ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2009-10-16
    平成21年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2009-10-16


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯常井委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯常井委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  田山委員と森田委員にお願いします。        ─────────────────────────── 3 ◯常井委員長 次に,今定例会中における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,初めに警察本部関係,次に教育庁関係の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日は,本日と19日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 4 ◯常井委員長 これより議事に入ります。  本委員会に付託されております警察本部関係の案件は,第94号議案中警察本部関係及び第112号議案,報告第3号中別記3ないし別記5であります。  これらを一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,小風警察本部長。 5 ◯小風警察本部長 文教治安委員会の委員の皆様には,常日ごろより,警察行政各般にわたり御理解と御支援をいただいておりますことに対し,この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。  初めに,本定例会におきます警察本部に係る提出議案の概要等について御説明いたします。  第1は,第94号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算(第3号)中の警察本部関係の概要についてであります。  お手元の議案書3)綴,平成21年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書の67ページをお開き願います。  また,お手元に文教治安委員会資料を用意してございますが,この資料1に事業の概要を記載しておりますので,あわせてごらん願います。
     まず,主な事項3点でございますが,警察施設費の警察施設改修費3億8,729万7,000円であります。詳しくは後ほど警務部長から説明いたしますが,旧茨城県自治研修所施設に,仮称でありますが,機動警察センターを構築しようとするものであります。  次に,刑事警察費の安全安心まちづくり推進事業費7,593万1,000円でございます。これは,防犯パトロール事業費として,増加傾向にあるひったくりやコンビニ強盗等の犯罪を抑止するため,また振り込め詐欺の被害を撲滅するため,警備会社等に防犯パトロールを委託しようとするものであります。  次に,交通指導取締費の交通安全施設整備費1億3,962万円であります。これは,交差点63カ所について,信号灯器をLED化し,信号機の視認性向上による交通事故の防止と消費電力の抑制等による維持経費の節減を図ろうとするものであります。  以上3項目に,新型インフルエンザ対策費及び留置業務支援事業費を加えた合計5項目で,警察費における平成21年度10月補正予算総額は6億3,936万6,000円であります。  第2は,第112号議案茨城県警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。  お手元の資料2をごらん願います。  条例の改正つきましては,銃砲刀剣類所持等取締法の一部が改正され,本年12月4日から施行されることに伴い,地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され,新たに規定された標準額に従い,改正を行おうとするものであります。  改正しようとする手数料につきましては,この資料の2,改正の概要,(1)手数料額の改正,アからオのとおり,銃砲または刀剣類を所持する場合等の欠格事由が拡大されたことに伴い,所持許可等申請者に対する調査時間の延長,裁判所への照会等による手数料の差額が発生し,改正を行おうとするものであります。  新設しようとする手数料の概要につきましては,この資料の(2)手数料の新設,アからウのとおり,75歳以上の方に対する認知機能検査手数料650円,3年に一度の更新時に猟銃の操作や実射を行う射撃技能講習受講手数料1万2,300円,原則的に18歳未満の年少者に空気銃の所持を認めず,射撃指導員の監督のもとで射撃を行う年少射撃資格認定制度の申請手数料を9,600円,年少射撃資格認定書の書き換えを1,800円,再交付を1,900円,年少射撃資格講習会を9,700円と,それぞれ新設しようとするものであります。  第3は,報告第3号地方自治第179条第1項の規定に基づく専決処分中の別記3ないし別記5についてであります。  平成21年第3回茨城県議会定例会議案1)綴,89ページをお開き願います。  別記3につきましては,平成21年1月1日,つくば中央警察署所属の職員が,県有車を運転して出張途中,つくば市大井地内の国道上において軽乗用自動車と衝突した事故の和解に係るものであります。  次のページの別記4につきましては,平成20年9月16日,少年課所属の職員が,県有車を運転して出張途中,久慈郡大子町頃藤地内の国道上において普通乗用自動車と衝突した事故の和解に係るものであります。  次ページの別記5につきましては,平成20年8月12日,ひたちなか西警察署所属の職員が,県有車を運転して出張途中,ひたちなか市西大島地内の市道上において普通乗用自動車と衝突した事故の和解に係るものであります。  以上が,専決処分関係であります。  次に,現在,警察が重要施策として取り組んでおります犯罪抑止総合対策の推進状況について御説明いたします。  資料3をごらん願います。  初めに,犯罪の認知状況についてであります。  資料3,1,刑法犯認知件数の表のとおり,本年9月末現在における刑法犯認知件数は3万1,153件であり,前年同期と比較すると,5.5%の減少となっております。  また,戦後最悪を記録いたしました平成14年以降7年連続の減少となり,平成14年の認知件数の指数を100といたしますと,本年の指数は61の水準にまで改善してきております。  全国における刑法犯認知件数の推移も示してありますが,平成14年を100といたしますと,本年9月末現在では60でありまして,全国的にも同様の傾向が見られるところであります。  次に,本年9月末現在における刑法犯認知件数の特徴でありますが,これにつきましては,2の本年9月末現在の認知件数をごらん願いたいと思います。  特徴の1といたしましては,空き巣が26%減少するなど,住宅への侵入犯罪が大幅に減少していることであります。これは,侵入犯罪抑止に向けた本年の重点施策といたしまして,住宅に対する防犯診断を恒常的に実施し,県民に対する防犯指導等を強化したこと等が奏功したものと判断しております。  特徴の2といたしましては,ひったくり,路上強盗,コンビニ強盗など,街頭において手っとり早く,かつ短時間に現金を奪取しようとする悪質な犯罪が昨年末から大幅に増加していることであります。  犯罪の検挙率につきましては,1,刑法犯認知件数の表をまたごらんいただきたいと思います。平成14年の検挙率が20.5%であったものが,平成19年,20年と40%前後までに回復し,本年も9月末現在におきましては30.6%となっております。  このような情勢のもと,いまだ道半ばである治安再生の取り組みをさらに推し進めていくため,本年4月には,知事を長といたします茨城県安全なまちづくり推進会議で,これまで取り組んできた県,市町村,事業者及び県民による安全なまちづくりを一層推進し,安全で安心して暮らせる地域社会を確立するため,茨城県犯罪に強い地域社会の実現のための行動計画を作成しております。  警察といたしましても,この行動計画に基づき,犯罪の抑止と検挙に全力を挙げて取り組むとともに,少年の規範意識の向上や防犯ボランティア活動の促進等,各種施策の着実な実現を通じて,安全で安心して暮らせる地域社会の確立に取り組んでいるところであります。  次に,子どもや女性の犯罪被害の防止について御説明いたします。  子どもや女性に対する凶悪事件には,その兆しとなり得る軽微な事犯が相当数存在するのが通例でありますので,声かけとか,つきまとい等といった事案でありましても,早期に被疑者を発見,検挙しなければ,行為が継続され,エスカレートする懸念があります。したがいまして,このような声かけ,つきまとい事案につきましても,行為者を特定,必要に応じ検挙,または指導警告を行っております。  最近の取り扱いといたしましては,若い女性の部屋をのぞいたり,後をつけたりした事案について軽犯罪法を適用,あるいは子どもや女性を盗撮したり,その体に触れたりした事案につきましては迷惑防止条例を適用するなど,被疑者の検挙,指導警告をして,同種事案の続発防止を図っているところであります。  子どもや女性が被害に遭う凶悪事件が後を絶たず,県民に大きな不安を与えていることから,今後とも,子どもと女性を犯罪被害から守るための取り組みを推進してまいります。  なお,本年度の全国地域安全運動が10月11日にスタートし,20日までの期間中,県,市町村,防犯ボランティアが各地でキャンペーン活動を繰り広げております。  今回の運動の重点項目といたしまして,子どもの犯罪被害防止,住宅を対象とする侵入犯罪の防止,そして振り込め詐欺の被害防止の3点でありますが,あわせて県内では自動車などの盗難,車上荒らし,ひったくりの被害防止にも重点的に取り組み,この運動を通じて,県民の防犯意識の高揚と,防犯ボランティアなど関係団体の連携強化を図っているところであります。  警察といたしましては,引き続き県民一人一人の自助活動,地域社会の共助活動との緊密な連携を図りながら,一体となった,また総合力を発揮した安全なまちづくりに努めているところであります。  最後に,不適正経理の問題について御報告いたします。  昨年11月から行ってまいりました全庁内部調査の結果,警察本部におきましては,預け金,一括払い,差替えの不適正な経理処理はございませんでしたが,今後とも適正な事務処理に努めてまいります。  なお,調査の全体概要等につきましては,教育委員会から説明がございます。  このほか,当面の課題等につきましては,関係部長から説明いたしますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。 6 ◯常井委員長 次に,小山警務部長。 7 ◯小山警務部長 警務部からは,ただいま警察本部長が説明いたしました平成21年度10月補正予算案のうち,旧茨城県自治研修所を活用した機動警察センターの構築について御説明いたします。  機動警察センターという名称につきましては,現段階の仮称であります。  お手元の資料4をごらんいただきたいと思います。  まず,1の予算額でありますが,3億8,729万7,000円であります。  次に,2の現況・課題でありますが,今回,機動警察センターとして整備し統合しようとする警察施設は,自動車警ら隊,機動捜査隊及び交通機動隊の3つの本部執行隊が使用している庁舎のほか,警察官独身寮,警察本部車両を保管している本部根本車庫,警察車両の車検整備や一般整備等を行っている整備工場,車両等の証拠品を保管している証拠品倉庫及び本部分室として活用している元山町庁舎の合計6施設であります。  各施設とも,老朽化や狭隘化が著しく,このまま使用することが困難であるほか,休日,夜間においてそれぞれの施設ごとに宿直勤務員を配置しなければならないなど,施設管理面での課題等があります。  3の必要性・ねらいでありますが,警察力を強化するための警察活動基盤の整備としまして,初動捜査体制の強化及び有事即応体制の確立,施設の効率的な活用及び警察活動支援の強化,既存施設等の有効活用による県財政負担の軽減ができるものと考えております。  4の事業内容でありますが,機動警察センターとして活用するため,立体駐車場の整備,証拠品倉庫,整備工場,柔剣道場の整備,旧茨城県自治研修所の庁舎改修を行うものであります。  次のページの敷地図案をごらんいただきたいと思います。  この敷地図では,左側が北となりますが,旧茨城県自治研修所の敷地は,赤枠で囲った場所であり,国道50号バイパス沿いで,県立水戸工業高等学校の西隣に所在しております。  敷地の南西側にテニスコートとして使用されていた部分がありますが,同所に立体駐車場1棟と,証拠品倉庫,整備工場及び柔剣道場で1棟の合計2棟を新設するとともに,研修所として使用していた3階建て庁舎の内部を改修する計画であります。  警務部からは以上であります。 8 ◯常井委員長 次に,黒澤生活安全部長。 9 ◯黒澤生活安全部長 生活安全部関係について2点御説明申し上げます。  第1は,改正銃刀法の適正な運用についてであります。  資料5,改正銃刀法の概要についてをごらんいただきたいと思います。  まず,改正に至る経緯についてですが,平成19年12月に長崎県佐世保市で発生しました猟銃所持者による許可を受けた散弾銃使用の凶悪事件や,昨年6月に秋葉原で発生しましたダガーナイフ等を使用した無差別連続殺傷事件など,許可銃及び刃物を使用しての凶悪犯罪の発生を受け,銃砲行政の見直しが図られ,平成20年12月5日に改正銃刀法が公布されたところであります。  この改正銃刀法についての施行につきましては,1つは,本年1月5日から施行されたダガーナイフを初めとする,刃渡り5.5センチメートル以上15センチメートル未満の特定刀剣類の所持の禁止であります。  2点目は,本年6月1日から施行された行政調査に関する規定の整備,調査を行う間における銃砲刀剣類の保管命令及び公安委員会への申出等銃砲刀剣類所持者に対する監督の強化であります。  3つ目,本年12月4日から施行されます欠格事由の拡大,認知機能検査の導入,技能講習制度の導入,所持許可要件の厳格化等のいわゆる3段階に分かれており,銃砲行政の制度が大きくさま変わりすることになります。  警察といたしましては,長崎県等での事件の教訓や銃刀法の改正の趣旨を十分に踏まえ,許可時における厳正な審査による不適格者の発見と,許可後の迅速な行政処分の実施による所持不適格者の早期排除など,適正な銃砲行政に努めてまいります。  第2は,身近な経済犯罪への対応の推進についてであります。  近年,県民の生活に大きな不安をもたらす商取引に不慣れな高齢者等を対象とした,不要なリフォーム工事等の特商法事犯や,生活の困窮につけ込み著しい高金利での貸し付けを行うヤミ金融事犯,食品の産地偽装表示等の食の安全安心に係る事犯,利殖願望につけ込んだ資産形成事犯等の身近な経済犯罪が発生し,深刻な社会問題となっているところであります。  本県におきましては,本年中これまでに,関東電気保安協会の職員を装い,69歳の高齢者をねらった漏電工事名下の訪問販売詐欺事件や,家屋の雨漏り工事名下のリフォーム工事詐欺事件,これら2事件3名,また,暴力団員による無登録高金利事件や登録業者による商品販売を装った高金利事件等のヤミ金融事犯,6事件12名,さらに,個人投資家をねらった外国為替証拠金取引事業への出資勧誘に係る資産形成事犯で1事件2名を,それぞれ検挙しております。  これらの事犯につきましては,県民が日常生活を送る中で気づかないうちに巻き込まる危険性が高く,生活に極めて大きな影響を及ぼすおそれがあることから,適切な対応が求められているところであります。  また,9月1日には消費者庁が設置されるなど,消費者の目線に立った取り組みへの期待がますますの高まりを見せているところであります。  警察といたしましても,これらの期待に的確に対応すべく,茨城県食品表示監視協議会や茨城県多重債務者対策協議会等の関係行政機関,団体とのさらなる連携を強化して,情報の共有化を図り,身近な経済犯罪の被害防止及び拡大防止と,悪質業者に対する早期取り締まりを強力に推進してまいる所存であります。  生活安全部からは以上です。 10 ◯常井委員長 次に,小島地域部長。 11 ◯小島地域部長 地域部からは,迅速的確な初動警察活動の推進について御説明いたします。  近年の無差別殺傷事件や突発的集中豪雨の発生等の警察事象の多様化,スピード化に迅速的確に対応するため,初動警察活動の刷新強化に努めているところでありまして,このかなめとなる通信指令の強化を中心とする各種施策を推進しております。  お手元の資料6をごらんください。  1の110番受理状況の表をごらんください。  本年9月末現在の110番有効受理件数は14万1,319件で,1日平均にしますと518件,前年同期比で4,526件,3.3%の増となっておりまして,このうち63.9%が携帯電話からの通報となっております。  2の110番有効受理件数に占める携帯電話の割合のグラフをごらんください。  過去10年間の110番有効受理件数に占める携帯電話の割合の推移について見ますと,平成11年に39.4%であったものが,昨年には64.6%を占めるに至っております。携帯電話による110番は,事件,事故の発生現場からリアルタイムで通報することができまして,より緊急の対応を求められることが多いことから,重要凶悪事件等の目撃通報によって緊急配備を発令するなど,迅速的確な初動警察活動を推進しているところであります。  3の緊急配備の実施状況の表をごらんください。  本年9月末現在の緊急配備の発令件数は166件,前年同期比でプラス58件,検挙件数は55件,前年同期比でプラス12件でありまして,昼夜別で見ますと,昼間の発令件数が36件,夜間の発令件数が130件でありまして,夜間が全体の8割近くを占めております。これは,重要凶悪事件等の大部分が夜間帯に発生しているということであります。  そこで,初動体制の強化,特に夜間体制の強化のため,交番の新設,駐在所の大型化等を推進しているほか,本年は,警察本部通信指令課に警視の指令官を3交替制で配置するとともに,9警察署の地域課に指令係を新設いたしました。  また,ひったくりやコンビニ強盗事件等を想定した実戦的訓練を反復実施し,通信指令技能と事案対応能力の向上に努めているところであります。  さらに,本年は,110番受理情報管理システムカーロケータシステム等を初めとする通信指令システムの高度化更新を行い,9月より運用を開始したところであります。  今後とも,通信指令技能の向上に努めるとともに,最新の通信指令システムを駆使して,緊急配備やパトカー等に対する指令及び現場での救出,検挙等の初動警察活動を迅速的確に行い,県民の安全安心の確保に努めてまいる所存であります。 12 ◯常井委員長 次に,石井刑事部長。 13 ◯石井刑事部長 刑事部からは,振り込め詐欺の現状と捜査状況について御説明いたします。  資料7,振り込め詐欺の認知及び検挙状況についてをごらんいただきたいと思います。  まず,1の県内における振り込め詐欺の認知状況についてであります。  振り込め詐欺の認知状況は,今年9月末現在,認知件数175件,被害総額約2億600万円となっており,前年同期に比べ,認知件数で149件,被害総額で約2億2,000万円それぞれ減少するなど,目に見える成果を上げておりますが,依然として被害は深刻な状況にあります。  振り込め詐欺は,その手口から,オレオレ詐欺,架空請求詐欺,融資保証金詐欺及び還付金詐欺の4類型に分類されておりますが,相変わらず高齢者を対象に息子や孫を名乗り現金を口座に振り込ませるものや,最近では,警察官,銀行職員などを装い,被疑者がキャッシュカードを直接取りに来るオレオレ詐欺が多く発生しております。  また,若年層を対象とした出会い系サイト等の利用料金名下の架空請求詐欺が,7件増加の66件と増加傾向にあります。  続きまして,2の振り込め詐欺及び助長犯罪の検挙状況についてであります。  昨年6月,増加するオレオレ詐欺等に歯どめをかけるべく,警察本部内に茨城県警察振り込め詐欺対策室を設置して,捜査活動と予防活動との連携を強化するなど,警察組織の総力を挙げて集中的に取り組んでいるところであります。  その結果,本年9月末現在の振り込め詐欺事件の検挙は,群馬県警と合同捜査本部を設置しての14都道県に及ぶ交通事故の示談金名下等のオレオレ詐欺事件など86件11名と,前年同期に比べ大幅に増加しております。  他方,この種犯罪を抑止するためには,振り込め詐欺本犯の捜査と並行して,これを助長する他人名義の預貯金口座や携帯電話の不正流通等の取り締まりが極めて有効でありますことから,意を注いだ結果,龍ケ崎市,つくば市における口座開設や携帯電話契約詐欺など52件25名を検挙しているところであります。  最後に,3の被害防止対策についてであります。  最新の被害実態に即した広報啓発活動を推進中でありますが,8月には水戸黄門まつりのパレードに参加しての振り込め詐欺被害防止キャンペーン,9月にはJR水戸駅において茨城県消費生活センターとの合同キャンペーンを実施したのを初め,県内各地で,振り込め詐欺「抵抗力」強化キャンペーンを実施して,県民の防犯意識を高めたところであります。  さらに,昨日から,振り込め詐欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間が全国一斉にスタートしたところであり,あらゆる関連情報を集約し,いわゆる「だまされたふり作戦」による現場設定型の検挙や,預貯金口座,携帯電話等の犯行ツールの無力化を図るなど,振り込め詐欺撲滅に向け,引き続き,抑止,検挙の両面から総合的な対策を推進してまいります。  刑事部からは以上であります。 14 ◯常井委員長 最後に,助川交通部長。 15 ◯助川交通部長 交通部からは,交通事故防止総合対策の推進について御説明いたします。  お手元の資料8をごらんいただきたいと思います。  資料の左側の上段に概況がありますように,本県の交通情勢は,9月末現在,人身交通事故の発生件数は1万2,259件で,前年に比べ1,059件減少,負傷者数は1万5,993人で,前年に比べ1,233人減少しております。
     しかしながら,死者数については152人で,前年に比べ9人の増加となっており,全国ワースト第2位,人口10万人当たり全国ワースト第1位となっております。  交通事故による死者は,年当初から増加傾向で推移しており,7月には前年比でことし最多の26人増加となるなど,極めて厳しい状況となりましたことから,交通死亡事故に直結する悪質,危険な違反に重点を置いた交通指導取り締まりを強化するなど,交通死亡事故抑止のための各種対策を推進してまいりました。  その結果,死者数の増加数も一けたになるなど,交通死亡事故の発生も,若干ではありますが,落ちつきを見せてきたところでありますが,先般実施されました秋の全国交通安全運動においては,期間中の死者が8人で,全国ワースト第1位となるほか,10月に入りましても交通死亡事故が多発して,10月5日には全県に交通死亡事故多発警報が発令されるなど,今後,年末に向けて予断の許さない厳しい状況が続いていくものと認識しております。  交通死亡事故の主な特徴を見ますと,資料の中ほどに,県内の死亡事故の(2)年齢層別死者数にありますように,高齢者の死者数が61人で,前年に比べ3人増加しており,全死者数の約4割を占めていること,資料の右側(3)の時間・昼夜別死者数にありますように,夜間の死者数が90人で,前年に比べ25人増加しており,全死者数の約6割を占めていること,資料の下段の中ほどに,(5)1当の違反別死者数にありますように,最高速度違反や酒酔い運転等悪質違反による死者数が46人で,全死者数の約3割を占めていること,飲酒運転による死者数が15人で,前年に比べ9人増加していることなどが挙げられます。  特に高齢者については,死者61人中,約半数の30人が歩行中であり,歩行中の死者の7割以上が夜間に亡くなっていること,ほとんどの方が反射材等の利用がなされてないことなどが挙げられます。  警察では,これらの情勢を踏まえて,高齢者の交通事故が多発している地域等を高齢者交通事故防止重点地域に指定し,街頭活動や高齢者宅を訪問して具体的な指導を実施するなど,高齢者の交通事故防止対策を強化しているほか,飲酒運転等交通事故に直結する悪質,危険性の高い違反に重点を置いた取り締まりの強化,道路管理者と連携して道路照明灯の設置等交通安全施設の整備など,交通事故防止総合対策を推進しているところであります。  今後とも,交通事故抑止のために各種施策を強力に推進してまいりたいと思います。  なお,新設信号機の設置に関しましては,資料9のとおりでございますので,ごらんいただければと思います。  交通部からは以上でございます。 16 ◯常井委員長 以上で説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れ,追加することはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯常井委員長 それでは,ないようですので,以上で説明聴取を終わります。        ─────────────────────────── 18 ◯常井委員長 これより質疑に入ります  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  付託案件に関して質疑がありましたらお願いいたします。  錦織副委員長。 19 ◯錦織委員 いろいろと御説明ありがとうございました。  ちょっと和解についてお尋ねをしたいと思うんですけれども,今,助川交通部長の方から,茨城県,死亡者数が大変増加をしていて,特に,同じく新聞ですけれども,週末土日,夕方5時から朝まで取り締まりを強化をしています。これから寒くなりますので,大変だと思いますけれども,ぜひよろしく努力のほどお願いをいたしたいと思っています。  そういう中で,この和解について,今回3件出てきましたけれども,1定でも2件,5月臨時会で3件,今回また3件という形で,これは法令によって,50万円以上の部分に関しては議会に報告して議決を求めなさいよとなっていますけれども,50万円以下の部分に関しては,専決処分で,発表されていませんので,その50万円以下の件数に関してどのぐらいあるのか,ちょっと先にお聞きしたいと思います。 20 ◯小山警務部長 警察職員の起こしました公用車による交通事故件数でございますが,これは全体的な件数で申し上げさせていただきたいと思います。  平成16年から平成19年まで,これは増加してございまして,例えば平成16年は総数で41件でございまして,平成19年は72件ということで増加してございます。しかし,平成20年におきましては,44件ということで前年より28件減少しておるところでございます。  また,本年9月末の数字でございますけれども,これは34件でございまして,前年同期比で2件ほど減少しているという状況でございます。 21 ◯錦織委員 警察官の方6,000人近く,車も1,200台ぐらいありますから,一生懸命やっているのはわかるんですけれども,今までにも委員会の中でいろいろと指摘があって,それなりの指導監督をしてきていると思うんですけれども,なかなかこれも減らないということになりますと,私も,春と秋,街頭キャンペーン,そういうところへ行って,交通安全協会の皆さんとか交通安全母の会の皆さんとか,いろいろな方と一緒になって啓蒙運動やっているわけなので,そういう中で,警察官というのは模範で,間違いなくきちっとやっているんだという前提で,皆さん協力しているわけですよね。  そういう中で,内部でこういう話があると,やっぱり不信というか,我々一生懸命やっているのにということになっても,これは県民の信用なくなることになりますので,十分配慮してもらいたいと思って話をしたわけですけれども,その辺で,こういうことを踏まえて,これから警察として,署員の啓蒙活動,指導どういうふうにするのか,ちょっと方針をお聞かせ願いたいと思います。 22 ◯小山警務部長 警察としましては,平成19年まで事故が増加しておったということがございまして,平成20年に諸対策を強化するということで進めてございます。  具体的に申し上げますと,例えば事故を起こした職員に対しまして,これを本部に招致して指導する,あるいは事故現場におきましてその事故を起こした人間を指導するとか,また,安全確認の徹底ということで,運転者,助手席乗務員によりまして安全呼称ということを行う,また,運転技能集合教養及び各種専科入校者に対しまして教養をしっかりと行うということ,また,アルコールチェッカーというものを使用いたしまして,公用車を運転する前に呼気検査を行うという諸対策を,この平成20年からしっかりとやっておるところでございます。  その結果,平成20年におきましては,先ほど申し上げましたとおり件数が減っておるというところではございますけれども,しかしながら,事故といいますのは極力減らさなければいけない。さらに言えば,特に注意不足ということで事故を起こすということは,これはあってはならないということで,今後も,職員に対して指導教養というのはしっかりとやっていきたいと思います。 23 ◯錦織委員 そういう面で,余計な話ですけれども,私自身も,若かりしころは,どちらかというとスピードにあこがれるみたいなところがあって飛ばして,これもちょっとした心がけ,気配り,配慮,これをそれぞれが持つだけでも大分違うんですよね。理屈ではみんなある程度は,警察官の方ですから十分わかっていると思うんですけれども,それを徹底して,ましてや警ら中なり,いろいろな出動中は2人ずつ乗っているわけですから,1人では恐らくこの和解事故だってなかったと思うんですよね。そういう面では,わきの人もいるわけだから,交差点に入るとき十分危険なのはわかっているわけだし,わきの人がちょっと右左を,運転手のほかにも見ているわけですから,補助ブレーキでするとかあれば,ぶつかるまではいかなくても,ちょっとした配慮で済む部分はあると思うんですよね。そういう面では,精神的なメンタル的なこと,十分してもらいたい。そういうことで,もし最悪これからも減らないのであれば,処罰,処分的なことも,罰則を厳しくすれば減るという部分でもないとは思うんですけれども,そういうこともきちっと,やったら大変なことになるんですよということを警察官にも周知徹底をしてもらいたいなと思いますので,その辺でこれからも,大変なのはわかっていますけれども,よろしくお願いします。 24 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  大内委員。 25 ◯大内委員 防犯パトロールの事業費のことについて伺います。  今回,外部委託ということで7,593万円余の予算ですが,どのような形で委託をし,それから雇用創出効果というのがどのように見込んでいるのか,まず伺います。 26 ◯宮本生活安全部参事官兼生活安全総務課長 ただいまの委員の質問でありますけれども,現在,あくまでも予定でありますが,防犯パトロール事業ということで,県内を5つの方面に分けまして,県北,県中央,県南,県西など5つの地区に分けまして,現在84名の防犯パトロールの要員を予定しております。2人一組によりまして,パトロールの時間につきましては昼と夜に分かれて,主に巡回警らをすると。  パトロールの重点としましては,街頭犯罪の抑止,さらには子どもと女性の安全確保,さらには金融機関,コンビニ等の警戒ということを重点に,警備業者にパトロール関係の仕事を委託して,そして県内の安全安心を確保してまいりたいと考えております。 27 ◯大内委員 県内5地区に分けて行うということですが,通常,住民の方がこのような防犯パトロール団体をつくり,ボランティアで行っているというのが,これまでの取り組みではなかったかと思いますが,どのぐらいの団体がボランティアでかかわり,何人ぐらい参加をしているのか,伺います。 28 ◯宮本生活安全部参事官兼生活安全総務課長 県内に,いわゆる防犯パトロールということで,民間の方約6万7,000人ぐらいの方が活動してくれております。県内28署ありまして,団体数で言いますと700近いというふうに思っております。それぞれ仕事を持って,それぞれの空き時間といいますか,ローテーションを組んで,献身的に活動をしてくれております。  今回のパトロール事業につきましては,先ほど委員御指摘のとおり,あくまでも雇用創出対策事業の一環ということで,そういったことで予定をしておるということでございます。 29 ◯大内委員 警備会社に委託をし,その警備会社が雇用する,それが雇用創出という形の84名ですか,予定をしているということですね。  しかし,県内を見ますと,先ほどご答弁がありましたように,700団体,6万7,000余の人がボランティアでかかわっていると,これも事実でございます。  その場合,私がお聞きしました水戸市内のある地区では,平成15年から46名でボランティアで町内をパトロールしていると。防犯だよりも2カ月に1回発行し,9年続けて,ひとり暮らしの高齢者の見回り,近所の声かけ,そしてパトロール日誌もつけているという実績のある団体でございます。何か要望することはありませんかとお聞きしましたら,ボランティアということで,非常に地域の皆さんの協力なしにはできない。しかし,この負担も,町内会費及び防犯協会からの補助があるんだけれども,ボランティア保険というのがあるんですね,1人360円。それはここでは町内会費で負担をしていると。せめてこの1人360円のボランティア保険,1年掛け捨て,補償は1,000万円が上限だということでございますが,このぐらいは公費負担ができないだろうかと。ささやかな要求ですけれども,この実績のある方のお話でございました。どのように受けとめているでしょうか。 30 ◯宮本生活安全部参事官兼生活安全総務課長 委員の御指摘にありましたボランティア保険でありますが,詳細把握しておりません。しかし,県内に28警察署ありまして,防犯パトロールに絡む方,あるいは少年補導員,あるいは指導委員とか,あるいは青少年相談員,いろいろな防犯ボランティアの方がおります。署によりまして,今,御指摘ありましたように,防犯ボランティアの保険,大体入られているというふうに聞いておりまして,もう一度,入っている警察署,あるいは入ってない警察署もあるかどうか,よく調査してみたいと考えております。 31 ◯大内委員 私の住んでいる地域で,最近この防犯協会を結成して37名参加で始めました。そうしましたら,先ほどの360円のボランティア保険なんですけれども,初年度だけは2分の1補助金が出ると。しかし,2年目からは自分たちでということなんですね。これが実情です。水戸市内のある地域です。  先ほどの雇用創出で,民間の警備会社に委託をし,県内5地域で約7,600万円の経費を使うと,これはこれで重要なんだと思うんですが,多くの方がボランティアで参加している地域パトロール,せめて何か起きたときの,これは保険ですね,補償。その360円が全部団体及び地域の負担だということでは,もうちょっと私は支援策をとっていいのではないかと考えました。  ぜひこれらの支援策について検討をしていただきたいということでございますが,御所見をもう一度。これは本部長ですね。これは大事なことなんですね。全県でくまなく行われている地域の防犯パトロールですから,地域の皆さんに支援をするという,その方策の一つではないかと思いますが,いかがでしょうか。 32 ◯小風警察本部長 防犯ボランティアの活動につきましては,非常に多くの県民の方々が積極的に取り組んでいただいているところでございます。また,このボランティアの方々の活動につきましては,国,県,あるいは防犯協会,さまざまなレベルにおきましていろいろな御支援をしているところでございます。  ただ,どのような御支援をしたらいいかということにつきましては,まだまだ工夫,検討の余地があろうかと思いますので,いろいろな声に耳を傾けながら検討してまいりたいと考えております。 33 ◯大内委員 防犯パトロールですから,事件に遭う危険性があるわけですね。そこで保険に入っているということなんですね。ですから,こういういわゆる地域の安全見回りということですから,それにかかわっている人たちの安全をどう保障していくのかということで,私は,このような保険のせめて半分補助金を出すとか,初年度だけというのが水戸市のある地域のお話でございましたので,ぜひ検討していただきたいと強く要望して,この質問は終わりにいたします。 34 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  細谷委員。 35 ◯細谷委員 それでは,私も1点だけ,確認の意味も含めてお伺いしたいと思いますが,今回の補正予算で,交通安全施設の整備,信号機のLED化の問題でありますが,1億3,962万円の予算がつけられております。63交差点ということでありますが,何となく我々のイメージですと,信号機がどのぐらいあってどうなのかということがまずありますし,今までここ数年,このLED化というのは進めてこられていると思いますが,この63交差点を整備することによって,県内,現状での信号機が幾つあって,その中で何%整備されるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。 36 ◯助川交通部長 お答えいたします。  茨城県内の交通の信号機の設置基数でございますが,本年の3月末,平成21年3月末で5,800基でございますか。平成21年度予算で70基を御承認いただきましたので,本年度が終われば,都合5,870基になる予定でございます。  次に,LED化でございますが,本県警察としては,平成15年から,非常に電球式に比べて視認性が高い,それから消費電力も非常に少なくて済むということで,LED化ということを進めてまいりました。現在,平成21年9月末で,931交差点,1万800灯の整備になるところでございます。今回また10月補正におきまして,63交差点という形で958灯,1億3,962万円で現在検討させていただいて予算として上程しているところでございます。 37 ◯細谷委員 約16,17%の整備率ということなんだろうと思いますが,今回63交差点がつけられておりますが,もう1点確認したいことは,1基当たりに直すと,私らの感覚ですと14,15万円という何となくイメージがあったんですが,それをちょっと教えていただきたい。1基当たりにかかる費用ですね。大体このぐらいだというのを教えていただきたいのと,今回,例えばこの63という形で出されていますが,これは要望したものが100%例えば認められたものなのかどうなのか。そして,今までも要望しているんだけれども実は進み方が悪いのかどうかどうなのかということを,ちょっと伺いたいと思います。 38 ◯助川交通部長 今回補正としてお願いしました63交差点については,非常に緊急性の高い学校とか病院とか,公共施設周辺における危険の事故防止を図るため,63カ所をお願いしたところでございます。  それから,信号機に関する値段でございます。新しく信号機を全体の交差点で標準的にプログラム多段式の信号ということで,電球式の信号機であれば560万円,これをLED化の信号灯器にしますと590万円かかるとなっております。 39 ◯細谷委員 変えた場合どうなんですか,LED化という電球を。 40 ◯助川交通部長 電球の1灯当たりの価格が,車両灯器で電球式であれば7万円,車両の方でLED化にすると10万円という形でございまして,歩行者用の灯器であれば電球式は5万円,これが7万円という価格になって,若干割高になるところでございます。それがデメリットでございます。 41 ◯細谷委員 従来,私もこの委員会の中でこの議論は何度か聞かさせていただいたり,自分でも発言したりということがあって,今,部長がおっしゃるようにメリットというのはたくさんあると思っています。要するに,寿命がまず長い。普通の電球式であれば1年ぐらいのものが,約10年近く延びるということがあります。要するに,その間のかかる経費が,計算すると,ちょっとわかりませんが,どのぐらいになるか,交換する時期が早くなれば早くなるほど,私はそういう経費が減らされるんだろうと思いますね。  もう1点は,今,世界的に議論がされておりますが,CO2の削減,要するに電力消費そのものが削減されるわけでありますから,恐らくかなりのCO2の削減の効果があるんだろうと思いますが,もしそういう試算といいますか,計算したようなものがあれば教えていただければなと思います。 42 ◯助川交通部長 先ほど委員からお話がありましたとおり,電球式の信号の場合は,青と赤は毎年のように1年で交換しているところでございまして,平成21年の電球の交換数は13万1,000個,2,450万円を予定しております。  そして,LED化になりますと,今,メーカー側では5年から7年,7年から10年という話もございますが,平成15年から設置しておりますので,まだ本県においてはLED化の素子を交換したという事例はございません。そういう意味で,非常に寿命が長いというのが大きなメリットでございます。  それから,いわゆる電力の消費という形で削減になるということで,結果的にCO2の排出が少なくなるということで,今回補正でお願いしています63交差点において,警察庁で算定方式を示しておりまして,その算定をしましたところ,現在の63の交差点においては,年間231トンのCO2の排出がある。しかし,LED化の排出量になりますると,年間43トンでおさまる,年間188トンのCO2の削減につながると。これは,あくまでも警察庁が出しております算定方式で出したものでございます。 43 ◯細谷委員 いずれにせよ,かなりこのLED化することによって,ここにも書かれていますし,交通事故の防止であったり,今言った直接的には目に見えないけれどもCO2の削減につながる,さまざまな効果があるわけでありまして,実際値段を伺ってみますと,560万円対590万円ということでありますから,さほど差がない割には,費用対効果という考え方をすればかなり効果が高いんだろうと思います。だから,新設のものに対しては,もちろんそういう形で臨むということで今まで来ているというふうに理解しています。  ただ,古くからつくられている信号に対して,今後どういう形でこれを手当てしていくか。私は,もっとLED化というものをスピードアップさせる方法はないんだろうかと。単純に信号機の寿命だけを見て交換とかというレベルじゃなくして,まさに世界的な議論をしているこのタイミングで,CO2の削減にもこれだけの効果があるというデータをもっと明確に出していただいて,そういう議論をする中で,全体的に厳しい予算わかっておりますが,そういう主張をもっともっと,我々としても,していった方がいいでしょうし,警察本部としても,もっと大きく要望していくことができないものなのかなと,実はそういうふうに感じたものですから,この質問をさせていただいておりますが,その辺の所見があれば。 44 ◯助川交通部長 LED化の優位性ということについては,事務局としても十分認められて,委員御指摘のとおりでございまして,そのために6月の補正においてもこのLED化という形でお願いしました。そして,10月の補正について,このLED化に絞ってのお願いをしたところでございます。そういう意味で,LED化の推進については積極的に進めてまいりたいと思います。  また,交通安全施設全般で県単独予算約10億円でございますが,その中には,依然として信号機の新設要望も強いものがございますし,それから,今,委員の御指摘がありました,19年以上設置されて制御機器等が交換されていない信号機等もございますし,信号柱の古くなってきているものもございますし,標識で薄れているのもございますので,そういう点のバランスも考えながら,特にこのLED化については積極的な形で進めてまいりたいと考えております。 45 ◯細谷委員 これは個人的な考え方でいろいろありますから,正しいかどうかわかりませんが,日本じゅうの信号機をLED化できたならば,発電用のダムが3つなくせると,こういうことを書いている人がいます。あっちのダムはやめろとか,こっちのダムはやめろとか,今いろいろな議論されていますが,まさにそういう小さなことの積み重ねによって,そういうむだをきちんと理論的に解消できる可能性があります。  これはぜひ委員長にもお願いしたいなと思いますが,委員会としても,このLED化の推進ですか,もっとスピードアップしていけるような後押しをぜひしていっていただいて,最終的に県民の交通事故の抑止にもつながりますし,さらにはCO2の大きな削減の効果があるということをぜひお願いをしてこの質問終わりますので,よろしくお願いいたします。 46 ◯常井委員長 そのほかありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯常井委員長 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑のある方はお願いいたします。  森田委員。 48 ◯森田委員 せっかくの機会ですので,何点か。  先ほど来,お話の中で,刑法犯の認知件数が5.5%減ったとか,それからいろいろなところで検挙率も高どまりといいますか,ある程度のところに来ているということで,我々県民の安心安全社会構築のために非常に御苦労いただいています。  ただ,反面,先ほど副委員長の方からもお話がありましたように,警察官に対する目というのは,非常に厳しい目がございますよね。先ほどの和解のこと,交通事故のことありましたけれども,そういう面でいきまして,冒頭本部長から,けさの新聞にも載っておりましたけれども,不適正経理ということで,県内いろいろな部署,平成14年度から19年度にかけた6年間において調査をされた結果が出ておりまして,県全体では1,661件で1億7,000万円という話が報告されています。  本部長の方から,警察関係では一切見られなかったということで,大変安心しましたし,さすがというふうに喜んでいるところでございますけれども,ここにある1,661件,そして1億7,000万円というのは,区分でいきますと,預け金とか,一括払いとか,差替えとか,今,問題になっている不適正経理の代表的なものですけれども,これに準ずるといいますか,類するようなもので,不適正経理とまではいかないけれども,今後注意していかなくちゃいけないようなことも,かなり県全体でもあるのかなという気がするんですね。  1つに,きょうの新聞に載っておりましたけれども,年度またぎということで,本来は当年度に処理しなくちゃいけないものが翌年度にまたがってしまうとか,その逆もあるんですかね。いずれにしても,不適正経理とまでは区分できないけれども,今後懸念される,あるいは注意しなくちゃいけないということも言われているわけでして,その辺含めて警察本部としてはいかがでしょうか。 49 ◯小山警務部長 県警察におきましては,県からの要請を受けまして,平成15年から19年度までの5年間におけます国庫補助対象経費を含めます県費の需用費,旅費及び賃金,また国費の警察装備費,公費及び旅費につきまして,職員への聞き取り及び取引業者への確認を実施してまいりました。  その結果,いわゆる翌年度納入という,これは契約書物品と納入された物品は同一であるというものでございますが,翌年度に納入されたものが当該年度内に納入されていたということにしまして支出しておりましたもの,この翌年度納入が,警察本部会計課及び6警察署におきまして121件,総額で2,114万7,784円が確認されたところでございます。  内訳でございますが,県費が88件,1,464万951円,国費が33件,650万6,833円でございます。  今回の内部調査結果では,預け金,一括払い,差替えのほか,空出張,空雇用,私的流用といったものはございませんでした。  翌年度納入に至る原因,背景ということでございますけれども,年度末に十分な納期を確保できないまま契約したために年度内に納品がなされなかったといったことや,また職員の意識上の問題としまして,そうした納品時期も正確に記載すべきであるといったことに対する認識不足が挙げられると考えてございます。  このため,本年1月30日付で納品書の保管を指示する通達を発出するなどいたしまして,チェック方法の改善や予算執行手続の見直し,内部監査の充実を図るとともに,計画的かつ効率的な予算執行と会計法規の遵守についての指導教養を徹底させまして,職員の意識改革を図っているところでございます。 50 ◯森田委員 毎日はつながっておりますので,会計年度が過ぎたから,3月が過ぎたからすぐにきょう発注してというわけにいかない部分あるんでしょうけれども,どうなんですかね。その間というのは,発注してから納品されるまでの間というのは,みんな違うんでしょうけれども,おおむねどのぐらいなんですか。例えば3月の初めに発注して4月になってしまうとか,期間教えてください。 51 ◯綿引警務部参事官兼会計課長 3月の中旬ごろ発注をいたしまして,4月の10日ごろまには納品がされているのがほとんどでございます。 52 ◯森田委員 それを聞いて安心しました。ただ,先ほど警務部長からも言われましたとおり,会計というのは期間計算が一番の基本なんですね。簿記やっている人はわかるでしょうけれども。そういった面から言いますと,その発注する時期を考えていただいて,もう少し前倒しするとか,そういうふうにしていただければ防げることもあるのかなという気がします。そんなところで,大変安心しましたけれども,そういったことも含めて次年度からは御注意いただければと思いますけれども,いかがでしょうか。 53 ◯小山警務部長 先ほども触れましたが,納品書を保管するといったことで手続を改善してございますが,今,御指摘ございました要求につきましても,従前は随時要求するという形であったものを,原則月2回の要求にするということで,計画的に執行を行っていくということを徹底してまいりたいと考えてございます。  また,職員に対しても,今後も指導教養を徹底してまいりたいと考えてございます。 54 ◯森田委員 よろしくお願いしたいと思います。  次に,これ石井刑事部長のところなんだけれども,オレオレ詐欺,昨年度から比べると非常に減りまして,オレオレといいますか,振り込め詐欺全般ですけれども,324件あったものが175件,前年同期比較149件減ったし,金額にしましても半減していますよね。それでも,まだ175件もあったり,2億円もあるのかなと改めて驚くんですが,私の近くにもお年寄り多いものですから,よくこの話もしまして,だまされないように言うんですけれども,いろいろな啓発をされていますよね。先ほどもお話がありましたけれども,それでもなかなか難しいんですかね,このオレオレ詐欺といいますか,振り込め詐欺は。 55 ◯石井刑事部長 振り込め詐欺につきましては,先ほども申し上げましたけれども,一たんは下火になりましたけれども,昨年から増加に転じまして,さらに昨年の暮れからまた増加してきたということが今年に入りましても持続しておりましたけれども,5月ごろから,若干,本県においてもこれが沈静化してまいりまして,このままいくのかなと思いましたらば,やはり夏場に来まして,これは全国的な傾向でもありますけれども,またオレオレ詐欺,いわゆる息子あるいは孫を自称するということで,これが警視庁あるいは首都圏で発生してまいりましたので,先ほど申しましたとおり,きのうから,緊急の年末にかけて取り締まり,あるいは抑止のための捜査を強化するということをやっているようなところなんです。  それで,実は,いろいろな手口がありますけれども,最近は,オレオレ詐欺というのはどうしても金額がかさばります。これがいろいろな意味で,例えば息子が,孫が,こういうことで実は不倫で相手を妊娠させてしまったとかいうようなことで不意不急の金を要求してきますので,どうしても肉親の情として,ATMあるいは銀行の窓口にうそをついてまで振り込んでいるのが現実なんです。  以上です。 56 ◯森田委員 肉親の情もわかるんですけれども,これだけ世の中が騒いで,気をつけろ,気をつけろと言っている中でもなかなか難しいのかなと改めて思うわけですが,私は還暦なんですが,間もなく。だまされないなとは思うんですけれども,なかなか難しいですかね。  警察だけじゃなく,県民挙げてといいますか,国民挙げて何とか阻止したいというような気がするんですけれども,もっと効果的な方法はないのかなといつも思っているんですけれども,何かことしは先ほど発令したという話もありましたけれども,特別何かいい手はないですかね。 57 ◯石井刑事部長 これは一昨日の話なんですけれども,実は全国一斉に,こういったものの啓発ということでは,もう一度県民の方々,特に高齢者を中心とした方々に注意を喚起しようということで,一昨日,県内の全警察署で,最寄りの金融機関とタイアップして,窓口業務の方と,それから被害者を装った警察官と,このやりとりでいかにして窓口でこれを阻止するかということを一斉に訓練もやりました。マスコミ等でも関心を持って報道していただきましたけれども,さらにきのうは,集中声かけということで,これも県内くまなくATM等に警察官を配置しまして,そこでちょっと挙動がおかしいようなお客さんがいましたらば,声をかけて未然に防止すると。幸いきのうはそういうことはありませんでしたけれども,こういったことで,水際というか,窓口で何とか阻止したいというのと,一方では,各家庭でこういったものを話し合いをしてもらったり,あるいはそれぞれ別居している子どもさんとのコミュニケーションをさらに活性化してもらうというようなことで啓発もしているところであります。
    58 ◯森田委員 そうですよね。金額が高くなりますし,それから,肉親の情とか,愛情とか,善意とか,そういうものを悪用しているだけに,許せない,すべて犯罪は許せませんけれども,特に許せないという気がするんですよね。ただ,これだけだまされている人が多くて,これだけ報道もされ,これだけ警察も一緒にやっているのになかなか,減りましたけれども,それでもまだいるということで,本当に我々県民としても頑張っていきたいなと思っていますけれども,よろしくお願いしたいと思います。  もう1点,交通事故なんですが,助川交通部長のところなんですが,件数も8%減っている,負傷者数も全体に7.2%減っていると。しかし,死者だけが6.3%もふえてしまっているということで,非常に本県の特徴なのかなという気もするんですが,死者数でどうしてもいろいろ数値を見てまいりますので,気の毒だなという面もあるんですけれども,先ほどお年寄りが多い,高齢者が多い,その中で歩行者が約50%を占めているということ,また夜間だということもありましたけれども,何かその辺の特徴を見て,死者数を減らすような方法,先ほど何点か言われましたけれども,改めてお聞かせください。何かありましたら,教えてください。 59 ◯助川交通部長 本県は非常に死亡事故が多いということで,いろいろ分析もしております。特に他県と比較しまして,今,全国的には死亡事故は減少傾向でございまして,本県は増加傾向と。そして,他県と比較しますと,いわゆる死亡事故につながりやすい,特に最高速度違反的なもの,それから右側はみ出し,飲酒運転という悪質違反が多いということであれば,やはり交通指導取り締まりを強化するのは当然でございますが,県民と一体となった交通ルールの遵守,マナーの向上をまず図っていく必要があるのではなかろうかと思っております。  それから,高齢者が非常に多いということで,はねる方は当然過失が大きいんですが,高齢者の直前横断,車道を横断してしまうという形,あるいは横断歩道以外を渡るという形で,はねられた高齢者にも落ち度的なものが認められる。そういう点をあわせて,高齢者の自宅に訪問して,1軒1軒事故の実態と,特に夜間の反射材の貼付という活動を進めていく必要があるのではなかろうかと思っております。  また,本県は非常に道路が暗いと言われておりまして,昨年から,道路管理者等と重点路線的なものを定めながら,街路照明灯の設置促進ということでお願いしてきておりまして,これについては約1,000基ほど設置していただいておりまして,そういう意味での夜間事故防止対策も進めているところでございます。  そういう中で,やはり根本は,本県は交通マナーが悪いという御指摘もありますので,再度,教育委員会等と協力しながら,関係機関,団体と一体となって,ルールの遵守,マナーの向上について図ってまいりたいと考えております。 60 ◯森田委員 私も今聞こうと思ったんですが,ハード的なもの,つまり道路の形状であるとか,今言った照明であるとか,先ほどお話しされました信号機とか,そういうハード的なもので防げるものと,それから今言ったマナー的なもの,そういった心がけ的なもの,両方がうまくミックスしないといけないのかなと思って,その照明なんかも関係あるんですかと聞こうと思ったんですが,まさにそういう両面でいくしかないのかなと。  ただ,私も,夜散歩したり,自転車やったりするんですが,逆に車を運転しているときに,黒い服を着ていたりすると非常に見えにくいということがあるんですね。これは照明に関係するんですが,だから,先ほど言った反射材をつけるとか配るというのは,非常にそういった面では効果があるのかなと。  それから,先ほど石井刑事部長にも聞きましたけれども,高齢者に対する心がけみたいなもので,先ほど横断歩道を渡らないとか,ちゃんとした歩道を歩いてないとかという話もありましたけれども,そういう教育的なもの,指導的なもので防げるものがあるのかなという気がしますけれども,いずれにしても,この死亡が全国第3位であるとか,人口10万人当たりにすると全国第1位などというのは,非常に頑張っている割には困ったものだなと思うものですから,いろいろな角度から,立場から,死者を減らすことに,我々も協力しますので,今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 61 ◯常井委員長 ほかにございませんか。  小林委員。 62 ◯小林委員 これは中国の賞金割当通知局というところから日本へ発送されて,自分の知っている人のところへ来たわけでありますが,賞金獲得権の認定通知書というものが届いたわけであります。そして,設定日は何月何日というようなことで,これには認定賞金総額が約10億円以上ということで,現在の状況ということで,認定者の返信をお待ちしておりますというような状況で,結局この中を見てみますと,中国へその人の口座番号を早急に日にちまでに送ってくださいと。そうすると10億円相当のお金を送るとか,品物を送るとかというようなことのようなんですが,これら等については,まだ事件にはなっておらないわけです,送らないから。そういうことで,うちの方の地元の警察の方へこれを持っていって聞いたそうですが,よくわからないようなんですよね,これが将来どうなっていくのかということについては。そして,自分もいろいろ調べたんですが,県議会議員さんの中でもこういう明るい人がいるもので,その人は,コンピュータで逆にこの人の口座番号,口座番号も入れてくれということが書いてありますから,口座番号は出ますが,結局お金がどのぐらい積んであるのか,預金があるのか,それまでわかるようなので,それは非常に危険だというようなことを言っている方がおるんです。逆探知機じゃないでしょうが,今のコンピュータではわかるような話をしておったんですが,とにかく今後こういう問題については,触らぬ神にたたりなしで,恐らくこの問題なんかは詐欺と同じでしょうから,触らない方がいいんでしょうが,もし万が一こういうことがあった場合にはどのようなふうに将来なっていくのか,その辺のところをお聞きしたいと思って伺ったわけです。 63 ◯石井刑事部長 今の委員からのお話ですと,中国からそういう通知書が来て,口座番号を教えろと,こういうことなんですね。10億円あなた当たっていますよと。  今,私どもの捜査二課,あるいは生活安全部の方でも,この種のものに関しての被害というものは受けておりません。他府県でも,今のところこの話は聞いておりませんけれども,従来からこれは,中国はともかくとしまして,国内でも,賞金当選のチャンスがありますよ,あなたはラッキーですねというようなことで,消費者に歩み寄って,そのためには,後でお返ししますので手数料を出しなさいとかいうような手口というのは,従来からあります。  今,委員から言われたものについては,私も把握しておりませんけれども,いずれにしましても,応募もしてない,連絡もしてないのにそこに当選したと,こういうことはあり得るはずがありませんので,これはまさに典型的な詐欺の着手になっていると思うんです,その市民の方に。ですから,少なくともこういったものに自分の個人情報を教えるというようなことはまずあっちゃいけないことと,あわせては,警察の方にも行かれたようですけれども,ともかく警察の方に相談をしていただくということが最善の策だと思います。 64 ◯小林委員 まさにそのとおりだろうと自分も思って,自分のところへいろいろ相当来ているんですよ。これを持って来たんですが,どうしたんだと言ったらば,警察へ行っていろいろ話してきたところだということで,それはよかったというような話をしたんですが,こういうのがどんどんまいてきて話が出ないということは,ある程度これは引っかかっている人らも恐らくいるんじゃないかなと自分は思っているんですよね。そういう点で,やはり何とかしなければならないのかなということできょうは質問したわけなんですが,以上そういうことです。  それから,もう1つ,非常に今は知能犯の事件が起きるわけですが,その起きる前に,前に自分が立ち会って円満に解決したケースがあるんですが,今は非常に巧妙になっておって,警察の方でも非常に頭をひねる問題があるわけであります。  どういう問題かというと,これは最後まではお話できない,解決したからできない問題ですが,恋愛と拉致の問題,これは紙一重なんですよね。実際に自分はそれにタッチして,いろいろ交渉の末,それで逮捕できないならば別件でということで,別件についてもよく調査をしまして,その話をしたらば,そのときは我々帰ってきたんですが,その後警察の方から連絡があって,今晩お宅さんが帰ってからいろいろ会議をして,何とか身の安全だけは確保しますからというような報告があったわけです。そして,その数日後に行き会うような段取りをしておったところ,そのときは逃げられたというようなことで,それには逮捕状を持ってないから無理に逮捕することはできないわけであります。そして,その後に逮捕状出てから,逃げられてなかなか見つからなかったんですが,仲間が悪いことをして,差し入れに来たところを逮捕したというようなことで,それで自分の頼まれた問題も自然に,結局警察に逮捕されたもので,話し合いをして円満に解決したというような状況になったわけでありますが,非常に今は巧妙であって,恋愛と拉致の問題一つにいたしましても,なかなかその辺がはっきり警察の方でもつかめなかったという状況で,別件で逮捕して解決したというような状況があったわけであります。  非常に巧妙な問題でありまして,それはやっぱり組織を組んでおりますもので,早い話が暴力団関係なもので,非常に紙一重の問題なんです。だから,よっぽど気をつけないと問題なんですが,そういう問題があって,非常に我々としても苦労しているのが現状で,頼まれても,ある程度の一線からは中へ入れないですからね,我々の場合は。非常に苦慮しているのが現在の状況なんですが,こういう問題は,触らぬ神にたたりなしで,全然これに対応しなければ問題は起きないんですが,この問題も多分ある程度は問題が起きる人もいるんじゃないかなと思ってきょうは質問したわけです。  以上です。 65 ◯常井委員長 小林委員,質問どなたに。答弁は求めますか。 66 ◯小林委員 何かあれば答弁してください。 67 ◯黒澤生活安全部長 いわゆる恋愛か拉致かという部分ですけれども,一般的にストーカー規制法がございます。この条件が,やはり恋愛感情とか,その他好意の感情,またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情というような,そういうのであれはストーカー規制法で対応することができます。具体的には,つきまとい,待ち伏せ等もあります。さらには,面会とか交際,その他の義務のないことを要求したり,そういう部分であればそうなんですけれども,これに該当するということであります。ただし,これに該当しない場合には,その他の法令に該当するものがあれば,それできちっと対応してまいっております。  ちなみに,ストーカーの関係では,相談件数が,現在,9月末で167件ほどございます。その中で,警告等もしていると。さらには,その他の法令で検挙してもございます。  そういう意味で,警察安全相談,いろいろなこと相談受けておりますので,引き続き適切な対応をしていきたいと考えております。 68 ◯常井委員長 質疑の途中でありますが,ここで暫時休憩といたします。  なお,再開は午後1時ちょうどといたします。                  午後0時休憩          ───────────────────────                  午後1時開議 69 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,その他所管事務に関する質疑を続行いたします。  質疑のある方はお願いいたします。  田山委員。 70 ◯田山委員 交通死亡事故の状況について,1点だけお尋ねしたいと思うんですけれども,交通部長初め,この問題には長年取り組まれておるわけでございますけれども,ちょっとまずこの資料で,資料8の(5)ですかね。いわゆる違反別の死者数でございますけれども,その原因違反といいますか,違反の内容,「その他45人,30%」ということでございますけれども,この「その他」というのはどういう違反なのか,ちょっとお聞かせ願います。 71 ◯助川交通部長 「その他」は運転操作不適,優先通行妨害,それから安全不確認等が入っております。 72 ◯田山委員 何となく思いを自分で想定して聞いた,やっぱり結果的にはそういうことなのかなと。先ほど来のこの問題のいろいろな議論のやりとりの中で,行政に対する要望といいますか,基本的に違反の取り締まりということで,法規を中心の議論というか,こういう視点が今までの交通事故問題に対する取り組み,行政の取り組み,県民の意識のような気がして,私も交通安全協会長年かかわって,飽くなき問題だと。マンネリ化しているけれども,声かけしかないなというちょっと思いはあるんですけれども,操作ミス,一たん免許証を取得すると,いわゆる技術のチェックをする機会がないなと。まして優先通行妨害だとか,安全義務だとかということで,この視点での取り締まりというのはないのではないかなと。3年,5年の免許の更新時の講習はあると。事故の概況であるとか,改正法規の説明だとか,基本的にはその遵法精神といいますか,法規を守れと,違反者を取り締まると,この対峙した関係だけでは,先ほど来の議論を考えてもなかなか解決しないと,そういう視点に立つことが必要なのかなと,ちょっと思いつきで聞かせていただいたわけなんです。  県民側から見れば,基本的にその行政には取り締まりを期待する。しかし,期待する県民側の意識としてはどの程度のものかなということの,再確認というか,そういう広報というか,ドライバーの意識を高めるといいますか,そういう視点に立って交通行政に何を期待するかということを,逆な問いかけで,新しい手法を生み出すために,そういうポイントで県民に問うこと,特にマナー,モラルといいますか,違反の点数とかそういうものでは見えない部分の思いを県民に意識させることが,まずこの再スタートの原点のような気がして,ちょっとお話をしたいなと思うんですけれども,交通部長,本部長でも,思いがあれば,私の考えに対する考え方をお聞かせ願えればと。 73 ◯助川交通部長 今,お話をお聞きしまして,この交通事故全体を抑止するためには,県を初めとする関係機関,団体,それと県民と一体となった活動を進めなくちゃいけないということは,これは当然のことでございますし,そのような形で今も進めております。  ただ,今,田山委員からお話がありました県民からの要望,県民から見てどうなんだという形の観点の対応というのは,若干なかったのではなかろうかというお話でございました。そういう意味で,本年の9月5日,本県としては初めてでございますが,インターネット等を使いまして,県民から公募で,交通安全に対する考え方等々の話で提言できる方ということを公募しまして,そういう形で公募した方をこちらで年齢別に代表者にお集まりいただきまして,意見等を拝聴した次第でございます。  そういう中で,どうしても交通ルール,マナーが守れてないという,その浸透方策という形でいろいろ御提言をいただきました。そういう中で,県警としては,そういうルールとかマナーの実践的なもののリーダー的なものを県民から募って,もう一度やってはどうかという提言もいただきましたので,そういう形で今後取り組んでいきたいと考えていますと同時に,取り締まり関係についても,速度交通規制等もやっていますが,やはり交通規制の問題的なものでもっと速度を上げて取り締まりをやるべきではないかというような意見等も一部いただきましたので,そういう点で交通規制の見直し,それから当然悪質な違反という形の重点を置いた取り締まりを今後とも進めていきたいと考えております。  そういう意味で,県民から意見をちょうだいしながら,今後とも交通警察としては運営していきたいと考えているところでございます。 74 ◯田山委員 ぜひお願いしたいと思うんですね。  それで,いわゆる事故の原因別といいますか,先ほど違反別と言いましたけれども,違反であるかどうかは別にして,モラル,マナーも含めての事故の原因,しっかりしたマナーを守っていれば起きなかった事故も相当多いと思っているんですね。日常我々が運転している中で,こいつはひどいなという運転ありますし,携帯電話は依然として横行しておると。しかし,どこかで携帯電話を集中して取り締まる場面には出くわしたこともないし,あれはひどい運転者だなというのを追いかけていく白バイを見たこともないし,パトカーを見たこともない。  そういう意味で,点数としては評価されないけれども,交通事故を防止するための取り締まりという視点で,ぜひ事故原因別,マナー,モラルに欠ける運転者を集中的に取り締まるといいますか,そういう取り締まりの手法も必要なのではないか。今回の交通安全週間においてはこの分野で集中的に取り締まると,そういうことが,まず手始めに成果が上がるような気がするんですけれども,もう1点,そういう考え方についてはどうか,お聞かせ願いたい。 75 ◯助川交通部長 違反の重点別に,今,県警として最大の力を入れておりますのが,飲酒運転による死亡事故が多いという形,これは全国ワースト第1位,これを減少させるためには,当然マスコミ関係者にも広報しておりますが,9月には飲酒運転の取り締まり強化月間という形で組織を挙げて取り組んだところでございますし,あとシートベルトの着用率が全国に比べますると低いという状況が見られております。去年の数字では全国40位というようなところでございますので,シートベルト着用の向上を図って,被害軽減を図っていきたいという形で,そういう違反別の重点的なもの,それから,高速道路において携帯電話を使用している運転者が多いという指摘等もございまして,高速道路警察隊等においては,携帯電話の使用というような形の取り締まりも強化しているところでございます。 76 ◯田山委員 最後,言わんとするところは,県民の交通安全に対する,ドライバーも含めての姿勢に警鐘を送る,そういう新しい手法といいますか,それをぜひ提言したい。  それと,いろいろな事故の根底にある遵法精神の以前としてのモラルといいますか,これは絶対間違いなく茨城県民のモラルは低い,この分野については。私はずっと長年指摘をさせていただいた。そういう精神的な改革というか,そういう道筋をつけると同時に,先ほどちょっと申し上げたんですけれども,一たん免許を取ると,天下をとったような運転がまかり通るわけですよ。しかし,茨城では通用しても,都市部,他県では絶対通用しないと。そういう運転の作法といいますか,そういうモラルの低下が目に見えている。茨城から,国の交通法規といいますか,運転免許,道路交通法を含めた意味で,3年,5年ごとの免許の更新だけではない,ペーパーだけではない,技術的に至らない部分を指摘する,チェックする,そういう講習制度というか,技術の講習制度,もうちょっと免許更新時,その狭間でもしっかり指摘できるような制度を創設して,そういうドライバーの意識,ドライバーだけの問題ではない,特に運転者の意識改革をしていかないと,この問題は解決しないと断言できると思うんですね。生意気ながら,地方の片隅ですけれども,一声上げさせていただきました。よろしくお願いします。 77 ◯常井委員長 答弁はよろしいですか。 78 ◯田山委員 いいです。 79 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  田村委員。 80 ◯田村委員 私の方からは,2点ほどお伺いしたいと思います。  まず,1点目ですけれども,免許更新時の高齢者の講習が本年の6月から導入をされたと伺っております。この件で,今どのような場所で講習を受け付けておられるのか。そしてまた,非常に申し込みをしてから実際に講習を受けるまで待たなければいけないというような,そういったようなお話も幾人かの方からいただいているものですから,その講習場所のキャパシティーと講習を受ける人の人数,この辺あたりのバランスがどうなっているのか,お伺いをしたいと思います。 81 ◯助川交通部長 まず最初に,高齢者講習という形で,70歳以上の運転免許を持っている方が更新する際は,高齢者講習を受けなくちゃいけないというのは従来から講習制度が定まっておりまして,本年6月に実施されましたのは,一部改正でございまして,75歳以上の高齢者講習を受ける前に講習予備検査を受けなくちゃいけないと,これが今回6月1日から改正され,施行されているところでございます。  この高齢者講習については,現在,指定自動車教習所を初め,県内に指定自動車教習所等が38カ所ありまして,ここに委託して高齢者講習をお願いしているところでございます。  ですから,地域によりまして,教習所が少なく,高齢者の70歳以上,あるいは75歳以上の方が多い地域については,一部講習を申し込んでからの期間が長いところがございます。  長いところの地区的なもので挙げますと,日立とかつくば地区は,教習所の数に比較して高齢者が多いために,講習に若干待っていただくことがありますが,受講機会という受講枠は確保しております。ただ,申し込んでから若干待っていただく期間が他の地域よりは高いという形で報告を受けているところでございます。 82 ◯田村委員 これ期間が定められていると伺っておりますが,この期間内に講習を受けられなかった場合に,どのような対処をしていらっしゃるんでしょうか。 83 ◯助川交通部長 6月以前の改正前は,更新満了期間前の3カ月から受講が始まりましたが,6月1日からは,6カ月間という形で受講期間の幅が延長になりました。そういう点は,一つ改善になっているところでございます。  それから,講習的なものは,今,予約的なもので,自動車教習所に高齢者の方が電話して,長つなぎという形で予約的なものを取り入れておりまして,そこで忘れる方もいらっしゃいますし,そういう方については,有効期間の満了前に講習ができないという形で,更新の手続だけを先に行って,後日講習を受けていただくという形で現在取り入れておるところでございます。  予約で受講できなかったという形であれば,更新手続を先にとって,その後に講習を受けていただくという形で対応をとっているところでございます。 84 ◯田村委員 その場合,免許証というのはいつ発行になるんですか。 85 ◯助川交通部長 講習等の手続が終わってからになります。 86 ◯田村委員 ということは,その期間,講習を受けてはいないんだけれども,その期間だけは,特別,前の免許証が使用できるという形ですか。 87 ◯助川交通部長 そのような形で,講習の手続の申し込みを受け入れたという形で措置をとっておりますので,その免許証で運転等が可能でございます。 88 ◯田村委員 あと講習の費用なんですけれども,5,800円でしょうか,これがちょっと高齢者には負担が大きいというようなお声も若干いただいているんですけれども,この辺何かクレームですとか,そういったようなことはございませんでしょうか。 89 ◯助川交通部長 講習手数料の関係でございますが,改正前は70歳以上の方は一律に6,150円でございました。今回の改正以降,手数料の道路交通法の施行令の標準額等を参考にしながら,茨城県警察関係手数料徴収条例という形で,75歳未満の方については5,800円となり,従来から比べますと350円の減額,75歳以上の方につきましても,講習予備検査というのが650円でございますので,その650円を加えましても6,000円と,従来より150円減額となっております。  この講習,高齢者については実車指導とか,機械等検査,それから座学等を入れておりまして,施行令に基づく標準令,それから人件費,物件対応という形で算出しておりまして,今のところ私どもに対しては金額についての意見等は寄せられておりません。 90 ◯田村委員 この件に関してはわかりました。ありがとうございました。  それと,もう1点なんですけれども,暴走族対策についてお伺いしたいと思います。  私が住んでおりますつくば市におきまして,かなりの暴走行為というものが見られます。特にたくさんの人数で,あのときは全部合計すると100人以上いたんじゃないかというような,そういったような軍団で筑波山を上っていく,そういったようなこともございましたし,今,私が住んでおりまして一番困っておりますのが,深夜の時間の暴走,それこそ2時だとか3時だとか,そのような時間に物すごい音を立てながら暴走していることが結構ございます。  また,これは水戸市におきましても,同じような訴え,笠原地区でしょうか,その辺でもこういった御要望というか,御意見をちょうだいいたしましたので,何とかこの暴走族対策,どのように現状を認識しておられて,それに対しての対応をどのようにされるのかということをお伺いしたいと思います。 91 ◯助川交通部長 県内の暴走族でございますが,県内の暴走族でございますが,暴走族のグループ数,構成員,それから蝟集走行的なものが,一時期,いわゆる平成元年前後,あるいは平成10年ごろまで非常に多い時期がございました。その時期から比べると,やや減少傾向は見せておりますが,県内においては,依然として週末に,今,委員がおっしゃられましたような,一,二台でゲリラ的に爆音走行したり,小規模グループが集団となって観光地等を集団暴走する事例等があります。  また,最近は,旧車会といって,元暴走族構成員等で年齢的に10代の後半から40代近い者等が旧型の自動二輪車の暴走族に似通った改造的な状態を見出して,集団で観光地とか景勝地を昼間に集団走行する事例が認められております。  その旧車会の走行的なものは,従来の暴走族であれば,ナンバーを隠したり,取り外したりしますが,ナンバーをきちんとつけ,ヘルメットをつけて,信号等は守るような形で走っておりますが,中には空ぶかしをしたり,あるいは一部蛇行等の危険な状態が見られるという形がありまして,県民から,ことしに入りましても,110番に関する暴走族の取り要望というのは増加している状況でございます。  警察としては,このような深夜の爆音暴走とか,昼間において集団でドライバー等に迷惑を及ぼす行為があれば絶対見逃さないというような姿勢のもとに,警察本部の暴走族対策室を中心に,警察署と連携しながら,非常に大きい集団でございますので,各警察署と連携を図りながら,状況等の違反行為があれば直ちに検挙するというような対応で,厳しく対応しているところでございます。  そういう中で,つくば市内の周辺道路にそういう走行等が見られるということから,力を入れておりまして,本年に入りまして,これまでに筑波山周辺の取り締まりにおいて道路交通法で30件検挙するとともに,整備命令19件を発出しております。  それから,つくば周辺において,本年の6月上旬に集団暴走行為等が発生しておりますので,現在もその事件について捜査を進めているところでございます。  結論と申しまして,暴走族については徹底した形で取り締まりを実施していきたいと考えております。毎週,週末には警察本部に対策室を立ち上げて,全課一体となった取り締まりを進めているところでございます。 92 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  遠藤委員。 93 ◯遠藤委員 高齢者の部分が非常に問題だなと思っておりまして,今後,高齢社会が進んでいくとここの部分がもっとふえてくるかなという気がしますので,未然に防ぐ方策を幾つか提起していかなきゃいけないのかなと思っております。  死者数別で見ますと,高齢者の歩行者が半分で,これはいわゆる被害者だと思いますが,四輪という部分は,多分加害者になっている可能性もあるのかなという観点から,例えば免許証の返納,今,義務ではできないと思いますけれども,未然に大きい事故を防ぐという意味から,何かしら手を打てないのかなというところと,高齢者講習の受講に関して,今もありましたけれども,認知症のおそれがあるというふうな場合は,そういう検査を受けるということが義務化だと思いますけれども,実際受けた結果,免許の取り消し等々がどれぐらいの数になっているのか。実際始まって数カ月たっていると思いますから,その現状をちょっとお知らせいただければありがたいと思います。 94 ◯助川交通部長 高齢者の交通事故ということで,当然,被害者の部分と加害者の部分もございます。  そういう中で,今,委員から運転免許の返納というお話がございました。これについては,道路交通法的には申請による取り消しという形で,平成18年以降,県内において約500人を超える方が,自主的に取り消しを申請して,いわゆる返納をしております。9割以上の方が,65歳以上の高齢者の方でございます。そういう意味で,病気とか身体機能の低下等の理由から,返納をなされているのかなと思っております。  そういう中で,自主返納制度云々という形の取り組みでございますが,一概に,やはり生活の実態,どうしても高齢者の方でも車を手放せない方がいらっしゃいますので,警察としては,市町村の取り組み等を踏まえながら,関心を持って協力できる分は協力していきたいと考えているところでございます。  それから,6月1日から認知機能検査,我々は講習予備検査と呼んでおりますが,この9月30日現在で,この講習予備を受検された方が1,350人いらっしゃいます。当然,受ける前は不安だったという方がいらっしゃいますが,おおむね反響的には難しそうで不安だったが,受けてみると説明もわかりやすく簡単であった,有意義であったというような声が多く寄せられております。  そういう中で,講習予備検査をやって,第1分類,第2分類,第3分類という形で私ども区分けしておりますが,第1分類は記憶力,判断力が低くなった方,第2分類で記憶力,判断力が少し低くなっている方,記憶力,判断力に心配ない方という3分類で分けておりまして,1分類につきましては9月末現在で75人,記憶力,判断力が低くなっている方,この低くなった方で,一時停止とか信号無視というような一定の違反をした方が医師の臨時適性検査を受けていただくという形で,それで医師の判断に基づいて,認知症等の疑いというより認知症という結論が出れば取り消しという部分に進んでいきますが,今のところ,この医師の臨時適性検査までにいく方はいらっしゃいませんでした。  75人いらっしゃいましたですけれども,一定の違反があって,臨時適性検査の医師の判断までいく方は今のところありません。 95 ◯遠藤委員 返納に関しては,なかなか義務化することは難しいと思いますが,いろいろと今後考えなきゃいけないところがあるかなと思いますので,御検討いただければと思います。  それと,今の御説明で,第1分類の中で,75人のうち,認知症のおそれがあると認められて一定の違反がない方,ある方が専門医の診断を受けなきゃいけない,これがゼロということでしょうけれども,ということは,今まで一定の事故がなくても,認知症のおそれがかなりあるよというふうな方がそのままになっているということですよね。  ですから,本当は安全に制度を運用するのであれば,何かしら一定の違反があって,なおかつ認知症のおそれがあるよという方を専門医にかけるということがいいんだと思いますが,場合によっては,今まで初犯といいますか,全く何もそういう事故をやったことがない方でも,認知症のおそれがあると出ているのにかかわらずそのままというのは,なかなか今後難しいかな,場合によってはまた危険走行などをされるおそれもあるかなと思いますので,今のところは制度運用始まったばかりですから,今後また見直しをしていく,見守っていただきながら,そこらの条件を少し考えていただければいいかなと思います。  それと,もう1点ですが,最近,自動車整備の関係の協会の方からちょっと話を聞いたんですけれども,車検を受けてない車が結構走っているらしいよということなんですけれども,これらの実態はつかんでおられるでしょうか。 96 ◯助川交通部長 いわゆる無車検車両という形で,この取り締まりについては,交通の検問,あるいは交通指導取り締まり等を通じて,警察では日々行っているところでございますし,交通事故の捜査の過程において,必ず免許証のほかにこの車検証等の確認をしておりまして,そういうところで違反があれば取り締まりをやっております。  そういう中で,平成20年中は146件でございました。平成21年の9月末で102件を検挙しております。平成17年以降,年間約140件ぐらいで横ばいの状態でございます。いわゆる無車検という形は交通安全に非常に支障を来しますので,警察としても,関係機関,団体と連携しながら取り締まりは推進していく予定でございます。 97 ◯遠藤委員 わかりました。そういう数字自体はつかんでいらっしゃるということですが,これからかなり生活も厳しくなって,車検も受けられない,受けなきゃいけないのはわかっていても受けられない,受けないという人も,これからまたふえる可能性もありますものですから,さらにまた取り締まりの方よろしくお願いしたいと思います。 98 ◯常井委員長 大内委員。 99 ◯大内委員 先ほど刑法犯の認知件数,1年間,9月時点で5.5%減少したという報告をいただきましたが,茨城大学周辺,末広町交番の実態はどうなっているでしょうか,伺います。 100 ◯黒澤生活安全部長 末広町交番の管内の情勢ということでありますが,本年9月末現在では,刑法犯の認知件数は312件でありまして,前年同期に比べると3割ふえている,70件ふえているということでございます。
     この管内につきましては,平成12年をピークに,ちょうどそのときには604件ほどございましたが,年々減少を続けまして,平成19年にはピーク時の半減ということで,300件までは落ちたわけですけれども,昨年からまた増加傾向ありまして,ピーク時を100としますと,昨年は56,本年9月末現在で年換算ですけれども69というふうな数字になっております。  本年の増加の目立つところとしましては,オートバイ盗,自転車盗,いわゆる乗り物盗がふえていると。それから万引きが増加しているという状況でございます。 101 ◯大内委員 全体的には減っているけれども,30%ふえているということでございます。  そこで,周辺の住民の方からは,今から22年前,昭和62年から水戸市で行っている市民懇談会で,町内会の代表の方たちが,ぜひこの茨大周辺に交番の設置をしてほしいと,22年前から要望があったというふうに聞いております。今,ひとり暮らしの,特に女子学生,若い人,高齢者世帯もふえていますが,こういう中で,私は,本来,警察施設再編整備計画,平成20年から22年のこの計画時に,この地域での交番の設置を検討すべきだったと考えるわけですが,どのような対応をしてきたのか,伺います。 102 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 茨城大学を管轄しております末広町交番につきましては,昭和56年の建設ということになります。したがいまして,まだその耐用年数の期間中にあるということでございます。  また,警察施設再編整備計画,現在進めております計画の中には,現時点では茨城大学周辺への交番新設計画は盛り込まれておりません。 103 ◯大内委員 この再編整備計画をつくるに当たって,その案も含めて検討が行われました。夜間体制,初動捜査体制強化が喫緊の課題と判断をして,最優先事項として交番・駐在所の再編整備に取り組むことをしたと。とりわけ事故が多発している地域には重点的に整備を行うという,このようなことでございましたが,私は,この地域の末広町交番に渡里駐在所を統合したわけですね。地域的には非常に離れている。茨大の近くだと渡里駐在所でございましたが,もっと遠く離れた駐在所をなくして末広町交番に統合したということで,地域住民からすると,身近な,いわゆる駐在所もなくなってしまったということでございます。  これは再編整備計画の中では本来重視すべきだったと思いますが,地域住民の方が,あの地域に県立の堀原運動公園などもあり,県有地の使用も含めて具体的に事を進めていく必要があるのではないかと提言もしております。どのように検討されるでしょうか,伺います。 104 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 駐在所の大型化,あるいは交番への統合新設というのは,まさに夜間体制の強化のためでございます。駐在所は原則として昼型ということがメーンになってまいりますので,交番化することによって24時間体制化ということをねらっているものでございます。 105 ◯大内委員 この第1期計画は平成20年から22年なんですね。ということは,もう来年22年なんですが,第2期計画というのは検討されているんでしょうか。 106 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 現在推進しております整備計画の計画期以降の再編整備につきましては,その時点における治安情勢,さらには将来における治安情勢,そういったものの予測,そういったものを県内全域につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。 107 ◯大内委員 第1期計画は立てたものの,第2期計画については,その計画の方向は,今後の方向として,期限も含めて出ているんでしょうか。 108 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 現時点では期限等は定めておりません。 109 ◯大内委員 先ほどの全体的には減っているけれども30%ふえていると。これが周辺の方々にとってみると,この地域はもっと取り締まりが必要な地域だと。それは地域の環境がそのことを示しているということなんですね。  私は,この再編整備計画が,いわゆる交番の統合,駐在所から交番に統合するということで行われた計画が中心でした。しかし,現在の治安の状況とか地域の状況を見て,第2次計画というのは,その実態に合わせた形の再編整備,増設も含めて検討しなければ,今のような不安にはこたえられないのではないかと考えるものです。  先ほど言いましたけれども,具体的に,県立の施設,県の保有地などの活用も含めて,もっと積極的に取り組んでいただきたいと,地域住民の強い要望でございます。どのように取り組むのか,伺います。 110 ◯小山警務部長 今後の再編計画につきましては,これも繰り返しになりまして恐縮でございますが,今後の治安情勢等踏まえまして,また財政状況も踏まえながら検討してまいりたいと思いますが,いずれにしましても,今,管轄としましては末広町交番でございますけれども,周辺の交番でありますとか,また警察署のパトカーと連携いたしましてパトロールの強化を今いたしておるところでございますし,引き続き周辺住民の不安を解消すべく,パトロールを強化してまいりたいと考えてございます。 111 ◯常井委員長 ほかに。  細谷委員。 112 ◯細谷委員 今の質問とちょっと関連する質問をさせていただきたいと思いますが,確かに地域の実情や治安情勢に合った治安体制の整備,これは当然当初から掲げている警察本部の大きな目標の一つであって,その流れの中で,平成20年の3月に警察施設再編整備計画が出されたわけであります。  当然,2年,3年たつと,その地域の実態や人口の動向なんかも含めて変わってくるんだろうと思われますが,いずれにせよ20年3月から1年半経過した今日で,当初の整備の計画を見てみますと,交番の新設が11市の計画がありました。さらには,体制強化や駐在所の大型化と言われるものが20市1町1村という計画で,その当時の発表ですと,交番が78カ所あるものを90カ所にしましょうと,駐在所は243カ所のものを160カ所ぐらいに統合していきましょうというような目標の数字が出されておりました。  2年度目ですから,あと1年しかないという計画の中なんですが,これが現在どのように進められていて,あと約1年間残してどの程度計画が達成されつつあるのか,またされてないのか,そういうことをちょっと教えていただきたい。 113 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 現在推進しております警察施設の再編整備計画につきましてでありますけれども,まず,平成20年度は,水戸警察署の内原地区交番ほか7カ所の合計8交番を新設いたしました。また,本年度平成21年度は,交番5カ所の新設のほか,駐在所の大型化として新設1カ所,改修2カ所,さらに新設予定の設計2カ所,これを予定しているところでございます。 114 ◯細谷委員 そうすると,順調にその再編整備が進んでいるという理解でよろしいでしょうか。 115 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 現時点のところ,ほぼ計画どおり進ませていただいております。 116 ◯細谷委員 先ほど来冒頭からずっとこの議論がされていて,いろいろな前向きな御意見も出されているようでありまして,一番ポイントを絞っていくと,夜間の治安体制をどうするかということが極めて大きい課題のような気がしています。その中で,当然,今までは人口が少なかったり,どうしてもまだまだ整備するに至らない地域の交番の整備というのはなかなかされていない実態もまだまだ地域によってはあるということです。  当然,こういう再編計画の中で進められていますから,私の近くですと龍ケ崎市,竜ケ崎署の管内で一つ整備をしていただきましたが,そういう整備した地域はいろいろな意味で安心して暮らすことができますし,私が住んでいる河内町は,駐在所は整備していただいておりますが,なかなかこれが交番にいくまではちょっと人口的な規模とかいろいろなことを考えると,ひょっとすると難しいのかどうなのか。だとするならばどうなんだということを考えるわけなんですが,そういった中で,今も出ましたが,あと1年でこの計画は終わるわけでありまして,これから茨城県全体の整備,施設の整備の計画がつくられるんだろうと思います。  そこで,もう1点違う角度でお伺いしたいんですが,県内の県有施設の耐震化が進められております。小中学校や県立高校,もちろん小中学校も含めてなんですが,進められている中で,私は,警察署も,災害時の大きな意味での拠点になる極めて重要な施設の一つであると理解しています。そういった中で,基準によると,いろいろ耐震診断も含めたものが昭和56年以前のものを対象としているという基本的な考え方,そういうふうに伺っていますが,その場合に,そういう対象となっている警察の施設,警察署は何カ所,何署あって,今,現状として例えば診断がどのぐらい進んでいて,今後どういう形で進められていくのか,考え方を聞かせてください。 117 ◯綿引警務部参事官兼会計課長 県有施設の耐震化整備につきましては,平成21年3月に県土木部建築指導課において策定いたしました茨城県県有建築物耐震改修プログラムに基づき,平成27年度までに耐震改修を行うこととしております。  警察署の耐震化につきましては,28警察署のうち耐震化整備の対象建築物となります昭和56年以前に建設された17警察署の耐震診断を実施することといたし,平成19年度には鹿島,土浦,石岡,つくば中央,結城,古河,取手の7警察署,平成20年度には水戸,高萩の2警察署,さらに平成22年度までには残りの8警察署,竜ケ崎警察署も入っておりますけれども,この8警察署の耐震診断を完了する予定になっております。  現在まで実施いたしました耐震診断のうち,9警察署,このうちの水戸,鹿島,土浦,石岡,つくば中央,古河,取手の7警察署は,耐震改修が必要であるという診断結果が出ております。本年度21年度は,このうち一番危険性の高い数字が出ております古河警察署の耐震改修の設計について行っているところでございます。  いずれにしましても,警察署は災害時の拠点となるものでございますので,早期に耐震化整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 118 ◯細谷委員 大分危険な建物が幾つかあるという話でありますから,耐震診断もこれから竜ケ崎,稲敷も含めて予定されているということでありますから,早急に計画にのっとって診断を進めていただきたいと思います。  どうしても箱物であるとか,そういうものは今批判されがちで,なかなか予算もつけづらかったり,ひょっとすると,違う方から見るとするかもしれませんが,やはり県民の安全を守るための一番の拠点ですから,しっかりこういう診断をした中で,まずは本体となる警察署をしっかり建てなきゃいけない。  加えて,先ほどの議論にあった再編整備する中で,交番としてカバーするのがこのぐらいあるんだから,警察署の規模はこのぐらいで,例えば新しくつくる場合,どうなんだろうという議論は当然出てくるんだろうと思いますが,今後,耐震化のタイミングと合わせて,耐震だけで済めばいいんだけれども,だとするならば警察署そのものを違う形で見直して,新しい建物にして,このエリアなり何なり全体的な見直しも必要なんじゃないかという考え方も一方であると思うんですが,そういう基本的な考え方,もし何かあればお聞かせ願いたいと思います。 119 ◯小風警察本部長 現在の警察署の施設をどうするかということにつきましては,まずは耐震診断の結果を待ってということになろうかと思います。  先ほど来御議論のありました住民の安全安心をどうやって確保するかということにつきまして,警察施設がその活動の拠点になる,この配置をどうするのか,どういう体制を整備していくのか,これは重要な課題だと思います。しかしながら,これにとどまらず,例えば初動の体制を強化する,そのために通信指令の体制を整備する,あるいは施設を充実する,さらに機動力を持たせる,そのための一環といたしまして,今回補正予算について,仮称でありますけれども,機動警察センターといった形の集約を考えているわけでございます。  いずれにせよ,いろいろな方策をとりまして,県民の安全安心を守ってまいりたいと考えております。 120 ◯細谷委員 あと1年でこの再編整備計画も終了されますし,これらとあわせて耐震診断の結果も恐らく来年になるとされるわけですから,いろいろな形でもっと詳細が出てくると思います。トータルとして,今後の警察の治安体制,どのように維持していくかという方向性をまた今までと違った形で,特に耐震化については小中学校,県立学校,学校施設もそうなんですが,かなり見直されよう,また,特に市町村合併が進んだ中で,今,市町村で言うと,学校なんかの場合には耐震化も進めたいんだけれども再編も進めなきゃいけない。いつのタイミングで,どういうふうにこれをつくるんだという議論を活発にしているようであります。ひょっとすると警察も,この市町村合併と絡んで,そういうことも背景にはあるかもしれませんし,ちょうどその再編整備計画の時間が切れるというタイミングもありますから,あわせてそういう体制の強化をするための御検討をしていただいて,我々議会としてもしっかり応援していきたいと思いますので,よろしく計画をしっかりお願いしたいと思います。  以上です。 121 ◯常井委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕  宮本生活安全総務課長。 122 ◯宮本生活安全部参事官兼生活安全総務課長 休憩前,大内委員へのお答えの中で,県内の防犯ボランティア団体と人員につきまして,私,700団体,6万7,000人とお答えしておりました。確認いたしましたところ,9月末で932団体,約6万5,270人を把握しておりましたので,訂正をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 123 ◯常井委員長 それでは,以上で質疑を終了いたします。  ここで,私の方から一言申し上げます。  午前中の質問の中で,細谷委員から御提案のありました信号機のLED化の推進につきましては,本委員会においても積極的に取り上げてまいりたいと思いますので,各委員におかれましては,御承知願いたいと思います。        ─────────────────────────── 124 ◯常井委員長 それでは,これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第94号議案中警察本部関係及び第112号議案,報告第3号中別記3ないし別記5について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 ◯常井委員長 異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後2時10分といたします。                 午後1時52分休憩          ───────────────────────                 午後2時10分開議 126 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,教育庁関係の審査を行います。  それでは,これより議事に入り,教育庁関係の審査を行います。  本委員会に付託されております教育庁関係の案件は,第94号議案中教育庁関係及び第98号議案,第111号議案であります。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,鈴木教育長。 127 ◯鈴木教育長 常井委員長,錦織副委員長初め,委員の皆様方には日ごろより本県教育行政の推進に当たりまして,特段の御尽力を賜り,厚く御礼申し上げます。  まず,今議会の関係議案等の説明に先立ちまして,何件か御報告をさせていただきます。  恐れ入りますが,お手元にお配りしております教育資料1でございます。  1ページをごらん願います。  1の全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。  本年4月21日に文部科学省が実施しました全国学力・学習状況調査の結果が8月27日に公表されました。  本県の結果についてでございますが,1の学力の状況にありますように,国語,算数・数学の知識と活用の8分野のうち,3分野については全国の平均正答率を上回ったものの,小学校の国語の知識,小学校,中学校の算数・数学全分野で全国平均を下回る結果であり,この結果については大変重く受けとめております。  県といたしましては,今回,新たに庁内に学力向上推進チームを設置し,調査結果を踏まえ,児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上のための対策を検討しているところでございます。  次に,2ページをごらん願います。  2の国際科学オリンピック及び物理チャレンジの結果についてでございます。  本県では,平成19年度から物理と生物学のオリンピックの国内予選を隔年で開催し,あわせて科学オリンピックに挑戦する高校生の育成に努めてきたところでございます。その結果,1,国際物理オリンピックにありますように,本年7月にメキシコで開催されました第40回国際物理オリンピックに水戸一高の東川君が日本代表として参加し,金メダルを受賞するという快挙を達成しました。  また,2にありますように,第5回全国物理コンテストにおいては,8月に本県で開催しました物理オリンピックの国内大会である物理チャレンジ2009におきましても,水戸一高の東川君と土浦一高の深井君が金賞を受賞し,特に深井君は総合成績1位というすばらしい成績でありました。  その他にありますように,本年7月にはつくば市において国際生物学オリンピックが開催されました。本県からの代表はおりませんでしたが,日本代表の高校生が金メダルを受賞しました。  今後,平成22年には東京で国際化学オリンピックが,平成24年には本県で国際地学オリンピックが開催されます。国際科学オリンピックへの関心も高まってきておりますので,本県の高校生がこうした国際大会で活躍できるよう,施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  3ページをごらん願います。  高校生の就職状況についてでございます。  平成22年3月新規高卒予定者の求人倍率にありますように,7月末現在の県内の求人倍率が0.61倍で,昨年同期を0.68ポイント下回る厳しい状況でございます。  現在までの施策・対応でございますが,県といたしましては,厳しい雇用情勢を踏まえ,6月と9月に経済4団体を訪問するとともに,地区別にも校長等が企業に対して求人枠の確保を要請したところでございます。  また,(5)にありますように,今年度,県立高校30校に進路指導支援員を配置し,進路担当教諭の就職指導及び求人開拓を支援しているところでございます。9月16日から高校生の就職活動が始まっておりますので,その状況を踏まえ,茨城労働局や県商工労働部等との関係機関と連携を図りながら,就職先の開拓はもとより,キャリア教育の一層の充実に努め,高校を卒業する段階で1人でも多くの生徒が進路希望を実現できるよう,引き続き支援してまいります。  次に,4ページをごらん願います。  平成21年度「いばらき教育の日・教育月間」についてでございます。  パンフレットをお手元に配付させていただいております。  近年,子どもの基本的生活習慣の乱れや規範意識の欠如,核家族化による家庭の教育力の低下など,社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることから,今年度は「家庭の教育力の向上」を重点テーマとして取り組みを進めてまいります。  月間中には,教育懇談会や,みんなで教育を考える「いばらき教育の日」推進大会などを実施しますが,重点テーマを「家庭の教育の向上」として取り組んでまいります。  また,庁内各部局においても,「親が変われば子どもも変わる運動」の推進や「ご近所の底力」の推進など,さまざまな取り組みを行ってまいります。  今年度は,「いばらき教育の日・教育月間」の県民へのさらなる浸透を図るため,一番下段のところに掲げてありますが,新たにシンボルマークを決定するとともに,NPO等と県生涯学習センターが共同して,全市町村を対象に「みんなで家庭教育を考える」推進事業を開催することとしております。  これらの取り組みを通しまして,県民の教育に対する関心が高まるよう,「教育の日・教育月間」の普及啓発に取り組んでまいります。  次に,5ページをごらん願います。  第64回国民体育大会の成績についてでございます。  第64回大会は,1月28日青森県で開催されました冬季大会を皮切りに,本大会が新潟県で開催され,10月6日の閉会式をもって大会のすべての競技は終了しました。  レスリング競技,ゴルフ競技,クレー射撃競技では,開催県を抑えて天皇杯競技得点1位を確保し,男女総合成績,いわゆる天皇杯では995.33点を獲得し,23位という成績でございました。  今後とも,県体育協会や各競技団体との連携のもと,より一層の競技力向上に努めてまいりたいと考えております。  次に,6ページをごらん願います。  第15回天心記念茨城賞についてでございます。  この賞は,茨城県天心記念五浦美術館の建設を記念し,将来を嘱望される作家の育成等を目的に,毎年,再興日本美術院展覧会,通称「院展」に入選した作品1点に対して贈るものでございます。  去る9月1日に第15回天心記念茨城賞の選考会を開催し,神奈川県鎌倉市在住の鈴木恵麻さんの作品である「風模様」に決定したところでございます。
     次に,7ページをごらん願います。  平成22年度採用の公立学校教員等の選考試験結果についてでございます。  教員選考試験につきましては,10月2日に合格者を発表いたしました。教員につきましては,採用予定者数501名に対して,3,155名の志望者があり,志望倍率は6.3倍でございました。最終的な合格者は,辞退者などを考慮して537名といたしました。  なお,学校種別の採用予定数,志願者数,第1次試験及び第2次試験の受験者と合格者については記載のとおりでございます。  また,実習助手につきましては,採用予定者数2名に対して,志願は103名あり,合格者は4名といたしました。  さらに,今年度から新たに実施しました講師経験者特別選考につきましては,小,中,高,特別支援学校合わせて36名の採用予定数に対して,志願者は208名あり,合格者は42名といたしました。  今回の選考試験の実施状況を精査し,実施方法等について改善を図り,今後とも優秀な教員の確保に努めてまいります。  次に,8ページをごらん願います。  「マイスター オブ ティーチャーズ」についてでございます。  教育委員会では,学校における教育活動において,学校名を全国的に広める功績を残し,地域の活性化に寄与するなど,学校現場を超えた功績を上げている者を「マイスター オブ ティーチャーズ」として表彰する制度を今年度創設いたしました。  選考の結果,県立大洗高等学校の有國淨光教諭を,この「マイスター オブ ティーチャーズ」の初の受章者として表彰いたしました。  有國教諭は,長年にわたり大洗高等学校のマーチングバンドを指導し,その間全国大会で金賞を受賞するなど,数多く優秀な成績をおさめました。また,大洗高等学校の普通科音楽コースの生徒の全国募集にも大きく貢献されました。さらに,地域の行事等にも積極的に参加しており,これらの取り組みは学校現場を超えたすばらしい功績であることから,8月4日に表彰したところでございます。  次に,9ページをごらん願います。  教職員の懲戒処分についてでございます。  つくば市立桜中学校の教諭栗原敏夫につきましては,平成20年12月ごろに,出会い系サイトで知り合った2人が,18歳未満であることを知りながら,現金を渡して児童買春をした容疑により,本年6月23日に逮捕されたものでございます。このことにつきまして,教育委員会職員による事実確認の結果,本人が事実関係を認めましたことから,本年7月25日付で懲戒免職にしたものでございます。  教員が教育に対する県民の皆様の信頼を大きく失う行為を行ったことは,まことに遺憾であり,この事件を受け,各学校にさらなる綱紀粛正を求める通知を発出するとともに,校長会議等の機会をとらえて,再発防止に向けた指導の徹底を図ったところでございます。  今後とも,このような事故の再発防止と,教職員に対する信頼の回復に努めてまいります。  次に,10ページをごらん願います。  新型インフルエンザに係る教育庁の対応についてでございます。  現在,全国的に新型インフルエンザが猛威を振るっている状況にあります。本県の現在の状況についてですが,「学校の臨時休業の状況」にありますように,10月15日現在で,小学校78校,中学校39校,高校13校で臨時休業措置がとられております。  2にありますように,県医師会からの要望についてでございますが,平成21年10月5日付で,検査目的のみの受診を勧奨しないこと,新型インフルエンザ患者が再登校する際に治癒証明書を必要要件としないことの2点について要望いただきました。  このことを踏まえまして,一番下段,3の県の対応についてにありますように,昨日,各市町村教育委員会教育長及び県立学校長に対し,症状がない場合に検査目的のみの医療機関の受診を勧奨しないこと,新型インフルエンザ患者が再登校する際に医療機関からの治癒証明書にかわる方法を工夫し対応することの2点について,協力依頼の通知を送付したところでございます。  今後,さらに新型インフルエンザの患者数の増加が危惧されますので,学校における感染の拡大防止措置を適切に講じてまいりたいと考えております。  続きまして,文教治安委員会に付託されております教育委員会関係議案の概要を御説明申し上げます。  お手元の平成21年第3回茨城県議会定例会議案1)の目次をごらん願います。  第94号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算(第3号),第98号議案平成21年度茨城県育英奨学資金特別会計補正予算(第1号)及び中ほどの第111号議案茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例の3件でございます。  それでは,1ページをお開き願います。  第94号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算(第3号)でございますが,歳入につきまして,3ページをお開き願います。  教育委員会所管のものといたしましては,9款国庫支出金317億3,441万1,000円の増のうち,教育委員会所管分としては10億9,911万7,000円の増,12款繰入金53億7,829万1,000円増のうち,教育委員会所管分としては9,501万8,000円の増となっております。  次に,歳出でございますが,5ページをお開き願います。  11款教育費の補正額は15億3,068万2,000円の増でございますが,1項の教育総務費には総務部所管の私立学校関係に係る補正額3億4,128万円の増が含まれておりますので,これを除きますと,1項の教育総務費から第7項の保健体育費までの補正額は11億8,940万2,000円の増となりまして,補正後の予算額は2,596億4,221万円となるところでございます。  次に,18ページをお開き願います。  第98号議案平成21年度茨城県育英奨学資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  歳入歳出それぞれ1,940万2,000円の増額補正を行うものでございます。  次に,55ページをお開き願います。  第111号議案茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。  これは県立高等学校を統合し新校を設置するなど,所要の改正をしようとするものでございます。  以上,予算の補正に関する議案2件,条例に関する議案1件の計3件でございます。  これらの詳細につきましては,後ほど関係課長から御説明申し上げますので,御審議のほどよろしくお願いいたします。  最後に,不適正経理の問題につきまして御報告させていただきます。  昨年11月から行ってまいりました全庁内部調査の結果,教育庁においても,48件,416万523円の不適正な経理処理がございました。  不適正経理がありましたことにつきましては,まことに申しわけなく,委員の皆様,県民の皆様に対しまして,心よりおわび申し上げます。  詳細につきましては,総務課長から説明させますが,職員の公金意識の希薄さという意識面の問題や,内部牽制の体制などが十分に徹底されていなかったことが原因にあると考えております。  今後は,職員による返還及び再発防止策の徹底を図りますとともに,二度とこのような事態を招かないよう,適正な事務処理の執行に努めてまいります。  まことに申しわけありませんでした。                〔執行部全員起立,礼〕 128 ◯鈴木教育長 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 129 ◯常井委員長 次に,小林総務課長。 130 ◯小林総務課長 それでは,総務課関係の予算につきまして御説明を申し上げます。  説明は,平成21年第3回茨城県議会定例会議案概要書3)で行わせていただきますが,別途お手元に教育資料2ということで,教育庁関係の補正予算の概要を添付させていただいておりますので,あわせてごらんをいただければと思います。  それでは,議案概要説明書3)の61ページをごらん願います。  総務調査費383万7,000円の増でございますが,これは備考欄にございますように教育事務所費の増でございまして,財源は全額緊急雇用創出基金からの繰り入れでございます。  主な内容でございますが,5つの教育事務所それぞれに事務処理の補助員を1名ずつ,合計5名を配置するものでございます。  総務課関係の補正予算の概要につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  続きまして,不適正経理の調査結果につきまして説明をさせていただきます。  お手元に同じくお配りをしてございます共通資料1の「不適正経理に関する全庁調査結果等について」により御説明をしたいと存じます。  県の内部調査の概要でございます。  平成20年10月に,農林水産省及び国土交通省の国庫補助事業の事務費の使途を確認する会計検査院の検査が入りました。この検査を契機といたしまして,総務部長を総括責任者,各部の次長を中心とした調査チームにより,会計検査院が調査をしたその調査対象以外の国庫補助事業及び県単独事業につきましても,全庁内部調査を独自に実施することとなりまして,教育委員会におきましても11月から調査に着手をしたところでございます。  調査は,本庁及び出先機関の過去6年間,平成14年から19年度の国庫補助事業,県単独事業の事務費,これは需用費,旅費,賃金でございます。これにつきまして,当時の経理の担当者等からの聞き取り,あるいは取引事業者の協力を得まして,その得意先元帳と県の支出伝票とを突合する等によりまして,不適正経理の有無を調査したところでございます。  その結果,県全体といたしましては,2の調査結果にありますとおり,預け金,一括払,差替えに係る不適正経理は1,661件,1億7,000万円でございました。  教育委員会につきましては,下段の部局別・態様別結果の表に記載がございますように,業者に事実と異なる請求書等を提出をさせ,契約した物品とは異なる別の物品に差しかえて納入をさせるという「差替え」に係る不適正経理が,先ほど教育長から御報告を申し上げましたとおり48件,416万523円でございました。これらはすべて県単独事業に係る事務費分でございまして,県立の学校において処理をされたものでございます。  その理由は,例えば実習等に必要な備品の購入に際し,備品購入費が不足したために,他の消耗品を購入したこととして予算を執行するというようなことを行ったことによるものでございます。  職員による返還とか,あるいは職員に対する処分につきましては,先ほど教育長が申し述べましたとおりでございますが,知事部局に準じて検討してまいりたいと考えております。  今後でございますが,再発防止策に記載してありますとおり,物品調達チェック体制の改善,内部牽制の充実等を実施いたしまして,このようなことが二度と起こらないようにいたしますとともに,近日中にすべての所属職員に対しまして,調査結果とあわせて,法令遵守意識を再徹底するよう通知をする予定でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 131 ◯常井委員長 次に,小嶋財務課長。 132 ◯小嶋財務課長 続きまして,財務課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますけれども,平成21年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の61ページをごらん願います。  その中の全日制高等学校管理費の3,500万円の増及びその次にございます定時制高等学校管理費の70万円の増でございます。これは,国の補正予算で増額されました理科教育設備整備費等補助金を活用しまして高等学校の理科設備の整備を図る経費でございます。  次に,高等学校建設費の校舎等整備費9億98万円の増でございます。内容は,備考欄をごらん願います。  まず,校舎等整備費2億4,012万6,000円の増でございますが,これは高等学校におけるアスベスト除去に係る経費でございます。アスベストにつきましては,平成19年度に除去工事を完了したところでございますが,その後,従来国内で使用されていないとされておりました種類のアスベストについて,県外でその使用が確認されましたことを受け,平成20年度に県内で再調査したところ,高等学校33校においてアスベストの使用が確認されたため,除去工事を実施するものでございます。  次に,62ページをおめくりください。  一番右側の備考欄,耐震補強事業費6億6,085万4,000円の増でございます。これは高等学校における耐震補強工事及び実施設計に係る経費でございます。現在,茨城県耐震改修促進計画に沿って耐震化を図っているところでございますが,今回,高等学校5校について耐震補強工事を行うものなどでございます。  次の特別支援学校費700万円の増でございます。  先ほどの全日制高等学校管理費及び定時制高等学校管理費と同じく,理科教育設備整備費等補助金を活用しまして,特別支援学校の理科設備の整備を図る経費でございます。  次に,特別支援学校整備費1,594万円の増でございます。  これも,先ほどの高等学校建設費の校舎等整備費と同じく,特別支援学校5校のアスベスト除去工事を実施するものでございます。  財務課計といたしまして,予算額9億5,962万円の増,特定財源9億5,962万円の増,一般財源の増減はございません。  以上で,財務課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 133 ◯常井委員長 次に,宮本義務教育課長。 134 ◯宮本義務教育課長 義務教育課関係申し上げます。  同じ62ページ,続きましてお願いしたいと思います。  義務教育課小中管理諸費の備考欄,学校管理指導費についてでございます。  現在,公立小中学校におきましては,教員が調査照会や会計処理などの事務的な校務の処理にかかわる時間が増大しており,教員の多忙化の大きな要因となっておりますことから,今回の補正では,国の緊急雇用創出基金を活用いたしまして,教員の校務用コンピュータ等の活用能力を向上させるために,学校の要請に基づき,ICT機器の設定,情報の電子化や共有化などをサポートするICT支援員を公立小中学校に派遣し,教員の業務の軽減と効率化を進めるものでございます。  以上,義務教育課といたしまして,予算額2,467万1,000円の増,特定財源2,467万1,000円の増でございます。  以上で,義務教育課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 135 ◯常井委員長 次に,小田部高校教育課長。 136 ◯小田部高校教育課長 それでは,高校教育課関係の付託案件等について御説明申し上げます。  最初に,第94号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算(第3号)についてでございます。  恐れ入りますが,平成21年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の62ページをごらんください。  奨学資金貸付費1,258万4,000円の増額でございます。  これは,国の補正予算を活用し,茨城県高校生修学支援基金が設置されることに伴い,高等学校等の生徒が経済的理由により教育機会を失うことがないよう,茨城県高等学校等奨学資金について,奨学金を希望する対象者全員に貸与するため増額補正を行うものであります。  次に,教育指導費の指導助言費でございますが,335万4,000円の増額でございます。  来年度に本県で開催を予定しております全国産業教育フェア茨城大会におけるさまざまな準備を行うため,緊急雇用創出基金を活用し非常勤職員など3名を雇用しようとするため,増額補正を行うものでございます。  続きまして,63ページをごらんください。  教育研修センター費5,833万5,000円の増額でございます。  教育センターにつきましては,平成4年度の開所以来,小中学校,高等学校及び特別支援学校の教員のさまざまな研修などに活用されているところでございますが,整備から17年以上経過し,老朽化が進んでいることから,国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して自動火災報知器を更新するため,増額補正するものでございます。  続きまして,第98号議案平成21年度茨城県育英奨学資金特別会計補正予算(第1号)についてでございます。  71ページをお開きください。  育英奨学資金特別会計の貸付費1,940万2,000円の増額でございます。
     これは,先ほど御説明させていただきました62ページの奨学資金貸付費と同様,国の補正予算を活用し,茨城県高校生修学支援基金が設置されることに伴い,奨学金を希望する対象者全員に貸与するため増額補正を行うものでございます。  続きまして,お手元の平成21年第3回茨城県議会定例会議案1)をごらんください。  55ページをごらん願います。  第111号議案茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例についてでございます。  平成18年2月に策定・公表いたしました県立高等学校再編整備の後期実施計画に基づき,県立山方商業高等学校と県立常陸大宮高等学校を統合して,新たに県立常陸大宮高等学校を設置するため所要の改正をしようとするものでございます。  なお,新校の特色といたしましては,普通科,機械科,情報技術科及び商業科を設置しますので,この4学科において,学科の枠を超えて,自分の興味・関心や進路希望などに応じて幅広く科目の選択ができる,いわゆる総合選択制を導入いたします。  また,中国語会話などを行う特色ある科目の設定,インターンシップを初めとするキャリア教育などにより,活力と魅力ある学校づくりを進めてまいります。  高校教育課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 137 ◯常井委員長 次に,川村特別支援教育課長。 138 ◯川村特別支援教育課長 特別支援教育課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,平成21年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)にお戻りいただきまして,63ページをお開き願います。  中ほどの特別支援教育課,教育指導費,特別支援教育対策費でございますが,備考欄をごらん願います。  まず,特別支援教育対策費でございます。  特別支援学校の生徒の現場実習先や卒業後の就労先の開拓などを行う,特別支援学校就労支援員配置事業の実施校につきましては,本年度,県立特別支援学校17校に17名の支援員を配置しております。今回の補正によりまして,就労者が多いこと,通学区域が県内全域であることなどから,水戸高等養護学校に就労支援員1名の増員を行うものでございます。  次に,重度・重複障害教育推進費でございます。  特別支援学校の児童生徒の増加とともに,児童生徒の障害は重度・重複化しております。そのため,今回の補正では,特別支援学校医療的ケア支援事業,特別支援学校生活支援員配置事業の2事業につきましての所要経費の増額補正を行うものでございます。  まず,特別支援学校医療的ケア支援事業でございますが,たんの吸引や経管栄養,導尿など日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒のために看護職員を配置し,児童生徒の健康の維持増進と安全な学習環境の整備を図ってまいります。  今回の補正によりまして,7校に9名の看護職員を増員しまして,医療的ケアのすべてを看護職員が対応できるようにし,保護者の学校待機の解消を図るものでございます。  次に,特別支援学校生活支援員配置事業でございますが,新規事業でございまして,児童生徒の障害の重度・重複化により,給食を食材ごとに刻むなどの再調理,あるいは教室間等の移動時の支援を必要とする児童生徒が増加しております。教員がこれらの業務に従事することによりまして,他の児童生徒への指導が十分に行き届かないことなどがあり,また教員の業務の大きな負担にもなっておりますので,これらに対応するために,県立知的障害特別支援学校及び肢体不自由特別支援学校の各校に,1名ずつ計15名の生活支援員を新たに配置するものでございます。  これらいずれの事業も,国の緊急雇用創出基金を活用したものでございます。  以上,特別支援教育課といたしまして,予算額1,878万9,000円の増,特定財源1,878万9,000円の増でございます。  以上で,特別支援教育課関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 139 ◯常井委員長 次に,高野生涯学習課長。 140 ◯高野生涯学習課長 生涯学習課関係について御説明申し上げます。  同じく63ページでございますが,下の方になります。  まず,総務調査費の「いばらき教育の日」推進費88万2,000円でございます。  これは,11月1日の「いばらき教育の日」や11月中の教育月間に関する取り組みの状況や実績調査等の業務を効率的に行うために,緊急雇用対策基金を活用して事務補助員を配置しようとするものでございます。  次に,社会教育指導費でございますが,64ページになります。  生涯学習推進費1,992万1,000円でございます。  右側の備考欄のところでございますが,まず,県立青少年教育施設機能強化事業費でございます。青少年教育施設における体験活動の充実を図るために,中央青年の家など4つの施設に体験活動補助員を配置しまして,自然環境等を生かした野外活動施設等の整備や,体験活動をしている利用者への援助などを行うものでございます。  その下の放課後子ども科学教室推進事業費でございますが,子どもたちに簡単な理科実験を中心とした体験活動の機会を提供し,科学に対する興味や関心を育成するとともに,学年を超えた触れ合いを通して子どもの社会性や健全育成を図ろうとするものでございます。  具体的には,理科実験や体験活動の指導等ができる元民間企業の研究者や技術者等を県北の生涯学習センターに配置しまして,週末等の理科体験教室の開催や,公民館や小学校等での放課後の巡回教室などを行ってまいります。  次に,社会教育施設費2,005万5,000円でございますが,県立青少年教育施設に係る施設整備費でございます。  これは中央青年の家の浄化槽設備でございまして,茨城県霞ケ浦水質保全条例に適合した設備とする必要があるために,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして当該設備の改修を行おうとするものでございます。  以上,生涯学習課における補正予算額の合計といたしましては,予算額4,085万8,000円,特定財源も同じく4,085万8,000円,一般財源はゼロでございます。  生涯学習課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 141 ◯常井委員長 次に,根本保健体育課長。 142 ◯根本保健体育課長 続きまして,保健体育課関係について御説明申し上げます。  同じく64ページ中ほどをごらん願います。  体育施設費4,479万3,000円の増でございますが,備考欄に記載してありますとおり,県営体育施設設備整備費の増でございます。  本事業費は,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして,笠松運動公園補助陸上競技場の改修工事を行うための増でございます。  次に,学校保健費80万円の増でございます。備考欄にございますように,健康教育推進費の増でございます。  本事業費は,雇用創出等基金を活用いたしまして,新型インフルエンザ対応業務の補助を行う臨時職員を雇用するための増でございます。  以上,保健体育課計といたしまして,予算額4,559万3,000円の増,特定財源の計,同額の4,559万3,000円の増でございます。  保健体育課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 143 ◯常井委員長 最後に,西野文化課長。 144 ◯西野文化課長 文化課関係につきまして御説明申し上げます。  引き続き65ページをごらん願います。  初めに,文化振興費82万2,000円の増でございます。  これは芸術文化振興費の運営費の増でございまして,緊急雇用創出事業として,緊急雇用創出基金を活用し,高等学校の文化活動推進の補助を行う臨時職員を文化課に配置するための経費でございます。  次に,文化施設費2,093万9,000円の増でございます。  まず,自然博物館費462万5,000円の増でございますが,これも緊急雇用創出事業でございまして,自然博物館において標本の整理をしたり,広報活動を充実するために臨時職員を配置するための経費でございます。  次に,文化施設整備費1,631万4,000円の増でございますが,これは国の経済対策として創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして,陶芸美術館及び県立歴史館の空調設備の改修や,近代美術館の屋上防水工事を実施する経費でございます。  以上,文化課合計といたしまして,歳出全体で2,176万1,000円の増,特定財源は同じく2,176万6,000円の増,一般財源の増減はございません。  文化課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 145 ◯常井委員長 以上で説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れ,追加することはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。        ─────────────────────────── 146 ◯常井委員長 これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  付託案件に関して質疑がありましたら,お願いいたします。  大内委員。 147 ◯大内委員 まず,補正についてですけれども,奨学資金貸与事業の人数をふやすということですが,昨年,奨学資金の貸与について,申し込みと,それから実際に貸与された方どのようになっているのか。それぞれ修学資金基金と,それから奨学資金貸与実績,伺います。 148 ◯小田部高校教育課長 育英奨学資金ですが,昨年度は528人採用になっております。今年度は申請者が586人ということで,58人の増ということでございます。それから,高等学校等奨学資金につきましては,昨年度平成20年度が160人採用になっておりまして,今年度も基準を通って応募してきた者が216人ということで,56人の増ということになっております。 149 ◯大内委員 そうしますと,奨学資金貸与実績の中で,申し込みをした人で受けられなかった方が去年はどのぐらいいたんですか。 150 ◯小田部高校教育課長 茨城県高等学校等奨学資金貸与実績でございますが,昨年度は申請者が208人おりまして,貸与者数が160人,したがいまして,18人,基準は満たっていたけれども受けられなかったという数字でございます。 151 ◯常井委員長 もう一度数字確認してもらえますか。 152 ◯小田部高校教育課長 済みません。48人ですね。 153 ◯常井委員長 もう一度言い直してもらえますか。 154 ◯小田部高校教育課長 昨年度平成20年度で茨城県高等学校等奨学資金貸与実績でございますが,申請者が208人,貸与者数が160人,したがいまして,不採用になった者が48人ということでございます。  それから,育英奨学資金の方でございますが,昨年度は不採用になった方はございません。 155 ◯大内委員 そうしますと,申請をしても受けられなかった方,その理由ですね。条件が合わなかったのか,何か理由があって,条件には合っていたんだけれども受けられなかったのか,その辺はいかがでしょうか。 156 ◯小田部高校教育課長 審査の段階で,基本的には,まずはこちらで設けている基準,年収その他成績等がございますけれども,それに満たっている方が申請をしてくると。その場合に,予算上の都合で数が全員に満たなかったということですが,基本的には,一応こちらの審査としては,ポイント制をとっておりまして,いわゆる経済的に非常に困っている順に順位をつけて,予算内ということで人数を決めているということでございます。 157 ◯大内委員 いずれにいたしましても,昨年は申請しても48人受けられなかったと。お話を伺いますと,条件には合っていたけれども予算の範囲内でということで,18人が条件に合っていたけれども受けられなかったというふうに伺っております。ご答弁の数と大体,18人というのはそういうことなんですね,48人のうち。今回,補正予算で基金の活用ということで受けられるようにしましたと。いわゆる申し込み者で条件に合う人は全部受けられますという増員だと思います。  そこで,今回の衆議院選挙でも,この奨学金について,これから借りた人が,実際には給付制度として,返さなくてもいい制度にしようという検討が始まっております。  そこで,茨城県の条例を見ますと,この高校生修学資金貸与制度は,無利子ですけれども,20年以内ですね。しかし,延滞利息が5%というのが県の貸与制度ですね。もう1つの育英奨学資金貸与,これは10年間の返済で同じく延滞利息が5%なんですね。だから,2つの貸与制度があるんですが,一方では20年,もう1つは10年という制度になっていると,条例上示しております。これは同じ貸与制度なのに,20年返済と10年返済ということ自体が違っております。  そこで,国が給付制度の検討をしているということとあわせて,この条例についてどのように対応するのか,伺いたいと思います。 158 ◯小田部高校教育課長 貸与のシステムと給付のシステムが,今回,新聞等の報道によりますと,給付の方にというような記事が載っておりまして,私もそれについては承知しているんですけれども,茨城県では,このほかにもう1つ,いわゆる定時制と通信制の奨学資金がございまして,これについては卒業すれば返さなくていいということで,そういう3種類の中で1つはそういう制度になっております。  もともと奨学金制度の中で,高校教育課で扱っている奨学制度は,いわゆる茨城県奨学資金というのと合わせて4つ持っているんですけれども,それぞれ対象者等が違っておりまして,育英奨学資金につきましては,もともと国の方で一括やっていたものを平成17年度に,いわゆる大学,短大と,それから専門学校等は国の方で管轄すると。高校生に関しては県の方で担当するというような区分けがされまして,奨学金の制度そのものが,種類といいますか,体制が異なっているというようなことで,それぞれの流れを引き継いできているところがあるということだろうと思うんですね。したがって,その中で返還の期間等が異なってきているというふうに私の方は理解しているんですけれども,以上です。 159 ◯大内委員 新しい政権のもとで,高校生の無償化,そしてこの奨学金を給付制にしていくということが,今,検討が具体的に始まっております。来年度の予算にどのような形でこれを反映していくのかということになりますと,茨城県の条例も改正をしなければならないというふうな課題があると思います。  そういうことも踏まえて,今回はとりあえず申請した人については全部認めますと,昨年よりは一歩前進ということですね。昨年は18人受けられなかったということですので,一歩前進はしました。来年の4月からは,この返還についても給付制度にしていく検討が始まらなければならないという今の時期でございます。ぜひ積極的に,国の政権の状況を見ながら,私は速やかな対応ができることを強く要望するものでございます。  そして,高校生の授業料が無償化になっても,奨学金のこの制度は必要だという判断についてはいかがでしょうか。 160 ◯小田部高校教育課長 授業料無償化の部分と,もともと奨学制度ということは,いわゆる教育費全般にかかわっているというものでございまして,授業料というのはその中の一部というふうに考えております。したがいまして,教材費等あるいは通学費等も含めて,この奨学資金制度はやはり無償化になっても必要ではないかと考えております。 161 ◯大内委員 そのとおりでございます。いわゆる授業料は無償化になったとしても,通学費,その他教材費などを含めてお金がかかるというのが実態でございます。  日本の場合,OECD経済協力開発機構30カ国の中で,高校生無償化が26カ国,そこに日本が入っていなかったと。大学生について14カ国が既に無料化しているという中で,給付制度奨学金は30カ国のうち26カ国がもう実現をしているということでございます。  そういう流れの中で,来年度,ぜひ高校生の授業料の無償化とあわせて,この給付制度が実現できるように速やかな対応を強く求めます。  そういう立場で,もう1つの議案でございます。これは議案の第111号,県立高校の統廃合でございます。いわゆる常陸大宮高校は,平成18年度に大宮と大宮工業が統合し,今回提出されているのが,さらに平成22年に今度は新しい常陸大宮高校と山方商業を統合すると。いわゆる常陸大宮地域は,3つあった高校が1つになるということでございます。その前に,大子が2つあったのが1つということで,県北過疎地域にどんどん高校を減らしてしまっていいのだろうかという疑問がございます。  そこで,茨城県が,高校再編に当たって,県民の意見を聞くパブリックコメントを出しました。その中で私が注目しましたのは,機械的に統合するのではなく過疎地への配慮など必要だと思う,それから,可住地面積第4位であるということ,長距離通学をする生徒のためにスクールバスなどの公的補助や定期代への補助などの支援策を検討していただきたい,生活圏を考えた学校配置をすべき,学級の定員を40人のままでなく縮小すべきなど,意見が出されております。これらはどのように今回の議案第111号に反映したのでしょうか,伺います。 162 ◯小田部高校教育課長 まず,平成18年度に大宮高校と大宮工業高校が統合になりました。その当時,大宮高校が普通科で1学年3クラス規模,大宮工業の方は1学年2クラス規模でございました。したがいまして,少子化ということももちろんあるんですけれども,学校の活力等を考えますと,大宮工業の場合は2クラスという規模だったということで,むしろ大宮高校と統合を実施して,1つにまとめた上で学校の活力を生もうと。  その場合どういう統合の形がいいかということの判断的には,工業高校の全県の配置バランス等もございまして,特に常陸大宮は工業団地等も持っているということがありまして,工業科は残したいというような考えで,現在の常陸大宮高校を普通科と工業科の複数学科を持った学校に統合した上で活力を生み出そうという意図で,統合を実施した経緯がございます。  今回,山方商業高校が2クラス規模で,そういう中で,やはり同じような考え方ではございますけれども,新しい常陸大宮高校を統合でつくり出して,4学科,普通科,工業科2つ,機械科と情報技術科,あと商業科を入れまして,4つの小学科を持った総合学科的な学校をつくり出すということがやはり学校の活力を生むというような判断のもとに,統合を実施したという経緯がございます。 163 ◯大内委員 先ほどのパブリックコメントの中に出ている,機械的な対応をするのではなく,過疎地域への配慮とか,小規模の場合には近隣の学校との合同授業や単位交換ネット活用などの工夫もできないかなどの,いわゆる地域生活圏を考えた高校の配置も必要ではないかという意見が出ております。クラスの人数も40人と固定するのではなくて少人数へと,そういうコメントが出ておりますが,今回は,統合したのにまたプラス統合という,余りにもこの県北地域の高校が減り過ぎてしまうということに危惧の声が出されているわけでございます。どのように検討したのでしょうか。 164 ◯小田部高校教育課長 30人規模の学級編制という,もちろんそういう考え方で編制が可能ならばいいんですけれども,40人を標準とするということで教職員の配置等もやっておりますので,ただ,授業形態の方は少人数で分けたりして,少人数指導は各学校で工夫してやっております。クラス編制におきましては,やはり40人を標準とするというところで編制をしているという現状がございます。  最初に申し上げましたように,学校の規模ということは,1つには,大きなものは,ある程度の人数がいる中で生徒たちの切磋琢磨的なものと,それから学校の活力自体が,余りにも小さくなりますと,やはり学校行事等もございますけれども,端的に部活動等にかなりの影響が出てきてしまうということがございます。そういう中で,もちろん県北の山間地域に関してはいろいろ考慮していかなくちゃならない部分はございますけれども,基本的には学校の活力を生むために統合していかなくちゃならないという考え方で進めております。 165 ◯大内委員 これは意見でございます。定員割れをしているからこそ,志願,入学できた生徒の居場所を奪うことになり,学習権,生存権を奪うことになると思うというコメントも出ておりました。  今,本当にさまざまな子どもたちの状態があります。その地域になければ通えない子どもたち,もし長距離通学をしなければならなくなったら,そのための通学費がどうなるのかとか,こういうことも考慮に入れないと,今の生徒の実態から出発をしている計画ではないというふうに指摘をするものでございます。  いずれにいたしましても,地域の核になっていた学校がなくなるということは,過疎化が一層進むわけでございます。水郡線沿線の中に,このような高校の統廃合と称して高校がどんどん減っていくことについて,地域をどうするのかという大きな観点も出てまいります。  そういう点で,この第2期計画については,第1期の計画をきちんと反省をして,総括をして,現場の先生の意見,子どもの実態をよく見て,この第2期については実行は見直すべきではないかというのが流れとしてありました。  私は,第111号議案については,そういう中で,非常に今回提案されたことについては,まだ拙速ではなかったかと思います。十分な検討を全県的にして,居場所を求めている子どもたちの受け入れをどうしていくかということも踏まえて検討すべきだったという点で,この第111号議案については,私は同意はできません。この点については以上です。 166 ◯鈴木教育長 大内委員の方でちょっと誤解をしているのかもしれませんが,この大宮高校の場合は,第1次整備計画の後期の実施計画の部分でございまして,これは既に3年前に決定をしまして統廃合するということになっています。
     あと,今,委員の御懸念の過疎地域についてというのは,今回の高等学校の第2次の再編整備計画の基本計画にも,きちっとそこは審議会の方からも答申を受けていまして,県北山間地域については十分配慮するようにというふうになっております。 167 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  田村委員。 168 ◯田村委員 特別支援教育課の中で,重度・重複障害教育推進費,この件についてお伺いをしたいと思います。  今回の医療的ケア支援員の配置ということで,9人増ということで予算措置をしていただいて,私はこれは本当にありがたいことだと大変喜んでおります。  と申しますのも,この特別支援学校に通っているお子さんをお持ちのお母様方から,この医療的ケアをせざるを得ない子どもたちを,要するに親が面倒見るために学校に詰めていなければいけないという実態があると,そのような御意見をたくさんちょうだいをいたしておりまして,この件何とかならないかというふうな御相談たくさん受けてまいりました。そういう中で,こういう配置がされたということは,9名という数ではございますけれども,非常に前進であるかなと受けとめております。  ただし,今回,この予算といいますのは,雇用基金を使っての予算ということでございますので,3年間の措置ということになろうかと思います。その後どういうふうにここの部分を考えていかれるのか,今の時点でもしお考えがありましたら,お教えいただきたいと思います。 169 ◯川村特別支援教育課長 今の医療的ケアの件でございますが,もともとうちの課としましては計画的に年次的に配置をずっと続けてきたものでございます。逆に言うと,2年半たった後,緊急雇用の基金の方はなくなりますが,その後は財源の確保をして,いわゆる看護師の配置そのものを吸い上げることのないように考えていきたいとは考えております。 170 ◯田村委員 大変にありがとうございます。  それと,ちょっと教えていただきたいことなんですけれども,特に4月の切りかえの時期等で,保護者の方々の負担が大きくなるというお話を伺っておりますが,今,どの程度保護者の方々が学校に常駐しなきゃいけないような状況なのか,その辺のところがおわかりでしたら,お教えいただきたいと思います。 171 ◯川村特別支援教育課長 基本的に,今回9名の増員をすることで,保護者に待機をお願いするという事実はなくなるというふうにうちの方は考えております。  ただ,4月の当初,看護職員が切りかわるとき,医療的ケアについても安全の確保というのが極めて重要でございますので,ただ単に看護師がいきなりケアに従事するということはできませんので,十分に研修を積ませて,いわゆる間違いがないという状況になってからスタートさせるものですから,年度の初めに,もしかすると保護者に一,二回お願いするようなケースがあるかもしれません。 172 ◯田村委員 ここの部分に関しましては,かなり負担が大きいというお声を伺っておりますので,そのまま今のような形で推進をしていただければありがたいかなと思います。大変ありがとうございます。 173 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  遠藤委員。 174 ◯遠藤委員 今の田村委員と同じようなことでございまして,大変この事業期待しておるところでございますが,ちなみに,今までこの医療的ケアが必要な現場にある中で,危なかった例,こういうふうに増員するに当たって必要であるという状況がどれぐらいあるのか,その現状をちょっとお教えいただきたいと思います。 175 ◯川村特別支援教育課長 医療的ケアで看護師が従事して,たんの吸引なり何なり行うときに,危ない事例がなかったかというお話だと思いますが,これはないわけではありませんで,ただ,県としましては,命そのものが大事だということで,看護師そのものに十分研修を積ませてから従事させています。それでも,たんの吸引の管が外れてしまうとか,そういったことは起きることはあります。  ただ,平成13年に始めましてから,医療事故で例えば命を落とすとか,大きな事故は本県では起こっておりません。ただ,そのために多少そういう事例がありまして,その事例につきましては,これはヒヤリハットの事例集ということで,いわゆる同じ過ちを繰り返さないとか,あるいは各学校がまばらにありますので,ほかの学校でも同じような事故を起こさないようにということで,ヒヤリハットの事例集をつくりまして,それを積み上げて,そしてそれを専門の研修会等で看護職員にもう一度例えば研修を積んでもらうということで回避するような努力はしているところでございます。  ただ,何件という件数については,ちょっとここで持っておりませんので,申しわけありません。 176 ◯遠藤委員 ありがとうございます。  では,実際,今回このように配置されて,ねらいどおりに進んでいただきたいと思うんですが,看護職員の増員ということで,医療従事者の数の確保,増員というのは,医療分野でもかなり厳しいというふうに認識をしているわけなんですが,この増員に関しては,見込みというか,きちっとこの人数が確保されて各学校へ配置できるものなのかどうか,それをお伺いしたいと思います。 177 ◯川村特別支援教育課長 それについては,確保ができるものというふうに見込んでおります。  といいますのは,今回うちの方でお願いするのは,6時間未満ということで短時間勤務の看護職員でございまして,看護職員が子育て中の方だとか,長時間勤務になるとなかなか難しい,育児とそれが両立できないということでやめられる方が多いんですが,逆に言うと,6時間未満の雇用でございますので,そういう方も手を挙げられるということで,今現在も10校に18名配置しておりますが,それと同様に9名の増員についても確保できるものと考えております。 178 ◯遠藤委員 わかりました。ありがとうございます。ぜひねらいどおり進むようにお願いしたいと思います。  もう1点ですが,教員の業務の軽量化支援員配置事業についてですけれども,この内容,先生今大変お忙しいということで,これを軽量化する非常に大事な事業だと思っています。もっと児童生徒さんに向き合う時間をつくるためにサポートするという,非常に意味のある事業だと思いますが,同じような趣旨で,昨年度からと思いますが,国の方で地域支援本部事業というのがいろいろ各地で始まっていると思います。そこでも,学校のニーズに合わせて,地域の教育力を生かしてボランティアを募集して,それをコーディネーターが調整して学校の中に入れていくというふうなことになっていると思いますが,恐らく学校の中で,現場はITの部分が弱いということで,同じようなニーズを地域に求めているケースも多いと思います。地域支援本部事業が始まっている中で,これが現場で混乱を来さないかどうか,そこらの懸念があるかと思いますが,それに関しての見解をお伺いしたいと思います。 179 ◯宮本義務教育課長 支援地域本部事業でのボランティアというのは,その地域のボランティアの人のICT活用能力ですか,それに関係出てくると思います。したがって,そういう方がいる学校に派遣というか,配置に当たっては限定されるということがあると思います。  また,一方,今回立ち上げました支援員の方は,ある程度基礎的な技術を持って,今お話がありましたように,学校では本当に校務の情報処理化という方向で進んでいますので,そこをカバーする意味で各学校に派遣しようというものであります。  したがいまして,ボランティアの方がやってくれる学校で,例えばホームページあたりを改善なんかするという場合,それを除いて支援員の方にはやってもらうと,そういうふうにすみ分けを考えております。 180 ◯遠藤委員 わかりました。意味合いはそのとおりだと思いますが,現場としては恐らく同じような部分がありますので,混乱が生じる可能性がございますので,しっかりその現場にも通知をして,伝達をして指導していただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 181 ◯常井委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯常井委員長 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  なお,再開は午後3時40分といたします。                 午後3時21分休憩          ───────────────────────                 午後3時40分開議 183 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑のある方はお願いします。  森田委員。 184 ◯森田委員 冒頭お話のありました不適正経理について少し確認させてください。  教育庁関係では48件,416万1,000円ということでございますけれども,全部「差替え」ということですよね。この中には,いわゆる年度またぎ的なものというのは入っていないし,そういったものはないというふうに理解してよろしいですか。 185 ◯小林総務課長 冒頭御説明を申し上げましたのは,いわゆる書きかえというものでございまして,今,御指摘のありました年度を越えて,つまり年度3月31日で会計年度終わりますが,そのときに注文した物品が入ってないのに入ったようにしてというようなものについては,実は該当している例がございます。  書きかえを48件,416万円ということで申し上げましたが,全体では620件ほどありまして,8,640万円ほどございます。このうち,はっきりした年度越えというものは483件の7,350万円ほどでございます。教育委員会の合計でございます。 186 ◯森田委員 警察の方もそうだったんですけれども,やっぱり会計の基準というのは期間が最も大事なことなんですね。発生主義か現金主義かということにもよるんですね。実際に取引が発生した日,あるいはお金を支払った日ということで区分けができるんですけれども,あくまで年度でやるという場合に,その辺きちんとしないと正確な数字も出ないし,そこは会計法で意図してないんですね。ですから,そういった面では,その辺も含めてきちんとしてもらわないと困るのかなという気がするんですけれども,いかがでしょうか。 187 ◯小林総務課長 今回,特に書きかえについて御報告を申し上げましたのは,これは不適正経理といいますか,悪質の度合いといいますか,下手をすると注文したものと違うものに書きかえるということで,私的な流用などにつながりかねないということで,特に御報告を申し上げたわけでございますが,年度越えにつきましては,例えば年度末に物品を注文いたしますと,地域によりましては,いろいろなところから注文が殺到しまして事業者にその在庫がないということで,その商品を整えるまでに年度を越してしまうということもあったわけでございます。  したがって,この年度越えにつきましては,現品をきちんと確認をして,それが使われている,あるいはきちんと納入をされているということで,ルールに即していないといいますか,会計ルールを逸脱しているということについては変わりはございません。したがって,この辺は職員の意識の徹底を図っていかなければならないということでございますが,若干悪質の程度といいますか,その辺については少し考えてもいいのかなということで,特に書きかえについて御説明をしたというところでございます。 188 ◯森田委員 おおむねが県立高等学校での,現場でのということで先ほど前段お話があったわけですよね。考えてみると,その年度,特に学校というのは年度にやかましいといいますか,決まりがいいですよね。例えば担任がかわってしまうかもしれない,卒業してしまうかもしれないということでは,学校というの非常に年度がはっきりしている。そういった面では,その年度に入庫しなかったら,使えないとなったら,来年のためにとっておくなどというのはそんな理由はあるはずがないので,僕は,その年度またぎなんかも,学校こそは慎重にやってほしいし,すぐに効果を求めるんだとしたら,それはしっかり守ってほしいなと。  例えば発注する時期を3月の半ばごろ発注したら,4月の半ばごろ納品などというのもあるんでしょうけれども,例えば2月の末とか3月の頭とかになればこういったものは完全に防げるし,そこに一つ甘えがあって,品物記載すればいいというようなことがあるとしたら,または年度内に予算を消化したいというようなこと,ないかもしれませんけれども,ある場合にもこういったことがありがちですので,その辺を含めて慎重に取り扱ってほしいと思いますけれども,いかがでしょうか。 189 ◯小林総務課長 御指摘のとおりでございまして,実は,今,年度越えといったような事務処理をした出先機関でございますが,高校は統廃合がございますので必ずしもそうではありませんが,現在,高校111校,それから特別支援学校21校ということで,132校あるわけでございますが,このうちいわゆる年度越えということをやったのは,高校で74校,特別支援学校で14校ということで,そういうものをやってない学校もあるわけです。こういうところは,その辺の意識もきちんとしている,あるいは書きかえにつきましてもきちんと本庁の方に流用したいと,備品でなくて消耗品で使いたい,あるいは消耗品でなくて備品で使いたいということで申し出ていただければ,そういう流用の手続などもスムーズにやるように心がけておりますので,その辺の意識の徹底も図ってまいりたいと考えております。 190 ◯森田委員 ぜひよろしくお願いしたいですね。  それから,「差替え」の分ですが,具体的には,説明ちょっと事前に受けましたけれども,款項目の節の部分の入れかえなのかなという気もするんですが,具体的には,どんなものを注文して違うものを注文したというふうなことになるんですか。幾つか例を挙げてもらえますか。 191 ◯小田部高校教育課長 具体的には,例えばかなり細かくはなっているんですけれども,5万円以上が備品,それから5万円未満のものは消耗品ということで,大体の学校が,例えば日立工業あたりは,電気科の実習で使用するポンプが急遽必要になったということで,これが5万円を超えるもので,ところが備品購入費自体が不足していまして,本来ならば予算の流用がえの事務手続をやって認めてもらえば可能なところを,それを怠った上で消耗品の方をまとめて備品の方にかえてしまっているというふうな例でございます。  水戸農業あたりは,農場で使うような草刈り払い機ですね。そういうものが必要ということで,同じように消耗品の方をまとめて備品の方に切りかえてしまって差しかえていると,そういう事例がほとんどでございます。 192 ◯森田委員 私は,教育機関ですし,そんな点からも,個人的な流用とかそういうものは全くないと,それは信じているんですね。ただ,公金ですので,やはりルールに基づいて執行されないとまずいわけですよね。自分の個人の買い物でしたら,きょうは何買いに行こうと思ったけれども気が変わったからこっち買うということがあっても,なかなか公金の場合はそうはいかない,やっぱり会計のルールに従ってもらうということですよね。  そのルールも,ちゃんと読めば買いかえできるようになっているわけですから,そのために補正があったり,いろいろなルールあるわけですので,そのルールにのっとってやってもらうと。特に警察とか学校に対する社会の目というのはかなり厳しいですよね,そういった面でしますと。ある面では模範とならなくちゃいけないということもありますので,本当に悪質なものはほとんどないと思いますので,そういったルールを的確に自分でつかんで,そして理解してやっていただければあんまり問題ないのかなという気がしますので,これは少し留意してやってください。  次に,きょう教育長から最初にお話しあった中で,教職員の懲戒処分について,平成20年度もかなりありまして,私なんかも何回もファクス等でいただきましたけれども,相変わらずこういうことが起こっているのかなと。ましてや,その内容が児童買春などということで,単なる交通事故起こしたとか,何か間違ったとかいうんじゃないんですね。確信犯で,教育者ですので,児童買春なんか最もまずい事例だと思うんですね。こういうことが毎年のように続くとなったら,地域,あるいは保護者から見ても,教育体制に対する信頼を失うわけですよね。先生に対する信頼を失ってしまったら,子どもは言うこと聞かないし,学力効果も上がりません。私が言うまでありませんけれども。  こういったものは,かなり指導はしているんでしょうけれども,数が多いから中にはいるんでしょうけれども,中にはいるだけで済まないような問題あると思うんですが,どうなんでしょうかね,こういう監督というか,指導。それから,後から後から起きてしまうということに対する,何かコメントがありましたらお願いします。 193 ◯鈴木教育長 最近,特に児童買春の事例がここ二,三件続きまして,我々,再犯防止といいますか,改めて服務規範なりについては先生方の方へ学校を通してやっているんですけれども,この間も内部でちょっと議論したときに,どういう先生がというとおかしいんですけれども,どういう形でその先生がそういうことに走るのかというのを,もうちょっと実態を見て,できればそういう先生方にアドバイスなり,注意をするような体制づくりができないかということで,実は内部でいろいろ議論はやっているんですけれども,なかなかそういう方に限ってふだんはまじめで,酒の席でそんなに目立たないといいますか,そんなのやりそうに見えないという方がおるものですから,いずれ改めて,どういうチェック体制で学校側でできるか,そういうことをもう少し研究させていただきたいと思います。 194 ◯森田委員 いつもこういう犯罪といいますか,こういったことが起きますと,何であの人がとか,あんなまじめな人がというコメントよく出ますけれども,中には病的な人もいますし,いろいろあるでしょうけれども,本当にこれは平素からよく見ていないと,今,教育長言われたように少し研究していただかないと,これこそ社会的な信用を失いますので,十分取り組んでほしいと思います。  次に,毎回私この質問させてもらっていますけれども,今年度の全国学力・学習状況調査ということで,前回質問させていただいたときにも,改善プログラムをつくるから,それ徹底してやるから見ていてくださいと,学校改善プランがあるんだからと,専門家も入れてやったんですよと言われて,私も期待していたんですね。ところが,きょうの話にもありましたように,小学校の6年生の国語を見ると,前年が24位から全国順位でいくと33位に下がってしまった,あるいは中学校3年生の国語のA,知識の方も24位から26位,中学校の国語のB,活用の方,これは11位から20位,それから算数・数学でいきますと,6年生のA,基本問題,これ29位から41位,Bの活用でいくと26位から29位,中学校の3年生,これは22位から42位ということで,8科目のうち6科目が,全国平均云々よりも前年の順位よりも下回っている,下がってしまったということなんですね。  だから,昨年言われた学校改善プランというのが本当に生かされたのか。また,そのとおりやれば学力本当に上がってくるのかどうかという問題まで心配になるわけですよ。懸念されるわけです。いかがですか。まず総括してみてください。 195 ◯宮本義務教育課長 学校改善プラン,これはそれぞれの学校の学力向上対策ということで作成しておりますけれども,その学力向上プランについての,いわゆるPDCAサイクルですか,そこの点検,検証の部分が,私たち行政の方からのかかわりも弱かったのかなと,そういうふうな反省に立っております。 196 ◯森田委員 弱かったのかじゃ困るんですけれども,かなりお金もかけ,期間もかけ,人もかけて,組織もかけて,今回3回目ですよね,テストそのものは。1回目を生かすために研究して2回目やった,2回目生かして改善プランもつくったと,そして3回目やったわけですから,それなりの効果がと思うのは,私一人じゃないと思うんですね。じゃないと,こんなのむだでしょうよ。  でも,教育長は,この間,一般質問,私の同僚田所議員の質問に対しまして,かなり踏み込んだ答弁されたなと私思っているんですが,後で教育長に聞こうと思っていますけれども,今までは,私がこういう質問すると,本当に皆さん「任せてください」みたいな言い方が非常に多かったんですよね。それから,数値的なものもある程度公表しないと,皆さんが自分の実感として持てないと,学校も,地域も,みんなが,先生方も。だから,ある程度公表して,それしながら前回の反省すべきところは反省して,できない問題をできるようにして次に臨みましょうというのが,一般の社会では考えるわけですよね。そういった面ではどうなんですかと,私は質問したんですよ。  だから,ここはこういうふうに改善してよかったんだけれどもこの部分が弱かったとか,何か分析があるんじゃないですか。もうちょっと親切に,宮本課長お願いします。 197 ◯宮本義務教育課長 学力向上推進プロジェクト事業というのを,前年度の結果を受けまして立ち上げました。その事業の中には,今申し上げました学校改善プランを各学校に作成してもらって,それに基づいてそれぞれの学校の取り組み,それを私たちもバックアップしていくというのが一つあります。  あとは,教員にとって授業が一番大事です。その授業として子どもたちを学習意欲向上させたりしていくわけですけれども,そういったことで授業研究ですね。そういう指導技術のすぐれた先生の提案授業といいますか,そういう授業を見せるというようなこともあります。  あと,3つ目としては,それぞれ学校で授業なんかを研究するという機会多うございますけれども,いわゆる訪問指導をして,そういう授業について,行政指導主事の方からいろいろ授業を通して指導法の工夫を求めると,そういうふうなことを取り組んできたわけなんですが,先ほど申し上げました,まず一番大事なのは学力向上,その学校にとって,いわゆる学力の面,あるいは学習状況,生活習慣とかそういったところで課題となるものがあるので,その課題となるものをどう解決しようというようなことで,その解決策をその改善プランにのせているわけですけれども,その改善プランについて,訪問する指導主事と学校のやりとりのところで,どうなんですかと具体的に言いますと,そういうやりとりはするんですけれども,その後その結果どうなったかというその辺の,訪問して指導しました,その結果がどうなったかという,そういう部分のところの見きわめといいますか,そこの点での指導が不十分であったと,そんなふうに反省して,その辺が今回のこういう結果になったのかと,そんなふうに思っています。 198 ◯森田委員 学校改善プランをつくるように学校に指示したときに,いろいろマニュアルじゃないけど,手引書をつくりましたよね,専門家を入れて。学校ごとに問題点を列挙して,対策練ったわけですよね。だから,かなり効果があるというふうに普通は考えるんですよね。  教育長は,この間の答弁の中で,そういった改善プランをより徹底を図っていきたいということが1つ,それから教育事務所に算数・数学と国語の指導主事を今後配置すると,それから少人数指導の充実もさせる,より充実させると。それから,公表のあり方については,市町村や学校がもう少し積極的に行うように促進させるというような話をされたやに覚えているんですが,これも考えてみると,少人数学級と言われても,全国に先駆けてTT方式を取り入れたり,1,2年生は少人数学級をやったり,ほかの都道府県よりも割と先んじてやったわけなんですよね。だから,どうなんですかね,教育長,効果大丈夫ですかね,今度。心配なんですけれども。 199 ◯鈴木教育長 議会の答弁でも危機感を持って臨みたいということで,実は推進チームをつくりまして,先ほど課長の方からも話がありましたが,学校改善プランも,実はどの学校もつくっているんです,このテストを踏まえて。ただ,これをチェック,PDCAのチェックとアクションといいますか,つくりっ放しでそれが生かされないのではもったないという部分もございまして,どんなふうにしてそれを学校現場で先生方が生かすか,保護者の方が,言ってみれば学習状況というのがありますので,例えば夜はテレビを見る時間が何時間とか,勉強する時間が何時間,宿題はやりますよなどというテーマもありますので,ここら辺はきちっともう1回保護者の方にも理解させるとか,そういうことをまず一つやりたいという部分がありまして,これを徹底的に,PDCA,学校改善プランをもう1回きちっとやっていただくようにやろうということで,あと先生の指導力というのが,子どもたちの意欲と,先生の指導というのがやっぱり学力向上には一番ありますので,先生方の部分をどうするか。  特に私どもの今いろいろな議論で,理数教育を充実するといって,たまたま見ましたらば,教育事務所に算数・数学の指導主事がいないと,そういう実態もあったものですから,これはすべて管内の学校さんに,算数・数学の指導主事,国語もあわせてですけれども,つけまして,全員配置して,できればそういう中できちっと管内の学校をきちっと指導できるような体制をつくりたいということで,あと少人数学級については,1,2年につきましては私どもでは全国に先駆けてやりまして,できればそれを,これは予算の絡みもございますので,私どもの方で,それをもっと延長して中学年ぐらいまでは何とかお願いできないかということで,今,財政当局と御議論をさせていただいておりますので,できればそういうことで少し少人数学級を拡大したいということでございます。  あと,私どもの方で,学びの広場ということで夏休み5日間やらせていただきましたが,ことし大変好評でございまして,ですから,ああいうことを少し,特に基本的な部分といいますか,基礎学力の部分なものですから,ここを子どもたちに徹底的に理解していただきたい。  あと,きょう委員会前に,私,先生の方にお願いしてデータを見たんですけれども,今回の学力テストでも,見ていますと,学校の平均で県の平均の3分の1ぐらいしか点数取ってない学校があるんです。やっぱりここは,ずっと教科ごとに国語も,通常は大体半分ぐらいなんですけれども,一番ひどいところは3分の1ぐらいしか,平均点で。だから,こういうところは少し,子どもたちの問題もあるかもしれないけれども,教え方の問題もあるのかどうかも含めて,少しここら辺を重点的に解明しないと,いつになっても,平均的の議論から言いますと上がらない部分が出ますので,ちょっと今,データ見ていたら驚いていたんですけれども,例えば一番極端なので言いますと,国語の場合で言うと,活用の部分で70点が最高なんですけれども,一番ひどい学校というのは27点しか出ない。これはちょっと,何がどこにどういう問題があるのか,いろいろな意味で,そういうことも含めて,本当に本腰を入れてやりたいと思っていますので,よろしくお願いします。 200 ◯森田委員 いいところに気がつかれたと思うんですけれども,それが一番心配なんですよね。同じ市の中でも非常に格差があるそうなんですよ。私も名前は言いませんけれども,そういったものが,平均だけ見ると浮かんできませんけれども,そこ見ていただけると,本当に問題点が浮き彫りになってくるのかなと。  それと,茨城県の場合,問題はもう1つあるんですよ。算数,数学どちらもA問題,いわゆる基礎的な問題,こちらの知識という問題,これが低いんですよ。ということは,まず基礎基本ができてないということなんですよ。1ポイント以上も低いわけ,どちらも。  逆に,今回すばらしい成果を上げたつくば市,これはBが強いんですね。ということは,Aは卒業してBがどんどん伸びているということだから,つくば市の成果というのはすごいわけですね。  つくば市のこと触れましたけれども,つくば市はすばらしい成果を上げたということで,小学校が全国第3位,中学校で見ると全体で第2位ということで,これはいずれもトップクラスということですね。そこで,つくば以外がかなり足を引っ張っているから,県平均が全国40位とかになってしまうわけですよね。これは市町村の格差がある。  それから,学校の格差があるとなったら,地域が悪くて学校が悪かったら,今,20数点と言われましたけれども,そんなところになってしまったら大変なことになるのかなという気がするんですね。そういった理解しますと,よく分析していただいてお願いしたいと。  それから,どうなんですか,この公表問題は,私は前からできるだけ公表してくださいと言っているんだけれども,皆様方の方は,慎重に,序列化しちゃいけないとか,それによって萎縮しちゃいけないとか,賛同いただけないんですけれども,やはり人間社会ですので,公表はある程度していただいて,だめなものはだめで,地域住民も親も含めて共通認識持たないと,まず学校の現場の先生方も緊張感がないと上がってこない気がする。  それをやり過ぎるとか,序列化につながるとか,過剰反応だというのは,これは大人の責任で何とかなるんじゃないですかね。まず学校の先生方が過剰反応しなければいいわけでしょう,節度を持って競争すれば。その辺もやらないと,これなかなか浮かび上がれないのかなという気がするんですね。  もう1つ,先ほど国体の天皇杯の話がありましたけれども,20数位,24位とか,茨城県の県力,県の実力を見ますと,人口とか,面積か,生産高とか,すべて見て,大体,言うまでもありませんけれども,全国10番,11番,12番あたりにきているんですよね。ですから,せめてこの学力も,私は,上,中,下に分けたら上に入る,つまり10番台の前の方にくるというのが,それが自然かなという気がするんですね。そこに,茨城独特のシステムなり,やり方なり加えて,ベストテンに入っていくというやり方がいいのかなという気がするんですけれども,本当にこれ真剣に学力向上を考えていかないと大変なことになってくるのかなという気がするんですけれども,公表について,教育長も市町村に公表を呼びかけるということなんですが,どの辺の期待があるんですか,内容と。 201 ◯鈴木教育長 実際のホームページで,県の平均より上だとかいうのが,昨年も大体4割程度の学校が市町村において公表して,できれば私どもの方,私がいつも言っていますのは,実施主体が国でございまして,参加主体が市町村だということで,県が市町村の点数はなかなか公表しづらいということは言っておりまして,今回もできればすべての市町村で,点数が何点ぐらい県の平均より落ちているのか,落ちてないのか,どうなのか。あとは学習状況で,テレビを見る時間が多いとか,朝ちゃんと朝食をとってくるとか,いろいろな質問の部分がございますので,そういう生活習慣の改善といいますか,やはり算数で知識ができなかったというのは,繰り返し,繰り返しやる部分が大事なんだと思うんです。算数でも国語でも基礎的な部分が足りないというのは,少し繰り返しの勉強が足りないんだろうと思う。ですから,家へ帰ってきょうやったことを少しでもやるとか,そういう習慣を子どもたちにつけさせることが大事かなと思っていまして,今回も,できればすべての市町村で,何らかの形できちっと住民の方や保護者の方々に知らせるということをやっていただきたい,そういうふうに思っております。 202 ◯森田委員 そろそろ時間ですので終わりにしますけれども,大阪府あたりは,府知事さんが大分この件については負けていられないということでいきのびしていますので,追随して非常に頑張られて,成果も上がっているようですけれども,勉強もある程度できないと,やる気も意欲も起こらないよね。だから,点数ある程度取らないと,次にステップしよう,頑張ろうという向上心はわかないという気がしますので,やはりある程度基礎基本をしっかり身につけて,勉強することはつらいことだし大変なことだと思いますけれども,つらくても大変でも一生懸命勉強していただいて,先生方も一生懸命教えていただいて,成果がある程度上がれば,次の段階に行こうというみずからの意欲がわいてまいりますので,先生方もやりがいにつながると思いますので,ぜひそうしてほしいと。  最後に,一つ聞かせてください。今回は,教育長,非常にこの部分については踏み込んだ答弁をされていますし,きょうの顔つきもいつもと違いますので,期待しているんですが,全国3年間トップクラスを維持している秋田県,福井県,我々議会でも行きましたけれども,これを調査研究して何か生かされているところありますか。  秋田,福井県等で取り組んでいるやり方で,本県で,秋田はここがよかったからこれを取り入れてここはよくなったとか,だめだったとか,何かありますかね。検証して,取り入れて,成功事例みたいなものはありますか。参考にされていますか。 203 ◯宮本義務教育課長 参考ということでは,先ほど本県では学力向上推進事業ということで幾つかお話しましたけれども,例えば学校訪問するとか,子どもたちにインターネットを通して,先ほど出ました基礎的な問題とか,あるいは単元というか,あるまとまりの問題なんかをインターネットを通して各学校に配信をして,学校で子どもたちにその問題を解かせる,こういうのは秋田等でもやっているものですね。  ただ,そこのところ,結果として,どうなっているんだということになりますと,やはりやった結果を私たち求めるわけなんですけれども,その辺の取り組みというのがいま一つなのかなという,そういう反省はしています。 204 ◯森田委員 長々と学力向上についてお話しさせてもらいましたけれども,ある程度結果は結果として大事なことがありますので,今,秋田県と福井県の話をしましたけれども,ことしあの学校へ行きましたら,秋田県へ行きましたら,子どもたちのあいさつはいいし,笑顔がきれいだし,やっぱりできる子は違うんだなと思って見てきましたけれども,生活全般についてもいいようですよね。本県の算数が好きかとか,勉強は何時間やりますかなどということを見ると寂しいような数字なので,ぜひこれは,我々も含めて全部で立ち上がりましょうよね。よろしくお願いいたします。 205 ◯常井委員長 細谷委員。 206 ◯細谷委員 ちょっと関連がありますのでちょっとだけ伺いたい。今,学力向上の話が出ました。まさに森田委員のおっしゃるとおりだなと思って聞いていました。  その中で,聞いていて思うことは,市町村の教育委員会,もっと言えば各学校という話になるんでしょうが,自分の学校の点数がわかっていて,例えばどういうポジションにいて,全国平均との比較はわからないかもしれませんが,県内では,今,教育長が具体的に点数も挙げられましたが,その当事者はそこまで完璧にわかっているんでしょうか。 207 ◯宮本義務教育課長 学校は,自分の学校と,あとは都道府県のは,発表になりますから,それは知っております。市町村教育委員会は,自分の市町村のデータ,あとは自分の管内の学校のデータ,それは知っております。 208 ◯細谷委員 ということは,現状は全部把握されているということですね。ここ二,三年そういうことでやってきていて,その中の一つで,学力向上推進プロジェクト事業というのがありますね。これはまさに書かれているとおり,これを分析してそれを生かしていこうという話だろうと思いますね。  それで,我々の仕事もそうなんですが,事業を起こした場合には,当然結果が求められます。数字としてあらわせないものもあります。だから,いろいろなトータルの効果でどうなんだという評価をしなければいけないこともあるんだけれども,こういう学力というものは,明らかに毎年毎年こういう形で出るわけですから,じゃあ逆に,この1年間何やっていたんですかというお話になるわけです。どういうところを見て,何をしていたんですかと。このプロジェクト事業は,何をしていたんですか。 209 ◯宮本義務教育課長 結論から申し上げますと,先ほど申し上げました一つ一つの事業を通して,学校に,それぞれの教室の先生方に,そういう指導のねらいといいますか,それが伝わらなかったというようなことは考えています。 210 ◯細谷委員 伝わらなかったこともあるでしょう。あとはその分析能力も甘かったのかもしれません,ひょっとすると。そういうことも考えられると思います。  あと,教育長の先ほどの答弁の各教育事務所に専門の主事がいなかったなどという話は,本来は今ごろするような話じゃなくて,逆に言えば,じゃあその人たちがいれば変わったんですかと私は聞きたいというふうに思いますね。要するに,トータルとして,この教育,最終的に茨城県の力をどう保っていくかということにすべてつながる話ですから,こういう話になってくるんだろうと思っていますので,体系的な問題であったり,事業の取り組み方,もう一度,こういうのは危機的な状況と言ってもいいですよ。危機管理のあり方というのは,「想定外だった」とよくいろいろなところで言いますが,「想定しなかったことを恥じれ」と言われるんです,民間では。そんなことも想定できなかったのかということをよく言われます。  教育界はまさにそのとおりで,いろいろな局面を想定して,分析して,来年は少なくともこういうことのないように,1年である程度の結果が出せるような体制づくりに全力で取り上げていただきたいと思いますが,改めて教育長の考え方をお聞きします。
    211 ◯鈴木教育長 先ほど申し上げましたように,本当に危機感を持って,ましてや科学技術創造立県を担っている県において算数が40位台などというのはちょっとどうかと思いますので,いずれにしても,先ほど申し上げましたような施策をきちっとやって,頑張ってまいりたいと思っています。 212 ◯細谷委員 ぜひ我々も支援できるものについては支援して,委員会として,議会としても支援していきたいと考えておりますので,結果を求められるものはしっかり結果を出して,総力で頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それと,もう1点,11月1日は「いばらき教育の日」,教育の月間が始まるわけでありまして,今言った学力も含めた家庭内での教育力であったり,いろいろなことをやっていこうという取り組みがあります。  その一つで,食育というのがあるというふうに私は思います。「教育の日」の初年度ぐらいでしたかね。教育の関係者を招いて,そういう講演会をやったような記憶が初めのころあるんですが,そういうことがありました。当然,大きな幅の中では食育というのも含まれるでしょう。  それで,学校教育法の中で栄養教諭の制度が平成17年度からつくられました。茨城県内でも,栄養教諭を学校に配置して,その目的を達成するために今進められているというふうに理解いたしておりますが,今,この栄養教諭について,どういう目的で,どのぐらいの形で小中学校に配置されているのか,まずお尋ねをいたします。 213 ◯根本保健体育課長 栄養教諭につきましては,今,委員おっしゃいましたとおり,平成17年度からということで,本県につきましては平成18年度から配置を始めたところでございますが,現在,特に栄養教諭につきましては,食に関する指導を個別にできるということが,これまでの栄養職員とは違っている特に大きな部分でございます。そういう観点から,児童生徒の朝食の摂取率が低下しておりましたり,また体力の低下等々にもかかわりまして,そういうことの解消のためにということを目的といたしまして,ある意味配置している部分がございます。今年度までですか,小中学校につきましては35市町村に39名を配置してございます。そのほか養護学校に3名を配置しておりますので,県内としては合計42名ということでございます。 214 ◯細谷委員 まさに,さっきの学力ともある部分ではつながっていく課題の一つなんだろうと。朝食をしっかりとって学校に来なさいよということの一つであったり,あとは最近よく言われているのは,生活習慣病であったり,子どもたちの偏食ですか,偏ったものによってそんなふうになっている子どももふえてきているような情報もあります。加えて,アレルギーですかね。アレルギー体質の子どもも,恐らく我々の時代より今非常に多い気がしてなりません。そういった中で,その栄養教諭の役割をまさに中核的に,食を通じて指導する,その役割が発揮されるんだろうというふうに私は理解いたしております。  そこで,今,44市町村茨城県内にあります。35の市町村で39人なんですかということを聞きたいんですが,残りの方はどういうことなんでしょう。 215 ◯根本保健体育課長 現在のところ,先ほど申しましたように35市町村に39名ということでございますが,この配置につきましては,義務教育の標準法というものに基づきまして配置をしているという現状でございます。そういうことから,本年度までは今申し上げました人数でございますが,来年度につきましては7市町村に配置をする予定で今進めているところでございます。  ただ,河内町と五霞町の2町につきましては,給食を民間委託しておるという状況でございます。つまり調理をする施設がないということから,標準法からいきますと,配置ができませんので,42の市町村へ来年度で50名を配置する予定で,今,進めているところでございます。 216 ◯細谷委員 標準法ですか,そうすると,今,河内と五霞町という話が出ましたが,その以外の7市町村ですか,来年配置する予定の7市町村もそういう理解でいいのかということと,それは法律ですね。法律でそう決まっているから配置できないということなんですか。 217 ◯根本保健体育課長 委員おっしゃるとおり,標準法という法律に基づいて配置をしているということでございます。 218 ◯細谷委員 そうすると,7市町村はどういうことで配置ができるようになったんでしょうか。 219 ◯根本保健体育課長 これにつきましては,各市町村とこれまで検討,協議をさせていただきました。配置をする年度につきましては,各市町村の要望等もございまして,進めてまいったわけでございますけれども,当初18年度から本県につきましては配置を始めたところでございますが,計画を立てた上で,全市町村に,本課といたしましては,配置できるところには最低1名ずつは配置したいという計画で,来年度,先ほど申しましたように河内と五霞の2町を除いては,計画どおり1名ずつを,少なくとも1名ずつを配置するということでございます。 220 ◯細谷委員 法律という話が,後で詳しくその辺も教えてもらいたいんですが,私の理解は,文科省がこの制度をつくって,各都道府県の教育委員会に,この配置についてはあなた方の判断で配置してくださいというふうに言っているんじゃないですか,違うんですか。 221 ◯根本保健体育課長 そこにつきましては,あくまでも先ほど申しました標準法というのが前提にございますので,各県に任されている部分につきましては,その標準法に基づいた配置の数以外の加配でございますとか,そういう部分になってくると理解しております。 222 ◯細谷委員 後でよく法律的なものを含めて私も勉強させていただきたいと思いますが,いずれにせよ,学校給食はないから配置しないという話ですね。その市町村でやってないから配置しませんということですよね。 223 ◯根本保健体育課長 学校給食をやってないではありませんで,調理をする施設,調理場でございます。いわゆる学校単独でやっている場合と,共同でやっている場合ございますけれども,この調理場という施設がないところの配置が今のところできないということです。 224 ◯細谷委員 ちょっと私はその辺の考え方わからないんだけれども,要するに,調理をしないから栄養教諭というのは必要ないんですね。そういうふうに理解,まあいいです。  結局,結果だけを聞いていると,バランスが非常に悪いし,本来の目的が何なのかということなんですよ。逆に言うと,そもそもこの栄養教諭というのは必要なくて,国が決めたから,しょうがなくて各市町村に配置していて,こっちは学校給食の調理するところもないから指導もする必要もないと,そういうふうに聞こえてならないんだけど,どうなんでしょう。 225 ◯鈴木教育長 実はこれ,平成17年のときに私が保健福祉部長やっていたときの話なんですけれども,これはもともと,標準定数の話でございますが,現定数の中で,今,学校には栄養職員というのがいまして,共同調理場とか単独で持っているところには栄養職員がいますので,その方を栄養教諭として,例えば午前中は調理の部分をやっていただいて,お昼ごろから学校を回って栄養指導を食事のときとか,そういうのをやっていただこうという制度になっているものですから,新たに栄養教諭をつけるということではないので,ですから,先ほど課長が申し上げましたように,五霞と河内はもともと委託なので,栄養職員がいないという状況なので,なかなかそういう意味では難しいということなんだと思います。 226 ◯細谷委員 ちょっとわからないね。だとするならば,逆に,県としてそういう目的を持って食に関する指導をやっていこうということがあるとするならば,ないところに配置してあげるのが県の仕事じゃないのかね,と私は思うんですけれども,どうなんでしょう。 227 ◯根本保健体育課長 委員おっしゃるとおりでございまして,調理場がなくて栄養教諭が配置できないところはそのままでいいのかということは,本当に大事な問題でございます。  ただ,給食自体は,先ほど申しましたように民間委託でとっておるということでございますので,各学校には給食主任という者がおります。ですから,県といたしましては,この給食主任の研修を充実させるとともに,近隣市町村に配置をいたしました栄養教諭を五霞町,河内町へは派遣をいたしまして,その指導に当たってもらっている現状でございます。  ただ,本来配置されている市町村全部の小中学校をカバーするという業務がございますので,なかなか回数的には難しいものがございます。これも現状でございますので,この辺につきましては,どういうふうな,より効果的な未配置のところへの指導ができるのかということは,これからまた検討していきたいと思っております。 228 ◯細谷委員 加えて,その7市町村配置されていない中に稲敷市と美浦村が入っているんですよ。稲敷市というのは学校給食やっているはずですよ。どういうことなんだという話なんだよ。そんなバランスのとれない配置の仕方があっていいのかということなんです。そもそも教育の原点ですよ。バランスのとれた,公平にきちんとした土壌で,あとはどうしましょうという,スタートがもう狂っているんですよ。どういうふうに言いわけするんですか。 229 ◯根本保健体育課長 おっしゃるとおり,稲敷市等が残っているわけなんですけれども,これにつきましては,先ほども申し上げましたように,当初計画を立てる折に,各市町村の要望等を取りまとめまして来年度までの計画を立てたわけでございます。そういう中で,市町村等の要望も尊重した上で残っているという現状もございますので,御理解をいただければと思います。 230 ◯細谷委員 あんまりやりとりしていてもしようがありませんけれども,いずれにしても子どもたちの健康であるとか,いろいろなことも含めて,先生方,今だって通常の教諭の方々は仕事がたくさんある中で毎日恐らく従事されているはずなんですね。だから,この分野ぐらいは,例えば栄養教諭という立場の人にいろいろな形で支援をしてもらったりとかという役割があるはずなんですよ。だから,そういう人がいる市町村といない市町村,少なくとも学校給食を外部に委託するというのは,財政的なものを含めて大変だから委託しているんですよ。もともとあったんですから。そういう事情があってそうなっているんだから,そういう理由づけの一つとして,そんなものないから必要ないんだなどという言い方は極めて失礼な話で,それぞれ市町村の財政力で努力してそこに来ているんだから,少なくとも逆に言えばそういうところを助けてあげてくださいよ。私はそう言いたい。それで,県内の子どもたちが,先ほど来からありますが,過疎化,人口の少ないいろいろな地域もありますよ。そんな中で何をしていけるのか,公平性を保っていくのか,そういうことも十分頭に入れて,この栄養教諭のあるべき姿,目的,要らないんだったら全部廃止する,必要ならばきちんと全県の配置をしていく。そして,市町村によっては複数も配置されている市町村もある。こういうバランス感覚の悪いようなことは今後ないように,ぜひ見直せるものは見直してしっかり,来年度の予算にこれから取り組まなきゃいけない時期でもありますから,ぜひその辺を強く要望して終わります。 231 ◯常井委員長 答弁はいいですか。 232 ◯細谷委員 いいです。 233 ◯常井委員長 関委員。 234 ◯関委員 さきにも申し上げたんだけれども,やっぱり我々が仕事をするときには,しっかりした目標があって,その目標を具体的にして,そして実行することが必要なんですね。ただ,イージーゴーイングでずっと行ってたのではどうにもならないから。だから,県の教育でどこが目標なのか,具体的にそれは何なのか,その目標をやるために手段をどうしたらいいのかということがしっかりしていれば評価もできるんだけれども,イージーゴーイングで行っていてはだめなんですね。  その目標は何かということは,この前ちょっと申し上げたから特別に申し上げませんけれども,目標を具体的にしてそれをやっていく。それぞれの職員の諸君も,おれは課長になったらこのことだけは絶対にやるんだ,これはやりたいと,そういうふうなことがあって,初めて係としての意欲が出てくるんだと思うんだね。そういうことで,それぞれの自分の課で自分の仕事の中で目標を具体的にきっちり立てて,そしてそれをしっかりとやっていただきたいと,こういうふうに思うんです。それが私が総論的に皆さんにお願いすることなんです。  そして,教育は,ぼやっとしていてもいいような国だけれども,それぞれ個人にはどういうふうな人間になるかという目標があるわけですから,その目標に従ってやればいい。勉強も何もそうなんですけれども,目標のない子どもは勉強しませんよ。だから,何になるのか,どういう人間になりたいのか,どうなんだということを子どもの小学校のときからたたき込めば,本人がぼこっと起きますよ。そして,本人が仕事するようになりますよ。そういうふうにすればいいと思うので,それが動機づけというんだろうが,そういうことについて目標を具体的にだれにも持たせる,学校にも持たせる,それから学級にも持たせる。そして,それをこなすことがそれぞれの仕事なんだということを考えてやれば,おのずから自分の目標ができるから,自分のやった後に対して評価もできる。そういうふうに一つ考えてやってもらいたいなと思うんですが,具体的なことを言うとまとまらないから言いませんけれども。  それから,基本的なことだけはきっちりと子どもに教えなきゃいけないと思うんですが,私はロサンゼルスでドジャースの野球見に行ったことがあるんだけれども,夜,入っていったら,あの何万という人が,わんわん,わんわん,それこそ試合前から騒ぐ一方ですよ。それがあるときぴたっととまって,売り子も何もそこにとまった,ぴたっと。何かと思ったら,星条旗を上げて国歌を歌うときですよ。それこそ売り子も何も,ぴたっとその間動かないんです。それから,お金を払おうと思った人は,その手を押さえてとまっちゃう。あの広大な野球場の騒ぎからぴたっととまって,いわゆる国歌を斉唱するんです。そういうのがアメリカの強さですよ。そういうことができるんだ,彼らは。  だから,けじめがそのときにぴたっとできるような学校になれば,僕はできると思うんですよ。これをやるときだけはそうすると言ったらいい。  私も,ある学校の同窓会長になったけれども,足の先から頭のてっぺんまで全部同じですよ。茶髪なんか1人もいない。定時制の茶髪もいない。靴下も別なのはいたのは1人もいませんよ。それは自然にそうなるんですね,そういうふうにしつければ。そうすると,校風がかたっと変わりますよ。  そういうふうにけじめをつけてやっていけばいいと思ってるんだが,いろいろなことを申し上げたけれども,いずれにしても,目標を決めたら具体的にそれを実行するという形をつくれば教育の実が上がると思うんだが,目標が具体的でないと成果の評価できないからだめなんですけれども,評価のできるような目標を立ててやっていくように,茨城の教育は皆さんにかかっているんだから,ひとつよろしくお願いします。  以上です。 235 ◯常井委員長 田村委員。 236 ◯田村委員 10月27日から秋の読書週間が始まるということでございます。私の方からは,読書環境の充実ということについて少しお話を伺いたいと思います。  私は,学力の基本というのは,やはり国語力,語彙力,ここに行き着くのではないかと考えておりまして,そういったような観点からしましたときに,図書館,読書環境,これの充実というのは非常に重要な課題ではないかととらえております。  アメリカなどでは,図書館は学校の心臓であると,このように言われておりまして,支援もたくさんされているという状況でございますけれども,今,我が県において,学校の図書館の環境,学校司書という方々が,これは行政職としていらっしゃるというふうに伺っておりまして,これとはまた別に,2003年度からですか,司書教諭というものをきちんと1校ずつつけなければいけないと,このようになったと伺っております。  そこで,我が県におきまして,この司書教諭がどの程度配置をされているのか。また,学校司書,具体的にこの方々が実際に司書としてのお仕事をしていらっしゃると思うんですけれども,これの配置率,この辺のところをお伺いできればと思います。 237 ◯宮本義務教育課長 まず,司書教諭の発令状況ですけれども,法律の方では,12学級以上についてはつけなさいと必置でありますけれども,これは小中とも100%ということでございます。ただ,その11学級以下についても,本県はできるだけ発令をということでやっておりますけれども,そこのところは8割ということになっております。小中とも大体8割ということです。  あと学校図書館司書でございますけれども,これは市町村の方で配置ということですけれども,これについては,小学校が38%ですか,そして中学校の方が33%というのが昨年度の状況でございます。 238 ◯田村委員 この司書教諭なんですけれども,これは兼務という形で認識しておりますが,間違いありませんでしょうか。 239 ◯宮本義務教育課長 兼務といいますか,学校で教育委員会の方へ伺いまして,そして教育委員会が認めれば校長の方が命じると,そういう形になっています,司書教諭につきましては。ですから,いろいろ仕事を実際抱えて,その学校の校務分掌といういろいろな職務を抱えながら,またその司書教諭をやるというようなことになっています。 240 ◯田村委員 私は,そこのところが問題なのではないかなと感じております。現実問題,学校でこの読書習慣をしっかりとつけさせ,また読書環境を充実させていくためには,どうしても司書の力というのは必要だと思います。ところが,この司書教諭というのは,先ほどもおっしゃったように,もう1つ別の仕事として受けざるを得ないというところで,現実問題,この司書教諭としての仕事がどれだけできているのか,この辺のところが問題なのではないかなと思っておりますけれども,どのようにお考えでしょうか。 241 ◯宮本義務教育課長 配置定数ありませんので,そういうふうに兼務という形で司書教諭やっています。それで,やっぱり司書教諭が図書館にいたりすれば,非常に子どもたちにとっても図書館に行く機会になりまして,読書を初め,調べる活動とかそういったことが非常に盛んになってきて,子どもたちにとっても非常に効果があると,そう思っています。  そうはいいましても,実際,先ほど申し上げましたように,いろいろな仕事を抱えているような状況ですので,なかなかその司書教諭がやるということでは大変だということです。ですので,校長ができるだけその司書教諭の職務を軽減してやろうということで取り組んでいるのが現状でございます。 242 ◯田村委員 一気に専任の司書をというのはなかなか難しい話だとは思いますけれども,やはり読書環境充実ということを考えたときに,ここのところは絶対に進めていかなければいけないポイントなのではないかなと考えております。朝の読書なども非常に進んでおりますし,みんなにすすめたい一冊の本ですか,このような運動もどんどん進んでおりますけれども,現実を見ておりますと,要するに読書経験が深まらないというか,その学年に相当しないようなレベルのものを読んでいて,数だけたくさんなってよしとしているというような部分も見受けられるように思いますので,ぜひともこの読書の部分での人の配置ということをしっかりお考えいただいて,進めていただきたいなと考えております。それが学力向上に絶対結びつくというふうに私は思っておりますので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。 243 ◯宮本義務教育課長 今お話がありましたみんなにすすめたい一冊の本推進事業とか,言葉で遊ぼうとか,いわゆる国語力を高めるという意味でいろいろ事業やっておりますけれども,やはり国語力を高めるという意味では,図書館あたりを大いに子どもたちが活用するというのが大事だと思いますので,そういった意味では,できるだけその読書環境を,具体的には,先ほど申し上げましたけれども,できるだけ司書教諭あたりがそれに専念できるような,そういうような体制づくりを整えるよう努力していきたいなと思います。 244 ◯田村委員 では,この件はよろしくお願いいたします。  あと,もう1点なんですけれども,放課後子ども教室の推進についてでございます。本会議の際に,教育長の方から,放課後子どもプランアドバイザーというのを派遣をするという御答弁をいただいたんですけれども,この内容等を少しお話しいただければと思います。 245 ◯高野生涯学習課長 実は,この子どもプランアドバイザーは,今回の補正予算で保健福祉部の方の基金を使ってやろうということで,今回,この議会にお願いしているという予算でございます。  これは,市町村の方でいろいろな課題を持っているという市町村もございますので,そちらに直接行って,そういうことをいろいろ詳しく知っていらっしゃる方にお願いして,直接行ってその課題の解決を一緒にやろうということで,今回設けたものでございます。 246 ◯田村委員 これは何人ぐらい。 247 ◯高野生涯学習課長 5人,一応考えてございます。 248 ◯田村委員 ということは,県南とかという形でしょうか。 249 ◯高野生涯学習課長 各地区にということで考えております。 250 ◯田村委員 この放課後子ども教室に関しましても,地域の教育力の向上,こういったことにも非常に有効なものでもございますので,ぜひとも推進をお願いしたいと思います。こういったような方々が中心になって,まずは目標の300教室開設にぜひ御努力をいただきたいとお願いをしまして,質問を終わります。 251 ◯常井委員長 大内委員。 252 ◯大内委員 小中学校統廃合問題,そして特別支援教育の充実について伺います。  最初の小中学校の統廃合計画ですが,今どのような県内の状況,計画が進んでいるのか,伺います。 253 ◯宮本義務教育課長 現在,県内44市町村ありますけれども,39市町村で適正規模化に向けた取り組みが行われているということでございます。その中で,15市町村につきましては,適正配置に向けた計画等が策定されているということです。さらに,10市町村については,検討委員会とか審議会などを立ち上げて検討を行っていると,そういう状況にあります。そして,外部の委員を入れて委員会等を立ち上げる予定というのが,3つの市がそういう予定になっております。そのほか11の市町村においては,内部で検討を行っているという状況でございます。 254 ◯大内委員 昨年の4月25日に,県教育委員会が公立小中学校の適正規模についての指針を発表し,それは強制はしないと言いながら,各市町村がその統廃合に向けた計画づくり,検討が始まったという流れだと思います。  私どもは,この指針そのものについて,本来県の教育委員会が示すものではないと撤回を求めました。その際に,1973年の文部省通達,無理な統廃合を行うことは避ける,そして住民の理解と協力を得て進めるという通達を出しております。  しかし,今,取手市で行われている実態は,そのようなこととは相反する動きがあると私は伺っておりますが,取手市の状況についてどう把握しているのか,伺います。 255 ◯忍田義務教育課市町村教育推進室長 取手市の小中学校におけます適正配置の取り組み状況でございますけれども,取手市の場合には,平成17年の11月という,県の指針を出す前からこの取り組みが進められておりました。そうしまして,平成20年の2月審議会の方から答申が出されまして,その後,具体的な計画でございます,取手市の場合は基本計画という名称でございますが,本年の2月に基本計画が出されまして,その後,保護者,それから地域の方への説明が現在なされているというような状況でございます。 256 ◯大内委員 私が伺いましたら,まず,ことしの1月26日,平成21年の1月26日に野々井中学校の就学通知が各家庭に発送されました。28人の入学予定者でした。ところが,その後,2月17日に統合目標で平成22年の4月から行うということが出されて,基本計画が2月19日につくられ,25日に記者会見がされたと。その際,初めてPTA役員に説明があったと。この時点で新入予定は16人になり,その後3月6日新入学予定者説明会では10人になったということで,3月10日に在校生と新入予定者に説明をして,統合は平成23年4月にするということを行ったということでございます。  このことについて,住民の方,PTA役員などは,就学通知を出してから初めて計画が示され,記者会見で発表されてから説明が行われると。ことし4月に入った新入生は,その学校で卒業ができないということを知らされるわけです。こういうことは,本来の文部科学省の,当時の文部省通達,私どもはこの指針は問題だと言いましたけれども,指針からも反する動きではないかということでございますが,どのようにとらえているでしょうか。 257 ◯忍田義務教育課市町村教育推進室長 学校の統合を進めるに当たりましては,やはり地域の保護者の方の十分な理解と協力を得て,新しい学校づくりを進めるということが大変重要でございます。そのためには十分な説明が必要ということでございますので,取手市さんの場合には,就学通知発送,あるいは入学説明会後の比較的直後に計画が発表され,また統合年度が示されると。そういうような状況を考えますと,やはり保護者の方等からしますと,なぜなんだというところがあろうかと思います。そういったところでも,まずは取手市さんの方でも,この辺については反省すべき点だろうというような話もございました。  県といたしましては,こういった学校統合については,先ほども申し上げましたように,十分な説明と理解と協力を得ながら新しい学校づくりを進めていただけるように,今後も,取手市さんも含めまして市町村に働きかけをしてまいりたいと思っております。 258 ◯大内委員 野々井中学校統廃合白紙撤回を求めて,議会には6月に請願書が出され,残念ながら9月には不採択になってしまったということですが,生徒,そして保護者の不信は大変強まっております。  そこで伺いますが,取手市に茨城県の教育委員会から教育長をいつから派遣をしているんでしょうか,お答えください。 259 ◯小林総務課長 現在の教育長は2年前からでございます。 260 ◯大内委員 いつからというのは,その前も含めて。 261 ◯小林総務課長 平成17年からでございます。 262 ◯大内委員 このような形で教育長を県の教育委員会から派遣している例は,ほかにあるでしょうか。 263 ◯小林総務課長 現在取手市に派遣しておりますのは,いわゆる現職の教育長でございまして,そういう意味では取手市以外はないと理解をしております。 264 ◯大内委員 先ほど来の説明で,平成17年から取手市が再編計画を発表して,先ほど私が述べたような経過をたどっております。余りにも強行策,余りにも住民との話し合い,保護者,そして生徒に入学する直前に話すというこのやり方は不信を招いております。その教育長が,全県でただ1人茨城県の教育委員会から派遣されている教育長であるということが,私は,行政が生み出している統廃合,それしか考えられません。指摘をします。  なぜかといいますと,この野々井中学校というのは,取手市の中学校では一番建設された年度が新しいわけです。そして,本来,調査によれば,ことしの新入学できる子どもたちが85人いました。学区内に85人。しかし,経過があって,どちらを選ぶかということができる自由区がありますので,先ほどの28人が就学通知を受け取るということで,85人いる地域で,28人が就学通知を受け取って,最終的には10人しか入学できない状態に追い込んだと。そして,あと2年後にもうこの学校は廃止をするということを12月の市議会で条例提案をしようとしております。  私は,先ほど来から述べましたが,県の派遣された教育長がこんなことをしていいのだろうか,撤回を住民の方は強く求めています。ですから,実情をよく調査をして,このような強行的なやり方はまずいというのは,先ほどの御答弁でも,余り適当ではないということでしたので,そういう角度で,12月の提案は検討し直すべきだと話し合いはできないでしょうか。県の教育委員会は,どういう立場でこの問題を指導といいますか,何らかのかかわり合いをするんでしょうか。これだけ問題が噴出している統廃合です。どのように対応するのでしょうか,伺います。 265 ◯鈴木教育長 実はこれ9月29日に,10人の生徒がおりますが,そのうちの2人の保護者の方が私のところへ見えまして,私もちょっと初めて取手のお話を聞きまして,やはり手続等を見ると,もうちょっと住民の方々ときちっと話し合った上で進めるべきだというような感じを持ちまして,そのお二人の方にも言いましたし,私の方で,教育長の方にも,きちっと住民の方々とお話し合いを持って事を進めていただきたいと,そういうことは両方に言いまして,そのお二人の方は,その後教育委員会等々とお話し合いを続けているようでございます。 266 ◯大内委員 12月にこの中学校の廃止計画が議会に提案をされる予定ということを伺っておりますけれども,経過からすれば,このような経過は本来の再編計画にふさわしくないやり方です。間違っています。ですから,よく市の教育委員会と,実情を聞いて,そして県としてこの問題をどうとらえるかということについて,きちんと私は実情を把握して対処すべきだと思います。これは大きな不信感になっております。ということで,このことを強く申し上げます。  次に,特別支援教育について伺います。障害児教育対象児が激増しているということですが,この10年間でどのような状況なのか,まず伺いたいと思います。 267 ◯川村特別支援教育課長 県立の特別支援学校で申し上げますと,平成12年には2,451名の児童生徒であったものが,平成21年には3,269名と,818名増加しております。パーセンテージで言えば33.4%増と。  特に障害種で申し上げますと,その中でも知的障害の児童生徒が762名増加しております。逆に,視覚障害,あるいは聴覚障害のお子さんは減少しているような状況にあります。 268 ◯大内委員 少子化と言われる時代の中で,小中学校,高校の生徒が減っている。しかし,障害を持った子どもたち,特別に支援を要する子どもたちはふえているという実態だと思います。そして,全国的にもそうですが,いわゆる在籍児と言われる,普通学校の中で特別支援学級に行っている子どもたち,どのような状況ですか。 269 ◯川村特別支援教育課長 今申し上げたのは県立の特別支援学校ですが,特別支援学級の子どもたちも同じような状況でして,平成12年度には小中学校で特別支援学級の在籍者が2,351名,平成21年度には4,645名ということで,2,294名増加しているような状況になっております。  ただ,障害種というのは,細かくきょうはこちらで持っておりませんが,特に知的障害のお子さんもふえておりますけれども,中でも情緒障害の方がふえているような傾向にあるようです。 270 ◯大内委員 全国的にも,こういう普通学校の障害児学級に行く子どもが10年間で2倍,先ほどの課長さんの答弁ですと,茨城県は約1.8倍という状況です。そして,いわゆる養護学校などの特別支援学校に通っている子どもも30%ふえていると,これも全国的な傾向となってございます。  そこで,知事が,マニフェストで,養護学校の新増設について今回はっきり打ち出しました。茨城県もこの増設計画も含めて再編整備をしていくと,計画策定中だと聞きますが,いつぐらいにまとめるのでしょうか,伺います。 271 ◯川村特別支援教育課長 加倉井県議の一般質問の中で,知事の方がお答えしておりましたが,年内を目標として作業を進めているところでございます。 272 ◯大内委員 来年度予算編成との関係もあるでしょうから,速やかに年内につくり,そしてできることから実行していくということにつながるかと思います。  そこで,具体的な提案でございますが,スクールバスの改善については,これは施設整備とは違いますので,具体的に改善をすべきだという提案でございます。  現在,83コースあると聞いておりますけれども,90分以上のところが何コースなのか,60分以上のところがどのぐらいなのか,伺います。 273 ◯川村特別支援教育課長 数字を申し上げる前にですが,本県がスクールバスの運行に際しまして基準として採用しているのは,90分というところでございます。90分を超えるコースというのは基本的にないと判断しておりますが,90分かかるコースは15コースほどございます。 274 ◯大内委員 茨城県が90分を基本としているということ自体が,私は,子どもたちにとってどういう状況なのかということを自分で実体験をして様子を見たいということで,バスに乗車をさせていただきました。始発は朝の7時5分です。そのときには,もう既に保護者と子どもたちが待っておりました。お家を出たのはどのぐらいですかと聞きましたら,10分とか15分前に家を出ているという状態ですから,いわゆる障害を持った子どもたちが朝の7時前に家を出なきゃならないという状況です。その日は,あいにく雨が降っておりました。朝の7時5分でしたけれども,水戸飯富養護学校に到着をしたのは8時40分でございます。ですから,90分コースと言われておりますけれども,現実には,私が乗ったのは朝の7時5分から,学校に着いたのが8時40分ということで,95分でございました。介助員は2人でしたが,朝7時から乗った子どもたちには,いろいろ音楽を聞かせたり,それからおもちゃなど遊具を渡したりとか,いろいろ工夫をしておりました。その間,いろいろなコースをたどりますので,子どもたちの状態を見回りながら学校に着くということでございます。
     これが今の実態なのかということについて,私はぜひ改善をしてほしいなと。せめて60分以内のコース,60分以内ということでバスのコースを検討する,そしてそのためにどういう予算が必要なのかという,ここから始まると思います。これまでも,60分以内,そして一つのバスには2人の介助員というのが強く関係者から要望されておりましたが,2人乗車のところは,83のうちどのぐらいあるか,お答えください。 275 ◯川村特別支援教育課長 現在,2人配置のコースは20ございます。 276 ◯大内委員 約4分の1なんですね。それで,1人では大変だなというのは,乗ってわかりました。  なぜかというと,ランドセルを背負っている子どもたちが,このランドセルの置き場所,棚に上げることもできないんです。全部介助員がしてあげないと。それから,介助員は絶えず見回りをして,いろいろな要求にこたえていかないとならないんです。そのときに1人しかいなかったら,何か事が起きたときにどうするんだろう。そして,携帯電話で,きょうはお休みということも入ってくるんです。とても1人ではできないということで,60分以内コース,複数配置,このことについてぜひ整備計画の中で検討,来年度から少しでも増車ができる,そういう方向がつくれないでしょうか,伺います。 277 ◯川村特別支援教育課長 先ほども申し上げましたが,うちの方は90分を基準に考えているということで,他県の状況を申し上げますと,他県でも本県と同様に90分を基準にしているところが9県ほどございます。そのほかに,例えば60分を標準としながらも120分コースができてしまったりとか,本県よりも極めてひどい状況にある県がほとんどというふうな状況でございますので,その部分については,うちの方として,その基準にしている90分を超えないようにできる限り努力をしていきたいと思っています。  それとあわせて,この90分コース以内で例えば運行できるようにということで,毎年増車には努力しておりますし,本年度についても4コースほど増コースにして対応しているところでございます。  それから,先ほどの介助員ですが,いわゆるてんかんであるとか,いろいろなお子さんの状況によって,毎年ヒアリングをやりながら,介助員が1人では足りないところについては複数措置できるように努力してまいりましたし,平成15年は12名の複数配置だったところが,現在平成21年には20名になっているところでございます。 278 ◯大内委員 これは他の県と比較することではないと思います。子どもの実態がどうなのかということが,一番きちんと対処しなければならない基本だと思います。その点では,特別支援課長もバスの今の90分の実態についてはみずから体験したと聞いておりますが,御所見はいかがですか。 279 ◯川村特別支援教育課長 私は同乗はさせていただきませんでしたが,出発から学校到着まで,ずっと後ろをついていくような状況で行ってまいりました。水戸飯富養護学校の千波コースというコースですが,これは大内委員さんと同じコースだと思います。当日は晴れておりましたので,私の場合には90分を切るということで,85分で学校まで到着したということでございます。  確かにいろいろな状況があって,ちょっと込むと超えるようなこともあるようですが,平均の運行時間を見ますと,例えば登校時には70分程度でございますし,本県の平均は。それから下校時には60分台の平均となっておりますので,この部分については,ある程度仕方がない部分もあるのかなというふうには考えているところです。  もっと申し上げれば,本来ならば,一番最初に乗車したところから学校まで真っすぐに行けば,それはいいことにはこしたことございませんが,これはいろいろな御父兄というか,保護者の方の要望にこたえるように,できるだけ近いところに停留所を設置するとか,あるいは本来だともうちょっと手前で来ていただければ5分とか10分短くなるんだけれども,どうしても極力保護者の方の近いところまでバスを回すとか,そういうことをやっておりますので,なかなかこれは難しいところがあるのかなと。  増車だけでは,やはり解決できない部分もあると考えていますのが,根本的には,今,策定中の整備計画の中で新増設,あるいは学区の見直しとか,そういう中で,できる限り短い時間で到着できるような,そういう努力はしていきたいと考えています。 280 ◯大内委員 バス会社に委託をし,介助員もバス会社が雇うという,こういうことだと思いますが,1台につき約1,000万円の費用がかかるとも言われております。しかし,先ほど申し上げましたように,支援を必要とする子どもたちが現実にふえている。そういう中で,条件をどうよくしていくかということが行政の課題であると思います。ぜひ60分以内,複数配置などを基本に前進をさせていただきたいということで,これも強く要望して質問といたします。  最後に,意見でございます。  全国学力テストについて,13日教育長は,全市町村で公表されるよう強く働きかけていくというふうに述べました。新政権の中では,この流れも逆さまだと思います。新しい政権のもとでは,この学力テストについては,抽出性,そして都道府県は入れるかもしれないけれども,学校については受けない学校も出てくるということです。  まず,43年ぶりに平成19年から出発したときにも,当初から,これは過度な競争とふるい分け教育になっていくという危険性が指摘をされておりました。文部科学省は,教育活動の一側面にすぎない序列化,過度な競争につながらないよう,十分に配慮して適切に取り扱うものとするというふうに出しております。  私は,やはり子どもの学力向上の基本は,一人一人の子どもたちにどう教育の手だてができるのかということでは,やはり教育条件の整備が基本だと思います。今の40人学級ではなく,30人以下,茨城県は35人一部やっているということですが,秋田県は,この学級については茨城よりも取り組みが進められております。  そして,学力世界一で注目を浴びたフィンランドは20名,そしてこのような全国一律のテストはやらない,競争はさせない,学び合い,助け合いを大切にしている,教師に自由権を保障しているということで,これが世界の流れということでございます。  先ほど来からいろいろな意見が出ておりましたが,私は,この競争することによって学力は向上するのではなく,子どもたち一人一人にどう行き届いた教育ができるのか,これが基本だと思います。国連からも,過度なストレスにさらされている日本の競争教育,これについては是正するよう何度も勧告を受けております。  こういう立場から,全国一斉学力テストは中止をした方がいいという考えでございます。  ちなみに,60億円かかっていた予算が,抽出によって20数億円に削減をすると今発表されておりますが,この60億円を,先ほど来から出ている栄養教諭とか,そして図書教諭とか必要な人員配置に振り分けたら,どれだけ子どもたちのためによくなるでしょうかということを私は申し上げて,意見といたします。  以上です。 281 ◯常井委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 282 ◯常井委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 283 ◯常井委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は区分して行います。  第111号議案について,原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 284 ◯常井委員長 挙手多数と認め,原案のとおり決しました。  第94号議案中教育庁関係及び第98号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 285 ◯常井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。        ─────────────────────────── 286 ◯常井委員長 次に,請願の審査を行います。  教育庁関係の請願は新規2件でございます。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上,必要あるものについては執行部の説明を求めたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 287 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,初めに,21年第5号茨城の障害児教育の充実を求める請願の審査を行います。 288 ◯常井委員長 本件について執行部の説明を求めます。  初めに,川村特別支援教育課長。 289 ◯川村特別支援教育課長 それでは,特別支援教育課関係につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料の請願調査一覧表,1ページをごらん願います。  茨城の障害児教育の充実を求める請願の請願事項1,普通教室の不足状況を解消するため,古河市及び旧猿島郡地域に養護学校を新設することでございますが,右側の調査結果のとおり,旧猿島郡地域への特別支援学校の設置の検討も含めまして,平成22年度から26年度までの5カ年を計画年度とします特別支援学校整備計画を年内に策定することとしており,その計画に基づき対応することとしております。  特別支援教育課関係は以上でございます。 290 ◯常井委員長 次に,小嶋財務課長。 291 ◯小嶋財務課長 引き続きまして,2番の教育予算を増額し,障害児学校の生徒1人当たりの教育費を全国平均レベルまで引き上げることの調査結果でございます。  教育費は総額に占める人件費の割合が非常に高く,人件費は学校規模,それから教員の年齢構成に影響される傾向がありますことから,生徒1人当たりの額により教育の充実を推しはかることは難しいと考えてございます。  次に,3番の子どもたちの健康管理のため,すべての教室にエアコンを設置することでございますが,エアコンにつきましては,障害の種類を問わず,体温調節等の困難な児童生徒の在籍状況を踏まえまして,普通教室への整備を進めているところでございます。  なお,肢体不自由の学校における普通教室及びすべての学校の図書室,コンピュータ室,食堂につきましてはエアコンを整備済みでございます。  財務課関係は以上でございます。 292 ◯常井委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。               〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 293 ◯常井委員長 それでは,本件につきまして採決いたします。  本件につきまして,採択とすることに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 294 ◯常井委員長 挙手少数と認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  次に,21年第7号教育予算の拡充を求める請願の審査を行います。 295 ◯常井委員長 本件について執行部の説明を求めます。  初めに,宮本義務教育課長。 296 ◯宮本義務教育課長 それでは,調査一覧表2ページをお開きいただきます。  21年第7号教育予算の拡充を求める請願でございます。  これにつきましては,平成20年9月にも,ほぼ同様の請願,20年第11号が提出されております。  それでは,義務教育課関係でございますけれども,まず,調査結果を御説明いたしますが,1番,きめ細かい教育の実現のために,第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を作定すること。  右側,調査結果をごらん願います。  (1)制度の概要等でございますけれども,1)に第1次から第7次とございます。そういう流れでまいりましたけれども,2)にございますように,平成18年度予算編成に係る財務大臣と文部科学大臣の協議におきまして,「総人件費計画を巡る議論の状況に鑑み,平成18年度において第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定を行わない」ということで合意がなされ,それ以後の計画策定は行われておりません。  (2)の動向でございます。平成18年6月に公布・施行されました法律,あるいは平成18年7月に閣議決定された骨太の方針2006におきましては,子どもの数に応じて教職員定数の削減を行うとされたところでございます。しかしながら,平成21年6月に閣議決定された骨太の方針2009におきましては,これまでの教職員数の削減を掲げてきた政府におきまして,方針の転換が図られているところでございます。  (3)最近の動きでございますが,全国都道府県教育長協議会等におきましては,平成21年7月に,そこに挙げましたような要望をしております。  続きまして,3ページをお開き願います。  中ほどにございます3の学校施設整備費,就学援助・奨学金など教育予算の充実のため,地方交付税を含む国の予算を拡充することのうち,就学援助につきまして調査結果を御説明いたします。  4ページをお開き願います。  下の方にございます(1)の制度の概要等の1)でございますが,学校教育法では,市町村は必要な援助を与えなければならないということで示されております。  また,2)でございますけれども,現在,国の就学援助の対象は要保護者であり,補助率については,国と市町村で2分の1ずつとなっております。  続きまして,5ページをお開き願います。  (2)の動向でございますが,平成16年の国の三位一体の改革によりまして,要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金のうち,準要保護児童生徒援助費補助金が平成17年度に廃止となり,一般財源化されております。  なお,国から現下の経済状況の悪化にかんがみ,就学が困難となる児童生徒に対して,市町村が適切に就学援助を行うよう県に対して指導要請がありました。このため,市町村教育長会議のほか,文書等により周知徹底を図ったところでございます。  (3)の最近の動きでございます。全国都道府県教育長協議会等におきましては,平成21年7月に国に対して要望を行ったところでございます。  以上でございます。 297 ◯常井委員長 次に,小嶋財務課長。 298 ◯小嶋財務課長 恐れ入りますけれども,2ページの方にお戻りください。  このうちの財務課関係の調査の回答は,2番の事務教育費国庫負担制度を堅持することと,3番のうちの,ただいま説明しました義務教育費負担以外の部分のすべての部分でございます。  それでは,恐れ入りますけれども,3ページの方をお開き願います。  2番の義務教育費国庫負担制度を堅持することの調査結果でございます。  (1)の制度の概要等でございますが,公立義務教育諸学校の教職員給与費につきましては,平成18年4月の義務教育費国庫負担法の改正により,国の負担率が2分の1から3分の1に変更されております。  (2)の動向でございますが,平成17年10月には,中央教育審議会から,改正前の負担率2分の1の国庫負担制度で維持すべきとの答申が出ております。また,平成17年11月の政府・与党合意におきまして,義務教育制度につきましては,その根幹を維持し,義務教育費国庫負担制度を堅持する方針が出されておりまして,これをもとに平成18年4月の法改正に至ったところでございます。  (3)最近の動きでございますが,平成21年7月には,全国都道府県教育長協議会等が,必要とされる教職員定数が確保できるように義務教育費国庫負担法に基づき国の責務として必要な財源を確保するよう,国に対して要望したところでございます。  次に,3番の学校施設整備費,就学援助・奨学金などの教育予算の充実のための地方交付税を含む国の予算を拡充することでございますが,その中の1番目の学校施設整備費の調査結果でございます。  (1)の制度の概要等でございますが,義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律により,学校の新築または増築に要する経費について国がその一部を負担することとなっております。また,改築等に要する経費について,予算の範囲内で交付金を交付することができることもあわせてなっております。  公立学校施設整備費予算額の推移につきましては,表のとおりでございまして,なお,平成21年度分につきましては,第1次補正予算を含んだ額となってございます。  次の4ページの方,恐れ入ります。(2)動向でございます。平成18年に先ほどの義務教育の国庫負担の法律が改正され,地方裁量を高め,効率的な学校施設整備を促進する目的で,安全・安心な学校づくり交付金が創設されております。  次に,2)の方ですけれども,地震防災対策特別措置法の改正によりまして,平成18年度から小中学校の屋内運動場に係る補強事業の補助率が3分の1から2分の1にかさ上げされ,あわせて平成20年度からは大規模な地震発生の際に倒壊等の危険が高いIs値0.3未満の校舎,屋内運動場につきましては,2分の1からさらに3分の2へとかさ上げされております。  次に,地方債充当率の拡充でございますが,平成20年度から,Is値0.3未満の施設の補強事業につきましては,充当率が地方負担分の75%から90%拡充されています。  次に,耐震補強事業の交付税措置でございます。平成19年度から補強事業に充当される地方債の元利償還金の50%,平成20年度からは,そのうちIs値0.3未満の補強事業に充当される地方債の管理償還金の3分の2について,後年度に地方交付税の基準財政需要額に算入されることになったところでございます。  次に,地域活性化・公共投資臨時交付金の創設でございます。  本年5月の国の補正予算によりまして,耐震化に係る予算措置とあわせましてこの臨時交付金が創設され,地方負担の軽減が図られたところでございます。  (3)最近の動きでございますが,本県では,全国都道府県教育長協議会等を通じて,公立学校施設整備関係予算の確保,耐震化に係る財政支援の充実などを関係省庁に要望しているところでございます。  以上でございます。
    299 ◯常井委員長 次に,小田部高校教育課長。 300 ◯小田部高校教育課長 5ページをお開きください。  高校生を対象としました奨学金について御説明申し上げます。  (1)制度の概要でございますが,1)県単独の奨学金制度としまして,ア,茨城県高等学校等奨学資金と,イの茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金の2つの奨学金制度を実施しております。  2)国からの交付金による奨学金制度としましては,茨城県育英奨学資金を実施しております。  次に,(2)動向でございますが,1)日本育英会が独立行政法人化されたことに伴い,同会で行っておりました高校生奨学資金貸与事業につきましては,各都道府県が分担することになりました。  6ページに移りまして,2)三位一体の改革により,国庫補助事業として実施しておりました高等学校等奨学事業等が平成17年度から一般財源化されました。  最後に,(3)現況でございますが,1)と2)につきましては,記載のように,それぞれ地方交付税の算出基礎となります基準財政需要額に所要の経費が算入されております。  また,3)茨城県育英奨学資金につきましては,事業費として,平成17年度から10年ないし15年間にわたり国庫から交付金が交付されますとともに,事務処理に対する経費が地方交付税措置されております。  さらに,4)茨城県高校生修学支援基金についてでございますが,修学が困難な高校生に対し,教育機会を確保するため,平成21年度から平成23年度まで3年間にわたり奨学金事業に資するための基金を設置することになっております。  以上でございます。 301 ◯常井委員長 最後に,小林総務課長。 302 ◯小林総務課長 続きまして,4の教職員の人材確保のため,教職員給与の財源を確保・充実することに係る調査結果について御説明を申し上げます。  まず,(1)の制度の概要でございます。  優秀な教員を確保するため,1)の人材確保法により,一般の公務員よりも給与水準を高くすることとされておりまして,これに基づきまして,義務教育等教員特別手当などが支給をされております。  さらに,2)の給与特別法によりまして,時間外勤務手当を支給しないかわりに,給料月額の4%を教職調整額ということで支給することとなっているところでございます。  次に,(2)の動向でございますが,行政改革推進法及び基本方針2006におきまして,教員の優遇措置に関しまして,これを見直すとともに,めり張りをつけた給与体系の構築を行うということで定められたところでございます。これに基づきまして,その下にありますように,中央教育審議会及び教育再生会議におきまして手法の検討が進められてまいりました。それらの議論を受け,文部科学省におきましては,平成20年度予算におきまして,まず,義務教育等教員特別手当を給料月額の3.8%から3%に引き下げる一方,修学旅行の引率や,あるいは週休日の部活動の指導に従事した際などに支給される教員特殊業務手当を倍増すると,こういう措置を講じたところでございます。  また,平成21年度におきましては,前年平成20年度に引き続き,義務教育等教員特別手当を月額3%から2.2%に引き下げるとともに,特別支援学級の担任教諭などに支給される給与の調整額の引き下げを行うこととしたところでございます。  以上のとおり,現在までのところ,国におきましては,教員一律の優遇措置から,勤務形態や勤務状況に応じためり張りのある給与体系への転換を進めている状況にございます。  調査結果につきましては以上でございます。 303 ◯常井委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。               〔「採択」と呼ぶ者あり〕 304 ◯常井委員長 ただいま採択との声がありました。  本件について,採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 305 ◯常井委員長 御異議なしと認め,本件は採択とすることに決しました。  以上で,請願の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 306 ◯常井委員長 続いて,お諮りいたします。  ただいま採択と決しました21年第7号教育予算の拡充を求める請願は,関係機関に対し意見書の提出を求めております。よって,本請願の願意に基づいた意見書を本委員会より発議することにしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 307 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  意見書案文はいかがいたしましょうか。              〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 308 ◯常井委員長 委員長一任との声がありますので,委員長が作成することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 309 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  ここで暫時休憩いたします。                 午後5時27分休憩          ───────────────────────                 午後5時27分開議 310 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  先ほど委員長が作成することとなりました意見書案文につきましては,ただいまお手元に配付しました。  ただいまの案文でいかがでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 311 ◯常井委員長 御異議なしと認め,本案文により発議することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 312 ◯常井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 313 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 314 ◯常井委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと存じますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 315 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 316 ◯常井委員長 以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。よって,来る19日の委員会は開催しないことといたしますので,御了知をお願いします。  それでは,以上をもちまして本委員会を閉会いたします。  本日は大変御苦労さまでした。                 午後5時30分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...