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  1. 茨城県議会 2009-10-16
    平成21年農林水産常任委員会  本文 開催日: 2009-10-16


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時28分開議 ◯飯岡委員長 ただいまから,農林水産委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯飯岡委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  西條委員と半村委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯飯岡委員長 次に,委員会審査日程を申し上げます。  審査日は,本日と19日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。        ─────────────────────────── 4 ◯飯岡委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されております案件は,第94号議案中本委員会所管事項,第110号議案,第117号議案及び第118号議案であります。これらの案件を一括して議題といたします。  なお,県出資団体事業実績等についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,永見農林水産部長。 5 ◯永見農林水産部長 議案の説明に入ります前に,農林水産部所管事項の主だったものにつきまして,お手元に配付しております農林水産委員会資料1によりまして御報告申し上げます。  1ページをお開き願います。10月8日の台風18号によります農産物等への被害についてでございます。  今回被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。  さて,8日から9日にかけまして日本列島を縦断いたしました台風18号により,本県では筑西市や石岡市でソバやサヤインゲンなどの農作物に被害が発生いたしました。  また,龍ケ崎市では竜巻によって鉄骨ハウスが全壊し,そのほかの地域でも被覆資材の破損,農業施設にも被害が発生しております。被害総額は合わせまして7,200万円となっております。  県では各農林事務所を通じまして技術対策指導を行うとともに,経営維持に必要な資金の融資など,制度につきまして相談に応じているところでございます。
     次に,2ページをお開き願います。生活排水ベストプランの改定についてでございます。  生活排水ベストプランは,下水道や農業集落排水合併浄化槽などの生活排水施設を,より一層効果的かつ適正な整備を進めるためのマスタープランでございます。現行プランは平成7年度に策定いたしまして,平成15年度に改定したものですが,近年の社会経済情勢の変化の中で計画人口を,新茨城県総合計画にあわせまして下方修正するとともに,中期計画の目標年次を現行プランの平成32年度から37年度に5年間延長するものでございます。  また,湖沼の水質保全対策をより一層計画的に推進するため,霞ヶ浦,涸沼,牛久沼の流域別の整備目標につきましても設定することとしております。  なお,農業集落排水施設につきましては,引き続き施設整備を支援するとともに,森林湖沼環境税を活用して,市町村に対しまして接続補助を行うことによって接続率の向上に努めてまいります。  3のベストプラン改定内容は,ベストプランを取りまとめたものでございます。表の下から2行目に生活排水処理総合普及率目標という欄がございますが,下水道,農業集落排水合併浄化槽などを合わせたトータルの普及率を,平成27年度までに88%まで引き上げ,平成37年度には100%にするというものでございます。  なお,3ページから5ページにかけましては,現行プラン及び新プランの具体的な施設別整備計画,湖沼の整備計画,さらには集合処理区域等総括図を添付しておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  次に,6ページをお開き願います。国におけます農林水産関係補正予算執行の見直しについてでございます。  政府におきましては,本年9月18日の閣議におきまして,「各大臣が所管するすべての事業について,その執行の是非を点検いたし,10月2日まで国家戦略担当大臣,官房長官,内閣府の特命担当大臣(行政刷新)及び財務大臣に報告する」とされております。各閣僚から10月2日までに報告がなされ,10月6日に公表がなされたところでございます。  それによりますと,平成21年度補正予算総額14兆6,630億円のうち,現時点では2兆5,169億円,率にいたしまして17.2%でございますが,これについて返納するとのことであり,このうち農林水産関係補正予算につきましては,補正予算額1兆302億円のうち4,763億円,率で46.2%でございます。詳細はお手元の資料のとおりでございます。  政府におきましては,今週中といいますから,きょうにも閣議決定する方針とのことでありますが,依然流動的な面もあるところでございますが,県におきましては,事業実施の現場で混乱が生じないよう,国との連絡を密にしてまいる所存でございます。  続きまして,7ページをお開きください。農林水産部における雇用対策関連事業の進捗状況でございます。  御承知のとおり,県では平成20年度の最終補正予算によりまして茨城県雇用創出等基金を造成いたしまして,各分野で雇用創出のための事業を展開しているところでございます。  農林水産部におきましては11の委託事業により,短期雇用も含めまして243人の雇用創出に取り組んでおりますが,本年10月10日現在,145人が雇用され,今月の下旬から採用募集が始まります霞ヶ浦北浦ハクレン等漁獲回収事業を除きまして,おおむね計画どおりとなっております。  それぞれの事業の詳細については,お手元の資料をごらんいただきたいと思います。  今定例会におきましても,雇用機会を創出する新たな事業や,既存事業の拡充に係る補正予算案を提出しているところであり,引き続き雇用された方々の農林水産業への職場の定着促進に努めてまいります。  次に,9ページをお開き願います。21年産米の作況等についてでございます。  水稲の作柄概況は,農林水産省が公表した9月15日現在の作柄概況によりますと,全国の作柄はやや不良で作況指数が98,本県の作柄は平年並みで作況指数は100が見込まれております。  これは,5月下旬から6月上旬にかけての日照不足により,分げつが抑制されたため穂数がやや少なく,もみ数もやや少なかったものでございまして,その後,8月中旬以降はおおむね天候に恵まれ,生育・登熟が順調に推移したことによります。  表1にございますように,地域的には県北,鹿行が作況指数で100,あきたこまちなどの早生種の作付が多い県南で99,コシヒカリが主体の県西では102となっております。  品質についてでございますが,茨城農政事務所が9月15日現在で取りまとめた検査結果によりますと,あきたこまちの一等比率は92%,コシヒカリは97%となっております。  3の概算金でございますが,21年産米の出荷時に支払われる概算金は,全農茨城県本部では昨年と同額の1万2,000円に設定しております。茨城食糧集荷協同組合茨城食糧販売協同組合でも同額としております。また,近県の千葉県,栃木県もほぼ同額となっております。  次に,10ページの花粉交配用ミツバチの確保状況についてでございます。  県では,不足状況に対処するため,ことし6月に養蜂団体や全農などの関係機関からなる花粉交配用みつばち連絡会議を立ち上げ,情報収集,情報提供に努めるとともに,養蜂団体に対しまして増殖のお願いをしているところでございます。  花粉交配用ミツバチの増殖状況でございますが,県内の養蜂家につきましては比較的順調に増殖しておりますが,県外の大手販売業者は,ことしの夏場の天候不良の影響により,ミツバチを十分に増殖できなかった面もあることから,全国的な影響が懸念されているところでございます。  県内の花粉交配用ミツバチの確保状況についてでございますが,今シーズンのイチゴにつきましては,99%とおおむね確保されております。メロン,スイカにつきましては,現時点ではミツバチの手配時期をまだ迎えていないため,45%にとどまっております。  リース価格につきましては,取り扱い業者で差があるものの,全体的には昨年より上昇しております。  今後の対応でございますが,引き続き確保状況の把握に努めまして,不足する場合は国の全国需給調整システムを活用いたしまして,県間でのミツバチの確保を図っていくとともに,管理技術の情報提供や,さらには代替技術情報の周知を図ってまいります。  続きまして,11ページをお開き願いたいと思います。今後の農林水産部所管のイベントの開催についてでございます。  まず,1のいばらき森林の感謝祭2009の開催についてでございます。豊かな自然環境の恩恵に感謝するとともに,森林の重要性を県民全体で森林を守り育てていこうという機運の醸成を図るために,10月24日に県の三の丸庁舎広場において開催するものでございます。  内容でございますが,いばらき緑の文化賞などの各種林業関係の表彰,さらには森林湖沼環境税活用事業などのPR,親子木工教室,それから,農林水産物の展示・即売,高性能林業機械のデモンストレーションなどを予定しております。  次の2番目でございますが,農業農村シンポジウム2009の開催についてでございます。農業や農村が食料を安定的に供給する上で重要な役割を果たしているだけでなく,国土や自然環境の保全などの多面的な機能を有しており,また,こうした機能を発揮する上で農業農村整備事業が重要な役割を果たしていることにつきまして,県民の皆様に御理解をいただくためのものでございます。今年度のテーマは私たちの食を支える農業農村としておりまして,11月12日にひたちなか市の文化会館において開催いたします。  主な内容は,みずから農業を実践しております俳優の永島敏行氏によります豊かな食生活は元気な農業農村からと題しました基調講演をいただくほか,事例発表や土地改良功労者などの表彰を行う予定でございます。  12ページの3番目でございます。茨城の豊かな海づくり大会の開催についてでございます。本大会は昭和60年から開催しているものであり,本年度は大洗町漁協の魚市場を会場にいたしまして,「大洗しらす祭り」と銘打ちまして,11月15日に開催する予定でございます。  大会の主な内容につきましては,放流行事のほか,学ぶ,楽しむ,食べるという3つのテーマに基づきまして,県の調査船ときわの一般公開,地元産水産物の模擬競り,あるいは販売などを行う予定でございます。  4つ目は,11月18日,つくば市のつくばカピオのアリーナで開催するいばらき食と農の商談会inつくばでございます。この商談会は,昨年度まではフードウェーブと称しまして東京都内において開催していたものでございます。本年度は,農商工連携や地産地消の推進など県内の産業活性化も期待できることから,県内において初めて開催するものでございます。  県内のJA,農業法人,さらには食品加工業者など62社が出展しまして,それぞれのブースで農林水産物や加工品などの展示,試食PRを行う予定になっております。  また,同じ会場におきまして,農林漁業者と商工業者とが連携いたしまして,県産農林水産物を活用した新商品を開発するための出会いの場となる農商工連携マッチング会も開催することになっております。このようなイベントを通しまして,元気で力強い農林水産業の一層の推進を図ってまいるとともに,県民の皆様方に対して,農林水産業の理解促進や農林水産物のPRに努めてまいりたいと思います。  諸般の報告につきましては,以上でございます。  続きまして,農林水産委員会に付託されている議案について御説明申し上げます。  まず,お手もとの茨城県議会定例会議案1)でございます。白いこちらの方でございます。  まず,1ページをお開き願いたいと思います。第94号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算(第3号)についてでございます。  5ページをお開き願います。  一般会計補正予算のうち農林水産部関係につきましては,表の上から2行目,第7款農林水産業費でございます。補正額の欄は右から2つ目の列をごらんいただきたいと思います。  第1項農業費が3億2,200万5,000円,それから,第2項畜産業費が3,932万9,000円,第3項は林業費でございまして23億6,850万8,000円,第4項が水産業費で3億3,320万6,000円,第5項が農地費で1億9,505万1,000円,合わせまして合計で32億5,809万9,000円の増額をお願いするものでございます。  概要につきましては,お手元に配付しております農林水産委員会資料2の方をちょっとごらんいただきたいと思います。  1枚めくっていただきまして,A3の縦の資料,一般会計補正予算案の概要というものがございます。  今回の補正の財源につきましては,5月末に国の補正予算で成立されました地域活性化経済危機対策臨時交付金のほか,雇用対策あるいは森林整備対策の交付金などを活用した分でございます。  上の表の補正予算額の財源内訳をごらんいただきたいと思います。  農林水産部の補正額32億5,800万円余のうち,国庫支出金が28億3,800万円余でございまして9割を占めております。一般財源は431万7,000円でございます。  歳出についてでございますが,歳出と書かれたその下の表をごらんいたたきたいと思います。農業費につきましては,補正額が3億2,200万5,000円でございまして,耕作放棄地再生利用の取り組みに対する助成や,雇用機会の創出に資する事業,それから,農業大学校の補修や農業用使用済みプラスチックリサイクル処理施設の改修などにかかる事業費を計上してございます。  次の畜産業費につきましては,補正額3,932万9,000円でございまして,牛乳の普及促進のための事業のほか,経年劣化が進んでおります畜産センターの設備改修などの事業費に充てております。  次の林業費につきましては,補正額23億6,850万8,000円で,県産材等の原木市場などに対する助成の拡充のほか,国の補正予算により成立いたしました森林整備加速化林業再生事業費補助金を基金として積み立てて,その基金を活用する事業費などでございます。  次の水産業費につきましては,補正額3億3,320万6,000円でございまして,コイのKHV耐性獲得のための施設整備に対する助成や,漁業調査船の整備,それから,漁港施設の整備などに必要な事業費をそれぞれ計上しているものでございます。  また,農地費の補正額1億9,505万1,000円につきましては,早急に実施する必要のある県単や団体営の土地改良事業に係る事業費を計上しているものでございます。  以上,農林水産業費32億5,809万9,000円の歳出予算の増額をお願いするものでございます。  主な事業内容につきましては,後ほど担当課長からそれぞれ説明させますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。  続きまして,先ほどの議案1)にお戻り願いたいと思います。  53ページをお開き願います。53ページ,第110号議案茨城森林整備加速化林業再生基金条例についてでございます。  これは,間伐などの森林整備の一層の促進と間伐材などの森林資源を活用した林業・木材産業などの再生を図るため,茨城県森林整備加速化林業再生基金を新たに設置するものであって,その条例を制定するものでございます。詳細につきましては,後ほど次長兼林政課長より御説明申し上げます。  続きまして,67ページをお開き願います。第117号議案県が行う建設事業等に対する市町の負担額についてでございます。  これは,平成21年度において県が行う林道整備事業広域漁港整備事業などに対する市町の負担額につきまして,地方財政法第27条の規定に基づき定めようとするものでございます。奥久慈グリーンライン林道整備事業につきましては,2市町で負担額が1億20万円,漁港関連事業につきましては,日立市外3市1町で負担額2億3,115万3,000円でございます。それぞれの事業における各市町の負担額につきましては,記載のとおりとなっております。  続きまして,69ページをお開き願います。第118号議案県が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。  平成21年度に県が行います土地改良事業に対する市町村の負担額につきまして,地方財政法第27条及び土地改良法第91条の規定に基づき定めようとするものでございます。  69ページから70ページにかけまして,それぞれの市町村負担額が記載されております。水戸市外38市町村で負担額の合計は17億3,471万円でございます。  以上が農林水産委員会に付託された案件でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。  続きまして,農林水産委員会資料の3をごらんいただきたいと思います。  農林水産部が所管しております県出資団体のうち,出資比率が2分の1未満でございますけれども,経営の健全化が必要となっております株式会社茨城中央食肉公社につきまして,株式総会が6月24日に終わりましたので,決算などが確定いたしましたことから,今定例会において報告するものでございます。  具体的な内容につきましては,後ほど畜産課長の方から御説明申し上げますので,よろしくお願い申し上げます。  最後でございますが,お配りしております共通資料1というのがございます。不適正経理に関する全庁調査結果等についてでございます。御報告させていただきます。  不適正経理に関する全庁調査につきましては,昨年の10月20日から24日にかけまして,本県において会計検査院による農林水産省及び国土交通省国庫補助事業に係る事務費の実地検査が行われまして,その検査中に会計検査院からの指摘を受け,11月から国庫補助事業に加え,県単独事業に係る事務費について,全庁的な実態調査を行ってきたところでございます。  この全庁調査につきましては,総務部長を総括責任者といたしまして,各部の次長を中心とする調査チームにより実施したところでございます。総務部の行政監察室及び会計事務局が取りまとめを行いました。  全庁調査の結果でございます。  農林水産部におきましては,532件,3,957万9,000円の不適正な経理処理がございました。不適正経理がありましたことにつきましては,まことに申しわけなく,委員の皆様方,県民の皆様方に対して心よりおわびを申し上げます。  詳細につきましては,後ほど技監兼農政企画課長から説明させますが,職員の公金意識の希薄さという意識面での問題や,内部牽制の体制など,十分に徹底されていなかったことが原因にあると考えております。  今後は,職員による返還及び再発防止策の徹底を図りますとともに,二度とこのような事態を招かないよう,適正な事務処理の執行に努めてまいります。  まことに申しわけありませんでした。                〔執行部全員起立,礼〕  私からの説明は以上でございます。 6 ◯飯岡委員長 次に,中村技監兼農政企画課長。 7 ◯中村技監兼農政企画課長 不適正経理の調査結果につきまして,御説明させていただきます。  別冊となっております共通資料1の不適正経理に関する全庁調査結果等について,こちらの方をごらんいただきたいと存じます。  県の内部調査の概要でございますが,対象所属は全庁で429所属,このうち農林水産部は53所属及び旧地方総合事務所農林部門4所属の調査を行っております。  対象年度につきましては,平成14年度から平成19年度までの6年間,対象科目につきましては,消耗品,印刷製本費などの需用費及び賃金,旅費となってございます。  調査の結果でございますが,県全体といたしましては,2の調査結果にございますとおり,「預け金」「一括払」「差替え」,これらの不適正経理処理は1,661件で1億7,004万4,000円でございました。  「預け金」と申しますのは,契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどによりまして,代金を支払い,当該支払金を業者に預け金として保有させ,後日,これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていたものでございます。  「一括払」とは,支出負担行為等の正規の経理処理を行わないまま,随時,業者に物品を納入させた上で,後日,納入された物品とは異なる物品の請求書等を提出させて,これらの物品が納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより代金を一括して支払うなどしていたものでございます。  「差替え」ですが,業者に虚偽の請求書等を提出させて,契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより代金を支払い,実際には契約した物品とは異なる物品に差しかえて納入させていたものでございます。  農林水産部関係につきましては,この表の中ごろに記載がありますように,預け金が27件で259万1,000円,一括払が130件1,073万7,000円,差替えが375件で2,625万1,000円,合計532件で3,957万9,000円となってございます。  調査対象429所属のうち,76所属で不適正経理が確認されましたが,このうち農林水産部関係につきましては,57所属中29所属で確認されております。なお,不適正経理により取得した物品や修繕につきましては,公務に使用されていることを確認しておりまして,私的流用,あるいは使途不明金,これらにつきましては認められませんでした。  次に,2ページをごらんいただきたいと思います。3,不適正経理に係る職員等からの返還金及び職員の処分でございますが,(1)の職員からの返還金につきましては,管理監督者を中心に,退職者にも協力を求めながら,県に与えた損害約5,100万円を返還することとしてございます。  返還金は,預け金などによる取得価格と正規な会計手続による取得価格の差(10.5%)としてございますが,それに利息相当額国庫返還金加算金,その他経費を加えた額としてございます。  また,(2)の職員の処分でございますが,管理監督者を中心に,不適正な経理処理に関係した職員について個別に処分を行うこととしてございます。  今後は,農林水産部におきましても,4の再発防止策に記載されてございます内容に基づきまして,本庁,出先機関を問わず,課内,所内会議等での法令遵守意識,あるいは公金意識の再徹底など,職員の意識改善に努めますとともに,納品書への受領職員の押印と保管の義務づけ,物品の納品確認や在庫確認の徹底など,物品調達チェック体制の改善を図るとともに,公共事業の工事費や工事雑費の早期確定や予算の流用手続,これらの徹底など,予算執行システムの見直しを実施しまして,再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。  不適正経理に関する全庁調査結果につきましては以上でございます。  続きまして,お手元の農林水産委員会資料2の一般会計補正予算案の概要に基づきまして,農政企画課関連の事業につきまして,御説明させていただきます。  委員会資料2の2ページでございます。まず,耕作放棄地緊急総合対策事業についてでございます。  畑を中心に年々耕作放棄地がふえている状況にありますが,これらの解消策を進め,地域の資源維持や自給率向上を図ることが大きな課題となっておりますことから,ここの右側の写真にありますように,荒廃農地を再生作業により作物が作付された立派な農地に再生させる事業としまして,2ページ中ほどの破線の枠囲みに記載してございますが,国が平成21年度から新たに耕作放棄地再生利用交付金を予算化しまして,再生作業に10アール3万円または5万円,土地改良に10アール2万5,000円,営農定着として種苗代,資材費などに10アール2万5,000円,これらを助成する仕組みがつくられました。  ただ,これだけですと,優良農地でも畑ですと10アール1万円程度で借りられますので,耕作放棄地を無償といえども借りて再生作業を行うメリットが借受者に余り感じられませんので,県として独自に臨時交付金を活用しまして,再生作業,土壌改良ともに国の2分の1相当分を助成し,耕作放棄地借受者の負担を軽減し,耕作放棄地の解消を進めてまいりたいと考えております。  2の多様な担い手への支援の拡充でございます。地域内に借り手が不足しているような地域の場合,企業やNPOなど多様な担い手による農地利用について支援する事業でございます。具体的には,1)の農地有効利用促進事業,これは当初予算で措置済みでございますが,企業を含む県内外からの新規参入者を支援する相談役コーディネーターを設置しまして,地元受け入れ側とのマッチングを進めてございます。  また,2)のNPO参入支援事業では,NPOなどが行う耕作放棄地を活用した体験農園の開設など,地域の特性を踏まえた取り組みに対し,1団体当たり10万円の活動費を助成し,耕作放棄地の有効活用を図ろうとするものです。
     また,3として農地管理の新たな試みでございますが,営農を休止した農地の荒廃を防ぐため,借り手に引き渡すまでの間,就農希望者などを雇用して農地の管理作業を行うモデル的な取り組みを,県が雇用対策の一環として,市町村の耕作放棄地対策協議会に委託して実施するものでございます。  耕作放棄地解消対策につきましては,当委員会の重要審査テーマとしていろいろ御意見を伺っているところでございます。それらの議論を踏まえさせていただきまして組み立ててございます。本年度後半より,当事業によりまして地域の実情に即したきめ細かな耕作放棄地対策を推進してまいりたいと考えてございます。  次に,3ページでございます。3ページの農業担い手確保促進事業についてでございます。  農業従事者の高齢化,担い手の減少,あるいは雇用情勢が悪化してございますので,これを1つの機会としまして,農業に関心のある離職者などを,農業分野における担い手として確保・育成するということで,ふるさと雇用再生特別交付金を活用しまして,当初予算を組ませていただいたところですが,今回農業分野での人材確保をさらに進めるため,当初予算の内容を拡充させていただくものでございます。  具体的には,2の事業の内容にございますように,(1)の農業実務研修事業につきましては,これまで当初予算で栽培方法や機械操作など,農業の基礎技術を学ぶ農業実務研修を,日本農業実践学園,鯉淵学園,それぞれにおいて実施してございますが,今回新たに鯉淵学園に講師2名を雇用する新しいコースを新設するものでございます。  さらに,最後の(2)の農業法人等雇用促進事業につきましては,新たに5人分の雇用枠を追加するものでございます。  農政企画課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 8 ◯飯岡委員長 次に,大森農政企画課農業改革推進室長。 9 ◯大森農政企画課農業改革推進室長 続きまして,いばらき農業いきいきアシスト事業につきまして,御説明申し上げます。  同じ資料農林水産委員会資料2の4ページをお開き願います。  本事業は,農業ヘルパー情報窓口を設置して,農繁期などに必要となる労働力を確保する仕組みづくりを行おうとする雇用創出等基金を活用した委託事業で,新規事業として1,020万円の補正予算を計上するものでございます。  まず,事業の目的でございますが,資料の左側の上段をお願いいたします。農業経営の安定化を図るため,収穫期などの農繁期に農業ヘルパーを確保する仕組みづくりを進めるものでございます。また,農業ヘルパー制度の導入によりまして,農村地域の中で雇用を生み出すことにより,農村経済や地域農業の活性化を図ってまいりますとともに,農業を手伝うことによって,農業の楽しさや収穫する喜びを体験していただき,新たに農業を志す方を発掘してまいろうとするものでございます。  次に,事業の概要でございますが,JAや直売所などで新たに窓口業務を行う従業員を雇用し,農業ヘルパー情報窓口(仮称)を設置していただきます。窓口では,ヘルパーを利用したい農業者と,ヘルパー希望者の情報を収集し,お互いの条件に合う相手を結びつける橋渡しを行います。  また,あわせてヘルパーへの農作業実習を開催し,作業技術の向上も図りますほか,消費者との交流会を開催し,農への関心を深めることで,ヘルパー制度の充実を図って推進していただく内容となっております。  委託先は,県内JA,直売所など6カ所程度,委託費は窓口業務を行う人件費や運営費など170万円程度を予定しております。  農業改革推進室からは以上でございます。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 10 ◯飯岡委員長 次に,宇都木農産課長。 11 ◯宇都木農産課長 同じ資料農林水産委員会資料2の5ページでございます。エコ農業茨城活動支援事業につきまして説明をさせていただきます。  本事業は,目的のところにありますように,県内各地域で行われております特別栽培,あるいはGAP等の取り組みのさらなる拡大,さらには,土づくりとあわせた化学肥料や農薬の削減に取り組むエコファーマーの活動支援,あるいは新たな認定を進めることを目的といたしまして進めるものでございます。  概要の方にありますように,ふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして,1番のエコ農業茨城推進アドバイザー設置事業と,2番目のGAP指導員設置事業の2つに取り組むこととするものでございます。  1につきましては,県の委託によりまして,5つのJAでエコ農業アドバイザーを5名雇用し,地域の環境に優しい農業を推進しようとするものでございます。本年度5名,平成22年度から10JAで10名となります。  2番目につきましては,同じく県の委託によりまして,社団法人園芸いばらき振興協会がGAPの指導員を3名雇用し,GAPの導入推進,いばらき農産物ネットカタログへの登録推進を進めようとするものでございます。  事業につきましては,1,2とも平成23年度まで予定しておりますが,今年度につきましては,11月から3月までの5カ月分の雇用を中心に1,160万円を計上してございます。  これらによりまして産地指導の強化や支援を行いまして,エコ農業茨城の取り組みをさらに促進させていきたいと考えております。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 12 ◯飯岡委員長 次に,海老沢参事兼園芸流通課長。 13 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 続きまして,園芸流通課関係の補正につきまして,御説明をいたします。  農林水産委員会資料2の6ページのいばらき農産物地産地消推進事業でございます。  この事業は,国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして,直売所に農産物のPRや消費者との交流活動を行う,いわゆる地産地消推進員を雇用する場合に,その費用を助成いたしまして地産地消の推進を図ろうとするものでございます。  現在,県内に292カ所の直売所がございます。この事業におきまして地産地消推進員を雇用していただきまして,農業や農産物についての研修を行って知識を深めた上で,商品のPR,新しいレシピの提案,消費者との交流事業の企画運営などを行っていただきます。このことによりまして,消費者と生産者との距離を縮め,消費者の農業への理解を深めていただき,地産地消を推進していこうとするものでございます。  3カ年継続で10カ所での実施を予定しておりまして,今年度予算額として1,669万9,000円を計上してございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 14 ◯飯岡委員長 次に,山田畜産課長。 15 ◯山田畜産課長 畜産課の補正予算につきまして,御説明いたします。  農林水産委員会資料2の7ページをお開き願います。事業名はあなたのそばのミルクスタンド事業と申します。  新たに水戸駅構内にミルクスタンドを設置して,消費の低迷が続く牛乳の消費拡大,酪農への理解醸成を図ろうとするものでございます。  事業期間は,本年度から23年度までの3カ年でございます。  中ほどのフローにございますように,県内の酪農家,乳業メーカー,牛乳販売業者で構成された茨城県牛乳普及協会が事務局となりましてミルクスタンド運営協議会を設置し,県からミルクスタンドの設置及び管理運営に関する業務を委託いたします。  ミルクスタンドは県内で一番乗降客が多い水戸駅構内に設置し,通勤通学など水戸駅を利用する県民の方々に県内産の牛乳を提供することで,県民の皆様に県内の酪農を身近に感じてもらい,酪農,牛乳への理解醸成と消費の拡大を図り,さらには県民の皆様の健康増進にも役に立てればと考えております。  また,この事業を通じましてミルクスタンド従業者3名を雇用する計画でございます。  皆様には,ここで飲む牛乳はうちで飲むよりおいしいと言われるように,関係者一丸となって牛乳の消費拡大に努める所存でございますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  続きまして,株式会社茨城中央食肉公社の事業実績,並びに事業計画概要につきまして御報告いたします。  農林水産委員会資料3をごらん願います。  1ページをお開き願います。  法人の名称は,株式会社茨城中央食肉公社でございます。  2)所在地から6)設立根拠までは,ここに記載のとおりでございます。  7)の設立目的・経緯でございますが,食肉の合理的な流通と取り引きの近代化を図るため,小規模で老朽化しておりました県北・鹿行地域の食肉施設を,基幹的な総合食肉流通施設として整備いたしまして,昭和54年2月に設立されたものでございます。  8)の組織でございますが,役職員数は,取締役が18名,監査役が3名,常勤職員76名,嘱託・臨時職員が34名,合わせて131名でございます。  機構につきましては,総務部,品質衛生管理室,市場部,加工販売部,業務部の4部1室7課体制になってございます。  次のページの9)の出資状況でございます。県の出資額は5億3,832万円で,出資割合は全体の28.3%でございます。以下,農畜産業振興機構等でございます。出資団体は61団体,出資額は19億55万円でございます。  次に,10)の資産状況でございます。流動資産と固定資産を合わせた資産合計は27億6,964万6,000円でございます。これに対しまして,流動負債と固定負債を合わせた負債合計は14億8,169万8,000円,正味財産は12億8,794万9,000円でございます。  次に,2の平成20年度事業実績でございます。  1)の事業内容でございますが,肉畜のと畜解体や県内で唯一食肉市場を開設して,食肉の卸売業務を行っております。  と畜の実績でございますが,豚換算で申し上げますと,計画が38万頭に対しまして実績は37万3,822頭で,計画対比98.4%,前年対比100.7%でございました。  次のページをお願いいたします。  3ページ2)の収支状況でございますが,収入は主に事業収入でございまして,上から3列目の経常収益計の欄にございますように44億6,512万8,000円でございます。これに対しまして支出は,経常費用計欄にございますように43億4,052万7,000円でございます。経常利益は1億2,460万2,000円,これから法人税等を差し引きました当期純利益は6,792万8,000円で,平成8年度から13年連続で黒字を計上しております。その結果,当期末未処分損益累計額は▲6億1,260万1,000円となりまして,年々減少しております。  続きまして,3の平成21年度事業計画でございます。  次のページをごらん願います。  と畜頭数につきましては,豚換算で38万1,100頭,上場頭数につきましては,やはり豚換算で19万8,000頭を見込んでございます。  平成21年度の収支計画でございますが,経常収益計で42億9,387万4,000円,経常費用計で41億8,796万5,000円,経常利益1億590万9,000円,当期純利益6,005万円を見込んでおります。  以上,簡単でございますが,説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど,お願いいたします。 16 ◯飯岡委員長 次に,會澤次長兼林政課長。 17 ◯會澤次長兼林政課長 続きまして,林政課関係補正予算の主なものについて御説明申し上げます。  農林水産委員会資料2の8ページをごらんいただきたいと思います。まず,県産材流通・加工体制整備事業についてでございます。  この事業は,常陸太田市と常陸大宮市にまたがる宮の郷工業団地内において,茨城県森林組合連合会が行う原木市場の整備と,県北地域の製材業者等で組織する八溝多賀木材乾燥協同組合が,この原木市場に隣接して行う木材乾燥施設の整備に対して助成を行うものでございますが,平成21年1月以降の住宅着工戸数の急激な減少と,木材価格の急激な下落等によりまして,山元からの出材量が減少するとともに,原木市場や製材工場等の荷動きが低迷しているために,地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして,事業主体の負担を軽減し,施設整備後の円滑な運営を図るため,新たに用地取得費及び事業に係るその他の経費を補助対象経費に含め,新たに補助対象とした拡充部分について,予算の範囲内で定額助成を行うものでございます。  具体的には,事業の概要にございますように,補正後の予算額は,原木市場の整備が5億3,595万6,000円,それから,木材乾燥施設の整備が6億206万円となっておりまして,全体では11億3,801万6,000円で,今回5億160万円の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして,次のページ,9ページをごらんいただきたいと思います。森林整備加速化林業再生基金活用事業についてでございます。  この事業は,国の平成21年度補正予算である森林整備加速化・林業再生事業を実施するために,先ほど部長から御説明させていただきましたように,別途第110号議案によりまして,茨城県森林整備加速化林業再生基金条例の制定をお願いしているところでございますが,一番下の欄にございますように,平成21年度から平成23年度までの3年間に行う事業に必要な国からの補助金16億384万5,000円を基金として積み立て,間伐や路網の整備,また木材加工施設の整備など,森林整備を加速化し,林業を再生するための事業を行うものでございます。  そして,今回補正をお願いしておりますのは,そのうち平成21年度の事業の実施に必要な2億4,259万1,000円でございまして,その内訳は,事業の概要にございますように,まず,(1)の除間伐等を内容とする森林整備加速化基金間伐事業費7,000万円,それから,(2)の松くい虫被害木の伐倒,薬剤処理等を内容とする森林病害虫防除基金事業費4,334万4,000円,それから,(3)の森林境界の明確化や侵入竹除去などの里山再生対策,また高性能林業機械の導入,木材加工流通施設等整備,地域材利用開発等を内容といたします森林整備加速化林業再生基金事業費1億2,924万7,000円となっております。  林政課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 18 ◯飯岡委員長 最後に,別井次長兼漁政課長。 19 ◯別井次長兼漁政課長 漁政課関係について御説明をさせていただきます。  同じ資料農林水産委員会資料2の10ページをお願いいたします。耐性コイ生産体制緊急支援事業についてでございます。  この事業は,地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用いたしました新規事業でございまして,予算額は750万円をお願いするものでございます。  霞ヶ浦北浦のコイ養殖につきましては,平成15年10月に発生いたしましたコイヘルペスウイルス,いわゆるKHV病により休止をしておりましたけれども,本年4月から再開をしたところでございます。  養殖に当たりましては,KHV病に強い耐性を持つコイの稚魚を使用する必要がありまして,資料の下段にありますように,今回整備をする施設において,池の水温を上下させることで病気に耐性を持たせる処理を行った後,湖内の網いけすで飼育することになります。  現在,この昇温処理は内水面水産試験場の施設を活用しておりますが,規模が小さいため,コイ種苗を大量に処理することは困難な状況にございます。そこで,病気に強いコイ稚魚の大量生産を可能にするため,養殖業者が協同して行う昇温処理施設の整備に対し助成をするものでございます。  事業概要でございますが,全体事業で3,000万円で,その負担割合は国から直接交付される補助金2分の1,当事業による県補助金4分の1,事業主体4分の1となってございます。  施設は既存の稚魚生産池を活用したボイラーつきの昇温処理水槽で,温水配管,給排水施設等からなり,耐性コイ種苗約140万尾を生産する計画でございます。本施設の整備によりまして,コイ養殖業の振興を図ってまいりたいと考えております。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 20 ◯飯岡委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯飯岡委員長 ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。        ─────────────────────────── 22 ◯飯岡委員長 これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  なお,県出資団体事業実績等については,所管事務に係る質疑の中でお願いいたします。  質疑のある方はお願いいたします。  菊池委員。 23 ◯菊池委員 中村課長にちょっとお聞きしたいのですけれども,不正経理について,全体の件の説明はあったのですけれども,農林水産部について詳しく,もう少し説明していただけませんか。 24 ◯中村技監兼農政企画課長 農林水産部関係の経理処理の問題でございますが,預け金,一括払,差替え,それぞれについて件数と金額,箇所数を申し上げます。  預け金につきましては27件で金額259万1,000円,箇所数で4箇所。一括払につきましては130件,金額で1,073万7,000円,箇所数で4箇所。差替えにつきましては375件,2,625万1,000円で29カ所となってございます。  農林水産部計につきましては,最初の共通資料1の表中のとおりでございます。 25 ◯菊池委員 預け金で4カ所,一括払で4カ所で差替えで29カ所となっていますけれども,名称は難しいのですか,発表することは,どこの箇所だか。 26 ◯中村技監兼農政企画課長 一括払につきましては,出先機関4事務所。具体の名前でいきますと,稲敷土地改良事務所,土浦土地改良事務所,筑西土地改良事務所,霞ケ浦用水事業推進事務所でございます。  差替えにつきましては,29の機関,本庁で農産課,林政課,林業課,出先機関で農業総合センター,県北家畜保健衛生所,水産試験場等でございます。合わせて29。  預け金につきましては,先ほど申し述べたとおりです。  以上です。 27 ◯菊池委員 部長,これどういうふうな処分対象,これから考えるのでしょうけれども,どのような形をとっていくのですか。全体の部分はわかっておりますけれども,これに書いてあるとおりですが,農林水産部としてはどのような処分をすると。それは総務部局と一緒になってやるという形で理解してよろしいのですか。 28 ◯宮浦農林水産部次長 今,委員御指摘のとおり,処分は総務部を中心として全庁的に行われます。したがいまして,農林水産部独自ということはございませんが,総務部局を中心としてできるだけ早急に処分の検討を進めることになります。
    29 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  菊池委員。 30 ◯菊池委員 畜産課長,ちょっとよろしいですか。  ミルクスタンドの件について,うちで飲むよりおいしい牛乳を飲ませると,こういう話はないよな。説明するときには,ここで飲んだらうちでも飲みたくなるぐらいのことを言わないとだめだよ。牛乳屋の1人として,改めてクレームをつけて言いますから。  それで,750万円で何ができるのですか,どういうことを。3名従業員を雇うということを言っていましたけれども,これ普及協会に750万円をただ出すのですか。 31 ◯山田畜産課長 先ほど家庭で飲むよりおいしいということで説明いたしまして,大変申しわけございませんでした。  意図としては,牛乳はそれぞれメーカーで製造していまして,家庭で飲む牛乳もスタンドで飲む牛乳も同じかと思いますけれども,ミルクスタンドで飲む牛乳は,いろいろな意味で雰囲気なり,茨城にある製品をそろえまして,そこで親しみを持って県内産の牛乳を飲んでいただくという意図でございます。  それで,3名の雇用ですけれども,牛乳普及協会に委託しまして,雇用ということで3名職員を雇っていただきまして,時間的には今考えておりますのは,朝の7時から夕方の7時までの時間,その3名の方によって牛乳の販売なり,それから,あわせてミルクスタンドを酪農の情報発信の基地という形でとらえておりまして,そこで各種イベントの案内なり,牛乳の有効性なりのPR,あるいは骨密度の測定などを行って牛乳の消費拡大に努めていくということで,具体的な検討につきましては,これから協議会の中で協議いたしまして進めるということで検討しております。 32 ◯菊池委員 先々週かな,向こうのひたち海浜公園でミルクメッセ2009いばらきをやったのですけれども,もう少し宣伝した方がいいんじゃないですか,畜産課としても,県としても。  それでないと,我々,後から終わった段階でわかる状況なので,どういうところでどういうようなことで皆さんに訴えているのか,もう少し広く牛乳を飲んでもらうためには,そういうことも考えた方がいいと思います。  それから,7社メーカーといいますが,これは県内の7社全部使うのですか。 33 ◯山田畜産課長 県内に牛乳の工場を持ちまして牛乳の生産を行っているメーカーが,トモヱ乳業,明治乳業,いばらく乳業,関東乳業,オハヨー乳業,茨城乳業,筑波乳業の7社ございまして,この7社のものにつきまして,ここで扱うという予定でおります。 34 ◯菊池委員 筑波乳業とかオハヨー乳業は牛乳はつくっていないよな,実際,細かく言うと,そうでしょう。プリンとか全練とか練乳ばっかりだよね。そういうところのメーカーは別にしても,なるたけ県内産のミルク,生乳を使ったものでうまく宣伝してやってください。よろしくお願いします。 35 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で付託案件に係る質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 36 ◯飯岡委員長 次に,所管事務に係る質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  今委員。 37 ◯今委員 何件かございます。  きょうは食糧にとっては記念すべき日らしいです。世界食糧デーということで,世界じゅうで食糧の話が今大分問題になりますけれども,この間もちょっと高知の方に行ってきたのですが,園芸業者が天敵を利用して,温室内でほとんど農薬を使わないで栽培しているという話を見てきました。高知の岡林さんという人で,一生懸命やっているのですけれども,やはりビニールハウスの中なので余り広がっていないのかなという気はしたのですけれども,高知の方は一生懸命やっているみたいです。  全国の話を知っていまして,茨城県の方は神栖市の方で一応やっているみたいですけれどもという話もしておりましたが,エコ農業をやっているのですけれども,農薬を使わないという話もありますけれども,茨城県の方の状況を,まず最初にお聞かせ願いたいと思います。 38 ◯宇都木農産課長 天敵を活用した病害虫防除を県内でどのぐらいやっているかというお尋ねでございますが,茨城県の農業総合センターの方である程度調査していただいたデータで見ますと,県内では鹿嶋市とか神栖市のピーマン産地,あるいは鉾田市とかつくば市,筑西市等でのイチゴ産地,それから,行方市のトマト産地などで主に防除対象病害虫を,ハダニとかアザミウマとかアブラムシ等を対象にして天敵を使った病害虫防除が行われていると。  実施面積,必ずしもすべてを把握しているかどうかわかりませんけれども,500ヘクタール程度になってございます。 39 ◯今委員 その面積というのは,実際栽培しているところの何%ぐらいに当たるのでしょうか。 40 ◯宇都木農産課長 何%に当たるか,ちょっとその種類が多岐にわたっていまして,あと,花きとか水稲の苗だとかもありますので,ちょっと何%というのはわかりかねるんでございますが。 41 ◯今委員 エコ農業と言っている割には,微生物を使うとか,きのうの新聞にも載っていましたけれども,要するに化学薬品を使わないでやろうという意気込みがどうも感じられないのですが,その推進方法といいますか,推進機関といいますか,これなどはどういう形でやっているのですか。 42 ◯宇都木農産課長 当然我々エコ農業茨城を推進する中で,化学肥料とか農薬をできるだけ使わないような特別栽培の農産物をつくっていきましょうということでかかります経費の助成などもやっているわけですけれども,そういった農法,技術の指導については,主に農業改良普及員の方が現場で,こういう虫が多いんだったらこういう方法もあるというようなことで指導をしたり,あるいは農協が部会全体でこういう技術で安全・安心というものをうたってつくり上げる,そういった取り組みで行われていくと思っております。 43 ◯今委員 提案したいのですけれども,とにかく広めるためには,高知もそうだったのですけれども,個人的な関係もかなりあるみたいです。その担当の方が一生懸命,普及のために各団体とか地方に回って普及しているというのがあるもので,そういう方を茨城県もぜひ養成といいますか,そういう方をつくっていただいて,そして広めていくというのをやっていただきたいと思うのですけれども,そこら辺の考えはないですか。 44 ◯宇都木農産課長 先ほど説明いたしましたエコ農業アドバイザー,例の補正でJAの方に雇っていただく,そういう対象の中にはいろいろそういったことに詳しい方等で対象の方がいれば入っていただいたり,あるいは園芸研究所とか生物工学研究所,そういったところで生物防除の研修会等で研修を催して,そういうところに普及員の方,あるいは営農指導員の方に入っていただく,そういった中で,そういったことに詳しい人等と接しながら進めていくことが基本かなと思っております。 45 ◯今委員 ぜひそういうことを進めていただきたいと思います。やはり化学製品を使うというのは余りいいことではないもので,推進をお願いしたいと思います。  それに関連するのですけれども,県の方はよくわからないのですが,独立行政法人とかいろいろあるみたいですけれども,森林総合研究所とか中央農業研究センターとか,つくば市に集中しているみたいですけれども,こういう関係の研究所,そして県の関係の研究所ですね,ここら辺,情報がありましたらお願いしたいのですけれども,どういうのがあるか。 46 ◯立原農政企画課技術普及室長 試験研究機関は,県の場合は5つございまして,農業研究所,園芸研究所,それから,生物工学研究所,それから,山間地帯特産指導所,鹿島地帯特産指導所。その中で今話題になっていますエコ農業関係で申し上げますと,生物工学研究所の中に生物防除研究室という専門の微生物等を研究する部署を設けております。  それから,国の機関は,先ほどおっしゃられましたように,つくば市に,もともとは国の研究所ですけれども,たくさんございます。食総研とか,ちょっと名前が長いのがたくさんございまして覚えていないのですけれども,いろいろな研究所がございます。 47 ◯今委員 たくさんあると思うのですけれども,後でリストでもありましたらいただきたいのですけれども。  これは先日の情報ですけれども,環境省と文部科学省と気象庁ですね,これが地球温暖化の最新の成果の報告書を出したという情報がございまして,最近の情報を見ましても,北海道でどんどんいい米がとれているという話もございます。昔からきらら397とかいろいろあったのですけれども,最近また新しい品種が出ましていい値段がついているという話も聞いております。九州の方はだんだんとれなくなってきて,米も問題になってきているという話もあります。これは世紀末の話ですから,まだまだ余裕はあるとは思いますけれども,そういう県の方の研究所もそういうような研究をされているのか。  この情報を見ますと,本当にこれで将来大丈夫なのかなということも書いてありますので,県の方もそこら辺の研究をされているのか,それから,国の研究所に対して,そういうことも依頼して,コラボレーションなのかコーポレーションなのか知りませんけれども,そういうことも研究所に対しての意見を述べているのか,そこら辺をよろしくお願いします。 48 ◯立原農政企画課技術普及室長 温暖化に対しましては,今,県で行っている試験研究は,1つは高温に強いと申しますか,そういう品種の育成なり選定を行っております。  もう1つが,温暖化した場合にふえることが予想される病気とか,それらに対応する技術の開発等に取り組んでいるところでございます。  具体的には,例えば稲で申し上げますと,乳白粒,乳白米というのが高温で出やすいのですけれども,それに対応するような技術の開発,あるいは果樹等につきましては着色不良とか日焼け,そういうものが出やすいものですから,それらに対応するような技術について研究を行っております。  なお,温暖化に対しましては,先ほど出ました国の独立行政法人とか,同じような課題を抱えているほかの県でも研究をやっておりますので,その辺とは情報交換しながら効率的な試験研究に努めたいと考えております。 49 ◯今委員 ぜひ研究機関は上手に利用してもらって,実際の面でもきちんと使っていけるように,日ごろから情報を入れていただきたいと思うのです。  そうしないと,ただ研究して報告書出して終わりになってしまったら,本当にむだな金になってしまいますので,ぜひそこら辺の情報もしっかりと入れてもらって,実用的に使っていただきたいと思います。  それから,これも全国的な話になるかもしれませんけれども,日立市の十王にある林木センターというのですか,研究所といいますか,あそこで花粉の少ない杉を一生懸命苗を育てているのですけれども,そこら辺の状況,茨城県は広めようと思って一生懸命やっていると思うのですけれども,それが全国的に本当に金を払ってでも買って植えたいというところもあるのではないかと思うのですけれども,そこら辺の状況がわかりましたら,よろしくお願いします。 50 ◯川野林業課長 花粉の出ない杉の件でございますけれども,森林総合研究所林木育種センターで爽春という杉の品種を開発しております。それで,本県におきましては,爽春の枝を購入いたしまして,林業技術センターで60本の挿し穂をとるための穂木といいますけれども,それを育成をしております。それで,まだ3年しかたっておりませんので,本県におきましては1本当たり10本程度しか採取できませんので,60本でも600本の苗しか育てることができないという状況にありまして,本県におきましてはまだまだ大量に生産することはできない状況になっております。  ただ,もう1つ,花粉の出ない杉といいますか,花粉の少ない杉でございますけれども,通常の杉に比べれば1%未満の花粉しか出さない杉は開発が進んでおりまして,本年25万9,000本,本県で生産をしております。県内に22万8,000本,面積にしますと約76ヘクタールの森林に植栽をされております。  本県が花粉の少ない杉の生産量につきましては,ほかの県に勝っていると考えております。 51 ◯今委員 そういう状況なら,ぜひ全国に売れるぐらいの体制を整えてしっかりやっていった方が,収入の面でもいいのかなと。ペイするのかどうかわからないのですけれども,いずれにしましても最近スギ花粉の人がどんどんふえていますので,症状を減らすためにもそういう働きといいますか,全国に対してやっていった方が積極的にいいと思うのですけれども,そこら辺の考え方はどうですか。 52 ◯川野林業課長 来年30万本を生産する計画となっておりまして,徐々に生産量をふやしていきたいと考えてございます。 53 ◯今委員 一気にふやしてもいいんじゃないですか。22万本とか30万本でなくて,もっとけた違いにできるような体制というのはとれないのですか。 54 ◯川野林業課長 花粉の少ない杉の採種園の採取する種の量が決まっておりまして,急激に増産をすることはできない状況になっておりますけれども,花粉の少ない杉の採種園の造成を進めまして,増産を図ってまいりたいと考えております。 55 ◯今委員 これで最後にしますけれども,今,要するに食糧廃棄物といいますか,食品廃棄物といいますか,それを有効に生ごみを肥料にしたり,いろいろなことをやられておると思うのですけれども,これは下妻市の方ですか,百姓倶楽部とか,いばらきコープとか,あと外食産業もいろいろやっているみたいです。  学校でもそういう動きがあって,神奈川県厚木市の小学校が,県の畜産技術センターと提携して,給食の残りを肥料にして養豚農家に供給して,その豚肉をソーセージにして小学校の給食に戻しているということもやっている。  あと食用油を廃油にしてバイオ燃料にしているとか,あと,これは大子町でやっているのですが,循環型の農場ということで,大子町に百姓倶楽部が生ごみの堆肥処理場をつくって,それをスーパーにまた生産物として戻すという動きをやっておる。  それから,いばらきコープもそういうことを100%やっているという動きがあるのですけれども,ここら辺の状況というのは農林水産部ではつかんでおるのですか。 56 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 食品廃棄物ということでスーパーとか,あるいはいろいろな食品加工業者とか出てくるものについての再利用,あるいは肥料化とか,そういう動きにつきましては,今委員おっしゃられたように,県内のいろいろな企業と生産者が組んで,タイアップしてやっている事例が数多くございます。  例えば北つくば農協などですと,お店に出した野菜などの残渣を集めまして,それを肥料化いたしまして,その肥料をもとにお米をつくって,それをあるスーパーで売っていただくという形でやっておりますし,そういった事例についてはかなりの事例がございますので,それについては掌握はしてございます。 57 ◯今委員 そうすると,これは生活環境部の範疇になるのですか。ここら辺はどっちなのですか。 58 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 廃棄物という観点でいきますと,例えばスーパーから出た場合には産業廃棄物になる場合もございますし,それを緩和する仕組みができまして,直接そういった食品残渣等を肥料等に利用するという形でやる場合に廃棄物の収集ではないという法律の改正も行われましたので,ただ,県内ではまだ2業者ぐらいしかそちらの許可を取っていませんので,そういった意味ではまだまだ廃棄物という言い方で収集をせざるを得ない部分もございます。 59 ◯今委員 これを見ると,農業者と食品関連業者,それから,リサイクル業者ということで,堆肥にしたり肥料にしたりということをやっているので,これは農林水産部もかなり関与してくるのではないかと思うのですけれども,どんな感じ,やはり違うのですかね。 60 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 先ほども申し上げましたように,食品販売業者とか,そういった加工業者とかと,それから,農業者が組んでそういった処理をしている事例はたくさんございますし,今後ともそれについてはふえていくものと考えております。 61 ◯今委員 ぜひ生活環境部とかいろいろ関係があると思うのですけれども,そこら辺のタイアップをしてこういうことを進めていただきたいのですよ。  そうしていかないと野放し状態になったり,また逆にそういうふうになったりするので,ぜひそういう考え方で進めてほしいと思うのです。  給食の話になると,また文部科学省とか教育庁とかいろいろ話が出てくるのかもしれないのですけれども,ぜひそこら辺も考えに入れてもらって,どんどん進めていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 62 ◯和田うまいもんどころ推進室長 農水産林部としましても毎年セミナーを開催しておりまして,各企業,量販店とか旅館の関係者とか,それで推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 63 ◯今委員 わかりました。 64 ◯清田技監兼農村計画課長 今のお話の中でバイオのお話も少し絡んでおります。この茨城県におきましては,何と言いますか,県のバイオマス総合利活用マスタープラン,こういった中で推進会議を設けております。庁内には関係課22課が関係して進めておりますので,そういった話ももちろん取り組んで進めていくことになっております。 65 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  本澤委員。 66 ◯本澤委員 12時まであと7分くらいだから,何とか7分でまとめられるような質問をしたいと思いますけれども,国の方は政権が変わって民主党になって,農業政策もいろいろと目まぐるしく変わってきているなと思っております。  そういうところで末端の農家も国民でありまして,私も県民でもある農家の方々を何とかしてあげたいなという気持ちは同じでありますけれども,どういう方法になっていくのか,今の施策がわからない。農業者戸別所得補償の問題がどういう補償になってくるのか全然わからないものですから,それを知っている限り皆さんにお聞きしたいと思います。 67 ◯大森農業改革推進室長 農業者戸別所得補償制度につきましては,今現在,対象農産物につきまして,米,麦,大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を対象に,それから,対象農家といたましては,生産目標を決めまして,それに即した生産をした農家の方で,その農産物を販売している方を対象にいたしまして,生産費と販売した価格との差につきまして交付金を交付するというような制度と聞いております。  昨日平成22年度の概算要求の中で,米につきましては先行して実施するということで,米戸別所得補償モデル事業というものが要求されました。その中で,米については全国で一律にモデル事業を実施するということになってございます。それで,米の場合は生産数量に即した生産を行った農家に対して,標準的な生産費については全国平均の過去何年かのものを平均して生産費といたしまして,あと,販売,各農家が販売した価格につきましても過去数年間の価格を平均といたしまして,その差額を生産数量に即した農家に一律に補償するというような中身になってございます。  ちょっとわかりづらいのですが。 68 ◯本澤委員 政権が変わったからまるっきり制度が変わったのかなと思っていましたから,とにかく米をつくって,経費負け,生産費までいかなかった販売価格であった場合にのみということで補償してもらえるのかなと思ったら,今は前政権がやっていたような,自民党がやっていた,前の年度の生産調整をされていたものがベースになっているということですか。 69 ◯大森農業改革推進室長 今度示されたものは,何年間かわからないのですけれども,ことし売った価格ではなくて,例えば去年とか一昨年とか3年間の全国の平均の生産費が所得補償の標準になります。それから販売は,過去やはり同じように何年かの販売の価格の平均,その差額が交付金となって交付されてくると。 70 ◯宮浦農林水産部次長 今のは生産調整との関係を御質問かと思いますが,現時点で民主党から提示されておりますマニフェストなどを精査して見てまいりますと,生産数量目標というものを全国ベースでつくりまして,その生産数量目標を配分するような形になるんだと思われますが,そうした形で,その生産数量目標に即して生産するような方に補償をすると。ならない方には当然そういう対策はのってこないという形で,制度が仕組まれるような方向で検討が進められていると考えております。 71 ◯本澤委員 生産目標は改めて,新政権はまた目標値をつくってこられるのでしょうか。今までのものでいいのですか。 72 ◯飯野委員 今までのものだよ。 73 ◯本澤委員 今までのものでいいの。 74 ◯飯野委員 国でも決まっていないから。 75 ◯本澤委員 私も県民のためにわかりやすく説明しなければならないものだから。 76 ◯飯野委員 決まっていないんだから答えられないよ。 77 ◯本澤委員 でも,県の方々は私たちよりももっと情報を仕入れて,県民のためにやらなければならない立場でしょうから,そういう意味でどれだけ聞いているんだということですよ。  それで,米粉米だとか飼料米だとか,それはとにかく安いですよね。そういうものをつくった場合においてはとか,そういうことが細かくわからないと,今までとにかく米はつくったならば余ってしまうからと言われても,つくる人は簡単だからつくりたいのですよ。そういうところをどこまで,それで,いつごろわかってきて,いつごろどうやって,私は皆さんに正確な情報を伝えればいいのかが私の責任ですから,わかる範囲でいつごろにわかりますか。 78 ◯宮浦農林水産部次長 現在の政府内の検討というのは,新聞報道などもされておりますとおり,政務3役と言われる大臣,副大臣,政務官といった政治レベルでの検討というのが先行して,そういう意味,必要な情報は,事務方が求められた場合に答えるといったような検討が各所でなされていると伺っております。  そういった意味で,今お話がございましたように,実務ベース,農林水産省の事務方ベースを含めてもなかなか手探りで走っているような状況でございますので,段階的にピンがとまったところから情報開示をしていただいて,それを私どもも委員の皆様に御説明するという段取りで,現在御説明をいたしているところでございます。  委員御指摘のとおり,現場に行けば行くほどすべてを一度に公開してほしいという御意見が,私どもも現実に承っておるところでございますが,そういった事情でありますので,段階的に情報開示をせざるを得ないということにつきまして,まず冒頭で御理解をしていただきたいと思います。  それから,現実に次年度のモデル事業を含めまして一体的に実行しようとなれば,ある程度事前にアナウンスメントしないといけないというのは御指摘のとおりです。実務ベースからすれば,少なくても年内ぐらいには事業の中身が明らかになってこなければ,現実の現場では困ることになってこようと思います。そういったことも含めて,国レベルでも当然検討が進められると思いますので,少なくとも事業ベースで言えば,12月には,年内には予算編成するということで閣議決定もなされておりますので,そういったところは少なくとも出面になってくるのではないかと思います。 79 ◯本澤委員 今は米の話ですけれども,私の地元はとにかく野菜の生産額は日本一というところです。それにしても,農家の方々は米づくりでなくて野菜づくりをされていて,それでも汲々とした生活をしながら,生産額日本一ということで一生懸命頑張っているわけです。その方々にとっても何とか生活が楽になりたいと思って,それは農業の戸別補償をしてもらえるものだろうという思いで一生懸命,今まで,選挙まで頑張っていて,だんだんわかってきて,米だけになったのかという話はあるのですけれども,何とかそれが米づくりばかりでなくて,大豆も麦も野菜も畜産においても全部生産補償されて,本当にみんなが豊かさを感じるような農業があればいいなと思っているのですけれども,将来そういうふうになりますかね。 80 ◯宮浦農林水産部次長 現時点で現政権で提示されておりますマニフェストなどを拝見いたす範囲では,少なくとも今おっしゃったように,まずは農業,それは米だけでなくてほかの品目も,それから,それができましたら畜産,あるいは漁業にまで広げるということで掲示を見たいと思います。  しかしながら,必要なデータなどに関して相当数集めなければいけない,欠けている分が多々ございます。そういった意味で,一番データのそろっている米,そういうものが一番最初にモデル事業として出現するということで,昨日提示されました概算要求の中身の中では,米というものをまずモデル事業として実施して,そこからとっかかっていくということで理解してございます。  したがいまして,方向としましては,今,委員御指摘のように,全体を行く行くは進めていくという方向で意思としては持ちながら,まずやれるところから手をつけていこうというふうに見てございます。 81 ◯本澤委員 とにかく始まったことだから,とにかく農家が補償してもらってよかったというほどの内容の所得補償ができるように,ぜひ県の方々も頑張ってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。 82 ◯飯岡委員長 ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                 午後0時3分休憩          ───────────────────────                  午後1時開議 83 ◯飯岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
     所管事務に係る質疑を続行いたします。  本澤委員。 84 ◯本澤委員 済みません。また午前中のようなつまらない質問をするわけでございますけれども,午後もまたよろしくお願いします。  先ほどミツバチのお話が報告にありました。昨年はミツバチが足りなくて,イチゴでも手でつけていた方がいたということで非常に苦労されていて,結果的にミツバチがいなければ形の悪い作物ができるということで,非常に手間がかかって大変だったということ。  価格的には137%くらいに値段が上がっても何とか確保できるというお話になったわけで,よかったなと思っているのですが,今,農家はすべての資材費が非常に高騰しているという中で,このミツバチも高騰しているということで非常に大変な状況になっています。そういうところを,いつも農家は苦しい話しかしておりませんけれども,そういう方々を何とか手伝ってあげられるように,その辺の補助的なもの,補助金をあげる,農家を助けるために補助金をつくって応援するという施策についてはどうでしょうか。 85 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 先ほど部長の方からも御報告いたしましたが,ミツバチにつきましては,今年度のイチゴについてはおおむね確保できている,あと来年年明け以降のものについてということで心配をしておりますけれども,価格的に見ますと,大体平成20年度に比べて今後のミツバチの導入について,3割ないし4割ぐらいの値上げということで考えますと,例えば経営費に与える影響というものについて考えますと,大体イチゴなり,あるいはメロンなりの経費の中で占めるパーセント,ミツバチを資材費ということで考えますと,大体0.5%ぐらいと計算しておりまして,そうしますと大体金額でいうと2万円ちょっとぐらいのあれになりますので,なかなかそこに対して助成をしていくということは難しいのですけれども,ただ,ミツバチの確保につきましての助成というのは,国の方で今年度補正でやっていますので,それらを活用している農家もあるということでございます。 86 ◯本澤委員 わかりました。  とにかく,価格は137%,3割程度かもしれませんけれども,売値の方は非常にいつも低迷している状態ですから,結果的に若干しか,3割しか上がっていないといえども,それは非常に農家にとっては負担になっているということがありますので,その辺を何とか,いつも目を凝らして農家のためにということをやっていただきたいなと思っております。  あとは,いつものメロンですが,メロンがことしの価格は昨年よりはいいということで,まあまあだということで一応皆さん喜んでいます。そういう中ですけれども,昨年の1年間の負担をことしの秋に何とか挽回できるかというと,これも非常に苦しいような話であります。  世の中がそうですから仕方がないのかわかりませんけれども,そういう中で茨城王(イバラキング)の生産量はどういう形で,どのくらいの値段で売られる,試験的ではありますけれども,売られたのかなということを伺います。 87 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 茨城王(イバラキング)の販売状況でございますけれども,ことしにつきましては約75アールぐらい作付して,結果として出荷いたしましたのが約3,800ケースぐらい出荷をさせていただきました。5月の上旬から出荷をいたしまして,通算で単価的に見ますと1ケース2,140円ぐらいで売れまして,大体ほかのメロン,この時期ですとおとめなりアンデスと時期が重なるわけですけれども,余りほかのメロンと際立った差がついたということでなくて,ことしの場合はほかのメロンと同じような価格で試験販売として売れたということでございます。 88 ◯本澤委員 そういう同じくらいの,去年の質問では100円くらい高く売れるような話をされていたと思うのですけれども,そんなに変わらないということである中で,次年度,来年に向けてどれだけの面積を拡大しようと考えているのかを伺います。 89 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 次年度につきましては,今のところ,種子の方から換算して2ヘクタールぐらいの面積が確保できると考えております。 90 ◯本澤委員 そういうわけで,茨城県で考えている方向になるようにするには,やはり農家の承諾が,農家の理解がなければ進まないと思いますけれども,その辺の理解についての,よく農家との話はされているのかどうか。 91 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 ことしは,先ほど言いましたように75アールほど,4農協でつくっていただきました。その4農協の生産者を割り振った方でやっていただいたわけですけれども,そういった方々との懇談の機会などを設けまして御意見をちょうだいしております。  結果として,先ほど価格はことしは,たまたまほかのメロンと同じ程度と話しましたけれども,このメロンの特性上,非常に初期の花盛りがいいといいますか,飛来性がいいということで,収量的にも,同じ時期のメロンよりも収量がふえるということが期待をされますので,農家の経営にとっては,ほかのメロンに比べて,この時期のメロンとして非常に有効な品種であると農家の声も聞いておりますし,あと,品質,食味的なものも非常にさっぱりした爽やかな甘さということで,農家の方の評判はいいと理解をしております。 92 ◯本澤委員 計画をされたような,2ヘクタールくらいの量で栽培ができますように努力をお願いしたいと思います。  その次ですが,また質問は変わりますけれども,とりあえずブドウですが,ブドウで種がなくて皮ごと食べられるブドウというのを私いただきました。ことし初めてそれを食べたわけですけれども,つまみ食いができるというか,本当に洗っておけばすぐ食べられると,見て私もびっくりしました。本当に手が汚れずに食べられるブドウなんだなということで,それは岡山県の方で栽培されたものだということでいただいたわけでありますけれども,山梨県あたりでもそれはつくられていると。  それは,何を言おうとしているかというと,本当にそういうものができる時代になったんだなと,品種改良でそういうブドウが,皮をむかなくても種がなくてつまみ食いができるような,本当に食べることができるブドウができるようになったということが,さてメロンはどうなのだろうと,将来,とにかく皮が7割も,6割も残ってしまうかな,本当に半分は皮が残るようなメロンを品種改良して,皮なしで食べられるメロンというのは将来できないのかなと,そのくらいの時代の変化が求められてきているのかなと思うのです。  昔はブドウを,とにかく中身をぴゅっと出して食べていたようなものが,皮ごと食べられるブドウに変わってきている時代なんだなということになると,さて,メロンも,作物がつまみ食いできる,本当に皮をむかずに手をかけないで食べられるように品種改良されてきているということを含めて,メロンはどうなのだろうとか,そのほかに,今,ナシも皮ごと食べられるナシができるかどうか,とにかくそういう果物の中でいろいろあると思いますけれども,とにかくメロンも,茨城県の岩間でいろいろ研究されていると思いますけれども,皮をむかずに何とかいっしょに食べられるようなということまでの革命的な改良はできるのかどうかということ,どうでしょうか。 93 ◯海老沢参事兼園芸流通課長 ただいまの御提案の,メロンを皮ごとという話はなかなか難しかろうとは思うのですが,ただ最近の消費の動向といいますと,例えばメロンを玉ごと買うのではなくて,要するに最近のスーパーなどではカットして売っている,しかもサイコロ状に切って,スプーンで刺せば食べられる,それがパックに入って売っているということでございますので,メロンの消費の形態もそういうふうに大きく変わってきていると理解をしております。  ですから,我々としても,単純に従来のように,丸のまま売って何ぼという世界ではなくて,例えばそういったカット向けのメロンができないかということを,今,県の園芸研究所などでも研究をしていただいております。要は,皮が薄くて,あとは,熟してでも余りぽたぽた垂れないカット向けのメロンについて,今,園芸研究所あたりでも研究していただいて,ただ,なるべく早くそういうものが出てくればいいなと,私ども期待をしております。 94 ◯本澤委員 いろいろ発想の転換をしていかなければ,なかなか消費者にも受け入れられなくなってきたほど,世の中変わってきていますので,ひとつ努力していただいて,茨城県の農家が繁栄されますように,皆さん努力をお願いして質問を終わります。 95 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  鈴木委員。 96 ◯鈴木(せ)委員 よろしくお願いいたします。  先ほど,今委員からも質問がありましたように,私もちょっと微生物の質問をさせていただきます。  きのう茨城新聞で載っていまして,こういうものを皆さんごらんになった方も多いかと思います。微生物パワー,農薬頼らず作物生育ということで,茨城大学の農学部の微生物生態学研究室で准教授が,目に見えないほど小さくても微生物は驚くべきパワーを秘めていると語っております。その研究所では,微生物パワーを利用して,環境負荷が小さく生態系のバランスを維持した農業を実現するために研究を行っているということが書いてあります。生態系のバランスが保たれていれば,農薬や化学肥料に頼らなくても作物を育てることができると説明しております。  ですから,地元の茨城大学でこういう研究をしているので,ぜひ茨城県としても一緒になってこの研究,そして普及に努めていただきたいと思います。この茨城大学ではまだ研究の段階ですが,もう既に個人ではこの微生物を使って物すごくいいものをつくって,間に合わないほど売れているところがあります。そして,実際そういうことをやっているのに,なぜこれが広まらないかなと私は不思議でならないのです。これをやることによって,そんなにお金もかからないし,ただやる気がないとできないことで,こういうことをぜひ私は,やっているところと一緒に勉強してもっと広げられればいいなという思いがしております。  この微生物,先ほど今委員からもお話がありましたように,食物残渣とか,そういうもので堆肥,家畜のえさ,飼料,そういうものまでが非常にいいものができるのです。ですから,今非常に肥料も飼料も高騰している中で,本来ならば廃棄処分にするべきものが非常にいい肥料,飼料となる,実際これ簡単にできるものですから,そういうものを研究してどんどん広めていただければ,私は茨城ブランドとして,とてもいいものができるのではないかと思っております。  そういうことに関してどのようにお考えか,ちょっとお話をお聞きしたいと思います。 97 ◯立原農政企画課技術普及室長 今のお話ですけれども,現在も県の試験研究機関では,それぞれの課題に応じて,大学あるいは先ほど話題に出ました独立行政法人の研究所,あるいはほかの県の研究所,そういうところと共同研究という形で課題を共通に上げて取り組んでもおります。  さらに,これからも情報交換をしながら,効率的な試験研究を進めたいと考えております。  ちなみに,研究員の交流というのも行っておりまして,この新聞でコメントを載せている先生も,茨城県職員として在籍していたこともありますので,そのノウハウ等は研究所で持っておりますので,それを活用していきたいと考えております。  1つだけ,先ほどのなぜ広がらないのかという問題ですけれども,実用化する場合には,微生物というのは試験研究の限られた範囲ではうまくいくのですが,自然界だと微生物が多過ぎて,反対に作用する微生物などもありまして,実用の段階ではまだまだ課題も残っていると理解しております。 98 ◯鈴木(せ)委員 微生物はきくまで使え,微生物には悪いものといいもの,それから,日和見と,どっちかにと,人間の世界と同じで,いい方につくという性質があるのですよ。ですからきくまでいい微生物をどんどん入れて,悪い微生物を負かせばすべてがよくなる,そういう自然の法則がございますので,実際使っていらっしゃる方もたくさんおりますので,研究などという段階ではなくて,実際やっている方のところに行って,それでそのノウハウを教わって広まれば,お金もかからないしいいんじゃないかなという思いがしておりますので,どうかそういうところで勉強していただけたらありがたいなという思いがいたしております。これはそれでいいです。  次に,やはりこれも新聞に載っていたのですが,水生植物帯造成事業についてですけれども,この間の新聞で,独立行政法人水資源機構が霞ヶ浦環境対策事業の一環として,霞ヶ浦の沈水植物を復元する試験を始めたということが新聞に載っておりました。県でも水生植物帯を造成する事業を実施しているそうですが,それはどういう事業なのかお伺いいたします。 99 ◯小斉水産振興課長 霞ヶ浦北浦は,治水のために護岸が整備されておりますが,コンクリートの直立護岸ということで,波が当たると激しい波動が生じて下の土なども巻き上げるような非常に激しい波になりますので,そういうことで水生植物が非常に生育しづらい環境がございます。そのために,その護岸の前面に,波を和らげます消波施設を設置しまして,その消波施設の手前に土砂を少し投入しまして浅場をつくりまして,そこにヨシなどを植えまして,それで水生植物帯を造成してございます。 100 ◯鈴木(せ)委員 どういう目的で実施されているのでしょうか。 101 ◯小斉水産振興課長 水生植物帯は,魚介類の産卵の場とか,あるいは幼稚魚の育成の場として大変重要な場となっておりますが,以前と比べますと,昭和40年代には1,200ヘクタールほどの水生植物帯が霞ヶ浦の周辺にあったのですが,現在はその6分の1から7分の1ほどに,非常に減少しております。  そういうことで,水生植物帯を造成いたしまして,水産資源の回復を図ることと,あと,水生植物帯は浄化の方にも役立ちますので,水質浄化にも貢献できるのではないかと考えております。 102 ◯鈴木(せ)委員 これからもそういう計画というのはあるのでしょうか。 103 ◯小斉水産振興課長 現在は平成12年度からの10年間で9カ所の整備をするということで,今年度まで,12年度から今年度21年度まで整備を進めております。それで9カ所の造成をやっておりまして,大体9カ所で5ヘクタールの整備を実施する予定でございます。  ただ,今年度で終了するものですから,また来年度から,漁業者の要望等も非常に大きい,期待が大きい事業でございますので,現在,水産庁とか,あるいは河川管理者の国土交通省とかと協議しながら,来年度以降の計画を今詰めている段階でございます。 104 ◯鈴木(せ)委員 そうですね。植物があることで魚の産卵場所とか,それから,水質浄化,非常にいい働きがあるので,これからもやっていただければありがたいなという思いがいたしております。ありがとうございます。 105 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  半村委員。 106 ◯半村委員 それでは吉岡課長にお尋ねします。  実は先日10月の7日と8日に,第25回のJAの全国大会が東京や横浜で開始されました。これは,JAの発展を期するということで3年に一度開催をしておりますが,今回は大転換期における新たな共同の創造というのをスローガンにして実施をしたわけですが,その中で食と農を機軸として地域活性化を図るために,農協も食農教育の一環として子ども農山漁村のプロジェクトに取り組むんだと,こういうことが決定されたようでございます。  これは,総務省や文部科学省や農林水産省というところが3省一体となって実施をするんだということでありますけれども,この中で本県のJA農協あるいは系統が行動を起こしたいということで,きのう一昨日,もと連合会の職員の方とちょっとお会いしたならば,どういう事業なのかと,こういう話を聞いたものですから御質問するわけでありますが,例えばこういう事業はどういう事業なのか,その辺をまずお聞きしたいと思います。 107 ◯吉岡農村環境課長 委員からお話があったとおり,子ども農山漁村プロジェクトといいますのは,平成20年度から農林水産省,文部科学省,総務省が連携しまして,3省が一体になって進めております国の直轄のプロジェクトでございます。  内容は,小学生を対象にいたしまして,農山漁村で1週間程度の長期の宿泊体験活動を行っていただこうというものでございます。  目標としましては,平成24年度までに全国の小学校2万3,000校あると聞いておりますけれども,そこで体験活動を行っていただく。そのために,受け入れるところが必要でございますけれども,農林水産省の側では宿泊の受け入れ地域,これを全国で500地域を整備したいという方針を立ててございまして,モデル地域の体制整備に必要な会議とか研修とか,あるいは人材育成,そういったものに助成をしております。  一方で文部科学省では,モデル校を指定しまして,その小学校が体験活動等を行う場合に,宿泊費とかバス代とか保険料,そういったものを支援してございます。  さらに,総務省では,モデル地域になれないところとか,あるいはモデル地域になってモデル地域から外れたところ,そういったところで体験活動等を行う場合に,市町村がそこを負担をしたという場合には,そのお金に対しまして特別交付税の対象にするというようなことを行っているものでございます。  このような形で3省が連携しているものでございますが,県の方のかかわりとしましては,例えば受け入れ地域になりたいというときに県が推薦をするとか,あるいは教育庁の方の関係では,文部科学省から委託を受けて採択をして市町村の教育委員会が実施をしていくというような,そういった意味でのかかわりがございます。そういった事業でございます。 108 ◯半村委員 そうすると,今,課長の方から平成20年から始まっているということでありますが,この事業は小学5年生を対象にして実施をするんだということでありますけれども,茨城県で20年からということは,去年からですから,例えばどことどこでやっているのか,そういうのがわかったらちょっと教えてください。 109 ◯吉岡農村環境課長 全国で20年度は53やられていますけれども,茨城県は1カ所でございます。茨城県はグリーンふるさと振興機構,ここが受け入れ地域,いわゆる県北の地域全体で受け入れをするということになってございまして,グリーンふるさとでは20年度に城里町の7校を受け入れてございます。153名の受け入れの実績と聞いてございます。 110 ◯半村委員 そうすると,この事業は,要するに何年かの契約でやるのか,それから,例えば県西の方の青少年宿泊センターとかもありますけれども,農家の人が受け入れするよという場合には学校の教育関係の方については,教育庁に話をするとか,学校に話をするとかとなると思うのですけれども,その辺はそういう方向性でいいのですか。 111 ◯吉岡農村環境課長 この受け入れ地域として自分の地域がなりたいという場合には,その地域において受け入れをする協議会をつくっていただくことになりますけれども,その際には推薦をするのが当課等で扱ってございますので,まず御相談をいただければと思っています。  事業としては,直轄となっておりますので,申請等は国の方にするようなことになります。 112 ◯半村委員 そうすると,農家で,例えば子供さんたちを受け入れて体験をさせたり,あるいはまた自然を生かして農業を学ばせたり,豊かな心をつくったりとか,規範意識を持たせると,こういう事業だと思うのですけれども,農家では1人の子供を受け入れれば幾らですよと,こういうことがあると思うのですけれども,それはどうなのですか。 113 ◯吉岡農村環境課長 このプロジェクトにおいて,受け入れするのに幾らというのは決まってございません。受け入れ地域におきまして,どのくらいの金額で受け入れるというのを決めて対応するということになります。聞いている範囲では,1日児童1人当たりで5,000円ぐらいのところから8,000円ぐらいのところまでございます。茨城県内で受け入れている例ですと,1つの農家当たりに3人あるいは4人くらいの受け入れと聞いてございますので,その分を掛け合わせた額が農家の方に入るのかなと考えてございます。 114 ◯半村委員 今,課長が5,000円から8,000円ということですから,例えば5人いれば1日4万円になるか2万5,000円になるかわかりませんけれども,そういう状況になると。  それから,これは子供たちが来ると体験をさせるのだから,うちの人がずっとつきっきりで子供たちの面倒を見ているのか,小学5年生だからどこかへ行ってしまうことはないと思うのですけれども,けがをさせたり何かしても困るということもあると思うのですけれども,その辺はどうなのですか。  要するにグリーンふるさとでやっていたということがありますが,その辺と比較して,向こうはグリーンふるさとという1つの機構でやっていますから,こっちは農家だとなりますと,その辺はどうなのですか。 115 ◯吉岡農村環境課長 私も現場まで居合わせてはございませんけれども,当然ほかの,自分の子供ではない子供さんを預かるということになりますので,大変受け入れた農家の,特にお母さんは気をつかわれると聞いております。  いわゆる受け入れた子供を農作業体験等で指導するということでございますので,それなりにしっかりと子供さんたち等は見守っていただく必要があると思います。  もし事故等があったらということもございますので,そういった保険にも入って対応しているということでございます。  それから,受け入れする協議会の方では,万が一その事故等があった場合には病院等にも対応いただけるように,事前に病院等に御連絡しておいて,その宿泊の期間のときには,申しわけないですけれども,24時間対応できるようにお願いしたいという,そういったこともやりながら対応しているという状況でございます。 116 ◯半村委員 最後になりますけれども,さっきお話したように,農協では大会をやって,こういう事業を農協でやりましょうということで決定したわけですが,JA系統でも,こういう事業が余りよくわかっていないと。だから,できれば農協の方にもお話をしていただいて,そして,ひとつ農協が迷ったりしていたのではわからないし,きのうおととい連合会の元の職員に行き会ったら,こういう事業があって農協回っているんだけれども,全然わからないと言われたものだからお聞きをしたわけですが,ひとつそういう事業があるんだよと,これは3つの事業で,総務省と文部科学省と農林水産省でやっているんだよと,特に農林水産だからこういうのをやってもらいたいんだよということで,農協の方にお話をしていただいて,この事業がスムーズにいくように。  そしてまた小学5年生ですけれども,農家へ泊まっていただいて経験をしたり,年配のおじちゃんたち,おばちゃんたちがいれば,そういう話を聞いたりということも非常に大切なことだと思うので,ぜひともひとつ県も協力をして,この事業が1人でも多く参加できるように,ぜひしてほしいなと思いますので,ひとつよろしく御協力をお願いしたいと思います。  そういうことで課長ひとつ。 117 ◯吉岡農村環境課長 実はどういう経過かわかりませんけれども,県域営農支援センターの方から先月に,JA中央会がJA食農教育セミナーを開くということがございまして,そのときにこの子ども農山漁村プロジェクトのことについて話してもらえないかという依頼がございました。したがいまして,うちの方から担当職員が参りまして,そこで事業の説明をしますとともに,ことし受け入れましたグリーンふるさとの方,そちらの方は県域営農支援センターの方からお願いされたんだと思いますが,そちらの方もお招きいただいて,そこで実例もお話をしたという経過はございます。  しかしながら,委員おっしゃるとおり,聞かれた方だけが幾らか承知されたということでございましょうから,JA系統の方から御要請があれば,また内容等についても御説明をし,また手続なり,あるいは取り組みの仕方,そういったことをいろいろ教えてほしいということの御要請があれば,積極的にこちらとしても御支援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 118 ◯半村委員 今,課長が話したけれども,私が経済連にいるころは全農の合併していなかったから,経済連なら経済連で各農協へ歩いていろいろ担当者にお話をしたりして,こういう事業があります,やってくださいよとできたのです。ところが今は全農と合併したから,茨城県本部ということになっていて,なかなか手も足りないというのではないけれども,なかなか事業をやるのに難しい面もあるという話も聞いております。  また,共済連だって全国の共済連と合併したとか,そうなっていますから,みんな合併しているものだから,なかなか昔の連合会というわけにはいきませんから,そういう事情があると思うのですけれども,できればお話に行って,各単協に話してもらうといいのかなと思いますので,よろしくひとつお願いしたいと思います。  以上です。 119 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯飯岡委員長 ないようですので,以上で所管事務に係る質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 121 ◯飯岡委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第94号議案中本委員会所管事項,第110号議案,第117号議案及び第118号議案について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。        ─────────────────────────── 123 ◯飯岡委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付しました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 125 ◯飯岡委員長 以上で本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。よって,19日の委員会は開催しないこととしますので,御承知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 126 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 127 ◯飯岡委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。
                    午後1時35分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...