人は全部該当者にしますよということで取り組んできて,今度は47名,大変ふえてきて,ありがたい話だと思っているのですが,茨城県内で医者が実際に不足しているのは,小児と婦人科と麻酔と外科くらいの話がよく言われます。  そういう中で,この47名の奨学金を出している生徒が,これはインターンに入らなければ,何科をやるかは専攻まで決めないのでしょうけれども,実際は,今,茨城県で不足しているような部門に該当する医者が何人くらいいるのかどうか。内科もいるでしょうし,いろいろいるでしょうから,その辺の確率はどうなのですか。予定者みたいな形の中で,いるのは。 52 ◯山田医療対策課長 学生のうちは,なかなか将来の専門診療科は選択は難しいと思います。実際,医者になっても,2年間の初期臨床研修の期間がありますので,そこで決めますので,学生の時点では,希望としてこういう方向というところはありますけれども,具体的には難しいという状況です。  ですから,フォローアップ事業で,なるべく,我々も,不足診療科に対して進んでいただけるようにということで,修学資金を借りていただいている学生に対しては働きかけは行っております。 53 ◯錦織委員 そういう面では,ミスマッチには,せっかくしても余り意味がないので,県全体として,どんな人でもいいから医者がふえればいいという考えもあるかもしれませんけれども,実際は,茨城県としても,また,地域によってはそういう医者が欲しいわけですから,そういう面では,そのようなところを十分に指導しながらしていってもらえればありがたいなと思ってはいるのです。  そういうことで,それと関連をして,127ページ,小児救急医療体制整備事業ということであります。御存じのように,鹿嶋市も,6年くらい前から,保健センターで,平日夜間,8時から11時まで,鹿嶋の小児科の開業の医者が2人,神栖で1人,3人の医者が中心になって,保健センター,本当は医療行為がだめなところなのですけれども,保健所なりいろいろお願いをして,国にお願いをして,入口を別にすればいいですと了解をもらって始まったわけです。去年からは休日夜間もやるようになって,1日平均8人近く来ていますよという話なのです。  そういう中で,これを見ると,正式な医療機関,そこには何カ所でもないのでしょうけれども,こうやって体制整備事業ということで補助金が出ているのです。あくまでも保健センターは鹿嶋市が中心になってやっているわけで,自治体がやっているのですけれども,公平性みたいなことからいけば,病院できちんと窓口で医者がやっているところはいいけれども,自治体がやっているそういうところは全然面倒見ませんよというのでは,ちょっと不公平ではないかなと思うのだけれども,どうなのでしょう。 54 ◯山田医療対策課長 確かに,財政的な支援という面では,初期の対応は市町村ということになっておりますので,現実的には,休日夜間急患センター等に対しましては,県の方からの財政的な支援は行っておりません。  ただ,広域的に実施するとか,それから,取り組みの仕方については,保健所単位に,初期救急病院の対応の会議を設置をいたしまして,いろいろと検討をしております。  さらに,今回の地域医療再生基金の中でどこまでできるかはわかりませんけれども,初期の対応に対しても,県の方で,本来,市町村がやるべきところに対して,上乗せで助成する仕組みはできないかということは検討をしてございます。 55 ◯錦織委員 できれば,そういう形で,先ほど,最初,3名の医者でスタートしましたよと言いましたけれども,だんだん高齢化している部分もあるし,いろいろ事情があって,やって,11時までやってしまうと,次の実際に自分の病院の仕事に差し支えがあるのだと。だから,最初,一,二年は,俺たちも言われたから,協力はしたのだけれども,だんだん勘弁してくれみたいな話も実はあるのです。ある一人の医者の人が,しょうがなくて,自分の後輩に,何とか頼むよと言って連れてきて,今,何とか運営している状態なのです。これは,都会から,特別,週に来てもらうわけですから,ある程度待遇をよくしてやらないと来てくれないのだよね。  今,中心になっている先生が顔で来てくれたわけだ。だから,ある程度は面倒を見て,待遇もよくしてやらないと,なかなか続かなくなってしまうと思っているのです。その辺の部分で,何とかよく話し合いをしながらやってもらえればありがたいかなと思ってはいるのです。その辺でどうでしょう。 56 ◯山田医療対策課長 委員おっしゃるとおりでして,一番の課題は,特に開業医の方が高齢化している,あるいは少なくなっている地域については,なかなか執務体制というのができないというのが現状でございます。  そういうことで,他県などでは,大きな都市では,東京の医者をお金で来てもらうというような仕組みでやっているところもございますけれども,そういうことも含めて,先ほど申し上げました,各地域の初期体制をどうするかということを考える検討会の方でいろいろと議論をさせていただいて,何かいい方法について道を探っていきたいと考えております。 57 ◯錦織委員 そういう面で,好意にばかり甘えていないで,何とか続くようにしてもらいたいと思っているのです。  先ほど,1日に七,八人くらいありますよと言いましたけれども,そこでは,鹿嶋市内,特に子どもたちがもし何かあったときに,小児に関しては入院は全然してくれるところがないのです。そういう面では,若い夫婦の人に,地元を歩いている中で,こども病院,旭中央病院へ行きましたと。問い合わせをしたら,みんな断られてね。子どもたちがもし夜中にどうのこうのなったときには,今のところ,全然入院するところがないのです。それでも何とかやりくりしながらしているようですけれども,そういう面では,そういう若い夫婦の話を聞くと,私自身も心苦しいわけです。錦織,何やっているのだ。  こういうことで,今,少子化で一生懸命国策としても進めていますけれども,そういう部分でも,なめがた地域総合病院であれば幾らか近いですから,なめがた地域総合病院あたりにもう少し充実して,入院だけはしてもらえるような,二次救急になっていますけれども,なかなかあそこも状況は同じみたいですから,受けてもらえない部分はあるのです。だから,旭中央病院と,水戸あたりのこども病院まで連れてきてやるような環境になっていますので,なるべく早くこれも改善をしてもらいたいなと思っているのです。 58 ◯山田医療対策課長 県際地域の問題もございまして,そこの連携についても,具体的な対応を考えていかなくてはならないというふうに思っております。  それから,先ほどの休日夜間の急患センターだけではなくて,地元の病院の医師不足ということが根本にございますので,特に鹿行地域は大変な状況でありますので,ことしから始まった筑波大学との連携での医師の支援の話とか,今,計画しております地域医療再生計画の中でも,当然,鹿行地域に対して,どのようにして医師を派遣するかという仕組みを考えておりますので,そういうことで,なるべく頑張って対応していきたいと考えております。 59 ◯錦織委員 ちょっと話が戻るかもしれませんけれども,今,医師不足の話が出ましたから,47人でいろいろしていますよと。これは,何年後くらいからは何人くらいずつ,今の3年生,4年生がインターンを今やっている中でいるでしょうから,何年後くらいからはどのくらいずつ配置ができるようになりますよというのがありますか。 60 ◯山田医療対策課長 具体的に,どこの病院に,どういう配置というのは。 61 ◯錦織委員 どこの病院ではなくてもいいのだけれども,県内。 62 ◯山田医療対策課長 今後の,今,学生,特に修学資金を貸与している方とか,地域枠というのができておりますので,ざっと申し上げますと,今,47名の方に修学資金を貸しております。これから最大限ですと毎年10名になりますので,毎年卒業していく方が10名,それから,地域枠が,現在,筑波大学が5名,東京医科大が3名ということで始まりますけれども,来年,新たに7名の地域枠をプラスをいたします。そうすると,それで15名。あと,自治医科大学が,基本的には毎年2名で,3年に一度ぐらいは3名戻ってくるようになります。それだけを見ますと,ざっと30人ぐらいは確実に帰ってくる方が出てくるのですけれども,さらに,本県から,ことしでいえば140名ぐらいが医学部に入学をしておりますので,修学資金の貸与は別といたしましても,その人たちに,適宜,適切な情報を提供いたしまして,なるべく戻ってきていただけるような対応をとりまして,極力,本県に戻ってくる医学生をふやしていきたいと考えております。 63 ◯錦織委員 数の話はわかったけれども,俺が聞いたのは,2年後からは3人くらいずつ,確率から言ったらふえてきますよと。最初の年は3人だけど,次の年は5人くらいになりそうですとか,その辺の見通しを。そうすると,県民,市民の皆さんにも,あと二,三年我慢してくれれば,こういうことでふえていくから,少し迷惑をかけるけれども,我慢してくださいと言えるわけだよね。  今,足りないから一生懸命努力していますだけでは,有権者に知らせるのにちょっと具体性が不足しますので,その辺を,年次別,あるいは目安でいいですから,具体的にきちんとはできなくても,何年後くらいからこういうふうに茨城県は医師がふえていくのですよという話をわかれば教えてもらいたい。 64 ◯山田医療対策課長 今,申し上げました修学資金関係で,毎年,確実に戻ってきていただける方が30名以上になりますので,その数と,それから,現在,地域医療再生計画で幾つかの大学と具体的に医師の派遣の仕組みを検討しておりまして,4年間,平成25年までの期間で計画を進めますが,そこで,具体的に,どの大学は何名ぐらいの医師を提供していただけるということを,今,調整をしておりますので,それがまとまれば,ある程度,本県の,特に4年後ぐらいまでにはどのぐらい数がふえるという数字は出せるのかなというふうに思っております。 65 ◯錦織委員 課長,30人というのは,毎年30人ずつの可能性がありますということ。 66 ◯山田医療対策課長 はい。 67 ◯錦織委員 それは何年後からそういう可能性になりますということなのですか。 68 ◯山田医療対策課長 全部,6年制で卒業してくる人が出そろうまでは,あと6年ぐらいかかると思います。 69 ◯錦織委員 6年かかるの。 70 ◯山田医療対策課長 来年の地域枠が入って全部そろいますので,そうすると,6年から7年後に,最大限,確実に修学資金等で戻ってくる方が30人程度になる。 71 ◯錦織委員 そうすると,最低6年から7年後には,毎年30人くらい,一生懸命お願いをしていけば,残る可能性がありますよということですね。そうすると,その6年の間には全然可能性はないのですか。6年までたたなければ全然ないのですか。 72 ◯山田医療対策課長 まず,ことしの3月に,一番最初に修学資金を貸与した方が,3名のうち1人,初期臨床研修で戻りました。2人は県外の大学で研修を受けていますけれども,初期臨床研修が終われば,2年後には県内に戻るということになっております。  それから,来年の3月卒業は3名の方に貸与しておりましたけれども,その3名は全部本県に戻ってまいります。  ということで,その次の年になりますと,ほぼ10名近い方が修学資金の貸与者が出てきますので,最低でも3年後からは10名以上の本県へのUターンということが期待できるというふうに思っております。 73 ◯錦織委員 そういうことであれば,幾らか県民にもわかりやすく私も説明できますので,ことしは1人だったけれども,来年はこういうことで3人になりますよと。再来年は10人になりますよと。6年後には30人くらいずつ毎年ふえていくのですと。だから,もうちょっと辛抱をと言えますから,ありがとうございました。  そういうことで,よろしく,そういう面ではお願いをします。  それと,もう1点だけ。  104ページ,いばらき出会いサポートセンター推進事業,マリッジサポーターが448名もふえましたよということで,これも期待をしていますけれども,県として主催していたパーティーをいろいろなところの会場でやって,何カ所かやって,ふえましたよということで,そのほかに,農業後継者の問題,農業だけで自立して,採算が合うということが一番後継者が育つ条件なのですけれども,そのほかにも,ちゃんと女房をもらって,子どもでもできて,一緒になってやれる雰囲気もなければ,若い人だって簡単には跡を継がないと思うのです。  そういう面では,各農協なりの団体もそういう業界としての努力はしていますけれども,そういう団体と,県の方のサポート事業,どのくらい連携をしながら,一緒になってやってもらえれば,私は幾らかでも違うのかなと。出会う機会がふえるのではないかなと思うのですけれども,その辺の県の支援の方法はどんなふうになっているのか,ちょっとお聞きしたいのですけれども。 74 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 農業関係者との連携につきましては,農協さん等に出会いサポートセンターの組織があるよというようなことを周知していただくとか,それから,地元の市町村さんなどと協議をしていただきまして,例えば,農協さん主催のパーティーができないかとか,それから,施設を提供していただけないか。例えば,イチゴ狩りとか,いろいろな行事がございますから,そういうときに農協さんのお持ちの施設とか,農協さんの加盟している組合員さんの農園を提供していただけないかとか,いろいろそういうことについて,今,農協さん等と協議をさせていただいて,出会いサポートセンターの方のパーティー等の企画に反映させていこうと考えておるところでございます。 75 ◯錦織委員 そういう部分で,茨城県全体でも,農業の問題は一生懸命努力をしているわけですから,それには後継者の問題は非常に大事なので,その部分も十分連携を図りながらやってもらえればありがたいと思っていますので,お願いをします。 76 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  佐藤委員。 77 ◯佐藤委員 主要施策の成果に関する報告書の105ページの児童福祉のところでありまして,それぞれの事業を実施をされ,あるいは,民間保育所の配置基準を超える場合の雇用に対する人件費の補助等々やっていただいておりますけれども,依然として待機児童が減らないというような状況とともに,今の経済状況からすると,奥さんも働かなければならないというような状況が出て,ここに来て,多少,待機児童がふえているのだろうというふうに思っておりますけれども,待機児童に関する現状認識についてお伺いをいたします。 78 ◯森戸子ども家庭課長 待機児童につきましては,ことしの4月1日現在,平成21年4月1日現在でございますが,396名の待機児童がございまして,水戸市,ひたちなか市,それから,つくば市,神栖市,常総市等でかなりの待機児童が出ている状況にございます。 79 ◯佐藤委員 これまでも待機児童についてはいろいろ論議がありながら,4月1日時点では配置基準どおりに入所しながらも,それ以降については,多少,配置基準の緩和の中で受け入れをしたという状況で,多少,人数的には変動があるかと思いますけれども,逆に,10月ごろ,下期ぐらいで見ると,待機児童の人数はふえているのかなというふうに思っておりますけれども,4月1日の時点と10月時点で見ると,いつの時点でも結構なのですけれども,人数がどういう状況になるのか。 80 ◯森戸子ども家庭課長 今年度の10月1日現在につきましては,まだちょっと数値等がまとまっておりませんので,ちょっとここではお答えできないのですが,昨年度の数値で申し上げますと,689名の待機児童がおりまして,佐藤委員おっしゃるように,年度後半に向けまして,途中入所等の希望がふえる関係上,ふえてくるという状況にございます。 81 ◯佐藤委員 今回の事業報告を含めたところで,保育サービス支援事業の中で包括されているのだろうというふうに思っておりますけれども,それは,平成20年度の取り組みの中でその対策をどのように取り組まれたのか,お伺いします。 82 ◯森戸子ども家庭課長 先ほど部長からも御説明申し上げましたように,実は,国の第2次補正予算におきまして,今,全国規模で1,000億円の安心こども基金が設けられました。本県といたしましても,健やかこども基金ということで,本年3月の議会にお願いをいたしまして,基金を設けたわけでございます。  これは平成21年度,平成22年度の2カ年の基金でございますので,平成21年度につきましては,当初で10カ所,400人の定員増が予定されておりました。その基金を活用いたしまして,7カ所,190人の増員が図られました。  それから,平成22年度まででございますので,平成22年度まで希望を取っておりまして,33カ所を平成22年度に整備の要望がございますので,合わせますと,50カ所で,1,400人を超える定員増が図られる見込みでございます。こうした対策によって,待機児童に役立つのではないかなというふうに考えてございます。 83 ◯佐藤委員 それぞれ,平成21年,平成22年,平成23年等の中で,それぞれ待機児童の解消のために取り組むということですけれども,全く待機児童がゼロという現状にはならないだろうというふうに思っておりますけれども,そういった中で,保育所の配置基準,受け入れ基準,部屋の大きさとか,いろいろな部分での規制がかかっているのだろうというふうに思っておりますけれども,そういったものに対しての待機児童というのは,ことし何人いて,来年何人いるという確定したものではないというふうに思っておりますけれども,そこの時点で働きたいということによる預けをする保育所という役割ですから,なるべく待機児童がゼロに近いところで,そのことによって就労も促進をできるということだというふうに思っています。  そういったことで,配置基準とかというものの規制緩和というものが,国の規制も基準もあるのだろうと思うのですけれども,県として,もう少し,そういう民間保育所さんでまだ大丈夫かなというようなところに対してのアプローチ等々についてはどのようにされているのか,お伺いします。 84 ◯森戸子ども家庭課長 現在,保育所につきましては,公立が188カ所,民間が287カ所ということで,民間の割合が非常に高くなっております。  今,委員からございましたように,児童福祉法で定める配置基準がございます。面積比でいいますと,保育所については1.98平方メートル以上ということで,これを満たす限りにおきましては,実は,国の方で,待機児童対策ということで,年度後半にまいりますと受け入れ制限がございません。ですから,余裕のある保育所さん等につきましては,100%を超える状況で児童の受け入れ等を行っているわけでございまして,こうしたことも待機児童の解消に役立っていくかなというふうに思っております。 85 ◯佐藤委員 ぜひタイムリーな待機児童の対策というものが必要だというふうに思っております。  どうしても働く場所等々を考えると,都市部の中で就労をするという裏腹の部分で,待機児童が都市部に多いという状況だと思いますので,雇用を確保するという観点と同時に,福祉という分野でしっかりやっていただきたいというふうに思っております。  また,放課後児童クラブという形で,これは保健福祉の分野でありますけれども,教育の分野では,放課後子ども教室という,それぞれ中身的にはそんなに大きく変わらない事業だというふうに思っておりますけれども,そういったことで,保健福祉の分野でやっている事業と教育の分野でやっている事業の部分の連携についてどのようにされているのか,お伺いします。 86 ◯森戸子ども家庭課長 保健福祉分野と教育との連携でございますが,実は,放課後子どもプランという政策がございまして,委員から御質問がありましたように,児童クラブと子ども教室の連携を進めていくための事業でございます。  児童クラブにつきましては,国の基準等もございまして,週5日以上,251日以上やっているところが大部分でございますが,こども教室につきましてはその制限がございませんので,週に1日とか2日というところが多うございます。  そうした点を解消するために,保健福祉部門と教育関係の連携をこれまでも進めてきたわけでございますが,今回の基金を活用した事業で,アドバイザー制度を設けまして,実際,例えば,取手市さんとか守谷市さんとか,その連携がうまくいっていて,同じところでやっているところもございますので,そういった成功している事例なども踏まえながら,各アドバイザーの方に各市町村を回っていただきまして,課題等を解決しながら,この連携を進めていって,児童が,同じところで,クラブと同じようにやっていけるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。 87 ◯佐藤委員 これからの方向性としては,児童クラブを拡大していかれるのか,あるいは,今言われた教育の分野,連携はもちろん図ってバランスよくやっていくのが一番いいのだろうと思っておりますけれども,保健福祉としてはどういう方向で考えていらっしゃるのでしょうか。 88 ◯森戸子ども家庭課長 今,お答えいたしましたように,児童クラブの開催日数をベースに,一緒に進めていけるようにやっていきたいというふうに考えてございます。 89 ◯佐藤委員 それでは,もう1点,125ページの院内保育事業運営費補助という形で,それぞれ48施設の看護職員の方々の離職防止を図るためということで,それぞれ,その一部を補助をするという事業でありまして,この48施設のうちで,平成20年度の中で新しく開設をされたというところがあるのかどうなのか,お伺いします。 90 ◯山田医療対策課長 平成20年度の事業で実施をしたのは,新たにふえたものは2カ所でございます。 91 ◯佐藤委員 これは全体的な48施設という形で進められて,その利用者全体ではどのぐらいの方が利用されているかという状況についてお伺いします。 92 ◯山田医療対策課長 利用者の全体の数はちょっと把握してございません。補助の内容が,利用される子どもの方の数でいろいろと補助の形態がございまして,具体的に4人以上とか,10人以上とか,30人以上ということでなっておりますので,具体的に何人の方という数字は,現在,持ち合わせておりません。 93 ◯佐藤委員 この事業の補助は,同じ系列の病院という言い方がいいのかどうかあれなのですけれども,例えば,協同病院さんが水戸にもあり,土浦にもあるといったときに,この事業で両方に院内保育をやるといった場合には,両方に助成ができる制度というふうに理解していいかどうか。 94 ◯山田医療対策課長 それぞれでその事業をやりたいということであれば,助成の対象になります。 95 ◯佐藤委員 この事業に対しての国の制度としての補助制度というものがどのようになっているのか。 96 ◯山田医療対策課長 そもそもがこれは国の補助事業となっていまして,現在の補助の内容は,国3分の1,県3分の1,事業者3分の1ということで,今の時代の要請に合わせまして,補助単価は年々上がってきております。 97 ◯佐藤委員 ありがとうございました。 98 ◯田山委員長 狩野委員。 99 ◯狩野委員 ありがとうございます。  時間が余りないので,簡単に質問します。まとめて質問しますので,お答え願いたいと思います。  同じ124ページ,PT(理学療法士),OT(作業療法士)の将来のあり方という点から質問させていただきます。  県立医療大に,理学療法士,作業療法士,あと,レントゲン技師とありますけれども,現在,毎年,何人卒業生が出ていて,県内就職者がどのくらいいて,県内の医療関係への充足率はどれくらい,そして,離職者はどれくらい,お願いします。 100 ◯山田医療対策課長 今,資料を。ちょっとお待ちください。 101 ◯田山委員長 課長,資料を見てからでいいですよ。 102 ◯狩野委員 では,別な質問を先に。簡単な方から。  オストメイト対応トイレについてなのですが,114ページ,今年度決算で,市町村へ12市町村,その他として,県立施設に緊急整備ということで8カ所ありますが,全部は言わなくて結構です。どの辺にどういった内容のオストメイトの整備をしたのか。また,県立施設はなぜ緊急で8カ所,どこにやったのか,教えてください。 103 ◯小見障害福祉課長 県関係は,生涯学習センター,それから,図書館,それから,美術館,そういったところでございます。  ばたばたして済みません。最初の質問をちょっと失念いたしました。もう一度,お願いいたします。 104 ◯狩野委員 12市町村の整備をしていますが,市町村はどこにやって,どこまで整備したのか。 105 ◯小見障害福祉課長 済みません,ちょっと調べて。 106 ◯田山委員長 ちょっと時間を置きましょう。  山田医療対策課長。 107 ◯山田医療対策課長 OT,PTの定員はどちらも40名ということでやっていますが,卒業は,ほぼ全員卒業しておりまして,県内の定着率につきましては,理学療法士が,一番最近の平成20年度でいいますと72.5%,それから,作業療法士につきましては52.5%,それから,放射線技師につきましては33%ということで,看護師と合わせまして,全体で見ますと約6割が県内に定着をしているという状況でございます。 108 ◯狩野委員 ちょっと突拍子もない質問だったので,皆さんもあれかもしれません。  何が言いたいかというと,実は,2009年の国民衛生の動向によりますと,PT,OTともにいわゆる学校がふえています。茨城県も何校あったか忘れましたけれども,数が出ています。  では,その数と入学者定員,PT,OTを教えていただきたいです。  なぜかというと,PTに関しては,95年,2,210人,OTに関しては1,540人,全国でのいわゆる入学定員です。ところが,08年度,PTにおいては1万2,985人,OTにおいては7,606人ということで,5倍から6倍の入学定員がふえています。  私が,最初,今後のPT,OTのあり方と聞いたのは,実は,124ページで,県として奨学金を貸与しています。理学療法士等修学資金貸与ということで。貸与するのは構わないのですが,私は,ここ数年後に,もうPT,OT,レントゲン技師,もう要らない。要らないというのは,要するに,医者,看護師はまだ足りないのですが,飽和状態になるのは見えています。  私は,鍼灸マッサージ師ですから,我々の業界は開業権があります。ですから,人数がふえても,ある程度はそれなりの技術と能力があれば対応できますが,PT,OT,レントゲン技師に関しては,医師法において,医師の指示のもとでなければ処置できないことになっています。医療行為はできません。  この6倍から5倍,あふれているPT,OTが,県内にも学校があります。そして,県立医療大にも40人近く入っている。これ,今後,続けていっても大丈夫なのでしょうか。 109 ◯山田医療対策課長 今,委員おっしゃるとおり,この修学資金の趣旨は,本県に戻っていただくために修学資金を貸与しております。
     まず,飽和状態になりそうだというお話の前に,OT,PTにつきましては,修学資金の有無にかかわらず,本県への定着率は高くなっております。そういうことで,昨年度から,この修学資金につきましては新規貸し付けは行っておりません。 110 ◯狩野委員 ありがとうございます。  それでは,もう一つ。  今のお話で,奨学金はいいでしょう。確かに,県内の充足ということで,県内の医療の確保ということで,人数を確保していかなければいけないところはありますけれども,県立医療大だけで,今,40人近くおり,全国には,茨城県から,PT,OTの学校へ行っている,医療大以外の人は相当いると思います。人数は把握できませんからわかりませんけれども,こういう人たちが,これから,就職難民,片や,医師,看護師は不足している。でも,PT,OT,レントゲン技師というのはこれから飽和状態になります。こういったことが予想される中で,茨城県としては,何か対応を考えていらっしゃいますか。 111 ◯山田医療対策課長 先ほどの中で,現在,茨城県の中で,理学療法士に例をとってみますと,医療大,それから,筑波技術大,それから,つくば国際大学,アール医療福祉専門学校,それから,水戸のメディカルカレッジ等々,定員にすると200ぐらいの定員になってございます。  そういうことで,今,委員おっしゃるように,かなりOT,PTにつきましては育成をされまして,確かに飽和状態に近づいていっている状況にあると思います。  それで,県はどうするかということにつきましては,現在のところ,具体的な方策等についてはございませんけれども,これはちょっと聞いたところによりますが,作業療法士,それから,理学療法士につきましては,病院の急性期のところではまだ必要としているという話を聞いております。ただ,なかなか急性期のところには希望者がいないという状況がございますので,急性期のところにどういう形で張りつけるかということが一つあろうかと思います。  ただ,全体的な今後のOT,PTの活用方策については,現在のところ,まだ具体的な検討はしてございません。 112 ◯狩野委員 ありがとうございます。  これはここで言っていいのかどうかわからないのですけれども,答えなくて結構です。実は,今,民主党の国会議員の中に理学療法士協会の役員の方が入っております。以前から動きがありましたけれども,PT,OTに関して,いわゆる開業権を与えようという政治的な動きがあります。  我々,はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧協会は,今まで,国の行政政策の中で,人数も,また,開業,また,医療行為等も,前回の一般質問でしましたけれども,いろいろな意味で制限があるのです。  それに比べて,PT,OT,レントゲン技師というのは非常に日の目が当たる職種といいますか,どの場でもいろいろ取り上げてもらっている。その中でこうやって学校もいっぱいできてきた。  今,学生に聞けば,あん摩マッサージ,同じ介護保険でもそうですけれども,病院でも勤めるに当たっても,同じ年齢で,同じ立場であっても,技術が上でも,明らかに給与体系が違うのです。PT,OTは上なのです。ですから,開業権はないけれども,PT,OTになって,要するに,給料をたくさんもらって病院に勤めようという。ですから離職者も少ない。こういった,医療従事者の中でも,差別ではないですけれども,そういうのが出てきております。  私は,そういった全体的な医療従事者にかかわる大きな問題でしたので,きょうは決算特別委員会ですから,これで終わりますけれども,引き続き,勉強しつつ,協議していきたいと思いますので,今後ともよろしくお願いします。  では,準備ができましたらお願いします。 113 ◯小見障害福祉課長 先ほどは失礼いたしました。  市町村12カ所でございますが,水戸,石岡,下妻,常総,牛久,つくば,常陸大宮,行方,つくばみらい,そして,大洗町,美浦村,利根町,以上の12カ所に,それぞれの庁舎に設置されたというふうに報告を受けております。 114 ◯狩野委員 ありがとうございます。  やはり庁舎でしたか。何が言いたいかというと,これも,実は,どうしても県の施設とか市町村の施設になると思いますが,私はJRのトイレの研究をちょっとやったのですが,今,常磐線も,各駅,駅舎の改築とともにオストメイトトイレが設置義務になっています。  ところが,神立駅もそうなのですが,高浜駅もそうなのですが,石岡駅もそうなのですが,駅舎改築の予定がないところは,障害者トイレ,かろうじてあると思いますけれども,オストメイト対応にならない。いつやるのですかというと,駅舎を改築しなければやりませんという話です。  私は,ここで,市町村の補助事業と書いてあったので,もし可能ならば,こういう事業も,市町村にあるJRのまだ改築の予定のないそういうところにも対応していただけないか。そういうお願いがあってちょっと聞いたわけでございますが,いかがでしょうか。 115 ◯小見障害福祉課長 これは市町村の施設ということで,改修して,オストメイトトイレを設置するということですので,市町村の施設以外の場所ということになりますと,現在のところはちょっと対応が難しいと。 116 ◯狩野委員 となると,(4)のこのその他というところで,オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業で県に8カ所ありましたけれども,こういうところで予算はつかないのでしょうか。 117 ◯小見障害福祉課長 こちらは県有施設への設置になりますので,駅舎という場合にはちょっと難しいかと思います。 118 ◯狩野委員 私は場所を言っているのではないのです。ここでいうところの障害者自立支援法の円滑な実施という中での特別対策事業として基金が出ているわけですから,もし,そこで,駅舎とかJRとか,そういうところがだめだと書いてあるなら別なのですが,何で最初に聞いたかというと,市町村への事業というのは括弧書きであって,最後にその他と書いてあって,緊急と書いてあったものですから,それで県に8カ所だったから,緊急でほかで必要であれば何でつけないのですかということを言いたいのです。  以上です。お答え願います。 119 ◯小見障害福祉課長 この事業につきましては,国の方から事業のメニューが示されておりますので,その中に位置づけられていないものということで,それは除外されているものというふうに認識しております。 120 ◯狩野委員 難しい話になっているので,ちょっとわからなくなっているのですが,ちょっと詰めが甘いかもしれませんけれども,要は,市民から必要な場所を指摘されるわけです。市民が利用している場所をね。そこにつけてくれというお願いを通してもらわないことには意味がないのではないか。市役所につける。これは市役所がつければいいではないですか。県もそうだけど。  私は,何でここで緊急と言葉が違って,その他に入っていて,こういうふうに説明されてしまうと,こういう指摘になってしまうわけです。と私は思っています。  これ以上言ってもあれですから,どうぞ,何かあれば。 121 ◯小見障害福祉課長 幅広くこの事業費が活用できますように,機会があれば,国の方に要望していきたいというふうに思っております。 122 ◯狩野委員 ありがとうございます。  ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。私は,いかに市民の声を聞いて,それを政治に反映するのが政治家の仕事であり,その議論をするのがこういう場だと私は思っている。これは決算特別委員会でやるべきことかわかりませんけれども,私はそういう熱い思いを持っておりますので,よろしくお願いします。  もう一つ,最後に,済みません。  こっちの資料の14ページ,児童相談所費ということで,3億8,000万円入ります。これだけの予算を使って,児童相談所はどういった具体的な活動をしているのか,教えてください。 123 ◯森戸子ども家庭課長 児童相談所につきましては,児童福祉法の12条に基づきまして設置が義務づけられておりまして,児童にかかわるさまざまな用務ということで,相談を初め,それから,家庭等で児童の養育が困難な児童につきましては施設等への入所ということで,そうしたいろいろな事業費,それから,児童相談所等で勤務する人件費等も含まれているものでございます。 124 ◯狩野委員 実は,6月に地元から相談を受けまして,いわゆる児童相談所に送るべく児童がいるのだけれども,児童相談所の方での対応ができていないということだったのです。つまり,何を言いたいかというと,児童相談所は児童相談するところであって,カウンセラーと指導員しかいない。夜間の管理体制はないということですから,言葉は悪いのですが,問題があって児童相談所に預けられている子どもは夜は全く自由なのです。  その話をこの6月にしたときには,いや,人手がいないのですという話だったのです。でも,これだけお金を使っている割には,私的には,これだけお金を使って,そういうことはどういうことなのかわからないのですが,これは責めているわけではないです。子ども家庭課さんは多分野へわたっていますからしょうがないのかもしれませんが,もし児童相談所として,まだこの3億円では足りないのだ。足りないから,狩野が言っているような事案が出てきたのですよということであれば,ここではっきりそう言っていただければ我々は納得するのですが,いかがでしょうか。 125 ◯森戸子ども家庭課長 狩野委員の御質問にお答えいたします。  児童相談所の一時保護所というのがございまして,一時的に一時保護所で児童をお預かりいたしまして,その児童がどういう形での処遇が必要なのか,そういったことを判断するために,平均しますと,大体2週間から半月程度でございますが,一時お預かりして,そういった処遇の方針を決定する仕組みになってございます。  そういう中におきまして,一時保護所の方で,交代制勤務ということで,主に保育士等がその児童の看護等に当たっているわけでございますが,夜間,そこを逃げ出してしまう児童がたまにございます。逃げ出すということは,安全性の問題もありまして,あってはならないことかなというふうに思っております。  体制につきましては,児童がどういう目的で児童相談所に来て,今後,どういうふさわしい処遇があるのかということを児童にもよく説明をしまして,納得してもらいながら進めていくことがまず必要かなというふうに思っております。  ちなみに,児童福祉士につきましては,平成12年に児童虐待防止法ができたのですけれども,そのときに22名でございました。それが平成21年には45名ということで,もう2倍以上にふえてございますので,人員体制の問題というよりは,その仕組み等をきちんとつくって,逃げ出さない体制といいますか,児童が納得できる形で,今後の処遇,これは児童だけではありませんで,それを関係する関係機関,関係職員もおりますので,そういったことが必要なのかなということで,その件につきましては,児童相談所の方にも私が出向いてきちんと申し伝えてまいりました。 126 ◯狩野委員 この辺で終わります。  約半分,50%が人件費かなという気はするのですが,どれだけ優秀なカウンセラーさんと指導員がいらっしゃるかわかりませんが,以前から担当課長からお話は聞いておりました。児童相談所のあり方が以前とずいぶん変わってきているというのは事実だと思いますし,今回,言葉は悪いのですけれども,いわゆる逃げ出す子どもたちがいる。逃げ出さなければいけないような子どもたちが児童相談所に来ているという現実を踏まえて,今後,きちんと保健福祉部の方で中身を検討して,私も勉強させていただきますけれども,児童相談所のあり方自体をもうちょっと考え直すのと,予算に関して,もう少しきちんとやられた方がいいかなと思います。  終わります。 127 ◯森戸子ども家庭課長 御指摘の点を踏まえまして,運営体制,それから,今後の方向等につきましても進めてまいりたいというふうに思っております。 128 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  井手委員。 129 ◯井手委員 時間も押しているようでございますので,短く質問をさせていただきますので,簡潔にお答えをいただきたいというふうに思っております。  まず,シルバーリハビリ体操指導士の育成につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。  この制度自体,大田先生が考案をされ,そして,県の政策に盛り込まれ,さらに,現在,全国的にも非常に特色のある茨城県の介護予防の看板事業の一つになっているというふうに高く評価をさせていただきたいというふうに思います。  その上で,平成20年度のシルバーリハビリ体操指導士の育成の成果,人数が出ております。1級31名,2級760名,3級2,371名,これは,私の記憶では,平成17年から10年計画の中で,1級を100名,2級を1,000名,3級を1万名育成しようという形で制度自体はスタートしているというふうに理解をしておるのですが,これは,県としても,シルバーリハビリ体操指導士を養成しようという目標は県が掲げている目標というふうに理解をしてよろしいのでしょうか。まず,そこからお尋ねをしたいと思います。 130 ◯青山保健予防課長 県として掲げている目標で結構でございます。 131 ◯井手委員 そうしますと,平成20年度の現状を見たときに,確かに,1級,2級に関しましては後から出発をしたのですけれども,意欲のある方がたくさんいらっしゃるということで,大体4年間で3分の1近くの目標に近づいておるのですが,少し3級の育成のぐあいが余りよろしくないのではないか。要するに,底辺が拡大していないのではないかという気がいたします。  特に,3級の受講者,県内で偏りがあるのではないかというふうに感じているのですが,この10年間での目標に対して,平成20年度の各級別の育成数についてどのような認識をお持ちになっているか,お尋ねをしたいと思います。 132 ◯青山保健予防課長 委員御指摘のように,1級,2級に比べて,3級の方が目標達成が難しいのかなという御指摘でございますが,実は,1級の指導士を養成しまして,1級の方が3級の指導士を養成するということにしてございます。場所が水戸にございますので,どうしても水戸近辺の方であるとか,特定の市町村に偏って養成をしてまいりましたけれども,今後,1級の方が各市町村と連携をして,そこで3級の人を養成すると。  一方で,健康プラザから表へ出て行って3級の養成もしていきたいということを,今,考えてございまして,私どもとしては,目標年度内に1万人を達成することで頑張っていきたいというふうに思っております。 133 ◯井手委員 その1万人達成の中で,私は,2つ,提案をさせていただきたいと思っておるのですが,一つは,そもそも,シルバーリハビリ体操指導士の育成に関しましては,これは大田先生の御意向もありまして,おおむね60歳以上という育成の枠というか,健康な高齢者がみんなでその輪を広めていこうというそもそもの発想がございましたけれども,私は,ある時点で,このおおむね60歳というのも外してもいいのかなと。50代の方でもやる気のある方はいらっしゃいますし,逆に言うと,もっと若い方でもやりたいという方がたくさんいることも現実でございます。  このおおむね60歳ということについてどう考えていらっしゃるかということと,それから,課長も,今,いみじくもおっしゃいましたけれども,これからは,1級の方を中心に,高い技能を持っている方が,大田先生だけではなくて,みんなが一つの茨城県の全体のボトムアップをしていこうというレベルに,次元に,今度なっていくわけでしょうから,そうしますと,今度は市町村についても,もう少し県のやっていることについての御理解,理解だけではなくて,金銭的な予算も含めて,ある程度の支援をする必要も出てくるのかなというふうに感じています。  そういった意味では,年齢の枠をどうするかということ,それから,このシルバーリハビリ体操指導士を育成しようという意識の高い市町村に対しての何らかの助成の制度も含めて,シルバーリハビリ体操指導士という制度は,私は,茨城は全国の介護予防の本当に宝だと思っておりますので,大田先生が元気なうちに,こんなことを言ったら失礼かもしれませんけれども,一つの方向性を見い出すことが必要だと思うのですけれども,御所見をお伺いしたいと思います。 134 ◯青山保健予防課長 60歳以上という年齢をどう考えるかということでございますけれども,この体操の考案者の大田先生の考え方として,委員が先ほどおっしゃいましたが,高齢者が高齢者をというような形で,そのためには,1万人ぐらいの人が,茨城県で,まず60歳以上の人でなるべきだろうという考え方でございますので,まず,それは達成していきたい。その後,もっと若い層にということであれば,その時点でまた計画をつくっていくのが筋かなというふうに考えております。  それから,市町村については,実は,16の市町村で既に養成講習会に協力をしていただいておりまして,私どもの方と健康プラザとで各市町村にお願いをしております。  予算的な問題というよりは,どちらかというと,場所の設定であるとか,そういうことの方が課題だというふうに考えておりまして,その点については,今後ともいろいろな市町村でできるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っています。 135 ◯井手委員 このシルバーリハビリ体操指導士の育成というのは,私は,介護予防ということで,体が動かなくなってから介護保険や医療保険にたくさんのお金を使うよりも,機能が低下することの時間を遅くする,ないしは向上させるということによる,その効率的な効果を考えますと,非常に費用対効果の高い事業だと思っておりますので,これに関しましては,保健福祉部全体で一層の御努力をしていただきたいというふうに思っております。  一つだけ,蛇足で,これについては,最近,大田先生が,たいぞうくんというロボットを産総研と一緒になって開発されたというふうにお伺いしておりますけれども,これももう少し行政としても光を当てたらいかがかなというふうに思っておるのですけれども,このたいぞうくんについてちょっと御説明をいただきたいと思います。 136 ◯青山保健予防課長 産総研と一緒になって開発をしたたいぞうですけれども,ロボットでして,一緒になって体操をしてくれるのですけれども,開発をやった大田先生の話によりますと,高齢者の人が,自分でただ一生懸命体を動かせるということではなくて,そういうものが一緒にいると,ちょっと心が和んで,楽しく運動ができるということで,今,その試作品ができ上がっていますので,今後,貸し出しをするとか,今,そういう段階でございます。考案者の方と連携をとって,いろいろなところにPRするようなことを考えていきたいというふうに思っております。 137 ◯井手委員 続きまして,介護保険につきまして,介護保険従事者の待遇改善についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。  昨年度の補正予算の中で,介護ヘルパーを中心とする介護従事者の待遇改善につきましての補正予算がつきました。ことしも1次補正の中でこういった補正予算が組まれたところだというふうに認識をしております。  そういう中で,全国では約28万3,000人のヘルパーさんがいらっしゃる。介護福祉士が約7万人弱,6万8,000人近くいらっしゃるということでございますけれども,茨城県の中で,いわゆるヘルパーさんというのは何人ぐらいいらっしゃり,また,介護福祉士を持っていらっしゃる方が何人ぐらいいらっしゃって,その方がどのくらいの平均的な給与を,今,取得をしているのか。そういう資料としては,介護保健室,または現課の方では把握をしていらっしゃるかどうか,まず,お尋ねをしたいと思います。 138 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 まず,訪問介護員養成研修修了者でございますけれども,平成21年3月末現在で7万4,000名余という人数でございます。そのうち,同じ時点で従事をしている方,5,400人余でございます。  申しわけございません。介護福祉士の方は,今,資料を持ってございませんので。 139 ◯井手委員 特に,私は,県がどこまでの把握をされているかわかりませんけれども,訪問介護のヘルパーさんの給与というものが一つの大きな問題ではないのかなというふうに思っておるのですが,例えば,平均的な訪問介護をやっているヘルパーさん,平成20年度で結構でございますけれども,どのくらいの給与があるか等の資料は,現在,お持ちでございますか。 140 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 平成20年の介護労働実態調査によりますと,介護職員の給与水準としまして,賞与も含めた平均で月額19万6,000円というふうに出ております。これは,今,御質問のあった訪問介護員ということではなくて,あくまでも施設の従事者も含めた額でございます。  なお,一般論としまして,日立のある民間施設から聞き取った例でございますと,42歳で,勤続2年5カ月で,1カ月17万2,000円,それから,21歳,勤続5カ月で14万5,000円という,これはあくまでも平均ではございません。ある民間施設の例でございます。 141 ◯井手委員 介護従事者の待遇改善に関しましては,昨年来から大きな課題となっておりまして,これは決算特別委員会だけの問題ではなくて,これから県も取り組んでいただきたいというふうに思っております。  その中で,きょうは,一つだけその中で指摘をしておきたいと思いますが,特に訪問ヘルパーの方で,固定給で働いている方,それから,時給で働いている方,こういう統計調査等は県はやったことはありますか。 142 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 ございません。 143 ◯井手委員 私どもが,独自に,今,全国の介護保険の総点検運動という形でやらせていただいて,たまたま私がヒアリングをさせていただいた中でこういう方がいらっしゃいました。訪問ヘルパーなのですが,生活援助の場合には,時間1,350円なのだと。身体介護は時給で1,800円なのだというお話を聞いて,自給1,800円ですかと。随分いいですねというふうに口を滑らせてしまいました。ところが,ここでいう時給とは,訪問をして,実際に要介護者にお世話をしている時間の実時間だけだということで,待ちの時間,移動の時間,一切入らない。と考えると,いわゆるファーストフードなどで全く資格のない人が働いているのと,実労働時間を見ると変わらなくなってしまうというお話をお聞きしたところでございます。  そういった実態,これから,国も政権がかわりまして,政権がかわる前からこの問題については大きく問題視をされておりますので,介護労働者の実態を,県が,ある程度,特に給与面の実態を掌握することは必要だと思うのですが,その方向性をお答えいただきたいと思います。 144 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 具体的な調査というところは,今のところ,検討しておりませんけれども,現在,この前の第3回定例会で御承認いただきました介護職員処遇改善交付金におきまして,事業者から申請が来ております。  その申請書を見ますと,これは大体の話ですけれども,幾らぐらいの給与に対して,幾らぐらいのアップをしますということが出ております。  特に,今,委員御指摘の訪問介護につきましては,訪問介護事業者だけの申請書はございますので,それらを一定程度集計をして,どういう賃金が多くて,今回,介護処遇改善でどのぐらい上がるのかということは,統計ではございませんけれども,一定程度をまとめることは可能かと考えております。 145 ◯井手委員 介護保険をこれから円滑に運営していくためにも,また,ある意味では,いわゆるヘルパーの問題は,官製のいわゆるワーキングプアだと言われている言葉さえあるわけでございますので,どうか御検討,調査をお願いしたいと。  もう1点,その中で,これは指摘だけにとどめますけれども,介護の2級を持っている方が介護福祉士を取って,随分お金と労力をかけて資格を取って,どのくらいになるかというと,月5,000円しか上がらないということもお伺いをしました。これも非常に課題の一つなのかなということを指摘だけさせていただきたいと思います。  決算特別委員会ですので,最後に,一つだけ,短く質問させていただきたいのは,昨年度から,いわゆる高額介護と高額医療の合算制度ということがスタートをしているというふうに理解をしております。  この制度自体は非常にすばらしい制度だというふうに理解はしているのですが,制度自体の設計が非常に難しい。説明しても私自体もまだなかなか理解できないところもある。一般の方が非常に利用しづらい制度だというふうに理解をしておるのですが,実際に,高額医療,高額介護の合算制度について,今,利用の状況等の数字をお持ちであれば御説明をいただきたい。  また,それがまだ上がってきていないとすれば,これをどういうふうに一般の方にわかりやすく広報,告知をしていくか,その方法について御質問をさせていただきたいと思います。 146 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 この高額医療と介護費用の合算制度につきましては,ことしの8月の費用分からそういう制度の対象になるということで始まったわけでありますが,申しわけありませんが,まだその利用状況等,その点については把握してございません。 147 ◯井手委員 広報方,よろしくお願いします。  以上です。 148 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で質疑を終わり,保健福祉部の部門別審査を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後2時25分とし,再開後は,商工労働部の部門別審査を行います。  御苦労さまでございました。                 午後2時12分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時25分開議 149 ◯田山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
     これより商工労働部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  説明に入る前に,細谷商工労働部長から,出席説明者の紹介をお願いいたします。 150 ◯細谷商工労働部長 商工労働部長の細谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,商工労働部の出席説明者を紹介させていただきます。  次長の松本昇でございます。  同じく次長の園部実でございます。  産業政策課長の松下博充でございます。  産業技術課長の守谷孝行でございます。  中小企業課長の矢口喜一郎でございます。  観光物産課長の鈴木章一郎でございます。  労働政策課長の鈴木克典でございます。  職業能力開発課長の後藤重史でございます。  企画監の野澤勝でございます。  産業政策課産学連携推進室長の中嶋勝也でございます。  産業技術課産業保安室長の平山武でございます。  産業技術課技佐の佐川克雄でございます。  中小企業課経営支援室長の助川和明でございます。  観光物産課副参事の阿部勇司でございます。  労働政策課雇用促進対策室長の羽部順行でございます。  労働政策課いばらき就職支援センター長の吉原英男でございます。  職業能力開発課技能五輪・アビリンピック推進室長の柳林順一でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 151 ◯田山委員長 よろしくお願いします。  それでは,執行部の説明をお願いいたします。  なお,説明は,簡潔に,要領よくお願いいたします。  初めに,細谷商工労働部長から,決算概要について,総括的な説明をお願いいたします。  細谷商工労働部長。 152 ◯細谷商工労働部長 決算概要の説明に入ります前に,不適正な経理の問題につきまして御報告をさせていただきます。  全庁内部調査の結果,商工労働部におきましても不適正な経理処理がございました。  県民の皆様,委員の皆様には,まことに申しわけなく,心からおわび申し上げます。  それでは,資料が1枚紙で配られております。不適正経理調査結果の概要というものでございます。  調査結果(1),1)でございますが,一番上の表でございまして,預け金等の不適正経理処理について,商工労働部関係では,預け金等で,一番右側でございますが,件数で27件,128万3,000円ございました。  次に,2)でございます。  翌年度納入は48件,427万8,000円でございます。これは,会計手続を逸脱するものではございますけれども,発注物品と納入物品は同じものとなっておりますので,私的流用,あるいは使途不明金等は生じ得ないものでございます。  3)でございますが,以上合計しますと,75件,556万1,000円でございます。  主な所属としては,そこに記載のとおりでございます。  また,(2)にございますように,預け金等,取引業者に預けたままになっていたものがございまして,これが1件,25万1,000円ございました。これは,全額,取引業者から返還されております。  これらの不適正経理処理は,職員の公金意識や法令遵守意識が希薄であったこと,組織としての管理,チェック体制が十分でなかったことなどが原因であると考えております。  今後は,2の方に掲げておりますとおり,再発防止策を徹底しますとともに,職員による返還を行いまして,二度とこのような事態を起こさないよう,適正な事務処理を実践してまいります。  まことに申しわけございませんでした。  それでは,平成20年度の商工労働部の決算概要につきまして,お手元に配付しておりますA4横書きの資料,平成20年度一般・特別会計決算,決算特別委員会資料でございますが,これに基づきまして御説明させていただきます。  資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  1ページは,一般会計の歳入でございまして,表の方の一番下,合計の欄でございます。予算額が568億5,506万円余でございます。調定額が566億9,960万円余でございます。収入済額,3番目になりますが,566億9,941万円余でございます。  予算額と収入済を比較いたしますと,1億5,565万円余の減となってございます。  また,右から3番目の欄,収入未済額は,23万円余でございます。  収入済額と前年度の決算を比較しますと,一番右の欄にございますように,156億6,437万円余の増となっております。  この主な要因といたしましては,ふるさと雇用再生特別交付金の交付等を受けたものによるものでございます。  続きまして,2ページをごらんいただきたいと思います。  一般会計の歳出でございます。  商工労働部関係は,ここに記載しておりますとおり,6款の労働費及び8款の商工費からなってございます。  表の一番下の合計欄をごらんいただきたいと思います。  左から2番目の欄,予算額ですが,635億7,729万円余でございます。支出済額が633億2,911万円余,それから,翌年度への繰越額1億5,815万円余でございます。不用額は9,003万円余でございます。  不用額及び翌年度への繰越額の主なものを下段の表に記載してございます。  左の欄が不用額でございますが,上から3番目,産業技術専門学院費2,843万円余,あるいは,下から3番目の商工団体支援費1,038万円余等でございます。  右の欄が繰越額の主なものでございまして,工業試験費1億4,172万円余等でございます。  次に,支出済額を前年度決算額と比較いたしますと,一番右の欄にございますように,159億135万円余の増となっております。  続きまして,3ページをごらんいただきたいと思います。  中小企業事業資金特別会計でございます。  まず,歳入でございますが,上の表の方の計の欄でございます。  予算額72億5,576万円余,調定額が109億7,984万円余,それから,収入済額が84億6,499万円余でございます。  予算額と収入済額を比較しますと,12億923万円の増となってございます。  次に,下の表,歳出でございますが,予算額72億5,576万円余,支出済額72億5,263万円余,不用額は313万円でございます。  また,支出済額を前年度決算と比較いたしますと,右から2番目になりますけれども,51億7,168万円余の増となってございます。  続きまして,10ページをごらんいただきたいと思います。  監査委員の指摘事項でございますが,先ほど御説明申し上げましたとおり,不適正経理の一部であります古河産業技術専門学院の経理業務に対しての指摘事項でございます。  その他の所属については,指摘事項はございません。  続きまして,特別会計の不納欠損額及び収入未済額でございますけれども,恐れ入りますが,お手元の平成20年度茨城県歳入歳出決算書。A4横のものでございます。21ページをごらんいただきたいと思います。  不納欠損額でございますけれども,不納欠損額はございません。  収入未済額でございますけれども,表の右から2つ目の欄にございますように,25億1,485万円余となっております。  この主な要因としましては,中小企業者からの貸付金の返済が,倒産や業績不振により遅延したこと等によるものでございます。  以上が商工労働部の平成20年度一般会計及び特別会計の決算概要でございます。  詳細につきましては,この後,担当課長から御説明させていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。 153 ◯田山委員長 引き続き,各所管課長から,決算状況について,順次,説明をお願いいたします。  初めに,松下産業政策課長。 154 ◯松下産業政策課長 産業政策課の所管事項につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,ブルーの冊子,平成20年度主要施策の成果に関する報告書の141ページをお開き願います。  5,商工労働部門,(1)中小企業対策,アの中小企業の資金調達の円滑化でございます。  まず,中ほどにございます2)の表の上段の中小企業融資資金貸付金でございます。  この貸付金は,中小企業の資金需要にこたえるため,県の資金,この表の一番右端の決算額のところにございますが,約444億円を取り扱い金融機関に預託いたしまして,金融機関と協調して,中小企業に低利で融資を行ったものでございます。  3)の事業成果のところに記載がございますが,平成20年度中には,約1万7,000件,1,395億円の新規融資を行い,同年度末の融資残高は,2)の表のところにございますが,2,176億円となりました。  このうち,国の保証制度を活用いたしまして,昨年11月に原材料価格の高騰等への対応として創設いたしました緊急経済対策融資の利用につきましては,ここには記載ございませんが,約4,000件,593億円でございました。  次に,2)の事業の表の下段,設備資金貸付事業資金貸付でございます。  この貸し付けは,財団法人茨城県中小企業振興公社が,小規模企業等に対し実施しております設備資金貸付事業に必要な原資を,県が公社に貸し付けるものでございます。平成20年度には,県が8億円の貸し付けを行い,公社では,小規模企業49社に対し,約6億4,000万円の貸し付けを行っております。  続きまして,次のページ,142ページをお開き願います。  イの新たな産業の育成・振興でございます。  まず,2)の表の一番上の総合相談窓口運営事業でございます。  中小企業等が抱えます経営や技術等に関する課題解決を支援するため,財団法人茨城県中小企業振興公社のベンチャープラザに9名の専門家を相談員として配置いたしまして,創業やマーケティング,資金調達など,延べ943件の相談に対応したところでございます。  次に,上から2番目のいばらきビジネスプランコンテスト開催事業でございます。  創業や新事業展開を目指すベンチャー企業等を対象といたしまして,ビジネスプランのコンテストを行い,優秀なプランに対する表彰や,金融,投資機関等とのマッチングの機会を提供いたしました。  昨年度,優秀賞を受賞した2社につきましては,発表プランに関しまして,金融機関からの融資を受けて事業化に至っております。  次に,右側の143ページをごらん願います。  上から2段目のいばらき産業大県フェア開催費補助でございます。  県内中小企業等の新たなビジネスチャンスの創出と,産業大県づくりを進める本県の姿を首都圏にアピールするため,昨年の7月30日から31日の2日間にわたり,東京ビッグサイトでいばらき産業大県フェアを開催いたしました。  出展者は,179の企業,関係機関で,2日間で約1万3,000人の来場者があり,937件の商談が行われました。  次に,この表の一番下,いばらき産業大県創造基金貸付金でございます。  昨年度に総額75億円規模の基金を財団法人茨城県中小企業振興公社に創設いたしまして,その運用益を活用して,中小企業等が行う地域資源を活用した新商品開発や,新たなサービス産業の創出などの取り組みに対して助成を行いました。平成20年度の採択実績は合計37件で,4,642万7,000円の補助額でございました。  続きまして,151ページをお開き願います。  (2)産学官連携の推進でございます。  まず,2)の表の上段,戦略分野産業推進事業でございます。
     つくばを中心に,県内には,バイオ,ナノテクなど,今後,成長が見込まれます分野においてさまざまな研究シーズがございます。これらのシーズを県内産業の新製品や新技術の開発に結びつけるために,セミナーや研究交流会を24回開催いたしまして,大学,研究機関の研究成果や最新技術を紹介いたしましたほか,中小企業の技術課題解決に向けまして,助言や,あるいは競争的資金獲得などに関する支援を行いました。  次に,下の方の下段,中性子利活用・新製品開発支援事業でございます。  昨年12月に稼動いたしましたJ-PARCによる産業活性化を図るため,昨年7月に県内中性子利用連絡協議会を設立しました。この協議会を活用いたしまして,県内中小企業に対するJ-PARCの利用や,関連機器製作等の受注に向けた支援を行いました。  また,県内中小企業約200社を県職員等が直接訪問しまして,J-PARCの利用の啓発,あるいは勧誘を行いました。  さらに,J-PARCを利用して研究開発を行う県内中小企業者に対しまする補助制度を,昨年度,新設いたしまして,昨年度は2社に対しまして助成を行ったところでございます。  以上が産業政策課の主な施策の成果でございます。  続きまして,平成20年度決算特別委員会資料の説明をさせていただきます。  横長の資料でございます。これの3ページをお開き願います。  先ほど部長が説明いたしました中小企業事業資金特別会計の歳入でございます。  この特別会計におきましては,現在,小規模企業の設備導入に対する貸し付けを行う設備資金貸付事業と,事業組合を組織した事業の共同化等に対して貸し付けを行う高度化資金貸付事業の2つの事業を行っているところでございます。  恐れ入りますが,その表の計の欄のところでございますが,予算額と2番目の調定額との差額が約37億円ございます。これにつきましては,繰越金の約10億円と,貸付金償還金の収入未済額の約25億円など,こういったものを当初予算では計上しなかったことによるものでございます。  また,ここの調定額と収入済額との差額約25億円ほどございますが,これは,主に高度化資金貸付事業の収入未済によるものでございます。  なお,この収入未済につきましては,主に中小企業者等の業績不振等により返済が滞っているためにより生じたものでございます。  次のページ,4ページをお開き願います。  一般会計の歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものにつきましては,該当ございません。  下のページ,5ページをごらん願います。  中小企業事業資金特別会計の歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  一番上の繰越金のところでございますが,9億8,883万1,000円余の増でございますが,これは,設備資金貸付金の前年度からの繰越金が増額となったことによるものでございます。  上から3番目の預金利子579万円の増でございますが,これは,設備資金貸付金の償還金の運用益が見込みよりふえたことによるものでございます。  上から4番目の貸付金元金収入の1億6,361万8,000円余の増でございますが,貸付金償還金等の増によるものでございます。  6ページをお開き願います。  一般会計の歳出で100万円以上の不用額が生じたものでございます。  表の中ほどの産業政策総務費でございますが,表の一番右側の理由欄に記載してございますが,需用費や旅費の節約によるものなどでございます。  次の産業振興費でございますが,新事業ハンズオン支援事業費の補助金の確定,戦略分野推進事業の委託料の確定によるものなどでございます。  次の商工金融対策費でございますが,茨城県信用保証協会が保証する融資に係る損失補償料の確定によるものなどでございます。  産業政策課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 155 ◯田山委員長 次に,守谷産業技術課長。 156 ◯守谷産業技術課長 恐れ入ります。主要施策の成果に関する報告書,青い本でございます。143ページをお開きください。  一番下にありますウの中小企業の技術力の向上でございますが,主なものを御説明申し上げます。  次の144ページをお開きください。  まず,(ア)の技術力向上の促進のうち,茨城マグネシウムプロジェクト事業化支援事業でございます。  事業内容の1と2にございますように,平成19年に茨城マグネシウム工業会が設立され,中小企業の連携体としての自立を図ったところでございますが,3に記載しましたように,平成20年度も,引き続き,産学官連携による次世代技術の開発や共同研究などに取り組み,事業の拡大とブランド化を図ってまいりました。  次に,オンリーワン技術開発支援事業でございますが,これは,工業技術センターにおいて,企業等と共同研究,あるいは受託研究を行ったものでございます。  次の中小企業テクノエキスパート派遣事業でございます。  中小企業の生産性向上や技術的課題を解決するため,大企業OB等の専門家でございますテクノエキスパートを企業の生産現場に派遣し,技術指導を行いました。平成20年度は74件,延べ583日,県内中小企業に派遺し,技術指導を行ったところでございます。  また,1つ飛びまして,新製品開発等支援事業でございます。  これは,いばらきのお菓子づくりプロジェクトにより開発したいばらき三ツ栗の販路開拓に要する経費の一部を,県菓子工業組合へ助成したものでございます。  次に,145ページでございます。  ページの中ほどにございます県北臨海地域産業活性化推進事業でございます。  県北臨海地域の産業活性化を図るため,県北臨海地域活性化プログラムに基づき,1の4つ目のぽつに記載しましたとおり,日立地区産業支援センター,茨城大学,ひたちなかテクノセンターに委託し,人材育成や販路拡大のための事業を実施いたしました。  また,2の新分野技術開発プロジェクトとして,非破壊によるコンクリートの劣化診断に関する研究を行いました。  次に,(イ)の情報化の促進でございますが,中小企業情報化促進事業でございます。  中小企業の情報化の促進を図るため,財団法人茨城県中小企業振興公社が実施する情報収集,情報提供の事業を助成いたしました。平成20年度のホームページアクセス件数は11万件でございまして,昨年度と比較して,7%増加いたしました。  次に,146ページをお願いいたします。  一番下から4行目,エの受注機会の拡大でございます。  147ページをお願いいたします。  一番上にあります中小企業受発注拡大支援事業でございます。  中小企業振興公社が行う下請取引のあっせん事業に助成し,下請企業の振興を図ってまいりました。平成20年度は,受注148件,当初受注金額約2億900万円強の実績でございました。  次に,ものづくリ産業活性化プロジェクト事業でございます。  ビジネスコーディネーター5名を中心とした営業活動や,商談会,展示会への県内企業の出展支援により,本県ものづくり産業の集積や技術力の高さを県内外の大手企業に売り込みますとともに,県内中小企業の課題を解決するための研究会活動を支援いたしました。年間751社を訪問し,19件,8,586万8,000円の受注があり,年間推計受注額では約2億5,000万円の実績がございました。  次に,オの地場産業の振興でございます。  まず,2)事業の実績の1つ目にございます地場産業等総合支援事業でございます。  事業の内容の1にありますように,笠間焼協同組合や真壁石材協同組合など,産地組合が実施する伝統的工芸品のPR,需要を開拓するための展示会等に対して助成を行い,地場産業の振興と産地ブランドの確立に努めたところでございます。  次に,148ページをお開き願います。  筑波西部地域石材産地活性化事業でございます。  筑波西部地域の石材産地の活性化を図るために,組合等が行います展示会の開催等に対して助成をいたしました。  ちなみに,助成した展示会として,石のつくり出すさまざまな世界を楽しく,わかりやすく紹介するストーンフェスティバルには8万7,OOO人が来場され,多くの方々に,本県で産出される石材の魅力や,産地の高い加工技術を伝えることができたものと考えております。  以上が産業技術課の主な事業の実施状況でございます。  続きまして,商工労働部の決算特別委員会資料,4ページお開きください。横長のこの資料でございます。  一番上の8款3項5目の商工手数料が,右から4番目の予算額の増減額欄に記載のとおり,601万2,000円余の増となっております。  主な理由といたしましては,手数料収入の増でございまして,液化石油ガス法に係る保安機関認定更新申請の大幅増による証紙収入の増によるものでございます。  6ページをお開きください。  (2)歳出で100万円以上の不用額が生じたものでございます。  下から2番目にございます8款2項1目の産業技術総務費が,右から2番目の不用額欄に記載のとおり,211万1,000円余が不用となりました。これは,需用費や旅費,使用料の節約による残でございます。  次に,その下の8款2項2目の産業技術費でございまして,577万1,000円余が不用となっております。これは,委託費の確定や,旅費,需用費の節約による残などでございます。  7ページの一番上にございます8款2項3目の地場産業振興費の不用額121万1,000円余でございます。地場産業総合支援事業費補助金及び筑波西部石材産地活性化事業費補助金の確定による残,需用費の節約による残によるものでございます。  次に,その下の8款2項5目の高圧ガス等取締費の不用額246万7,000円でございます。これは,需用費や旅費の節約,委託料の確定による残が主なものでございます。  次に,その下の8款2項6目の工業試験費でございます。この不用額498万8,000円余につきましては,当課の出先機関でございます工業技術センターにおける役務費や旅費,需用費の節約による残が主なものでございます。  続きまして,9ページをお願いいたします。  翌年度繰越額のうち,明許繰越費についてでございます。  2番目の8款2項6目の工業試験費1億4,172万円の繰り越しでございます。  繰越額につきましては,地域活性化・生活対策臨時交付金の活用によるものでございまして,小型電波暗室やEMI測定システムなどの電磁波測定設備の導入による経費でございます。  以上で産業技術課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 157 ◯田山委員長 次に,矢口中小企業課長。 158 ◯矢口中小企業課長 それでは,中小企業課関係につきまして御説明を申し上げます。  同じく主要施策の成果に関する報告書の148ページをごらんいただきたいと思います。  中ほどにありますカの商業の振興についてでございます。  2)の事業の実績でございますが,まず,最初に,中心市街地商業活性化基金事業費補助でございます。  商工会,商工会議所等が行います中心市街地の活性化を支援するため,記載の基金の運用益に県の補助金を加えまして,事業主体のところに書いてございますように,常陸太田市商工会が実施しましたコンセンサス形成事業に支援をしたところでございます。  1つ飛びまして,がんばる商店街支援事業でございます。  まず,1の元気な商店街創出事業では,地域ならではの創意工夫を凝らしました活性化事業に対しまして,市町村を通じて助成をしたところでございます。  149ページの方に移らせていただきまして,2番の商店街活性化コンペ事業では,若手商業者等の斬新で効果的な活性化プランを公募し,公開プレゼンテーションの審査を経まして選定された事業に対しまして助成をしたところでございます。  2つの事業を合わせまして,常総市商工会青年部など19件の活性化プランに助成をさせていただきました。  1つ飛びまして,大店立地法施行の関係でございます。  大規模小売店舗立地法に基づく届け出されました,店舗面積1,000平方メートルを超える大型店につきまして,審議会を6回開催いたしまして,交通,騒音など,周辺地域の生活環境の保持を図ったところでございます。  続きまして,下段にございますキの中小企業の経営力の向上につきまして御説明を申し上げます。  150ページの方をお開きいただきたいと存じます。  事業の実績でございますが,経営革新支援事業でございます。  中小企業が行います新商品開発や新分野進出等の経営革新を支援するために,中小企業経営革新支援協議会の開催などを通じまして普及啓発に努めました。  平成20年度は,2の実績のところに記載のように,新規・計画変更を合わせて142の経営革新計画を承認したところでございます。  さらに,3に記載のとおり,計画承認をされました企業に対しまして,フォローアップ診断として,30企業に対して実施をしたところでございます。  次に,小規模事業支援助成でございます。  1と2については,小規模事業者の経営指導などに当たる,記載の商工会,商工会議所の職員の人件費に対しまして助成をしたものでございます。  また,3は,商工会等が行います若手経営者等育成事業など,各種の事業に助成をしたものでございます。  続きまして,決算特別委員会資料につきまして御説明を申し上げます。  5ページをお開きいただきたいと存じます。  中小企業事業資金特別会計の歳入,500万円以上の超過を生じたもののうち,中小企業課関係につきまして御説明を申し上げます。  2段目の欄の予算額との増減額欄のところをごらんいただきたいと思います。  5,332万7,000円余が増額となっております。  理由の欄に記載のとおり,高度化資金貸付金の繰越金が,決算確定に伴いまして増額をしたものでございます。
     続きまして,7ページをお開きいただきたいと思います。  一般会計の歳出で100万円以上の不用額が生じたものでございます。  当課関係は,中ほどにございます8款3項2目商業支援対策費でございます。  不用額の欄でございますが,126万円余の不用額が生じてございます。  内訳でございますが,賃金,報償費の確定,さらには,旅費,需用費の節約によるものでございます。  次に,その下の8款3項4目商工団体支援費でございます。  不用額の欄でございますが,1,038万4,000円余の不用が生じてございます。これは,商工会,商工会議所に対します小規模事業支援助成費等補助金の確定によるものでございます。  次に,8ページをお開きいただきたいと存じます。  中小企業事業資金特別会計の歳出で100万円以上の不用が生じたものでございます。  1款1項2目高度化資金貸付費でございまして,不用額の欄に記載のように,248万2,000円余の不用が生じてございます。これは,中小企業基盤整備機構への償還金の確定や,債権管理に係ります旅費の節約等によるものでございます。  以上が中小企業課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 159 ◯田山委員長 次に,鈴木観光物産課長。 160 ◯鈴木観光物産課長 続きまして,観光物産課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。  お手元の主要施策の成果に関する報告書,152ページをお願いいたします。  (3)の観光物産の関係でございます。  アの観光客の誘客促進でございます。  まず,2)の事業の実績でございますが,国際観光誘客促進事業でございます。  事業内容といたしまして,春,秋に行われますトラベルマートヘの参加,あるいは,千葉県と連携をいたしました韓国からの旅行会社等の招聘,あるいは,北関東磐越5県連携をいたしました旅行業者等の招聘,韓国,中国でございます。153ページでございます。  続きまして,1つ飛びまして,県北周遊観光促進事業でございます。  こちらは,袋田の滝の新観瀑台の完成をきっかけにいたしまして,周遊促進,宿泊促進を図るということで,パンフレット,マップの作成,あるいはモニターツアーの実施等をいたしてございます。  続きまして,漫遊いばらき観光キャンペーン事業でございます。  こちらは,県と市町村,あるいは民間団体と一体となりました宣伝活動でございまして,ここにございます推進協議会への負担金でございます。  内容といたしましては,テレビ番組,あるいは新聞等のマス媒体を使った宣伝,あるいは,観光ポスター,パンフレット等の作成,また,街頭キャンペーンの実施等でございます。  続きまして,154ページをお願いいたします。  先ほどの漫遊いばらき観光事業の続きでございますが,モニターツアー,あるいはワンデープランといった形で,県内旅行関係者の機運醸成,あるいは誘客促進を図ってございます。  続きまして,その下でございます。いばらきの魅力発信支援事業でございます。  これは,国の電源地域産業育成支援事業を活用いたしまして,こちらにございます社団法人茨城県観光物産協会に補助として出しておるものでございます。  こちらの内容でございますが,電源地域を中心といたしまして,新聞,雑誌,あるいはテレビを活用したマスキャンペーン,あるいは,3番にございます,県内外での季節の街頭キャンペーンを行ってございます。  続きまして,155ページでございます。  いばらき情報ステーション設置事業でございます。  こちら,TX秋葉原駅の地下の1階のコンコース内におきまして,茨城の魅力を発信する事業を行ってございます。平成20年度で約3万5,000人の方がいらっしゃっていただいております。  3)の事業の成果といたしまして,こういった活動の結果といたしまして,平成20年度の観光動態調査によりますと,4,789万人のお客様に来ていただいております。前年度比で約101万人,あるいは2.2%の増でございます。  続きまして,郷土工芸品の関係でございます。  郷土工芸品につきましては,愛用促進,新規販路の拡大ということで,昭和62年より指定制度を設けまして,所定の事業を行ってきてございます。  まず,郷土工芸品育成支援事業でございますが,県庁舎2階の県民ホール等におきまして,郷土工芸品展の開催を行ってございます。  また,156ページにお移りいただきまして,指定事業ということで,平成20年度におきましては,総和竹絵画につきまして,追加指定を1件行ってございます。  この成果といたしまして,土日を含めた会期の延長,あるいは体験教室を実施することにより来場者がふえまして,販売実績も上がっておるということでございます。  続きまして,決算特別委員会資料,商工労働部の方をお願いいたします。  7ページをお開き願います。  一般会計の歳出,100万円以上の不用額についてでございます。  下から2番目でございます。観光物産総務費171万4,000円余でございますが,旅費,あるいは報償費の節約,確定による不用残でございます。  続きまして,観光物産宣伝費166万円余でございますが,こちらは,いばらきの魅力発信支援事業費補助金の確定,あるいは,観光物産PR事業費委託料の確定による不用残でございます。  観光物産課関係について以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 161 ◯田山委員長 次に,鈴木労働政策課長。 162 ◯鈴木労働政策課長 労働政策課の所管事項の状況について御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書,156ページをお開き願いたいと存じます。  (4)労働対策,ア,労働福祉の充実でございます。  2)の事業実績に書いてございますように,一番上,中小企業労働相談事業でございます。  これは,県内5カ所にございます労働相談センターにおきまして,労使の相談に応じ,労働問題の解決を図ったところでございまして,相談件数1,086件という状況にございます。  なお,内訳としましては,賃金,解雇などの労働条件,あるいは,職場の人間関係で約9割を占めているという状況にございます。  次に,労働教育推進事業でございます。  労働問題等に関する知識の普及促進を図るために,2つの講座を開催いたしました。  1に書いてございますように,茨城県労働学院ということでございまして,土浦合庁で56人の方に受講いただいたところでございます。  2番の新社会人向け労働教育講座でございます。これは,独自に新人研修を実施できない中小企業の新入社員に対する研修を行ったところでございまして,57ページの上段に書いてございますように,各総合事務所4カ所で192人の方に受講いただいたところでございます。  その下,労働福祉団体育成指導事業でございます。  こちらは,勤労者が,労金から住宅ローン,あるいは教育ローンを借りた際の金利負担の軽減を図るために,労働金庫に対しまして,融資利率優遇のための運用原資の貸し付けを行ったところでございます。  その下,勤労者福祉施設整備運営事業でございますが,これは,大子町にございます余暇活用センターやみぞに対する施設整備費補助,下段が運営費の貸し付けでございます。  なお,平成20年度,やみぞを御利用いただきましたお客様は3万210人ほどございまして,700万円ほどの黒字になってございます。  なお,先般の県出資団体等調査特別委員会の方に御報告させていただきましたが,やみぞにつきましては,今年度中に大子町に譲渡させていただきまして,財団としましては,平成22年度に解散したいというふうに考えておるところでございます。  その下,緊急生活支援融資資金貸付事業でございますが,これは,失業者,あるいは勤労者に対する緊急生活支援対策ということで,生活資金,あるいは冠婚葬祭,医療費の貸し付けを労金と協調して低利で融資したところでございます。  次に,男女が働きやすい環境づくり啓発事業でございますが,仕事と家庭の両立支援を図るために,中小企業に仕事と家庭両立支援計画というものを策定していただいたところでございます。  具体的には,子どもさんの介護休暇,あるいは授業参観休暇,それから,短時間勤務制度の導入などを計画に盛り込んでいただいたところでございまして,平成20年度につきましては,25社の会社に策定していただいたところでございます。  一番下,男女が働きやすい職場づくり支援事業でございますが,育児・介護休業法の義務を超える短時間勤務制度を導入し,かつ,利用させた中小企業の事業主に対しまして,1人当たり40万円の奨励金を支給したところでございまして,平成20年度には11件の支給をしたところでございます。  次に,一番下,イの雇用の促進,1ページおめくりいただきまして,県民への就職支援,158ページでございます。  一番上のいばらき就職支援センター事業でございますが,これは,水戸を初め,県内5カ所にございます就職支援センターにおきまして,こちらに書いてありますように,就職相談,適性診断,それから,職業紹介の一貫した就職支援サービスを行ったところでございまして,平成20年度の実績としましては,利用者数延べ5万1,506人,就職者数といたしまして,2,757名の方が就職に結びつくことができたところでございます。  その下,雇用創出等基金積立金でございます。  これは,昨年の最終補正におきまして,県の交付金を活用いたしまして,茨城県雇用創出等基金を設置したところでございます。  交付金には2つございまして,(1)がふるさと雇用再生特別交付金ということでございます。(2)が緊急雇用創出事業臨時特例交付金ということでございまして,合わせて88億1,000万円を基金として積み立てたところでございます。  なお,平成21年度,国の補正によりまして,緊急雇用につきましては69億円の追加がございまして,今現在,基金としては157億円余を積み立てたところでございます。  一番下,市町村等緊急雇用創出事業でございます。  これは,今申し上げました基金事業を活用して,基金を取り崩して,県が市町村に10分の10の補助をして,市町村が行う事業でございますが,実績としましては,10市町村,15事業でございまして,雇用創出人数は29人ということでございます。これは,年度末ということもございまして,雇用創出人数は29人と少のうございますが,中身は,市町村が直接雇った臨時職員でございます。  次に,(イ)若年者に対する就職支援でございます。  大学等就職面接会開催事業ということでございまして,平成20年度におきましては,前期,後期,それぞれ2期に分けまして,延べ4カ所,水戸と土浦でございますけれども,大学,短大等の卒業予定者の就職面接会を開催いたしまして,総数で992名の方に参加いただき,トータル90名の方の内定が決まったところでございます。  1ページおめくりいただきまして,159ページ,一番上,若年者の就職基礎能力養成事業でございます。  これは,フリーターの正規雇用化を図るということを目的にしておりまして,コミュニケーション能力,あるいは,基礎的ビジネスマナーを学んでいただく講座を開催したところでございます。7回開催してございまして,1回の開催,約6日間でございまして,117名の方に受講いただきまして,そのうち66名の方の就職が決定したというところでございます。  (ウ)高年齢者・障害者への就業支援ということでございまして,一番上,高年齢者労働能力活用事業ということでございますが,これは,上の段が市町村のシルバー人材センターに対する運営費の補助でございまして,坂東市ほか5市町村に補助をいたしました。  下が,それらを統括する県のシルバー人材センター連合会に対する運営費補助ということでございまして,県は2分の1の補助を行ったところでございます。  その下,障害者就職面接会開催事業でございますが,障害者の雇用機会を拡大するための合同就職面接会,これも前期,後期に分けて行いまして,それぞれ県内4ブロックで開催したところでございます。参加者は1,362名ということで,トータル132名の方の就職に結びつくことができたところでございます。  一番下,職場適応訓練事業でございますが,これは,ハローワークが,受講指示があった障害者に対しまして,作業環境への適応を容易にするための職場適応訓練を事業主に委託する事業でございます。  具体的には,下の実績に書いてございますように,笠間市にあります自立奉仕会に3名の方の訓練を委託したところでございます。  1ページおめくりいただきまして,160ページでございます。  (エ)女性に対する就業支援でございます。  子育てママ再就職支援事業ということでございまして,育児等を理由に離職した女性に対しまして,再就職するためのスキルアップを図る民間教育訓練講座の受講料の一部を補助したものでございます。特に多いのが,医療事務,パソコン,介護等となってございまして,昨年度は102名の方に受講していただきまして,再就職決定した方が56名ということでございます。  なお,ことし9月現在で,74名の方まで就職決定者がふえたところでございます。  続きまして,決算特別委員会資料,A4横長の4ページをごらんいただきたいと存じます。  500万円以上の超過または不足を生じたもの,歳入の部分でございます。  一番下,雇用創出等基金繰入金でございますが,予算額との増減額,一番右の数字でございますが,1,155万7,000円余の減でございます。  これは,先ほど申し上げました基金からの繰入金で,市町村への補助をする部分でございますが,事業の確定による減ということでございます。  続きまして,6ページをお開きいただきたいと存じます。  100万円以上の不用額でございます。  一番上,労使関係安定促進費でございまして,不用額134万2,000円余でございますが,主な増減理由といたしましては,労働相談員の報奨費の確定による残,それから,賃金の確定による残でございます。  それから,その下の雇用促進対策費でございますが,1,393万5,000円余でございますが,これは,先ほどの市町村の緊急雇用創出事業補助金の確定によります残,820万円余でございまして,それから,賃金の確定による残ということでございます。  以上で説明を終わらせていただきますが,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 163 ◯田山委員長 最後に,後藤職業能力開発課長。 164 ◯後藤職業能力開発課長 続きまして,職業能力開発課関係の事項につきまして御説明申し上げます。  同じく主要施策の成果に関する報告書,160ページをごらん願います。  中ほど,職業能力開発でございます。  事業の実績でございますが,まず,新規学卒者訓練事業といたしまして,産業技術短期大学校及び県内6校の産業技術専門学院におきまして,中学,高校などの卒業者を対象といたしまして,職業に必要な技能や知識の習得のための訓練を実施しているものでございます。  訓練期間につきましては,短期大学校が2年,訓練科目が2科,学院が1年と2年,訓練科目が延べ18科でございます。  次に,1つ飛びまして,職業転換能力開発事業でございます。
     これは,離転職者を対象といたしまして,学院におきまして実施する施設内訓練,それから,民間教育訓練機関に委託して行う訓練を合わせまして,延ベ18の訓練科目で,再就職に必要な知識,技能の習得のための訓練を行っているものでございます。  続きまして,知的障害者職業能力開発事業でございます。  これは,知的障害者を対象といたしまして,就労に必要な技能を習得するため,水戸学院の総合実務科におきまして,1年間の訓練を実施したところでございます。  162ページをごらん願います。  在職者訓練事業でございます。  中小企業の在職者の技能向上を図るため,県内の学院におきまして訓練を行っておるものでございます。平成20年度は,延べ100コース,1,556人が受講を行っております。  次に,認定訓練校育成事業でございます。  民間企業等が設置しております認定職業能力開発校に対しまして,運営費の一部を補助したところでございます。  次に,ものづくり振興・人材育成事業でございます。  県下で第一級のすぐれた技能者をものづくりマイスターとして認定いたしまして,中学校等でのものづくり教室や技能講習会などに講師として活用することによりまして,熟練技能の維持継承や人材育成を図るものでございます。  次に,163ページをごらん願います。  技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会推進事業でございます。  過日開催いたしました技能五輸・アビリンピックいばらき大会2009の開催準備費用でございます。  これらの成績につきましては,技能五輸が,入賞者43人と,過去最高の成績をおさめております。また,あわせまして,優秀技能選手団賞を獲得いたしております。  アビリンピックにつきましても,入賞者13人と,過去最高の成績をおさめたところでございます。  164ページをごらん願います。  事業の成果でございます。  民間企業等が設置いたします認定職業能力開発校などに対して補助を行うことによりまして,民間の職業訓練を円滑に実施されたところでございます。  また,短大校,県内6つの学院におきましての訓練の結果,希望する者の100%近くが,平成20年度におきましては,就職することができております。  さらに,在職者,離転職者訓練におきましては,中小企業における技能の伝承や就職の促進を図ることができたところでございます。  続きまして,決算特別委員会資料をごらん願います。  1ページをお開き願います。  収入未済額について御説明いたします。  4段目の使用料でございます。  右からの3番目の収入未済額23万8,000円余でございますが,右下の収入未済額の主なものに記載してありますとおり,産業技術短期大学校の授業料1名分が収入未済となっております。  4ページをお開きいただきます。  500万円以上の不足を生じた歳入でございます。  上から2番目でございますが,労働費国庫補助金でございます。  不足額1,615万1,000円でございますが,日立学院の訓練機器の整備費用を,国の第2次補正によります地域活性化・生活対策臨時交付金を活用することとして,繰り越しをしたものでございます。  次に,6ページをごらん願います。  100万円以上の不用額でございます。  上から3番目,産業技術専門学院費でございます。  不用額2,843万6,000円余でございますが,主な理由といたしましては,短大校及び6つの学院における光熱水費や訓練教材費等の管理運営費の残及び各職業訓練の受講者数の減による委託料等の残が主なものでございます。  次に,9ページをごらん願います。  繰り越しでございます。  繰越明許費の1番目,産業技術専門学院費でございます。  1,643万3,000円の繰り越しでございますが,先ほど御説明いたしました,日立学院の訓練機器の整備費用を繰り越したものでございます。  次に,10ページをお開き願います。  監査委員の指摘事項でございます。  これにつきましては,古河学院の事務の執行におきまして,契約した物品が納入されていないのに,業者に代金2万3,479円を預けることになりまして,後日,異なる物品を納入させたことについて指摘を受けております。  今後につきましては,財務規則に沿った取り扱いを徹底するとともに,納入物品につきましては,複数人で確認するなどのチェック体制を強化し,適正な事務処理に努めてまいりたいと存じます。  以上,職業能力開発課関係でございます。よろしくお願いいたします。 165 ◯田山委員長 ありがとうございました。  説明で補足することはございませんか。  守谷産業技術課長。 166 ◯守谷産業技術課長 申しわけございません。説明漏れがございました。  決算特別委員会資料,横長の資料の4ページでございます。  (1)歳入のうち500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  3番目,9款2項8目商工費国庫補助金の予算額との増減額1億4,213万3,000円余の減でございますが,これは,地域活性化・生活対策臨時交付金1億4,172万円を繰り越したものでございます。  繰り越しの内容については,9ページにおいて御説明を先ほど申し上げました。  申しわけございませんでした。 167 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑をお願いいたします。  質疑のある方は挙手願います。  佐藤委員。 168 ◯佐藤委員 159ページに,若年者の就職基礎能力の養成事業,あるいは,その裏の子育てママ再就職支援事業,そのほかにもいろいろ事業がされておりますけれども,それで就職を決定された半分ぐらいの方がいらっしゃるということですけれども,この残った方々のフォローアップ支援というものがどのように行われているのか,お伺いします。 169 ◯鈴木労働政策課長 最終的に66名の方が就職,あるいは子育ての方は56名で,委員御指摘の残った方,要するに,就職できなかった方というふうに理解してよろしいかと思いますが,まず,今回,117名に対して,若者の方は66名ということで,56%の方が就職したということで,かなり就職率が高い事業になってございます。これは,ひとえに,就職支援センターにおいて,キャリアカウンセリングとか就職相談をやった結果,こういう形でなってきてございまして,なお,その就職されない,できなかった方につきましても,引き続き,子育てママと同様に,フォローアップを続けているところでございます。 170 ◯佐藤委員 フリーター等々ということですけれども,そういう形になったというのは,いろいろな要素があるのだろうというふうに思っております。  そういったことで,中学,高校の職業観の教育等々がどうなのかという,そういう機会が少なくて,最終的に学校を卒業してみたら,どこに行っていいかわからない。そういう人の要素もあるのかなと思っております。  残られた方が,また,そういった形で就職されていないという現状がありますので,そこについてぜひフォローアップを含めた支援というものをしていかなければいけないのかなというふうに思っていますので,よろしくお願いしたいと思います。  また,ことしの求人の関係も,これまでになく非常に悪化をしているというような中間報告的なものも新聞等々で報道されておりますけれども,最終的に来年の就職という形になりますと,またこれは厳しい。今までにあった就職氷河期という方が全部が全部就職しているわけではない。そしてまた,そういうのが再来をして,また就職というものに対して非常に厳しい状況があるということで,県内の企業等に対して,それぞれ努力はされていると思うのですけれども,そういった中での企業さんを訪問をして,相手の企業さんも経営というものがありますから,一概に雇用ができるということではないと思うのですけれども,そういう状況の中で,これから先の県としてこういった形の事業をすれば,中小企業,あるいはそれぞれの県内の事業者に対して支援ができるというようなことがあれば,お聞かせを願いたいと思います。 171 ◯鈴木労働政策課長 雇用促進という意味では,我々,労働政策の分野でできるのは,面接会をセッティングしたり,あるいは就職支援センターでのきめ細かなフォローアップということが雇用に結びつくのかなと思っておりますし,ただ,一番基礎的な部分というのは,産業の振興というか,会社側の力がよくなってもらわなければなりませんので,それはそれの産業政策という面でも力を入れていかなくてはならないのかなと思ってございます。  さらに,企業に対しても御努力いただくという意味で,先ほど,委員おっしゃったように,企業の求人要請等も,今後,具体的に進めていきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 172 ◯佐藤委員 非常に労政的なところの事業というのは非常に微妙なところがありまして,国がやっている事業と,県がそれをフォローするような形の,あるいは,それぞれまた県独自の事業,そのことと,市町村がやろうと思っても,労働行政等々の中の就職支援等々では非常に難しいということを,私も,以前,そういう話を聞いておりまして,そういった市町村とのタイアップをした事業のつくり方というようなこと,あるいは,面接会でもそうでしょうし,あるいは,中小企業の講演会等々についても,市町村を巻き込んだ中でどういった形で物事が進むのかというようなことの研究等々もしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども,市町村との連携,あるいは取り組み等々についての現状についてお伺いいたします。 173 ◯鈴木労働政策課長 先ほど御説明しました緊急雇用創出基金を,157億円余,県全体で積んでいまして,その半分は市町村に交付して事業をやっていただく。そういう観点から,実は,雇用施策を進めるに当たって,委員のお話があったように,市町村との連携というのが非常に大事になってくるのかと考えてございます。  実は,市町村と県の連携というのも含めて,それから,市町村の基金の進捗を図るために,今月中旬から全市町村に対するヒアリングを行います。その中で,市町村の御要望等,あるいは事業の進め方等についてのヒアリングを行って,さらに今回の雇用創出基金事業を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。 174 ◯佐藤委員 最後にしますけれども,中小企業情報センター等のかかわりというのは直接あるのかどうか。 175 ◯鈴木労働政策課長 水戸とひたちなかにある,かつては県単で補助をやっておりましたが,制度上,今はなくなってございます。県と市町村との関係ということからすれば,お互いに情報の交換をして,やっていくということでございます。指導監督機関ではないのですが,お互いに情報を共有して,それぞれのセンターの運営がうまくいくようにという形でやっているところでございます。 176 ◯佐藤委員 サービスセンターについても,国がもうそろそろ補助を打ち切るというような状況もあろうかと思いますけれども,そういった場合に,今の2カ所については,持ちこたえられるかどうかというのは非常に微妙なところでありまして,それらについてはぜひ検討して,資金も含めた形で支援をしていただかないといけないのかなというふうに思っています。  水戸などの場合ですと,非常に会員さんからは喜ばれている制度だということで,なかなか会員が伸びないというのが現状ですけれども,多くの方が入っているというセンターでございますので,ぜひよろしくお願いを申し上げまして,質問を終わります。 177 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  山中委員。 178 ◯山中委員 まず,主要施策の成果に関する報告書の141ページの融資のところで,昨年の景気悪化の対応ということで,業種の拡大や緊急保証ということで行われてきましたけれども,一般保証と違う緊急保証での別枠保証のところで,実際に融資が受けられなかった,実行できなかったケースというのは何件ぐらいあるかということをお聞きしたいのですが。 179 ◯田山委員長 制度を特定しないで。いろいろな緊急融資。  答えられる。わかる範囲で。 180 ◯松下産業政策課長 まず,保証関係につきましては,政府の方で枠を持っておりまして,その枠を私どもの方で活用させていただいて,県の融資制度というものをつくったり,やっているところでございまして,国の方の全体の枠の中で融資が実行されなかったという部分につきましては,私の方では把握しておりません。  ただ,県の融資制度の中で,昨年度,先ほどの緊急融資の中で,保証の申し込みに対して保証承諾がなされなかったケースが何件かという部分については,お答えできます。 181 ◯山中委員 では,県制度の方でお答えいただければと思います。 182 ◯松下産業政策課長 緊急経済対策融資でございますが,10月末関係で申しますと,1万265件の申し込みがございまして,うち,保証承諾したものが9,614件,したがって,申し込みをしたけれども承諾されなかったものについては,平成21年10月31日現在で607件ございます。 183 ◯山中委員 私も,昨年も中小企業庁に行きました際に,あの当時は年末,それから,年度末,今度はまた年末,年度末ということになりますけれども,税金の滞納があっても積極的に相談に応じるようにとか,それから,あとは借りかえの条件変更をしている場合も,月々の返済額を減額していても,返済していれば保証は可能だよとかいうような,かなり利用できるように,それぞれの関係のところで努力しているというふうに思うのです。ですから,県としてもそういう立場で,金融機関にもぜひものを言っていただきたいし,ということでお願いをしておきたいと思います。 184 ◯田山委員長 よろしいですか。お願いをして,それでよろしいですか。 185 ◯山中委員 では,ちょっと一言。 186 ◯田山委員長 お願いの答弁。松下産業政策課長,お願いに答えてください。 187 ◯松下産業政策課長 まず,多分,金融機関への指導監督ということだと思うのですが,法律的には国の方の所管事項になっておりまして,県の方でということはございません。 188 ◯山中委員 そういうことなのですけれども,確かに金融機関に対する指導というのは国の仕事だということになってはいるのですけれども,ということなのだけれども,実情としては大変厳しい状況にもなっているということなので,個別のケースでぜひ相談に乗ったりとか,そういうことは幾らでもできるというふうに思いますので,よろしくお願いします。  これは,答弁,もちろん,要りません。  それから,これは福祉サイドから言うと,自立支援法などで,就労ということになると思うのですが,こちらの商工労働ということになると,障害者の雇用ということで,ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。  県内の障害者の雇用状況というのは,毎年,労働局から全体の状況にしては出されているのですけれども,法定雇用率を超えた企業が,昨年の結果だと51.8%ということで,毎年,着実に上がっている。全国よりもこの数字はいいようでして,その点では,県もだし,労働局も含めて,関係者が大いに努力をしているという結果がこういう数字としてあらわれているのですけれども,実際,雇用率というのも上がっているけれども,障害者を全く雇用していない企業というのが,これは全国の数字よりもちょっと高めになっていて,66.3%になっているわけです。障害者の法定雇用率未達成企業が全部達成してくれれば,プラス800人ぐらいは障害者の方が雇用されるという状況になるのです。  未達成企業で雇用が進まない理由として,これは以前からアンケートなどでも出されているけれども,障害者に合った仕事がないと,こういうふうによく言います。ですが,実はそうではないというのは,福祉のサイドからいうと,どこにでも仕事があるのだというふうにして,そのための訓練だとか,仕事を取るために,一生懸命,それぞれの事業所で障害者の方にいろいろメニューを考えて,訓練活動などをやっているということなのです。  ちょっとその点で評価できるかなというふうに思ったのは,労働局が,おととしですけれども,県内の企業にアンケートを実施したりして,障害者向けの職場の実習の受け入れを積極的にやってくれないかということで言って,それを集めて,それぞれのところに情報提供をするというようなことをやってきているわけです。  だから,こういうのを,県としてもだし,労働局としても,それから,福祉サイドのところで力を合わせて,その一回ということではなく,定期的に,本来なら,毎年ぐらいそういうのをやっていただけると,雇用に結びつくし,企業の方でも,雇用ということで,障害者の方の雇用というのを受け入れやすくなるのではないかというふうに思うのですが,いかがでしょうか。 189 ◯鈴木労働政策課長 委員おっしゃるように,確かにアンケート調査をやりました。その際,当然,県と労働局と連携してやらせていただきましたので,今,雇用情勢が厳しい中,その辺を再度やるかどうかについて,うちの福祉部も当然関係しますし,労働局,国とも関係しますので,連携してできるかどうかというのを含めて検討させていただければと思います。 190 ◯山中委員 障害者の方の就業と生活というところでは,保健福祉部の方で,平成23年までの障害者の福祉計画の2期のところで,県内の障害圏域ごとに,1カ所ずつ,少なくともつくっていきますよということで,きのう,聞きましたら,ことしも含めると7カ所までできたということなので,こういうところも拠点にしながら,これは前倒しで県としてはやってもらいたいところなのですが,企業にはもっと強く要請していってもらいたいのです。 191 ◯田山委員長 山中委員,簡潔に。 192 ◯山中委員 それで,未達成企業には,法令遵守と企業の社会的責任を果たす立場から,ぜひ強く雇用に向けて具体的な取り組みを進めてもらいたいということで,県としても要請していただきたいということなのですが,ぜひよろしくお願いします。 193 ◯田山委員長 委員,要望でよろしいですか。体調が悪いようだから。 194 ◯鈴木労働政策課長 今,ちょっと下を向いたものですから。済みません。
    195 ◯田山委員長 後で,ちょっと一息置いて,治ったら,時間があれば。  山中委員,ほかにありますか。 196 ◯山中委員 それも後で言っていただければ。  今のお話で,職場適応援助者で,社会福祉法人などではしっかり配置されているのですが,企業のところではそういうのがなかなかこれがいないということなので,その辺も含めて,企業の側の意見もしっかり聞いた上で,ぜひ取り組みができるようにしていただきたいということです。  それはお願いでいいです。  それから,労働政策課の方でつくっています,知って得する8カ条なのですけれども,これの配り先をちょっと教えてもらいたい。市町村の市役所関係や。 197 ◯田山委員長 山中委員,労政関係,ちょっと一息入れて,ほかがあれば。 198 ◯山中委員 それだけです。 199 ◯田山委員長 では,再度指名しますから。  ほかの委員さん,ございませんか。  西野委員。 200 ◯西野委員 それでは,商業振興の148ページのところを若干質問したいと思います。  中心市街地商業活性化基金事業補助ということで,地元の常陸太田市の商工会の方を使っていただきましてありがとうございました。  ここのコンセンサス形成事業なのですけれども,どういうことをやって,どのような成果があったのでしょうか。ちょっと説明していただければ。 201 ◯矢口中小企業課長 常陸太田市の商工会の青年部が中心市街地活性化のコンセンサス事業として検討しましたのは,現在,改正中心市街地活性化法に,中心市街地活性化の協議会,これは,商工会とか商工会議所であるとか,市町村であるとか,関係者が入って,中心市街地基本計画の策定等を,いろいろ議論をするというような場がありますけれども,こういう中心市街地の活性化協議会の設立であるとか,実践的な活性化事業の参画であるとか,まちづくり会社の立ち上げの検討であるとか,こういうことをこのコンセンサス事業の中で調査検討をさせていただいたというところでございます。 202 ◯西野委員 そのコンセンサスのつくり方なのですけれども,コンサルを多分入れたと思うのですけれども,入れたときに,現状把握がコンサルがよくできているのかどうかという,金額の問題もあるのだと思いますけれども,その辺が,県のお金を使ってやるので,できればもっと地元の人を活用するというような形があった方がいいのではないかと一つは思っておりますが,その辺はどのように活用したのでしょうか。 203 ◯矢口中小企業課長 コンサルの選定につきましては,事業主体そのものが商工会青年部さんの方でございますので,その選定のところは,ある程度,実施主体のところでお任せせざるを得ないとは思いますけれども,それぞれ地元を熟知して,活性化をするために計画やら構想をつくるという面では非常にすぐれた部分もありますし,また,それ以外のコンサルさんでも,逆に言うと,新しい発想を入れ込むというところでは一方のメリットもあるだろうと思うので,そこのところは十分御検討された上で選定されたのかなというふうには理解をしているところでございます。 204 ◯西野委員 そのことに関しましては,もう少し熟慮してほしいなと思うのですが,時間もないということなので,もう一つだけ。  商店街活性化コンペ事業,こちらの方も補助実績8件ということですけれども,下の方に37件の応募があってやったということなのですけれども,一つ一つの件に対しての補助がちょっと小さいような気がするのですけれども,これだけの活性化プランがあって,どの程度生かされて,どういうことをやったのかということを,一つ,二つ,言っていただければ。 205 ◯矢口中小企業課長 この活性化プランの中でも,コンペ事業につきましては,主な目的といたしましては,活性化の機運といいますか,やる気といいますか,そういうものを醸成をしていこうというところに重きを置いてございまして,8件の採択をしますけれども,最優秀プランにつきまして130万円,優秀プランにつきまして1件当たり90万円という低額というところでございます。  そういう中で,若手の商業者の方々が積極的に提案をいただきまして,公開プレゼンテーションの上で選定をされてきたわけです。  実際的には,3年間で20件の採択,平成19年度から平成21年度までやりまして,初年度が4件の採択で,平成20年度,平成21年度と8件ずつ採択をさせていただいています。  ただ,何回も応募をなさる団体等も出てきて,非常に機運の醸成等はできてきているかなということと,採択されたことによりまして,団体さんが自信といいますか,そういうものとやる気をさらに高めていったというようなことがあろうかと思います。  特に,常陸太田市の場合は,鯨ヶ丘商店街さんが非常に頑張ってお取り組みをいただいておりまして,これを通して,ある程度の手ごたえを感じられている商店街さんもあらわれてきているのかなというふうに理解をしているところでございます。 206 ◯西野委員 常陸太田の方は商店街の中の話なのですけれども,これ8件は全部商店街の中のお話なのでしょうか,それとも外の話もあるのでしょうか。 207 ◯矢口中小企業課長 基本的には,この助成事業は商店街の活性化ということでございますので,商店街の振興につながる事業を展開している。  ただ,実施主体といたしましては,外の方も御参加をなさって,支援をするというケースも出てきているかとは思っております。 208 ◯西野委員 なぜ言ったかといいますと,結局,中心商店街の活性化で,多分,このままほとんどやっているのだと思いますので,ぜひその辺のところのコンペ事業,これで終わりなのですか,それともまだやるのでしょうか。 209 ◯矢口中小企業課長 これから平成22年度の予算編成に入りますので,その中で,確かに,皆さん,応募が出てきておりますので,非常にいい事業と評価をいただいているかなというふうに思ってございます。そういうものも含めて検討をさせていただければというふうに思っています。 210 ◯西野委員 そういうことで,活性化にはいいと思うのですけれども,イベントが中心なのか,それとも,中心街を活性化するのが中心なのか,その辺をよく見きわめてこのコンペをやっていただければいいと思います。  よろしくお願いします。 211 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  大体,山中委員の要望に近いと思うので,答えていただければ。山中委員,よろしいですね。課長,ぐあい悪いから。待っていても時間があれなので,かわって勉強してください。  鈴木さん,大丈夫かな。余り無理しないで。後でゆっくり聞くから。 212 ◯鈴木労働政策課長 障害者の方の答弁から。 213 ◯田山委員長 答弁をお聞きして終わりたいと思いますので,簡潔にひとつ,無理しないで。 214 ◯鈴木労働政策課長 障害者雇用の企業への求人要請でよろしいのだと思うのですが,それに関しましては,教育庁との高校生の求人要請の際に,商工労働部長が経済4団体に対する要請を行っているのですが,その際にも,障害者雇用の求人要請を行わせていただいてございますので,御理解いただきたいと思います。  8カ条のパンフレットの配布先でございます。  県内の県立高校,私立高校の高校3年生すべてにまず配布するのが一番多くございまして,約2万8,000部ほどでございます。  それから,各労働団体,それから,労働相談センター等に配ってございまして,トータルで3万5,000部ほど印刷して配っておるところでございます。 215 ◯田山委員長 山中委員,柔らかく,ひとつ。 216 ◯山中委員 これは非常にわかりやすいということで,見た目も非常にいいものができているし,手に取ってわかりやすい。特に若い人たちが労働法制を学ぶ上では,こういうのも一つの手として非常に大事だというふうに思うのですが,ハローワークもだし,市町村もだし,できれば専門学校,全部ではなくても,少しずついろいろなところで目にとまるように,そういう配り方をしていただきたいなと。  できれば,3万5,000部からもう少しでもふやして,そういう県民の方が気軽にいろいろなところで手に取れるように,ぜひよろしくお願いします。  答弁はいいです。 217 ◯田山委員長 答弁はよろしいそうですから。  ほかにございませんか。よろしいですね。  では,ないようですので,以上で質疑を終わり,商工労働部の部門別審査を終了いたします。      ─────────────────────────────── 218 ◯田山委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。  次回は,11月13日金曜日午前10時30分から,土木部及び教育庁の部門別審査を行います。  これで本日の委員会を閉会いたします。  長時間御苦労さまでした。  ありがとうございました。                 午後3時54分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...