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  1. 茨城県議会 2009-10-15
    平成21年第3回定例会(第6号) 本文 開催日: 2009-10-15


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成21年10月15日(木曜日)午後1時1分開議           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(葉梨衛君) これより本日の会議を開き,直ちに議事日程に入ります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第94議案=ないし=第122号議案,認定第1号,認定第2号,報告第3号 2 ◯議長(葉梨衛君) 日程第1,第94号議案ないし第122号議案,認定第1号,認定第2号及び報告第3号を一括して議題といたします。           ──────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 3 ◯議長(葉梨衛君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  加倉井昭喜君。                  〔53番加倉井昭喜君登壇,拍手〕 4 ◯53番(加倉井昭喜君) 自由民主党の加倉井昭喜でございます。  質問に入ります前に,台風18号によって被害を受けられた方々に,心からお見舞いを申し上げます。  そして,橋本知事の5期目がスタートしましたことに対し,改めてお祝いを申し上げます。  それでは,通告に従いまして,知事及び関係部長に質問いたしますので,県民に向けての明快なる答弁をお願いする次第です。  まず,産業大県づくりから生活大県づくりへの転換についてお伺いいたします。  知事は,陸・海・空の広域交通ネットワークの整備や,企業誘致の推進を初めとした産業大県づくりに力点を置いた4期目までの県政を,福祉,教育,環境に重点を置いた生活大県へ転換させるとして,このたび,5期目の当選を果たされました。  私も,これからの県づくりの大きな流れとしては,妥当な方向づけであると思いますし,新しい目標に向かって力いっぱい取り組んでいただきたいと思っております。  一方,知事は,5日の所信表明の中でも,産業大県づくりは生活大県づくりの基盤となるものであると述べられておりますが,私は,産業大県づくりから生活大県への深化へと大きくかじを切ってしまう前に,幾つか検証しておくべき課題があるのではないかと考えております。  1つ目は,1人当たり県民所得の向上策についてであります。
     まず,これまで,知事が心血を注いでこられた産業大県づくりは,何のための政策であったのかを改めて確認しておきたいと思います。  産業大県づくりと申しますと,工業団地を初め,高速道路,つくばエクスプレス,港湾,茨城空港,さらには,J-PARCといった社会基盤の整備や企業誘致などの面にどうしても目が奪われがちであります。しかし,それは,突き詰めていけば,その目的は,県民の雇用の場を確保し,県民所得を引き上げて,そして,県民一人一人の生活を豊かで潤いのあるものにするための一手段ではなかったかと考えております。  ところが,統計のデータを見ましても,過去10年間の企業立地面積は全国第1位,最近の製造品出荷額でも第8位と上位を占める一方で,1人当たりの県民所得の全国順位は,現時点で公表されている最新の平成18年度のデータでは全国で18位と,栃木県の7位,群馬県の14位にもおくれをとり,北関東3県では最下位にとどまっております。  県内の広域交通ネットワークが概成し,企業立地面積全国トップクラスの常連に名を連ねるようになろうとも,その意味では,産業大県づくりはいまだ道半ばであり,むしろこれからが正念場を迎えると言っても決して過言ではありません。県民の一人一人が,豊かさを心から実感できるいばらきづくりが実を結ぶのはもう少し先のことになりそうであります。  そこで,知事は,本県の1人当たり県民所得が北関東3県の中で最も低くなっている現状についてどのように分析しておられるのか,お伺いをいたします。  そして,その現状分析を踏まえた上で,今後,具体的にどのような政策で1人当たり県民所得を引き上げ,県民が豊かさを実感できるいばらきづくりを進めようとしているのか,あわせて知事のお考えをお伺いをいたします。  また,今回の知事選のマニフェストの中では,生活大県実現のための新たな政策として,既に公表されていた平成22年度のドクターヘリの導入を初め,県立高校への医学部進学コースの設置,乳幼児医療制度の小学校への拡大,少人数学級の対象の小学校3,4年生への拡大,養護学校の新増設などが具体的な施策として挙げられております。  本県は,特に,医療,教育面などでの政策のおくれが課題として指摘されてきたところであり,県民の多くも,今回のマニフェストに掲げられたこれらの新たな施策を通して,県民生活がより豊かで,潤いのあるものになることを大いに期待しているのではないかと思っております。  しかし,この後にもお伺いするように,本県は,約1兆8,000億円に上る一般会計等の県債残高に加え,その処分が非常に厳しい見通しとなっている長期保有土地等の問題などを抱えており,財政的には決してゆとりがある状況とは言えません。  知事が今回のマニフェストに挙げられた事業の実現のためには,制度の導入時だけではなく,後年度にわたって継続的な財政負担が必要なものも少なくありません。今後も国の財源保障機能が縮小し,一般財源総額も余り大きな伸びが期待できない中で,事業費の額によっては,ますます本県の財政運営の自由度を奪ってしまうことも懸念されます。  そこで,今定例会にはドクターヘリの導入関連の補正予算案が提出されているところでありますが,知事が今回の選挙でマニフェストに掲げられた,さきに述べたような新たな施策に関するそれぞれの事業について,どのような具体的効果を期待し,何年度から実施する計画であるのか,まず,お伺いいたします。  その上で,これらの事業を実施していくためには,当然,財政の確保策も必要でありますので,これらの施策に必要な事業費とその財源の確保策について,大枠としてどのような見通しを持っておられるのか,また,財政運営への影響についてはどのように考えておられるのか,あわせて知事の御所見をお伺いいたします。  次に,本県の将来負担比率の見通しについてお伺いいたします。  御承知のように,将来負担比率は,ことしの4月から全面施行された自治体財政健全化法に新たに規定されている4つの財政指標の一つであります。自治体の債務残高のうち,一般会計が直接負担するものだけでなく,債務保証や損失補償をした公社等の負債も含めて,その自治体の将来負担の大きさを把握するためのいわゆるストック指標と呼ばれるものであります。  昨年度の決算によれば,本県が将来負担すべき実質的債務は総額で1兆5,168億円であり,それに対する標準財政規模が5,253億円となることから,本県の将来負担比率は288.7%となっております。  この数値は,自治体の財政担当者の間でイエローカードと呼ばれる早期健全化団体に転落する400%の基準値までにはまだ111%の乖離があるとはいえ,全国でワースト4位と大変厳しい状況にあります。一刻も早い債務状況の改善策の実行が望まれるところであります。  ところで,この本県の将来負担比率を押し上げている大きな要因の一つに,県や公社などの長期保有土地の問題があります。県や公社が保有する未分譲の土地面積は約1,400ヘクタールにも上り,昨年度の決算ベースでは,地価下落などに伴う県の将来的な実質的負担額は約1,900億円と見込まれております。  また,先月,公表された県内の基準地価を見ましても,地価の下落は18年連続となっております。県や公社が分譲用として保有している土地の価格も,当然,下落を免れず,県が負担しなければならない実質的な債務額がさらに膨らんでいくことも懸念されております。  県議会としても,この隠れた借金が本県の将来負担比率に重大な悪影響を及ぼすのではないかとの懸念から,一昨年に設置された財政再建等調査特別委員会や,ことし,設置された県出資団体等調査特別委員会において,その対応策について真剣な議論と調査が行われているところであります。  一方,北海道夕張市の財政破綻問題を契機として,自治体の財政危機に注目が集まり,最近では,自治体の財政再建をテーマにしたドラマがNHKで放映されるなど,国民の多くが地方財政の問題に関心を持ち始めているように思われます。  本県の場合は,特に全国でワースト4位の将来負担比率の今後の動向に県民も着目しているところであり,県としてもきちんと説明責任を果たしていくべきではないかと思っております。  将来負担比率の動向は,今後の経済情勢,地方税財政制度の変更,土地処分に影響のある地価の動向など,さまざまな条件に左右されることは承知しておりますが,計画的な財政運営を行うためには,財政指標の推移について一定の見通しを持っていることが必要であると考えております。  そこで,一定の条件を前提として推計を行った場合に,今後,将来負担比率はどのような幅の中で推移していくと見込まれているのか,そして,そのピークはいつごろで,その数値は早期健全化団体に至る危険水域まで及ぶおそれはないのかどうか,総務部長の御所見をお伺いいたします。  次に,八ッ場ダムが中止された場合の暫定水利権の見通しとその対応についてお伺いいたします。  さきに行われました代表質問と重複するところもあるかとは思いますが,お許しを願いたいと思います。  八ッ場ダムは,国が,利根川支流の吾妻川に建設している,治水や利水などを目的とした多目的ダムであり,本県も,利根川流域の洪水被害の軽減,県南,県西地域の水道水源の確保を目的に,東京,埼玉,千葉,群馬,栃木の1都4県とともに事業に参画しているところであります。  ダム建設に要する総事業費は4,600億円で,本体工事は今月中にも着工し,平成27年度までに完成を目指す予定となっておりました。  しかし,新たに誕生した連立政権は,むだ遣い,不要不急な事業を根絶するとして,前原国土交通大臣が八ッ場ダムの建設中止を表明しました。これは,関係都県や地元自治体,また,長年にわたって御苦労されてきた地元住民の方々の意見を聞くことなく,一方的に表明されたものであり,既に,東京,前橋,そして,水戸の各地方裁判所で退けられた,建設反対派の,治水効果が期待できないこと,水需要の積算が過大であること,ダムの建設事業費がさらにふえるおそれがあることなどの主張にくみするものと言わざるを得ません。  これに対して,関係自治体や地元住民が相次いで反発を強めたことから,先月21日,国土交通大臣から建設中止手続の先送りが表明されたところであります。しかし,ダムの建設を中止する方針については変更しないとしており,政府の今後の動向が大いに心配されるところであります。  八ッ場ダムについては,既に,昨年度末までに事業費ベースで約7割が執行され,本県も利水分と治水分を合わせて,既に約192億円の負担金を納付済みであります。ダムの地方負担金のうち,利水分については,特定多目的ダム法に基づき,全額返還される見込みであります。返還の規定がない治水分の負担金の取り扱いについてはまだ予断を許さない状況であると考えております。  八ッ場ダムが中止された場合の本県への影響は,地方負担金の返還問題だけにはとどまりません。ダムの完成を前提として,既に利根川から取水をしている暫定水利権の取り扱いも深刻な問題であります。  利水事業に関係する1都4県では,八ッ場ダムの完成を前提として,新規の開発水量の半分近い,毎秒10.97立方メートルの暫定水利権を得ており,本県でも,県南と県西の広域水道用水供給事業の水源として,毎秒0.582立方メートルを取水し,既に10市町の約50万人の水道水源の一部として供給されております。  暫定水利権は,ダムの完成を前提として,河川の水量が豊富な時期に限定して取水が認められることから,理論的には,建設中止が決定すれば,暫定水利権は失われることになり,その場合は,それにかわる新しい水源の確保を検討していく必要があります。  そこで,八ッ場ダムが中止された場合における暫定水利権についての今後の見通しと,仮に暫定水利権による取水ができなくなった場合の水源の確保策について,企画部長にお伺いします。  次に,不況下における企業誘致の推進についてお伺いいたします。  昨年9月15日に米国のリーマンブラザーズが破綻してから1年と1月がたちました。国内の景気は既に最悪期を脱したとも言われておりますが,来年度には景気対策の効果も息切れし,二番底の懸念も強まってきております。  このような中,企業は,国内での設備投資にも慎重になり,生産拠点を海外に求める傾向も出始めているとの報道もあります。  企業の設備投資意欲が減退している中で,企業誘致に対する地域間の競争はますます激しさを増していくことが予想されます。  昨年の工場立地動向調査では,本県は,工場立地面積立地件数ともに全国第5位,県外企業立地件数は4年連続第1位と好調をキープしていましたが,ことしも従来のような好成績が残せるのか,不安なところでもあります。  このように,企業誘致を進めるには大変厳しい経済情勢ではありますが,私は,このような時期であるからこそ,地域経済の活性化や雇用の創出につながる企業誘致が大きな意味を持ってくるものと考えております。これまでの企業誘致策に加え,企業の整備投資の減少期ならではの思い切った施策を講じる必要があります。  各県が独自の立地補助金を制度化するなど,独自の誘致策を打ち出している中で,地方税の課税免除などを中心とする本県の立地優遇制度も,以前のような優位性を失っているのではないでしょうか。本県の輸送面での利便性や地価の安さに大きく依存したこれまでと同じやり方のままでは,企業誘致への新たな道を切り開くことは難しくなってきていると認識しております。企業立地に対して大きなインセンティブとなる企業の初期投資費用が抑えられるような新たな施策も講ずるべきと考えます。  一方,バブル崩壊後の不況期などに閉鎖された工場跡地などが新たな工場立地場所として再活用されるケースが全国的にもふえてきていると伺っております。  工場跡地は,用水,電力等のインフラが既に整備されているため,企業にとっては,工場の新設のみならず,分散立地している事業所を統合するためには,立地好適地として高い評価を得ているとの見方もあります。地域の中核企業等が撤退し,広大な工場跡地が残された地域の将来を考えれば,その地域の貴重な資源として,その活用方策を積極的に検討していくべきではないかと考えます。  県としては,財政状況の悪化を招いている県や公社等の保有する工業団地等の処分を優先すべきであることはもちろんではありますが,企業に対して広く選択肢を示し,県内に少しでも多くの企業を呼び込むことで,雇用の場を確保していくことが必要ではないでしょうか。  もちろん,大規模工場跡地等については,基本的には民間の所有する土地であり,行政としてのかかわり方には限界もあるとは思いますが,県としても,地域経済の活性化のために,市町村と連携を図りながら,工場跡地への企業誘致を進めていく積極的な姿勢が求められていると考えます。  そこで,先般,提出された一般会計補正予算案において,新規立地企業等に対する補助制度創設のための経費が計上されているところでありますが,今後,企業誘致をどのように推進されようとしているのか,不況下における企業誘致の方向性について,理事兼政策審議監にお伺いします。  また,県内の工場跡地への企業誘致に対して,県としてどのように取り組んでいくのか,あわせて理事兼政策審議監の御所見をお伺いします。  次に,安定雇用につながる職業能力開発と人材育成についてお伺いいたします。  全国の8月の完全失業率は,5.5%と過去最悪を記録した前月より0.2ポイント改善しましたが,有効求人倍率は0.42倍と,過去最悪だった前月の水準にとどまったままであります。  一方では,国内の景気は下げどまったとの見方もありますが,雇用情勢は,今後,さらに悪化することも懸念されております。  昨年秋以降の急速な経済状況の悪化の過程において,製造業を中心として大規模な雇用調整が行われました。雇用の調整弁として,非正規労働者の方々が職を失うケースが急増し,日比谷公園の年越し派遣村に集まった人々に象徴されたように,大きな社会問題にまで発展しました。  国においても,非正規労働者のためのセーフティネットの強化策として,雇用保険制度の改正,職業訓練期間中の生活保障,住宅や生活資金の確保など,さまざまな対策を講じてきたところであります。  私は,そのセーフティネットの強化策の一つとして,失業した若者たちに,資格や知識,技術を習得してもらい,将来,安定した仕事につくことができるよう,職業訓練の機会を充実させていくことが特に重要であると考えます。  職を失った非正規労働者が再就職するに当たっては,それまでの就業を通じて,職業能力が十分に蓄積されていないことがネックになる場合が多いとされており,職業対策としての職業訓練の充実が不可欠であります。  県としても,民間教育訓練機関を活用した委託訓練を初め,産業技術短期大学校や県内6カ所の産業技術専門学院において,離職者,転職者を対象とした職業訓練を実施しており,これをさらに充実していく必要があると考えます。  その充実策としては,訓練生の受け入れ枠の拡大はもちろんのこと,訓練内容の工夫も重要であります。職種別に有効求人倍率を見ると,事務職や生産工程・労務職など,求職者数が求人数を大きく上回る職種がある一方,保安,サービスなどの職種では,求職者数が求人数を満たしていないなど,雇用のミスマッチが生じて,これを解消する手助けとなるような職業訓練の実施が必要ではないでしょうか。  地域企業の人材ニーズを的確に反映した人材育成を進め,職業訓練の受講が就職にできるだけ直結していく,そして,少しでも多くの方が正社員として雇用されるようなシステムづくりを進めていくことが必要であると考えます。  そこで,私は,現下の厳しい雇用情勢の中で,行政が行う公共職業訓練に対しても,これまで以上に雇用のセーフティネットとしての役割が求められてきていると考えますが,県として,公共職業訓練をどのように充実させていくのか,商工労働部長の御所見をお伺いします。  次に,救急医療における開業医と病院の役割分担と連携強化についてお伺いいたします。  2004年に導入された新しい医師臨床研修制度によって,新人医師が研修を受けたい病院を選べるようになり,研修医の相当数が都市部にある有力な病院で研修を受け,大学の医局には戻らなくなったと言われております。その結果,大学病院でも医師数が大幅に不足することになり,本県も含め,地方の公立病院や民間病院が大学側に医師を引き揚げられ,医師の確保に大変苦労しているのが現状であります。  もともと,日本の医師数は,人口1,000人当たりで比較しても,OECD30カ国中,下から4番目の低さとなっております。国は,昨年から,全国の医科大学の定員をふやす取り組みを始めておりますが,医師の養成は簡単にはできませんので,今後,最低でも10年は深刻な医師不足が続くことが予想されております。  国際比較の中でも医師数が少ない日本において,さらに,本県の医師数は,人口10万人当たりで全国平均217.5人に対し155.1人と,全国でワースト2位の低さであります。  このような中,県としても,本年度の筑波大医学群への5名に続き,来年度は東京医科大にも3名の地域枠を確保したほか,医師修学資金貸与条例の拡充を図りながら,懸命に医師の養成に努めているところであります。  一方,深刻な医師不足の影響は,救急医療の現場にも大きな影を落としております。救急診療を担う医師が激務によりどんどん疲弊していく中で,救急患者のたらい回し受け入れ拒否による患者の死亡など,悲しい出来事が日常的に起こっており,日本の救急医療はまさに崩壊の危機に瀕しているとさえ言われております。  しかし,救急患者のほとんどは軽症や中等症であると言われており,これらの患者を,地域医療に取り組む地域医師会の先生方と病院勤務医の連携によっていかに対応していくかが救急医療の再生のかぎになると考えております。  例えば,水戸市休日夜間緊急診療所では,水戸医師会の先生方が,内科,外科,小児科の休日や,小児科の平日夜間の一次救急診療を実施しておりますし,真壁医師会筑西支部も,夜間休日一次救急診療所を設けて,内科,小児科の休日及び平日夜間の一次救急診療に対応しております。  県内では,既に10カ所で休日夜間急患センターが設置されており,平成20年度は,診療日1日当たり計約208人,延べ4万1,823人の患者が診療されている状況であります。  休日,あるいは夜間にぐあいが悪くなって,かかりつけの診療所に電話してもつながらない等途方に暮れた患者や家族にとって,文字どおり,救いの神になっているわけですし,一方では,二次救急病院や三次救急病院の負担の軽減にもつながるという点で,それぞれの医療機関が本来分担すべき役割を適正に保つ上でも大きな効果があると思料されます。  また,土浦協同病院小児救急外来では,7人の小児科開業医の先生方が,交代で,週3日,午後7時から午後11時までの夜間救急診療に参加して,基幹病院の勤務医の先生方の負担が過重にならないように支えている例もあると伺っております。  そこで,このような救急医療体制における開業医の先生方と病院勤務医の先生方との役割分担と連携について,県はどのように現状を把握し,また,どのように評価しているのか,保健福祉部長にお伺いします。  さらに,県では,このような地域の取り組みをどのように推進し,支援しようとしているのか,あわせて保健福祉部長にお伺いします。  最後に,行政と民間企業との連携・協働についてお伺いいたします。  行政に対するニーズが多様化,複雑化し,それに伴い,新たな行政課題もふえ続けております。  その一方で,人口減少,高齢社会,経済の低成長時代への移行に加え,近年は地方の財政危機が叫ばれるなど,行政のサービスは次第に縮小,重点化していく流れが避けられない状況になってきております。  このような中,行政がこれからも県民のニーズを的確に抽出し,それにしっかりとこたえていくためには,さまざまな民間組織との連携・協働の関係を深めていくことが重要であります。特に,民間企業の幅広い分野の専門的知識やノウハウ,多様な人材,ネットワークなどの資源を行政が共有し,これを県民の福祉向上のために積極的に役立てていくことが不可欠になってくるのではないかと考えております。  行政との連携・協働の担い手としては,平成10年に,特定非営利活動促進法,いわゆるNPO法が施行されて以来,NPO法人の役割が特に注目され,本県においても,NPOとの連携・協働の推進に関する指針や事業の実践マニュアルが作成され,さまざまな分野での協働・連携事業が推進をされてきたところであります。  一方,民間企業の動きについて見ますと,近年,企業の社会的責任と言われるCSR活動を経営方針の中核に位置づけ,法令遵守の問題だけでなく,環境保全活動,労働問題,まちおこしなど,さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組む企業がふえてきております。  また,民間企業が,地域産業の振興を初め,暮らしや食の安全・安心,観光振興,地産地消やブランド化など複数の政策分野において,地方自治体と連携・協力に関する包括協定を締結し,地域の活性化に貢献する協働事業を積極的に展開している事例が全国的にも拡大してきております。  他県と比較して,印象度が低いと言われる本県ではありますが,私は,茨城のすばらしさを全国に向けて積極的にアピールしていくためにも,民間企業の持つ幅広いネットワークや情報発信力を活用していくことが有効であり,民間企業との連携・協働の取り組みを幅広い分野でさらに深めていくことが重要になってくるものと考えております。  そこで,本県における民間企業との連携・協働に関する取り組み状況と,今後の施策展開の方向性について,理事兼政策審議監にお伺いします。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(葉梨衛君) 加倉井昭喜君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 6 ◯橋本知事 加倉井昭喜議員の御質問にお答えいたします。  産業大県づくりから生活大県づくりへの転換についてお尋ねをいただきました。  まず,1人当たり県民所得の向上策についてでございます。  平成18年度の県民経済計算によれば,本県の1人当たり県民所得は,栃木県や群馬県を下回り,全国で18位となっております。  こうした順位となった主な原因は,産業構造の違いによるものではないかと考えております。  過去10年間の県内総生産を経済活動別に見てみますと,本県は,石油製品の生産額などは着実に増加しておりますものの,主力の電気機械などがマイナスに寄与したため,全体としては減少しているところであります。  一方,栃木,群馬の両県では,主力の輸送用機械などがプラスに寄与したことから,全体として,本県の県内総生産の伸びを上回っておりますが,近年,業績が好調だった自動車関連産業の集積の違いが影響したものと考えております。  1人当たり県民所得の向上を図りますためには,産業の振興を図り,地域経済を成長させていくことが何より重要であります。  幸いにも,本県は,東京に近いという地理的メリットを有しますとともに,栃木,群馬の両県にはない港湾や空港に加え,圏央道など,陸・海・空の広域交通ネットワークの整備が着実に進んできているところであります。特に,圏央道が近い将来完成した場合,その沿線地域は,東京,埼玉,千葉などとのアクセスの向上が図られるだけでなく,東京という大消費地に近いにもかかわらず,地価が相対的に安いというメリットを生かして,さまざまな企業の立地が進むことが期待されております。  既に,ことし1月には,日野自動車が進出を表明しているところであり,今後とも,すそ野の広い自動車関連産業や,物流業,食品産業などを対象に,戦略的な企業誘致を進めてまいります。  また,J-PARCなど,つくばや東海の最先端の科学技術の集積を生かしながら,環境・エネルギーや医薬品,ロボットなどの新産業や新技術の創出を図ってまいります。  さらに,新規に立地したコマツや日立建機,さらには,立地を表明した日野自動車などが,今後,統計の対象となってまいりますことから,このような企業誘致の効果が県民所得にも徐々に反映されてくるものと期待しております。  いずれにいたしましても,こうした取り組みにより,生活大県づくりの基盤としての産業大県づくりを今後とも着実に推進し,1人当たり県民所得の向上を図り,県民が豊かさを実感できるよう,人が輝く元気で住みよいいばらきづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に,新たな施策の効果と実施時期についてお答えいたします。  まず,保健福祉の分野でございますが,ドクターヘリの導入につきましては,医師が治療を開始するまでの時間の短縮と,救命率向上及び後遺障害の軽減などに大きな効果があるものと考えております。
     また,その効果は県全域に及ぶものでありますが,特に,県北地域などのように,救命救急センターから離れた地域にとりましては効果が大きいものと考えており,来年7月には運航開始ができますよう,準備を進めてまいります。  次に,乳幼児医療費の小学生への助成拡大についてでございます。  来年度中に,当面の施策として,入院,外来とも,小学校3年生まで対象を拡大する方向で,現在,検討しているところでございます。これにより,約6万人の小学生が新たに受給対象となり,子育て家庭への支援の拡充が図られることにより,少子化対策としての効果が期待されるところであります。  次に,教育分野でございます。  医学部進学コースの設置につきましては,医師不足が深刻化している本県の現状を踏まえ,医師マインドの養成や医学部進学対策等を行うことにより,将来の茨城の医療を担う医学部進学者の増加につながってくるものと考えております。  県立高校につきましては,第2次県立高等学校再編整備実施計画を年内に策定することとしておりますので,それに合わせて,対象校,実施時期などを決定してまいります。  また,私立学校につきましても導入を働きかけてまいります。  次に,少人数学級の拡大でございますが,現在,小学校1,2年生で実施しております少人数学級編制やティーム・ティーチングによる少人数教育を小学校3,4年生まで拡大し,個に応じたきめ細かな指導を行うことにより,児童の学習に対する意欲,興味,関心を高め,学力向上を図っていくものでございます。  本年度の全国学力・学習状況調査において,算数・数学が大きく落ち込んでおりますことから,来年度から実施する方向で検討してまいります。  特別支援学校の新増設につきましては,近年,知的障害児童生徒が急増しており,今後もさらなる児童生徒数の増加が見込まれますことから,教室の確保等,その対応が急務となっております。  現在,平成22年度から平成26年度までの5カ年を計画年度とする特別支援学校整備計画を年内に策定すべく作業を進めておるところでございますので,その中で財政状況を勘案しながら,今後の整備方針を決定してまいります。  次に,これらの施策に必要な事業費とその財源確保策の見通し,財政運営への影響についてであります。  まず,特別支援学校の新増設以外の4つの施策につきましては,現時点における粗い試算では,平成22年度から平成25年度までの4年間の総額で新たに約60億円程度,そのうち一般財源は約40億円程度が必要と見込んでおります。  ただし,少人数学級の拡大につきまして,国庫負担金の対象となる教職員定数を活用することや,ドクターヘリの導入について,国交付金の確保に努めることなどにより,実質的に必要となる一般財源は,4年間で約20億円,単年度では約5億円程度になるものと見込んでおります。  また,特別支援学校の新増設につきましては,国庫補助金の確保や,再編統合される高校等既存施設の徹底した活用などを図ることにより,極力,必要財源を減らすことができるよう,今後,検討してまいります。  一方,本県は,三位一体改革の影響や,景気低迷による大幅な税収減などから,極めて厳しい財政状況にあり,これらの施策に必要な財源を確保するためには,これまで以上に徹底した施策の選択と集中を進めていかなければなりません。  そのため,第5次行財政改革大綱に基づき,引き続き,徹底した人件費の抑制,資金管理の強化による金利負担の軽減,全事務事業のさらなる見直しや県税徴収率の向上などに努め,また,歳入,歳出,両面にわたり,あらゆる手段を講じて財源確保に努めてまいります。  また,新政権では,地域主権を確立する第一歩として,地方の自主財源を大幅にふやすこととされております。具体の地方財政対策の見通しはまだ見えておりませんが,全国知事会とも連携して,的確な措置を強く働きかけてまいりたいと考えております。  既に,総務大臣の方からも,かなり前向きな方向が示されているところでございますので,私どもとしては,大いに期待をしておるところであります。  こういった財源確保対策を講じることにより,マニフェストに掲げた生活大県を実現するための施策の確実な実施に努めてまいります。 7 ◯議長(葉梨衛君) 次に,上月総務部長。                    〔上月総務部長登壇〕 8 ◯上月総務部長 次に,本県の将来負担比率の見通しについてお答え申し上げます。  本県の平成20年度決算によります将来負担比率は288.7%と,全国平均を53.9%上回りまして,全国4位の高い水準となっております。  将来負担比率は,平成19年度決算からの新しい指標でございますため,適正水準の考え方がまだ定まってはおりませんが,将来世代に過大な負担を負わせないよう,中長期的に逓減していく見通しを立て,財政運営を行っていくべきものと考えてございます。  まず,将来負担比率の大宗,約8割を占めます地方債残高や退職手当見込み額の見通しにつきましては,今後,第5次行財政改革大綱に基づきまして,景気動向などによりましては,機動的な対策が必要となる場合もありますが,公共投資を縮減・重点化してまいりますとともに,職員数の削減を進めてまいりますことで着実に改善を図ってまいりたいと考えております。  また,将来負担比率の約15%に相当いたします保有土地に係ります将来負担につきましては,その負担規模に加えまして,地価動向や販売実績などによりまして,さらに負担が拡大し得るものでもありますことから,毎年度,状況を的確に把握するとともに,計画的な対応が必要だと考えてございます。  御指摘いただきました幅という面では,例えば,平成20年度決算に基づきまして,大変極端な例でございますが,仮に保有土地が全く売れないと仮定しますと,将来負担比率は340%になると見込まれます。それでも早期健全化基準であります400%はかなり下回りますけれども,毎年の財政運営に大きな影響が出ませんよう,積極的に土地売却に努めますとともに,一方で平準化を図りながら,毎年度,約80億円程度の規模の対策で,20年程度を目途に,保有土地に係る将来負担見込み額の削減を進めてまいる見通しを,お話のございました財政再建等調査特別委員会や出資団体等調査特別委員会にお示ししているところでございます。  今後の景気動向次第では,税収不足等への対応を余儀なくされるおそれもございますが,地方債の発行などに当たりましては,最大限に財政規律を持って取り組むことなどによりまして,将来負担比率につきましては,中長期的には逓減傾向にしていかなければならないと考えてございます。  いずれにいたしましても,将来負担比率の動向や今後の見通しなどにつきましては,常に,議会,県民の皆様にとってわかりやすい情報開示に努めるなど,説明責任を果たしてまいりたいと考えてございます。 9 ◯議長(葉梨衛君) 次に,福田企画部長。                    〔福田企画部長登壇〕 10 ◯福田企画部長 八ッ場ダムが中止された場合の暫定水利権の見通しとその対応についてお答えいたします。  八ッ場ダムに係る暫定水利権は,河川法に基づき,ダム等の水源開発に参画すること,水需給が逼迫していることなどを前提に,河川の流量が十分にあるときに限り,取水を許可されているものでございます。  現状では,県南広域水道用水供給事業にあっては,八ッ場ダムに係る確保予定水量の約73%,県西広域水道用水供給事業にあっては,確保予定の全量を既に暫定水利権として取水しているところでございます。  仮に八ッ場ダムの建設が中止されれば,ダムの完成を前提に暫定水利権を取得し,県南,県西地域の8市2町,約50万人の方々へ水道用水を供給しているところであり,その取り扱いがどうなるのかという問題が生じてまいります。  このことに関しましては,前原国土交通大臣からは,八ッ場ダム建設を中止しても,暫定水利権許可を継続し,建設中止後も取水できるよう配慮するとの発言がありましたが,実際にどのようになるのか,正式な説明はまだございません。  県といたしましては,暫定水利権の取り扱いはもとより,洪水対策,これまでの負担金の取り扱い等について,国に対し十分な説明を求め,この事業に参画している1都4県と連携,協調して対応してまいりたいと考えております。 11 ◯議長(葉梨衛君) 次に,小野寺理事兼政策審議監。                  〔小野寺理事兼政策審議監登壇〕 12 ◯小野寺理事兼政策審議監 まず,不況下における企業誘致の推進についてお答えいたします。  現下の厳しい経済環境の中で,企業誘致を着実に進めていくためには,設備投資意欲がありながら,その判断を躊躇している企業をターゲットとし,この時期に設備投資を決断していただけるようなインセンティブを提示していくことが大変効果的であると考えております。  このため,今般,新たに,不況時の特別措置といたしまして,企業立地促進特別対策事業を補正予算に計上いたしたところでございます。  この事業は,期間を平成23年度までに限り,県及び県開発公社の工業団地に立地した企業に対しまして,その初期投資費用を抑えるため,用地取得費などの10%から30%程度の補助をしようとするものでございます。  また,同じく不況時の臨時対策といたしまして,民間出身の企業誘致推進員を4名増員し,この時期でも比較的業績が堅調な食品,医薬品などの業種を重点にした戦略的な誘致活動を展開することとしております。  さらに,企業のニーズにこたえられる価格の見直しにつきましても,引き続き,検討を進めてまいります。  また,工場跡地への企業誘致でございますが,これまで,県では,地元市町村などとも連携しながら,企業からの求めに応じ,紹介,あっせんなどにより,跡地や未利用地への誘致を進めてまいりました。  その結果,例えば,医薬品メーカーがつくばに集積する同じ業種の工場跡地に立地いたしましたり,鹿島臨海工業地帯の民間未利用地に化学品メーカーが相次いで立地するなど,県の関与により,工場跡地などに立地していただいた例も少なくございません。  工場跡地等への企業立地は,地元の経済活性化に大きな効果がありますことから,県といたしましては,引き続き,民間物件につきまして,豊富な情報を持つ金融機関等と連携した情報収集や,県のホームページを活用した情報発信に努めるなど,企業のニーズに合わせたさまざまな提案をしてまいりたいと存じます。  厳しい経済環境が続きますが,今後とも,企業誘致の推進に全力で取り組み,本県経済の早期回復に寄与してまいりたいと考えております。  次に,行政と民間企業との連携・協働についてお答えをいたします。  本県では,第5次行財政改革大綱におきまして,NPOや地域コミュニティ団体などに加え,新たに民間企業を連携・協働の担い手として位置づけ,さまざまな分野における取り組みを一層推進することとしております。  具体的な取り組み状況でございますが,これまでは,県の主催するイベント等への協力や,災害時応援協定の締結などを中心に進めてまいりましたが,最近では,飲食店や量販店などによる子育て家庭優待制度への協賛,あるいは,スーパーマーケットなどによるレジ袋無料配布中止の取り組み,さらには,ビール会社による茨城の自然風景を描いた独自のラベル缶の製造,販売など,連携・協働の相手や内容が多様化してきております。  中でも,県内に約500店舗を有する大手コンビニエンスストアとは,昨年度に締結をいたしました包括連携協定に基づきまして,地産地消,健康増進・食育,観光振興など,多くの事業に取り組んでおり,例えば,特産品のメロンを使ったパンの製造販売や,茨城空港開港のPRをねらいとした韓国家庭の味フェアなどを行っております。  これらの取り組みは,行政施策の推進や県民サービスの向上に有効であることはもとより,企業側におきましても,企業イメージの向上につながるなど,さまざまな成果をもたらすものでございます。  今後,県といたしましては,より幅広い分野で連携・協働を進められますよう,これまでの成果や課題等を整理,分析して,今後の取り組み方針を策定し,民間企業へ積極的に働きかけを行いますとともに,議員御指摘のように,民間企業の活用によりまして,茨城の魅力を全国にアピールしていくといった視点も持ちながら,事業展開を図ってまいりたいと存じます。 13 ◯議長(葉梨衛君) 次に,細谷商工労働部長。                   〔細谷商工労働部長登壇〕 14 ◯細谷商工労働部長 安定雇用につながる職業能力開発と人材の育成についてお答えいたします。  厳しい雇用情勢が続く中にありまして,再就職に向けた職業能力の開発は大変重要であると考えているところでございます。  このため,離転職者を対象とした訓練では,介護や警備,IT等の人材が不足している,あるいは受講希望の多い分野を中心として,定員を昨年度の120人から880人へと大幅に拡充して実施しておりますが,さらに今回の補正予算におきまして250人増員することにより,昨年度の約10倍の受け入れ枠としてまいります。  これらの訓練により,介護福祉士や訪問介護員1級,施設警備業務検定2級等の資格取得にもつなげまして,雇用のミスマッチへの対応を図りますとともに,早期再就職を支援してまいります。  また,研修・雇用一体型事業につきましても,拡充を図ることによりまして,正規雇用につなげてまいりたいと考えております。  さらに,就職の促進を図る上で,企業のニーズを踏まえた職業訓練が重要でありますことから,県内の事業所を対象にニーズ調査を行うこととしておりまして,この結果を踏まえ,産業技術専門学院等における訓練内容の見直しを行ってまいりたいと考えております。  なお,議員御懸念の若年失業者につきましては,いばらき就職・生活総合支援センターにおきまして,就職相談やキャリアカウンセリング,セミナーの開催などを通じ,若者が安定した職業につくことができるよう,引き続き取り組んでまいります。 15 ◯議長(葉梨衛君) 次に,山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 16 ◯山口保健福祉部長 救急医療における開業医と病院の役割分担と連携強化についてお答えいたします。  救急医療につきましては,本来,軽症患者に対しては,休日夜間急患センターや在宅当番医制など,主に地元開業医の方々に対応していただき,入院,手術を必要とする重症患者に対しては,二次,三次救急病院が対応することになっております。  しかしながら,二次,三次救急病院では,救急搬送される患者の半数を軽症患者が占め,救急外来の患者も多数受け入れていることから,勤務医の疲弊とともに,搬送先がなかなか決まらないといった状況が生じております。  この背景には,大きな病院の方が安心感があると考えたり,救急車を安易に利用しがちな住民の意識が根底にあると思われますが,初期救急の体制が十分でないことがその大きな要因となっております。  このため,県では,適切な救急車の利用について広報啓発活動を進める一方,昨年度から,主に県内の保健所単位ごとに,地元医師会,二次救急病院,市町村,消防等による推進会議を設置し,休日夜間急患センターの強化や,開業医が救急病院に出向いて診療を行う出務方式による対応など,地域の実情に応じた初期救急体制の充実について検討を進めてきたところでございます。  その結果,土浦市の緊急診療所では,これまで休日のみであった小児の夜間診療が平日まで拡充されたところです。  また,水戸市では,救急診療所での夜間診療を,これまでの小児科に加え,内科まで拡充することが検討されておりますほか,つくば市では,在宅当番医制から出務方式への移行が検討されるなど,徐々にではありますが,成果が出てきているところでございます。  議員御指摘のとおり,それぞれの医療機関が本来の役割を果たしつつ連携を深めることが,限られた医療資源を有効に活用することにつながります。  県といたしましては,救急医療について,初期,二次,三次,それぞれの機能が十分に発揮できるよう,体制の充実に向けて,より一層努めてまいります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯議長(葉梨衛君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後2時10分を予定します。                     午後1時58分休憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時11分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 18 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  佐々木忠男君。                  〔24番佐々木忠男君登壇,拍手〕 19 ◯24番(佐々木忠男君) 民主党の佐々木忠男でございます。  通告に従いまして,知事,関係部長,教育長に質問いたしますので,明快なる答弁を求めるものであります。  まず,初めに,真の地方分権に向けた取り組みについて質問します。  私ども民主党は,マニフェストの中で,行政改革と分権改革の推進を国民に約束しております。特に,住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し,生活にかかわる行政サービスや,対応可能なすべての事務事業の権限と財源を,国及び都道府県から大幅に移譲するとしております。  また,橋本知事のマニフェストにも,地方分権の実現と行財政改革の断行をうたっております。  地方分権の推進は,国と地方の関係に限らず,私は,都道府県と市町村の関係も同様であると思っております。住民に一番近い市町村が自治運営しやすく,強い組織にしていくことが,真の地方分権につながるものと思っております。  そこで,3点について質問いたします。  まず,1点目は,新たな手法による事務事業の見直しについてであります。  本県では,現在,第5次行財政改革大綱に沿ってさまざまな改革が進められております。しかし,橋本知事が目指すむだゼロのためには,外部の目や第三者の見方,つまり,県民の考えも入れた新たな手法の導入が必要であると考えます。  民主党は,国家予算の全面的な組み替えの手段として,事業仕分けでむだを洗い出し,新しい政策実現のための財源に充てようとしております。  この事業仕分けとは,第三者の視点で,事業そのものの必要性や実施主体など,事業の本来のあり方を公開の場で議論するものであり,これまでに,岩手県,岐阜県など10府県27市町村で実施しているそうで,最近では,静岡県が100事業を抽出して仕分け作業に入ったとの報道もあります。  私は,橋本知事が新たな任期に入った現在,思い切った行財政改革を断行する上で,事業仕分けは非常に有効な手法であると考えます。  そこで,事業仕分けの導入に対する考えと,新たな手法による事務事業の見直しについての考えを,知事にお伺いをいたします。  2点目は,国の直轄事業負担金と市町村負担金の考えについてであります。
     国の直轄事業負担金につきましては,国と地方の役割分担の考え方や負担金の情報開示が不十分などの理由で,現在,協議中のようであります。  全国知事会としても,地方負担金の見直しを国に訴えておりますし,橋本知事も,それに向けて積極的な発言をされております。  民主党は,この制度を廃止し,地方の負担をなくする。また,廃止により,各自治体に交付する地方交付税の額が減らないように措置する。これにより,自治体が負担金に充てていた財源を自由に決定できる効果も期待できるとし,地方の考えと一致しているものと考えます。  今後,その実現に向けて,全国知事会などでの橋本知事のリーダー的立場を期待するものであります。  先日,和歌山県や新潟県などの知事が,県の公共事業の一部を市町村に負担させる市町村負担金について,来年度から原則廃止すると表明したという報道がありました。その理由は,国に負担廃止を訴えながら,市町村に負担いただくのは矛盾するとのことであります。  本県でも,流域下水道事業や土地改良事業など,県事業に対する市町村負担は年間約106億円あります。私は,国と地方の関係同様に,県と市町村に対する負担金の見直しを本県でも進めるべきであると考えます。  そこで,国の直轄事業負担金見直しの今後の進め方と,本県での公共事業の市町村負担金見直しについての考えを,知事にお伺いをいたします。  3点目は,市町村合併の評価と今後の取り組みについてであります。  去る6月に,国の第29次地方制度調査会は,平成の大合併については,特例法の期限である来年3月末で一区切りとすることが適当であるとの答申をしました。来年4月以降は,自主的に合併を選択する市町村に対して,支援措置を講じる必要はあるとしつつも,国主導による合併推進策は打ち切るべきとしたのであります。  平成の大合併で,全国3,200を超えていた市町村数が,来年3月末には1,760になる見込みであり,本県でも,従前の85が44市町村に再編されました。  私は,今後,真の地方分権型社会の実現を目指していく上で,住民に最も身近な市町村の底上げのための手法として,合併は不可欠なものと考えております。  本県では,平成12年に策定された茨城県市町村合併推進要綱において,21世紀中ごろを展望し,県内を17地域とする,将来目指すべき合併パターンを示しておりますが,いまだ合併が進んでいない地域が残されている中では,合併推進にブレーキをかけてしまうのは早いような気がしてなりません。  一般に,市町村合併のメリットは,基礎自治体である市町村の体力アップや,県からの権限委譲による二重行政の解消などが挙げられる一方で,デメリットとして,新市の面積が大きくなるため,きめ細かいサービスを受けられなくなるなどの懸念も言われております。これまでに合併した地域等に対する評価,検証を加えた上で,合併のメリットを生かしつつ,デメリットを最小にするような工夫をしながら,今後も合併に取り組んでいく必要があると思います。  こうした中,私の地元ひたちなか市は,さきの市町村合併推進要綱において,段階的に機運醸成を図るべきパターンとして,東海村との合併が示されております。ひたちなか市と東海村の合併は,そもそも,ひたちなか地区開発を一体的に進めることにより,魅力ある都市づくりを行うという,勝田市,那珂湊市,東海村の2市1村の合併構想からスタートしたものでありました。現在,ひたちなか市,東海村の2市村では,ごみ処理施設の建設など広域的行政も進んできておりますが,合併機運の醸成には至っていないことも事実であります。  もとより,合併は,住民の意向を基本に,自主的に進められるべきものとは思いますが,その端緒を開く観点から,地元首長を初め,関係者による政策的な誘導も重要と思います。  ひたちなか市,東海村,両市村の合併につきましては,このたび,東海村出身の橋本知事,東海村長とも新たな任期を迎え,合併機運の醸成をどのように高めていくのか,極めて重要な4年間であり,その政治手腕に期待をしております。  そこで,これまでの本県における市町村合併をどう評価し,今後,どう取り組んでいかれるのか,また,特に,ひたちなか市と東海村の合併についてどのように考えておられるのか,あわせて知事にお伺いをいたします。  次は,ひたちなか地区開発について質問します。  ひたちなか地区は,ひたちなか市と東海村にまたがる面積1,182ヘクタールの広大な開発地であり,県北地域振興の拠点として重要なプロジェクトであります。  この開発の波及効果を利用しながら,ひたちなか市や東海村など,この地域が相乗的に発展していくことが開発の大きな目的であると思っております。  国営ひたち海浜公園は,総面積350ヘクタールのうち,153ヘクタールが開園されており,当該地区の振興を図る上で重要な拠点の一つであります。今後,未開園部分の197ヘクタールの整備が進められますが,公園の単なる整備にとまることなく,海浜公園の海浜部の活用,阿字ヶ浦地区の海洋レジャー機能や,宿泊・滞在機能との連携も深めながら,四季を通じた海浜環境も目指した整備をしていくべきであると考えます。  そこで,国営ひたち海浜公園の整備状況及び周辺地域との連携を踏まえた海浜部の利活用について,土木部長にお伺いをいたします。  また,ひたちなか地区開発においては,土地利用の具現化も重要な観点であります。ひたちなか地区には,県有地などのほか,国の原則留保方針に基づき,土地利用計画がなかった176ヘクタールの国有地があります。平成15年の国の計画的有効利用への方針転換を受けて,平成18年度に,ひたちなか地区の長期的な将来像や育成戦略,土地利用方針を定めた留保地利用計画が決定されましたが,現在までのところ,国有地で利用計画が定まっているのは,ひたちなか・東海広域クリーンセンター建設地3.8ヘクタールのみであります。  現在の経済情勢が大変厳しい中ではありますが,今後,常陸那珂港区などのインフラを活用した企業誘致を含め,国有地など,未利用地の一層の促進を図っていくべきではないでしょうか。  さらに,まちのにぎわいをつくっていくためには,地区周辺の交流人口の拡大が必要であると考えます。そのためには,ロック・イン・ジャパンなどの広域集客が見込めるイベントなどの誘致も検討していく必要があるのではないでしょうか。  そこで,国有地を含め,ひたちなか地区全体のまちづくりの促進について,今後,どのように進めていくつもりなのか,企画部長にお伺いをいたします。  次に,生活排水対策の加速化について質問します。  生活排水対策は,快適な生活環境の改善及び河川,海,湖沼などの環境保全を図る上で大変重要な事業であり,生活排水処理整備を最も効果的に進めるために,県全体の計画を総合的にまとめたものが生活排水ベストプランであると私は理解をしております。  平成20年度末での全国平均汚水人口の処理率は84.8%,本県は74.9%と第30位の位置にあります。特に,下水道普及率は,全国平均72.7%に比べ,整備がおくれているといえます。  生活排水ベストプランは,平成7年に策定,平成15年に見直し,そして,今回,2度目の見直し中と聞いております。  今後,生活排水対策を推進するには,膨大な費用と時間が必要であり,経済状況によって,計画どおりに進まないことは理解できますが,ベストプランの目標どおりに進めようとする戦略と意気込みが足りないのではと思うものであります。  その原因として,県の下水道行政は,下水道は土木部,合併処理は生活環境部,農業集落排水は農林水産部と縦割りで,目標を達成するための責任が分散されているような気がいたします。改定された目標をしっかりとフォローする部署を定める必要があると考えます。  また,財政的に厳しい市町村は,事業費の捻出が難しいため,公共下水道整備のスピードが鈍化しがちな状況にあります。よって,当面,下水道整備ができない地域には,安価で短時間にできる合併処理浄化槽の設置を積極的に進めていくなどの戦略をもっと取り入れるべきであると考えます。  本県では,森林湖沼環境税の導入により,今後,霞ヶ浦流域への高度処理浄化槽の設置が進んでいきますが,新税の恩恵が比較的薄いそれ以外の地域にも合併処理浄化槽への積極的な設置を図りながら,生活排水処理の適性化を目指していくべきであると考えます。  そこで,生活排水ベストプランの目標達成に向けた執行体制のあり方と,生活排水対策の加速化に向けた取り組みについて,土木部長にお伺いをいたします。  次に,水道事業の広域化の推進について質問します。  現在,市町村水道事業は,人口減少や節水型社会などの環境にあって,料金収入の大幅な増加が見込めなく,かといって,住民に負担を転嫁することもできないため,取水場や浄水場の老朽化更新,給水管の耐震化対策など,水道施設整備への投資額が減少しているなど,多くの課題があります。  このような状況の中で,国は,平成16年に水道ビジョンを策定し,その推進を図ってきましたが,より充実した具体的な指針をするためにビジョンを改定し,昨年8月に,水道広域化検討の手引きにて,地域水道ビジョンを作成することを推奨しております。  全国的に市町村合併が進みましたが,さまざまな事情から,水道事業が統合されていないところが多いようであります。特に,今後の施設整備の更新などの問題を抱えている小規模の市町村水道事業は,近隣地域との連携が必要であります。その連携の第一歩として,本県でも,水道ビジョンにより,関係市町村や団体に広域化の方向性を示す必要があると考えます。  私は,市町村合併が一段落した現在,県と関係市町村や団体と連携しながら,これからの人口想定,現在の契約水量と必要水量の見直し,施設耐用年数などを十分精査しながら,積極的に広域水道への切りかえを図っていくべきであると考えます。  また,本県では,4つの県広域水道が事業運営されており,私の地元ひたちなか市では,那珂川からの表流水と地下水の自己水源が全体の約85%,県中央広域水道事業から約15%を受水していますが,私は,県の水道料金が非常に高いというイメージを持っております。  県中央広域水道は,10市町村1企業団が受水しており,1日最大給水量7万8,000トンの施設能力,将来計画水量の25%で,現在,稼働中であります。  今後,市町村は,みずから保有する水道施設の老朽化を考えた場合,更新するべきか,県水道事業に切りかえるかの判断する時期が必ず来ます。  県は,市町村水道事業が検討に値する料金を設定するとともに,広域化の機会を逸することなく,市町村に対し,県広域水道,特に中央広域水道への積極的な参画要請を図る必要があると考えます。  そこで,本県における水道の広域化の必要性をどのように認識しているのか,また,県広域水道事業の有効活用をどのように進めていくつもりなのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  次に,自殺予防対策の取り組み強化について質問します。  全国の自殺者数は,平成10年に初めて3万人を超えてから,11年連続で3万人前後と高どまっております。また,未遂者は既遂者の10倍はいるとも言われております。  本県でも,毎年700人から800人の方がかけがえのない命を失っており,交通事故死者数と比べても約3倍であります。  平成19年,本県の自殺者数と関連指標によりますと,人口10万人当たりの自殺者数は,全国で上から16番目の高い状況,昭和42年に比べ,女性が約2倍,男性が約5倍と増加している。いのち電話相談件数,生活相談件数の増減と自殺者数の増減がほぼ連動していることが把握されております。  また,自殺実態白書によりますと,自殺は人の命にかかわる極めて個人的な問題である。しかし,同様に,自殺は社会問題であり,社会構造問題でもあると指摘しております。  私は,自殺予防対策は究極のセーフティネットであると考えます。自殺を社会全体の問題としてとらえ,多様な要因となる課題に向き合い,それを解決していくことが重要であると考えます。  そのために,私は,1)県民運動的なキャンペーン,2)医療機関や民間団体などと連携した総合的な相談体制強化,3)解決までのケア充実,4)そのためにゲートキーパーやカウンセラーなどの人材養成などに積極的に取り組むべきであると考えます。  自殺予防対策の強化に向けては,今議会に提案されております地域自殺対策緊急強化基金約2億円が設置される予定であります。有効な自殺対策を実施するチャンスでありますので,この基金を活用し,市町村と連携しつつ,県は積極的に対策に取り組むべきであると考えます。  そこで,地域自殺対策緊急強化基金を利用しながら,今後,どのような自殺予防対策に取り組む考えなのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  次に,漁業の活性化と魚介類の消費拡大について質問します。  本県は,農業県と同時に漁業県でもあり,海面漁業生産量は,平成19年,約19万7,000トンで,全国5位の位置にあります。  本県の漁業は,全国1位の生産量を揚げているイワシや2位のサバ類など,変動が大きい回遊性資源に対する依存度が高いため,安定した漁業経営を維持することが難しくなっております。  また,就業者の高齢化,魚価の低迷,燃油高騰など,漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。  私の地元ひたちなか市には,那珂湊と磯崎の2つの漁港を擁しておりますが,200海里漁業水域規制による遠洋漁業の転廃業を契機に,漁獲量は落ち込み,昭和50年代のピーク時の約10分の1となってしまいました。  そのため,漁業を何とか活性化させようと,市では,漁協組織の再編,漁港施設の整備,カツオやサンマを主体とした回船の水揚げ誘致,創り育てる漁業の育成に取り組んでいますが,本県漁業同様に大変厳しい状況にあります。  また,水産白書によりますと,1人当たりの魚介類の消費量は,平成18年から肉類を下回るようになり,若者を中心に世代全体で魚離れが加速していると指摘しております。本来,日本人は魚が好きな民族であるはずであり,日本人が先祖代々築き上げてきた魚中心の食文化を大切にすることは重要であると考えます。  そのために,国,県とも,消費拡大に向けた積極的な取り組みをしていくべきであると考えます。  私は,漁業の活性化を図る上で,漁港や漁場の整備推進,外部買受人の導入や買い受け能力を強化するとともに,消費地市場と連携した流通システムを検討していく必要があると考えます。  また,地域の特色ある魚介類のPRと,水産物の消費拡大のための開発や,ブランド化による販路拡大が必要であると考えます。  そこで,本県の漁業の活性化と魚介類の消費拡大について,県としてどのように取り組んでいくのか,農林水産部長にお伺いをいたします。  次に,放課後子どもプランについて質問いたします。  放課後子どもプランは,原則として,すべての小学校区で,放課後に子どもが安全で健やかに活動できる場所を確保し,総合的な放課後対策として,平成19年度に創設されて3年目を迎えております。  そこで,2点について質問をいたします。  1点目は,放課後児童クラブへの柔軟な対応についてであります。  放課後児童クラブは,県内すべての市町村で実施しており,クラブ数も年々増加して,本年5月現在では583クラブとなっております。  放課後児童クラブの運営については,平成19年10月に,国から,最大70人,年間250日の開所日数といった基準が示されておりますが,経過措置としての猶予期間は平成21年度までの3年間で,71人以上の大規模クラブや,開所日数が年間250日未満のクラブは来年度から補助を受けられなくなります。  そのため,市町村によっては,71人以上のクラブは2教室に分散,また,開所日数250日以上になるように調整しているところもあるようですが,大規模クラブにおける教室分散の際,余裕教室や施設の不足などの理由で入会できない児童が出てくるとの懸念もあります。  また,開所日数を確保するために,学校側と調整している状態であるとのことであります。  もちろん,国のガイドラインに沿った児童クラブの運営に努めることは大切でありますが,ただ機械的に70人以下,250日以上ではなく,その地域,保護者や児童の環境の実態に応じた柔軟な対応をしていくべきではないかと私は考えます。  そこで,放課後児童クラブに係る補助の対象とならない児童クラブの実態調査と,それに対する県の対応について,保健福祉部長にお伺いをいたします。  2点目は,望ましい放課後子どもプランのあり方についてであります。  放課後子ども教室は,親の就労にかかわらず,小学生全児童を対象としております。事業主体は市町村であり,学校の余裕教室等を利用することになって,放課後児童クラブと一体的,あるいは連携しながら推進することになっております。  当初のスタート時,私は,全児童を対象ということで,全市町村がこぞって実施するものと思っておりましたが,本年9月現在では,40市町村,208カ所の実施であり,当初目標であった300カ所にも届かない状況にあります。  これは,児童クラブを実施していない地域では容易に取り組んでいるが,既に児童クラブが定着している地域では,事業の整合性が難しい,実際に担当している現場での指導者不足や余裕教室不足など,さまざまな課題があることから,市町村によって取り組みに温度差が生じているのではないかと思います。つまり,児童クラブを活発に実施している市町村にとっては,児童クラブの運営が精いっぱいで,子ども教室まで手が回らないというのが本音ではないでしょうか。  一方で,景気低迷による就労家庭の増加や就労形態の多様化が予想される中で,放課後児童対策をさらに充実させていく必要があります。まずは,市町村や地域が抱える課題を整理して,現状の望ましい放課後子どもプランのあり方について,もう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。  そこで,本県における望ましい放課後子どもプランの充実策についてどのように推進するつもりなのか,教育長にお伺いをいたします。  次に,国語力の向上策について質問いたします。  最近では,10代の携帯依存症の実態や意思疎通能力の低下などの指摘もされており,携帯メールの流行語サイクルは非常に早く,顔の見えないメールでのやりとりが日常会話に影響し,言葉の乱れだけでなく,表現力や読解力の低下が表面化しているとの指摘もあります。  また,外国語を通じてさまざまな体験や理解を図ることを目指して,小学校高学年での外国語活動,つまり,英語教育が始まっております。  作家の水村美苗さんは,長い外国生活の中で,日本文学を通じて日本語のすばらしさを知った上で,日本での日本語が亡びていくことに危機感を感じて,「日本語が亡びるとき」という本を書いております。彼女は,英語教育は中学校に入ってからで十分であり,日本語の修得に最大の重さを置くべきであると言っております。  私は,小学校での英語教育を否定するものではありません。ただ,算数や理科など,すべての基本として,理解をする力をつけるための国語力を向上させることを優先するべきであると考えるものであります。  言葉の乱れや表現力,読解力の低下を食いとめるには,正しく,美しい日本語の言葉や文字で意思や感情を伝え合う能力を高めていくことが重要だと考えております。  特に,小学校では,日本語の言葉が持つおもしろさ,表現の豊かさなどを子どもたちがきちんと理解することで,日本語を適切に表現する能力や正確に理解する能力など,国語力の向上を目指した取り組みが大変重要であると考えます。  そこで,今後,小学校での国語力の向上策についてどのように取り組むのか,教育長にお伺いをいたします。  最後に,県道那珂湊大洗線周辺の交通渋滞解消策について質問いたします。  県道那珂湊大洗線の近郊には,国営ひたち海浜公園,那珂湊おさかな市場,アクアワールド大洗など集客施設が多数立地しており,北関東自動車道が東北道に直結したこと,ETC利用による割引制度が適用されたことで,高速道路を利用して来客者が増加しております。特に,ゴールデンウイークや,この間のシルバーウイークなどにおいても,多くの観光客でにぎわっております。  そのため,周辺の道路状況は,以前にも増して交通渋滞が深刻な状況となっており,現在では,連休のみならず,通常の土日祭日も大渋滞を起こし,市民生活や経済活動に重大な支障を来すと同時に,市内外関係者からも渋滞緩和が喫緊の課題として求められております。  多くの観光資源を有するこの地域を訪れるお客様へのおもてなしは,スムーズな交通の流れも重要なサービスであると考えます。  考えられる施策としては,1)那珂湊おさかな市場周辺の駐車場整備及び交通体系の整備,2)電子案内板の増設による渋滞情報の提供,3)湊大橋の早期完成や湊大橋と海門橋の間に新たな橋を設置など,周辺の広域的な交通網整備検討などが挙げられますが,長期的な課題とすぐできる課題を整理した上で検討していくべきであります。  そのため,まずは,県と周辺市町村や関係する機関など,広域連携による対策会議を設置して検討すべきであると考えます。  そこで,県道那珂湊大洗線周辺の渋滞状況の県の認識とその解消策について,土木部長の御所見をお伺いをいたします。  以上で私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 20 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 佐々木忠男君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。
                        〔橋本知事登壇〕 21 ◯橋本知事 佐々木忠男議員の御質問にお答えいたします。  真の地方分権に向けた取り組みについてお尋ねをいただきました。  まず,新たな手法による事務事業の見直しについてでございます。  基本的には,御提案のように,外部の目,第三者の見方も入れ,より客観的な視点や新たな視点での事業見直しを行うことは極めて重要なことであると考えております。  本県では,現在,当初予算計上の全事業について,ゼロベースから点検する事務事業再構築を実施しているところでございますが,平成21年度においても100程度の事業を廃止しますとともに,その他の多くの事業を縮小することにより,約75億円を削減しているところであります。  また,事業の必要性,有効性等の評価を行う政策評価を,外部委員にも御参画いただき,実施をしてきております。  しかしながら,外部委員からは,時間的な制約がある中で,多くの事業を適切に評価することが難しいとの意見が出され,現在では,個々の事業評価は内部評価に変えますとともに,外部委員には政策評価制度のあり方についての御意見をいただいているところであります。  さらに,平成11年度からは,公認会計士等の外部の目による包括外部監査を実施しており,毎年度,テーマを設定し,例えば,補助金の廃止,減額や,委託の見直しなどについて,通年をかけて事業の厳しいチェックをいただいているところであります。  出資団体等の運営,指導に当たりましても,企業経営者などで構成する出資団体等経営改善専門委員会から,団体の解散や事業の縮小等の厳しい御意見をいただいております。  御指摘のありました事業仕分けにつきましては,これまでに実施した他県の状況を聞いているところでございますけれども,事業が大変多岐にわたる中で,30分程度のかなり短い時間で結論を出すため,議論が十分に深まらず,感覚的な意見が述べられがちであること,あるいはまた,政策面での必要性が余り考慮されず,効率性優先の評価に偏りがちなことなど,膨大な事務量の割に,必ずしも適切な事業評価,事業廃止につながっていないといった問題もあるようでございます。  もっとも,一方で,公開の場での事業説明や質疑を通して,職員が鍛えられる,あるいは,職員の意識改革が図られるといった面はあるようでございます。  このようなことから,事業仕分けにつきましては,その成果や課題について,他県の例を参考に,さらに検証をしてまいりますが,当面の事務事業の見直しにつきましては,従来のやり方の改善を図りながら,これまで以上に厳しい姿勢で,徹底した見直しに取り組んでまいりたいと考えております。  次に,国の直轄事業負担金と市町村負担金の考え方についてでございます。  直轄事業負担金については,私は,かねてから,あらゆる機会をとらえ,廃止すべきであると主張してきており,新政権において,それが実現されようとしていることは大変喜ばしいことと歓迎をしております。  しかしながら,一方で,国土交通省の来年度予算の概算要求では,維持管理費分のみ廃止とされていることに加え,前原国土交通大臣が,記者会見で,廃止は決定ではないなどと発言しているとの報道もなされております。  直轄事業負担金の廃止は民主党の政権公約でありますので,できるだけ早く新年度予算から取り組んでいただく必要があるのではないかと考えております。  その際,直轄事業の事業量の減少等により,地方にとって必要な事業がおくれることなどが懸念されますが,全国知事会とも連携して,国と地方の協議の場などを通じて,そうしたことがないよう,国に対し働きかけてまいります。  次に,県事業の市町村負担金についてでございますが,本年7月14日の全国知事会議において,直轄事業負担金制度改革の趣旨を踏まえ同様な見直しをするとの決定をしており,一部の県では,市町村負担金の廃止を前提とした見直しの報道もなされております。  本県におきましても,国における直轄事業負担金制度の改善の方向性を見きわめつつ,流域下水道事業など使用料的な性格を持つものなどを除き,原則として廃止する方向で検討してまいります。  次に,市町村合併の評価と今後の取り組みについてお答えいたします。  本県では,平成の大合併で,件数では全国トップとなる25地域で合併が実現し,市町村数も44に再編されたところであり,全国的に見ても合併が進んでいるものと考えております。  合併市町村においては,合併後3年から5年の段階ではございますけれども,男女共同参画,情報政策等について専門の部署が設置されるなど,組織体制の充実が図られますとともに,福祉事務所の設置や地域の中核病院の整備などによる住民サービスの向上,さらには,職員や議員の削減等による経費の節減の効果などがあらわれてきているところであります。  一方で,さまざまな事情により合併に至らなかった市町村や,合併はしたものの,比較的規模の小さい市町村におきましては,地方分権の進展や,人口減少,少子高齢化等の社会経済情勢の変化に的確に対応していくため,さらなる行財政基盤の強化が必要なところも多く,合併は,今後もなお複雑多様化する住民ニーズにしっかりとこたえていける体制を確立するための有効な手法の一つであると考えております。  また,県民だれもが比較的身近なところで,教育・文化,医療,商業,娯楽など,さまざまな面で都市機能を享受できるようにするためには,水戸周辺地域と土浦・つくばを中心とした地域に二大中核拠点都市を育成し,将来の政令指定都市移行も視野に入れた未来のいばらきづくりに取り組む必要もあると考えております。  現在,合併市町村は,精いっぱい地域の一体化に取り組んでいるところであり,直ちに次の合併を目指すには難しい面もございますが,県といたしましては,地方制度調査会の答申を踏まえた国の動向なども見ながら,合併を進めようとする市町村に対しましては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  次に,ひたちなか市と東海村の合併についてでございます。  県といたしましては,これまで,さまざまな機会を通じて両市村の合併推進に努めてまいりましたが,東海村が否定的であることなどから,合併には至っていない状況にあります。  現在,両市村におきましては,御指摘もありましたように,新たに共同ごみ処理施設の建設や,消防,救急分野における広域化の検討などが進められているところであります。  また,一方では,水戸市の呼びかけにより設置された,両市村を含む9市町村長による県央地域首長懇話会において行政間の相互応援協定が締結されましたほか,広域的な交通網の整備や観光客誘致などの分野における広域連携の取り組みが進められているところであります。  先ほど申し上げましたように,県といたしましては,水戸周辺地域に中核拠点都市,さらには,政令指定都市があってほしいと考えているところであり,将来を展望した場合,2市村だけの合併でよいのかどうかといった問題もございます。  したがいまして,今後,ひたちなか市や東海村がどういう方向を目指していくのか,あるいは,周辺市町村がどのような地域づくりの構想を持っているのか等々につきまして,関係市町村の話し合いを見守ってまいりますとともに,必要があれば,助言や情報提供などを行ってまいりたいと存じます。 22 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,須藤土木部長。                    〔須藤土木部長登壇〕 23 ◯須藤土木部長 ひたちなか地区開発についてお答えいたします。  国営ひたち海浜公園の整備状況及び周辺地域との連携を踏まえた海浜部の利活用についてでございます。  海浜公園につきましては,ネモフィラ等の大規模な花修景や,さまざまなイベントの開催,さらには,北関東自動車道の整備の進展や料金割引などの効果により,昨年度の入場者数は,過去最高の約119万人,今年度も,9月末現在で昨年同期を33%上回っており,北関東地域の観光拠点として,地域振興に果たす役割を高めつつあります。  まず,整備の状況でございますが,昨年4月に,みはらしの丘など6ヘクタール,本年4月に,砂と海の林など12ヘクタールが追加開園し,開園区域は全体で153ヘクタールまで拡大いたしました。  現在は,ひたちの歴史・風土・文化の継承をねらいとするみはらしの里において,古民家の復元が進められているところでございます。  また,お尋ねの海浜部の利活用につきましては,南限種の植物であるシロヨモギや,北限種であるハマグルマが同時に生育するという特殊なエリアであることから,湧水地や貴重な動植物が残る広大な樹林地と同様,豊かな自然との触れ合いや環境保全を重視した整備が必要と考えております。  現在,策定されている国営ひたち海浜公園整備プログラムや,ひたちなか地区留保地利用計画におきましては,海浜部について,周辺地域との連携を前提とした整備方針が示されているところでありますので,これらに基づき,地域振興の観点からも,より高い効果が発揮できるよう,阿字ヶ浦地区との一体的活用に向けた整備の促進を国に働きかけてまいります。  次に,生活排水対策の加速化についてお答えいたします。  県内の生活排水対策は,下水道,農業集落排水,合併浄化槽等により行っており,議員御案内のように,生活排水ベストプランは,おのおのの事業の整備区域やスケジュールを設定し,整備を効率的かつ適正に進めるためのマスタープランであります。  本プランの執行体制のあり方についてでございますが,各生活排水処理施設の整備はそれぞれの所管部局で行っており,部局間の調整が必要となった場合には,土木部が中心となって連絡調整会議を開き,本プランの目標達成に向けた課題や,おのおのの事業執行上の問題を解決するための協議を行っております。  今後も,各部局の枠にとらわれず,相互に連携を図りながら整備を推進してまいりたいと考えております。  また,生活排水対策の加速化に向けた取り組みについてでございますが,新たに改定しましたプランでは,合併浄化槽の維持管理をより適正に行うため,市町村設置型合併浄化槽の設置を進め,また,処理場から遠く,下水道整備に期間を要する地域におきましては,段階的な整備として,積極的に個人設置型合併浄化槽の設置を進めることとしております。  さらに,森林湖沼環境税を活用して,高度処理型浄化槽の普及や,下水道及び農業集落排水への接続を促進させるため,設置費用の上乗せ補助を行うとともに,市町村が行う下水道事業や農業集落排水事業への事業費助成を行うなど積極的な支援を行い,各部局連携のもと,本プランの目標達成に向け,全力で取り組んでまいります。  次に,県道那珂湊大洗線周辺の交通渋滞解消策についてでございます。  周辺には,那珂湊おさかな市場や国営ひたち海浜公園,アクアワールド大洗などの集客施設があり,また,本県有数の大洗や阿字ヶ浦海水浴場を有することから,特にゴールデンウイーク等の連休,夏休み,さらには,師走を中心に交通渋滞が発生しております。  また,昨年12月に北関東自動車道が東北自動車道に直結したことや,ETC割引が拡大されたことにより,ひたちなかインターチェンジの利用台数が,ことし8月で日平均6,400台と,昨年比16%の増となっており,那珂湊おさかな市場の利用客数も,ことし1月から8カ月間で92万4,000人と,昨年同期に比べ約20%も増加しているなど,一層混雑の度合いを増していることは認識しているところでございます。  このような中,ひたちなか市におきましては,対応策を検討するため,ことし7月に,市や警察署など関係団体で構成する那珂湊おさかな市場周辺渋滞対策連絡会を設置したところであり,この中で協議されたひたちなかインターチェンジから那珂湊おさかな市場までの迂回路への誘導を実施したことにより,渋滞緩和に一定の効果が見られたと聞いております。  さらに,市では,那珂湊おさかな市場周辺の交通量調査や,駐車場利用状況を含めた渋滞実態調査を行うため,県と調査内容を検討しているところであり,今後,実態調査を実施する予定であると聞いております。  県といたしましても,市の調査結果を踏まえ,必要に応じて,繁忙期の臨時駐車場の確保や案内板の設置などについて,那珂湊おさかな市場周辺渋滞対策連絡会と密接に連携を図ってまいります。  また,那珂湊おさかな市場周辺の渋滞緩和に効果のある国道245号の4車線化や,湊大橋の架けかえの早期完成に向け,事業の推進に努めてまいります。 24 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,福田企画部長。                    〔福田企画部長登壇〕 25 ◯福田企画部長 ひたちなか地区全体のまちづくりの促進についてお答えいたします。  ひたちなか地区は,これまで,国際港湾公園都市の実現を目指し,常陸那珂港区や北関東自動車道,国営ひたち海浜公園などの基盤整備のほか,センター地区,商業業務地区へのにぎわいを創出する拠点づくりや工業団地への企業誘致など,都市づくりを進めてまいりました。  しかしながら,議員御指摘のとおり,本地区には,約176ヘクタールの国有地のほか,誘致を鋭意進めております県有地等の未利用地がございます。  県では,これらの未利用地につきまして,これまで,企業誘致フェア,産業セミナーなどでのPR,ゼネコンからの情報収集や企業訪問など,さまざまな誘致活動を実施してまいりました。  その結果,日立建機やコマツ,タイカを初めとする国内有数の企業の誘致が図られてきたところでございます。  今後は,北関東自動車道の東北道への直結や,中央埠頭の一部供用開始による本地区の優位性を積極的にPRし,港湾利用型の製造業や,センター地区への商業・業務関係企業の誘致等を一層進めてまいります。  また,企業ニーズに対応した小区画での分譲など,多様な土地処分策を検討しますとともに,国に対しましても,県と一体となった土地利用推進について働きかけてまいりたいと思います。  さらに,地区の交流人口の拡大を図るため,昨年度,110万人を超える入園者があったひたち海浜公園,ことしで10年目を迎えます,3日間で16万5,000人の来場者がありましたロックフェスティバルや,今年度から開催されました大草原の花火と音楽など,地区の観光資源のPRに加え,新たにイベントの導入による地区のにぎわいづくりにも取り組んでまいります。  県といたしましては,今後とも,国,地元市町村と連携しながら,地区のポテンシャルを高め,国際物流機能等の集積や広域レクリエーション機能の充実を図り,国際港湾公園都市としての魅力あるまちづくりに努めてまいります。 26 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 27 ◯山口保健福祉部長 水道事業の広域化の推進についてお答えいたします。  水道事業の広域化は,水源の融通による水需給の調整,施設の統廃合など,技術基盤の強化や,効率的な事業運営による経営基盤の強化が図られることから,大変重要であると考えており,県営広域水道用水供給事業を中心とした広域的な水道整備に取り組んでいるところでございます。  県の広域水道用水供給事業につきましては,関係する市町村の総意による要請に基づいて,需要水量などを協議,調整の上,県が計画を策定し,企業局が事業を実施しているものでございます。  しかしながら,水道料金や受水の時期及び水量など,各市町村においてさまざまな条件整理が必要なことから,一部の事業では計画どおり整備が進んでいない状況にございます。  今後も,企業局との連携を深めつつ,関係市町村に対して,効率的な施設整備,均一な水質管理といった広域化によるメリットについて十分に説明を行うなど,市町村との情報交換や調整を一層推進してまいります。  特に,広域水道用水供給事業がもたらすスケールメリットについて理解を求め,市町村による事業の活用に向け,より積極的な働きかけを行ってまいります。  議員御指摘の県中央広域水道用水供給事業につきましても,市町村で構成する協議会の場などを通じて,老朽化による施設更新にかえて,広域水道用水供給事業からの受水が促進されるよう,協議,調整を進め,有効活用を図ってまいります。  次に,自殺予防対策の取り組み強化についてでございます。  県においては,これまで,自殺対策連絡協議会を設置し,自殺予防のための啓発,関係機関のネットワーク構築,人材養成等に努めてきたところです。  しかしながら,昨今の厳しい経済状況を受け,自殺者数は全国及び本県においても増加しており,過去最悪に迫る状況にあることから,今回の基金を活用し,取り組みを強化してまいります。  まず,相談支援体制につきましては,新たに,いばらきいのちとこころのネットワークを設置し,紹介システムを導入することにより,相談機関同士が情報の共有化を図り,連携を強化してまいります。  また,県が従来から実施しているこころの電話相談につきましても,土曜,日曜まで拡大し,名称もいばらきこころのホットラインに改めるなど,自殺防止につながるよう充実してまいります。  次に,人材養成につきましては,中小企業経営者に対しての自殺防止啓発セミナー,かかりつけ医うつ病診断研修等を実施し,早期に自殺の危険を示すサインに気づき,適切な相談機関等につなぐことができる,いわゆるゲートキーパーの養成に積極的に取り組んでまいります。  さらに,県民への啓発につきましては,県民一人一人が自殺についての正しい知識を身につけ,身近な人の異変に気づき,相談機関へつなぎ,温かく見守ることが重要でありますので,自殺予防月間を設け,街頭キャンペーン,ラジオスポット放送等を行うなどして,集中的に啓発を図ってまいります。  あわせて,市町村においても,来年度から,基金を活用し,相談体制の整備,人材養成,広報啓発等を実施していただき,県と市町村が一体となって,社会的な問題である自殺予防対策に取り組んでまいります。  次に,放課後子どもプランについてお答えいたします。  放課後児童クラブへの柔軟な対応についてでございます。  平成22年度から,国庫補助の対象外となる放課後児童クラブについて,平成21年5月1日現在で調査を実施いたしましたところ,児童数71人以上のクラブは24カ所ございますが,そのうち,22クラブについては,今年度中に,分割等により70人以下での運営が可能となる見込みでございます。  また,同じく開設日数250日未満のクラブは272ございますが,そのうち,約9割のクラブについては,来年度以降,250日以上の開設を予定しており,残りの1割についても,市町村においてニーズ調査等を実施し,対応を検討しております。  まず,大規模クラブの分割につきましては,残りの2つのクラブに対し,例えば,候補地の選定など,個別の課題の解決に向けて取り組んでいくこととし,施設整備を行う場合には,補助金を優先的に配分するなど,積極的に市町村に働きかけを行い,分割を推進してまいります。  また,開設日数の確保につきましては,残りの約1割を占める特定の市町村を対象に,今回,計上する補正予算の放課後の居場所づくり支援事業において,アドバイザーを直接派遣し,開設場所に係る調整や指導員候補者の紹介など,積極的に助言等を行ってまいります。まずは,来年度,土曜,日曜のいずれか10日を開設することで,250日以上を確保できるよう支援してまいります。  大規模クラブの分割と開設日数の確保のいずれの課題につきましても,個別,具体的に市町村及びクラブを支援することで,すべてのクラブが,引き続き,国庫補助を受けられるよう努めてまいります。 28 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,永見農林水産部長。                   〔永見農林水産部長登壇〕 29 ◯永見農林水産部長 漁業の活性化と魚介類の消費拡大についてお答えいたします。  漁業を取り巻く環境は大変厳しく,その改善を図っていくためには,漁業生産の基盤強化とあわせまして,水産物流通機能の強化や付加価値の向上を図り,資源の増加,水揚げ量の増大,魚価の向上等の成果を相乗的に生み出していく必要があると考えております。  まず,漁業生産の基盤強化でございますが,那珂湊漁港におきましては,水深6メートルまでしゅんせつする工事が本年9月に完了し,大型の漁船が安心して入港できるようになりましたので,水揚げ増とともに,地域への波及効果が期待されるところでございます。  また,安定的な漁業収入源を確保できるよう,引き続き,漁礁の設置など,漁場整備にも努めてまいります。  次に,産地市場におきましては,漁協の合併とあわせまして,買受人の新規参入を図るなど,活発な取引を促し,魚価の向上を図ってまいります。  また,那珂湊漁協の女性部などでは,消費者への直接販売や加工など,付加価値を生み出す活動に取り組んでおりますので,加工施設の整備や,商品開発に対する助言,指導を行ってまいります。  さらに,現在,いばらきの地魚取扱店が129店舗認証されておりますので,これらにいち早く情報や水産物を届け,品ぞろえの充実による消費拡大を推進するなどの施策を展開いたしまして,漁業の活性化を図ってまいります。 30 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,鈴木教育長。                     〔鈴木教育長登壇〕
    31 ◯鈴木教育長 放課後子どもプランについてお答えいたします。  望ましい放課後子どもプランのあり方についてでございます。  放課後の子どもたちの安全で安心な居場所を確保するためには,放課後児童クラブと放課後子ども教室の2つの制度を活用して,それぞれの市町村の実情に合った放課後子どもプランを促進していくことが重要であると考えております。  しかしながら,子ども教室につきましては,子ども教室よりも児童クラブの整備を優先させたいとしていること,予算措置や指導員等の人材確保が困難であることなどについて,市町村としての課題があると認識しております。  このため,県におきましては,指導員等を対象とした研修会に加え,今年度から,大学生協力者の確保や団体への協力依頼などの取り組みを実施しているところでございます。  さらに,本年12月までに,放課後子どもプラン推進アドバイザーを市町村に派遣して,必要な助言などを行ってまいります。  今後とも,さまざまな支援策を講じることで,放課後子どもプランの充実を図ってまいります。  次に,国語力の向上策についてお答えいたします。  昨今の子どもたちには,自分や他者の感情や思いを表現したり,受けとめたりする語彙や表現力が乏しいという現状があり,そのことが他者とコミュニケーションがとれないことの一因となっております。  このようなことから,国語を適切に表現し,正確に理解する能力を育成することが必要であると考えております。  このため,今後の国語の授業におきましては,書いたものを読み合い,感想を伝え合うことで,お互いの考えを広げたり深めたりすることや,調べたことなどについて考えを出し合い,一つにまとめていく学習などを充実させてまいります。  また,昔話や神話などを聞くことや,古文や漢文を音読することを通して,言葉の美しさやリズムを味わわせる学習も行ってまいります。  さらに,これまで行ってまいりましたことばカルタや絵てがみなどをつくることばであそぼう推進事業や,読書意欲を高めるみんなにすすめたい一冊の本推進事業などを引き続き実施することで,児童生徒の発達段階に応じた国語力の向上と豊かな心の育成に努めてまいります。  県といたしましては,国語の授業はもとより,各教科やその他の教育活動を通して,今後とも,国語力の育成に一層努めてまいります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 32 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後3時35分を予定いたします。                     午後3時12分休憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時36分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 33 ◯議長(葉梨衛君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  山岡恒夫君。                  〔39番山岡恒夫君登壇,拍手〕 34 ◯39番(山岡恒夫君) 自由民主党の山岡恒夫であります。  登壇の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様に深く感謝申し上げます。  8月に行われました茨城県知事選挙に当選されました橋本知事にお祝いを申し上げます。  通告に従いまして,知事並びに関係部長,教育長,警察本部長に順次,質問をいたします。  この人生は,どんなにつらくても生きるに値する。そのためには三つのことが必要だ。それは,勇気と希望と幾らかのお金だ。チャップリンの映画で主人公が語った言葉です。県民がこの三つを持つことのできる答弁をお願いいたします。  初めに,雇用の確保について,知事に伺います。  総務省が発表した8月の完全失業率は5.5パーセントとなっており,また,本県の有効求人倍率は,過去最低だった前月と同じ0.38倍でした。  8月に行われた知事選で,橋本知事は「生活大県」を掲げ当選されましたが,生活大県の実現のために最も重要なのは雇用の確保であると考えます。  約1年前からの経済危機により,多くの労働者が職を失いましたが,中でも,非正規労働者の失業率が高くなっております。現在,非正規労働者が雇用者全体の3分の1を占めますが,このような不安定な雇用形態は所得格差を生み,将来の不安を増大させ,ひいては,結婚することもできなかったり,自殺などの原因にもなっているのではないでしょうか。  一昔前は,終身雇用や年功序列が雇用形態の中心でした。貧しく苦しかったけれども,だれもがその少し先に幸せを感じていた時代でした。希望の持てる時代でした。私たちは,今,こうした時代から遠ざかりつつあります。国際競争の時代の中で企業が生き残っていくため,また,労働者派遣法の改正もあり,多くの企業が非正規労働者の割合をふやしてきました。  福沢諭吉が説いたとされる心訓によれば,世の中で一番楽しく立派なことは一生を貫く仕事を持つことです。派遣労働で契約期間ごとに雇用を打ち切られるようでは,この一番楽しく立派なことがなし得ません。安定した仕事があり,毎年わずかでも給料が上がるということが労働者の意欲を高め,生活にも安心をもたらすのではないでしょうか。  そのためには,企業誘致により雇用の場を確保することも重要であります。  本県は,過去10年間における工場立地面積県外企業立地件数とも,全国第1位となっております。これは,地域の優位性や圏央道などの交通基盤整備のほか,熱心な誘致活動などの努力のたまものであり,評価するところであります。税制優遇などで来ていただいた企業には,ぜひ,地元のものを使い,地元の人を雇ってほしいと願うところであります。  一方で,先日,私の地元に工場を持っていた企業が県内の工場を閉鎖し,海外に移転するという事例がございました。こうなると,そこで働いていた人たちが職を失うことになるわけです。  新規企業の誘致も大事ですが,既に県内で操業している企業の製品を積極的に地元で活用するなど,来ていただいた企業が定着するような支援をしていくことも必要であると考えます。  もう一つ言えるのは,職種のミスマッチがあるということです。初めに申し上げたとおり,有効求人倍率は過去最低でありますが,医療,福祉分野などは人手不足となっています。これらの業種は,専門的な知識が必要であったり,大変な割に賃金が低いなどの理由で敬遠される傾向があったりしますが,社会にとってなくてはならない分野ですので,中学校や高等学校でのキャリア教育や就職面接会などで積極的に紹介するなど,求職者に目を向けてもらう対策が必要であると思います。  生活を築く基本は,働いて収入を得ることであります。生活大県を掲げ当選された知事に,これらを踏まえて,雇用の確保をどう進めていくのか,伺います。  次に,圏央道について,三点ほど伺います。  圏央道は,都心から約40キロメートルから60キロメートルの位置を環状に走る,延長約300キロメートルの高速道路であり,そのうち約71キロメートルが本県内の区間となっております。  圏央道の整備が進んでいけば,首都圏の交通を分散させるバイパス機能だけでなく,災害時の緊急輸送路の確保や沿線地域の活性化につながるものであり,本県の発展に大きく貢献する道路であります。  本県内では,平成15年に常磐道のつくばジャンクションから東側のつくば牛久インターチェンジが開通して以来,本年3月には稲敷インターチェンジまで開通し,さらに,本年度内には西側のつくばインターチェンジが開通する予定であるなど,着実に整備が進んでおります。  今後,さらに整備が進んでいけば,将来は,つくば市役所から成田空港まで約50分で到達することが可能となり,海外との距離もさらに近くなります。筑波研究学園都市を擁し,多くの研究者がいる本県にとって,さらなる利便性の向上が期待できます。  圏央道は,平成24年度に本県内の全区間が開通目標とされておりますが,ことし8月に行われた衆議院議員選挙における民主党のマニフェストでは,高速道路の原則無料化,ガソリン税の暫定税率の廃止などを掲げています。これらが実行された場合,これまで順調に進んでいた圏央道の整備に影響が出ないかと危惧しております。  そこで,このような状況を踏まえて,まず,圏央道の今後の整備見通しについて,知事に伺います。  また,私は,圏央道そのものの整備を注視するとともに,この圏央道の機能を最大限に活用し,利用者の利便性向上や産業立地を推進していくためには,アクセス道路の整備が不可欠であると考えます。  県が進めている阿見吉原土地区画整理事業地区において,ことし7月に,商業施設のあみプレミアム・アウトレットが阿見東インターチェンジ付近にオープンしたことにより,にぎわいが出てきましたが,付近の一般道では渋滞が激しくなっております。  これらの一般道は,地域住民が日常生活で利用している道路であり,地域住民の生活確保や安全性の面からも,アクセス道路の整備が望まれます。例えば,竜ヶ崎阿見線,土浦竜ヶ崎線などは,アクセス道路と生活道路を兼ねるものであり,できるだけ早く整備していく必要があると考えます。  また,この土地区画整理事業地区内の今後の土地利用促進を図る上でも,アクセス道路の整備を望むところであります。  そこで,牛久市周辺のインターチェンジへのアクセス道路の整備見通しについて,土木部長に伺います。  次に,圏央道の開通効果を生かした地域振興についてであります。  あみプレミアム・アウトレットは,当初の予想を上回る来客があるようです。本県のみならず,東京や千葉などからも連日大勢の来場があり,その影響で,近くの牛久大仏などの来客数もふえており,地域における経済効果は非常に大きくなっております。さらには,雇用の受け皿などの役割も果たしており,圏央道の開通効果の象徴的な例と言えます。  全区間が開通すれば,さらに広い地域における交流が見込まれ,沿線地域はさらに発展する可能性を秘めております。  圏央道を活用した地域振興のためには,具体的な施策を計画的に進めていく必要があります。  そこで,圏央道の開発効果を生かした地域振興のための施策を今後どのように推進していくのか,企画部長に伺います。  次に,青少年の健全育成について,理事兼政策審議監に伺います。  将来を担う青少年の健全な育成は県民すべての願いであります。日本の再生は,子どもをふやし,元気で感性豊かな,タフでやさしい人間を育てることで可能になります。  しかし,青少年を取り巻く昨今の状況は,いじめや不登校などの学校の問題を初め,ひきこもりやニート,さらには,少年犯罪の深刻化など,多くの問題が生じております。  中でも,いじめの問題については,教師がいじめを把握しても,適切な対処ができず,いじめられた側の生徒が学校をやめてしまうという事例が発生しております。これらは,学校だけの問題ではなく,家庭や地域の教育力の低下により,社会の中で青少年が健全に育っていく環境が失われつつあることが原因の一つではないかと感じております。  青少年の健全育成のためには,学校はもちろん,保護者,事業者,関係機関などが相互に連携し,社会全体で支援していくことが必要であります。  私は,青少年相談員として活動しておりますが,特に重要だと思うのは,世代間の交流により青少年を育てていくということです。例えば,ソフトボールでもお祭りでも何でもよいのですが,面識ができるということで,大人が青少年に何かを注意したりするときでも,受けとり方が全く違ってきます。また,お盆などの年中行事に親類が集まったときに,自分を育ててくれた親の苦労話などいろいろな話を聞くことで,しっかり生きていかなければならないという自覚が生まれるものであります。  少しそれますが,先日の衆議院議員選挙で,民主党は,1人2万6,000円の子ども手当を創設すると公約にうたいましたが,最近の世論調査では評価が分かれているようです。  私は,子育て世代に対する経済的な支援は必要だと思いますが,単なるばらまきになってしまってはいけないと考えます。  親の背中を見て子は育つといいますが,苦労して育てるからこそ親は子どもから感謝されるものではないのでしょうか。  さて,本県では,本年度,青少年環境整備条例を47年ぶりに全面改正するため,今定例会に改正案が提出されましたが,どのような点に重点を置いて改正したのかを踏まえ,今後,どのように青少年の健全育成を推進していくのか,伺います。  次に,高齢者のひとり暮らしへの対応について,保健福祉部長に伺います。  先日,私の近所に住む一人のお年寄りが亡くなりました。その方はひとり暮らしのおじいさんで,自宅が火事になり,玄関のがれきの下で亡くなっているのが発見されました。  また,近年では,こういった事例以外にも,ひとり暮らしの高齢者が急逝され,死後しばらくたってから発見される,いわゆる高齢者の孤独死は珍しいことではなくなりました。このような形で人がその人生を終えていくのを見るのは,大変しのびないものがあります。  我が国は少子高齢化が進み,65歳以上の単身世帯は全国で410万世帯以上,県内では4万世帯以上あると聞いております。高齢化に歯どめがかからない現状では,この数は今後もしばらくはふえる一方ではないでしょうか。  高齢者がひとり暮らしをするのは,子どもに迷惑をかけたくないとか,住みなれた場所を離れたくないなどの理由があるようです。  子どもが近くにいなくても,近所の方々が声をかけ合い,互いに支え合いながら生活していれば,ひとり暮らしでも孤独な状態にならず,不幸な事態を防ぐ手だてになるのでしょうが,残念ながら,現在の地域社会では近所のつき合いが希薄化し,そのような精神は失われつつあります。  また,一言でひとり暮らしの高齢者といっても,住居などの生活環境,それぞれの健康状態など,その態様はさまざまです。そういった方々にきめ細かく対応を図るためには,住民に最も身近な存在である市町村の役割が重要であることは認識しておりますが,高齢者がひとりでも安心して暮らせる社会づくりのためには,県としても何らかの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。  そこで,今後ますますひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれる中,高齢者がひとりでも安心して暮らせる社会をつくるため,県ではどのような対応を図ろうと考えているのか,伺います。  次に,担い手の確保,育成を見据えた耕作放棄地対策について,農林水産部長に伺います。  我が国では,食料の半分以上を海外に依存していますが,昨年,海外におけるバイオマス需要などで輸入穀物価格などが高騰していたところに,戦後最大と言われる不況が起こったため,消費者の家計はまさに火の車となってしまったことは記憶に新しいところであります。  農林水産省が5年ごとに実施している農林業センサス調査によれば,本県の耕作放棄地面積は2万357ヘクタールで,10年前の約2倍となっています。これは,福島県に次いで全国で2番目の広さです。  耕作放棄地が増加している背景には,農業従事者の減少や高齢化などがありますが,農業従事者が減少する大きな理由の一つに,収入が不安定であることが挙げられます。農業は,天候や自然災害に左右される上,流通過程においても,そのときの需給状況等により安く買いたたかれることがあるなど,常に経営面での不安がつきまといます。  また,農業機械には高価なものが多く,購入のために借金をすることもあり,農業経営には経済的な危険性もひそんでおります。  そのようなことから,最近では,自分で農家を経営するよりも他者に雇われて報酬を得るという形態を好む人がふえているような印象を受けます。  一方で,耕作放棄地の所有者には,いわゆる土地持ち非農家と呼ばれる,農家以外で耕地や耕作放棄地を所有している人たちが増加しておりますが,彼らの話を聞きますと,大事な農地を手放すことはしたくはないが,信用できるところにならば貸すことはそれほど抵抗がないとのことです。  そこで,市役所や農協など社会的に信用が高いとされる機関が農地を借り受け,農業に対して意欲のある人や企業に貸し出すような仕組みづくりが有効だと考えます。それにより,耕作放棄地の所有者も安心して農地を貸すことができ,企業などが農地を借り受け農業に参入すれば,農業者としての雇用も生まれると思います。  このことについては,一つの例として,私の地元である牛久市において,大手民間企業が市から農地を借り受け,今,キャベツが元気に育っています。  農業経営基盤強化促進法が平成11年に改正され,企業の農業参入が可能となって以来,幾つかの企業が農業に参入してきておりますが,このように,大企業が農業に参入するケースでは,農地の有効活用という以外にも,地元における新たな雇用の受け入れ先としても期待できます。  その反面,採算が合わないなどの理由で企業が引き上げた場合の影響も大きなものがあり,注視していく必要があると思います。  将来にわたり食料を確保していくための農地を守っていかなければなりませんし,さまざまな方法で担い手を確保し,育成していかなければなりません。  本県農業の主要な担い手である認定農業者は,10年で倍近くにふえており,関係者の努力の結果であると思いますが,担い手育成のためには,今後も,認定農業者を育成していくことがまずは重要であると考えます。  また,他業種をリタイヤした団塊の世代を農業に参入させることも確かに大切ですが,長期的に活躍できる担い手を育成するためには,やる気がある若い人を育てていかなければなりません。例えば,農学部の学生や卒業したばかりの若い人たちに賃金を支払って農業に従事してもらうような仕組みがあるとよいのではないかと思います。また,農業で成功している人を紹介し,農業への注目を高めることも効果的であると思います。  その上で,まずは農業に触れてもらい,農業のすばらしさを実感してもらえば,その中から,将来にわたって活躍する担い手が生まれてくるのではないでしょうか。  農業の担い手育成については,あらゆる面から進めていく必要があり,それが効果的な耕作放棄地対策にもつながっていくと考えます。  そこで,今後,すぐれた農業の担い手の確保,育成をも見据え,県内の耕作放棄地をどのように再生利用していくのか,農林水産部長の御所見を伺うものであります。  次に,生命のリレー教育について,教育長に伺います。  私は,地元の小学生と米づくりをしています。田植えや稲刈りをした後,子どもたちから絵日記のような手紙が来ます。その返事で,生命(いのち)のバトンリレーについて書きました。「皆さんが植えた小さな苗は,その前の年のお米から生命のバトンを受け継いで,今,生きています。その前の年の苗は,さらにその前の年のお米からというように,何千年も昔のお米から生命のバトンを受けついで,今,生きているのです。私たち人間も,お父さん,お母さんから,お父さん,お母さんはそのお父さん,お母さんからというように,何万年も昔の御祖先様から生命のバトンを受けついで,今,生きています。こういうふうに考えますと,今,私たちが生きているということはものすごいことだと思いませんか」というようなことを書きました。これを子どもたちがおもしろがって読んでくれたことがありました。  我が国の自殺者数は,昨年まで11年連続で3万人を超えており,平成21年は,不況の影響もあり,1月から8月までで2万2,362人がみずからの生命を絶っております。毎日92人です。過去最悪だった平成15年に迫るペースとなっております。  また,死亡者全体の死因で見ましても,自殺が20代と30代で第1位,10代後半でも第2位となっております。  一方で,他者の命を奪ったり傷つけたりする事件も後を絶ちません。最近では,インターネットを使った殺人予告や,いわゆる学校裏サイトでの生徒同士の中傷など,以前は見られなかった方法で他者を攻撃するなどの深刻な状況です。  祖先から受けついだ命をみずから絶ったり,他人に脅かされることは,本人や家族にとって最も苦しく悲しいことです。  昔は,地域のつながり,家族のつながりから,教えなくても自然と命の大切さを実感することができました。地域の行事で大人から子どもまで集まり,みんなで力を合わせて何かをなし遂げることで自分の役割を実感し,他者の必要性を知ることができました。また,子どもを亡くした親や親を亡くして悲しい思いをした人の話を聞いたりすることで,命の大切さを学ぶことができました。
     現在では,地域の行事など少なくなってきましたが,このような機会をふやし,社会の中で命の大切さを教えていくことも重要であると思います。  また,教育の現場において,感性豊かな児童生徒に対し,生命のバトンをリレーしていくことの大切さを教えていくことも非常に重要です。  今ここに自分が生きているのは,祖先からの生命のバトンを受けついで生きているのですから,自分の代で切断してはならない,この意識がさまざまな形で日本人の中に生きていると私は思います。例えば,気高く豊かに続いてきたこの日本国を我々の代でつぶしてはならないということが日本人の底力になっていますし,自分が働いている会社は先輩たちの苦労によって今日に至っているのであるから,それを自分たちの代でつぶしてはならない,いや,つぶすものかという底力になっています。  こういうことを子どもたちに理解してもらえば,大人になったら結婚して子どもをつくり,祖先から受け継いでいる生命のバトンを子や孫にリレーしていくことが大変意義のあることだとわかるはずです。  子どもたちが命を大切にする生き方ができるよう,あらゆる学習指導の機会を通じ,命の大切さを実感させる教育をしていくことは当然ですが,私は,農業大県である本県の特色を生かして,県内のほとんどの学校の周りにある田畑を教室にして,知恵や心をはぐくむ教育に取り組むことも有効かと思います。  そこで,生命を大事にし,未来へつないでいく教育への取り組みについて伺います。  次に,中学校における武道必修化への準備について伺います。  現在,中学校で選択制となっている柔道,剣道などの武道が平成24年度から必修化されます。これは,体力の向上のみならず,礼に始まり礼に終わるという武道の伝統的な考え方を理解させ,正しく戦え,どこまでも争え,しかし,正しく争え。卑怯なことはするな。不正なことはするな。無礼なことはするなというフェアプレーの精神を養おうとするものであり,他人とのつながりが希薄になりつつある現代において,大変意義のあることだと思います。  一方で,文部科学省の調査によれば,授業や部活動でのけがの発生件数が武道はサッカーなどの球技に次いで多く,その対策が課題となっております。同省の調査によれば,平成19年度は,全国の中学校において,授業と部活動で柔道を行った際に1万3,141件のけがが発生しており,このうち,武道場では4,402件だったのに対し,体育館などでマットを敷いて行った場合は8,739件と,約2倍になっております。剣道については,武道場では1,285件だったのに対し,体育館などでは4,133件と,3倍以上になっています。  これは,体育館などで行った場合,柔道ではマットがずれて体が床に落ちたり,剣道では,体が他の種目の器具に当たってけがをするケースが多くなるためと言われています。  本県では,従来から武道教育に力を入れていることもあり,武道場の整備率は79パーセントと,全国の整備率47パーセントよりもかなり高くなっていますが,武道教育を安全に,円滑に実施するためには,より一層,市町村に対し,武道場の整備を促していくべきと考えます。  その一方で,財政面などの理由から,必修化までに武道場の整備が間に合わない学校も出てくると思いますが,このような学校に対しては,安全な授業の実施に向けての指導が必要であると思います。  また,生徒に対し適切な指導を行うために最も必要なのは,武道を十分に指導できる教員を養成することです。柔道や剣道は比較的安全な武道でありますが,組み合って相手の体を投げたり,竹刀で相手を打ったりする競技でもありますので,一歩間違えば重大な事故が起こる可能性もないわけではありません。生徒にけがをさせず,効果的な授業を行うためには,何よりも的確な指導が重要だと思います。  武道は,日本の伝統的なスポーツであり,授業に取り入れる目的としても,技術だけではなく,フェアプレーの精神をも養うものであるため,それを的確に指導できる教員の養成は,一朝一夕ではなく,十分な時間をかけて行う必要があると考えます。  中学校における武道の必修化まであと2年半となっておりますが,武道場の整備や指導者育成等に係る現在の準備状況と今後の対応について,教育長に伺います。  最後に,高齢者の交通事故防止について,警察本部長に伺います。  平成20年の交通事故による全国死者数は5,155人で,過去最悪だった昭和45年の3分の1にまで減少しました。平成21年においては,9月末までで3,428人と,前年比マイナス179人とさらに減少しています。  ところが,本県については,9月末時点で全国ワースト2位の152人となっており,前年比で9人増加しています。人口10万人当たりで見た場合,全国ワースト1位であります。  しかも,高齢者の死者,飲酒運転による死者,青少年の死亡事故,夜間の死亡事故とも,前年よりふえております。これは大変憂慮すべき事態と考えます。  中でも,交通事故死者の約4割が高齢者となっており,その対策が喫緊の課題となっています。  高齢者の死亡事故の特徴を見ますと,歩行中が多いこと,夕方から夜間にかけてが多いことなどが挙げられます。また,高齢者側にも,車両の直前横断などの違反が見受けられます。運転者には,こういった高齢者の特徴を認識させ,注意を促すことが必要です。  一方で,高齢者が加害者となるケースも目立っております。本県では,公共交通が発達していない地域が多い上,ひとり暮らしの老人もふえており,自動車なしでは買い物や通院などに不便を来してしまうことも一因であると思います。  また,元気な高齢者がふえていることは事実ですが,年とともに確実に体力や視力が落ちていくこともまた事実であります。高齢者が加害者になる事故を防ぐには,交差点での事故や標識の見落としを防ぐため,道路を明るくするなどの高齢者が運転しやすいように工夫したり,定期的な安全教育による意識啓発などが重要だと思われます。  交通事故は,被害者はもちろんのこと,加害者も不幸にしてしまうものであります。  県では,第八次茨城県交通安全計画において,平成22年までに年間交通事故死者数を200人以下とし,高齢者の事故死者数については70人以下にするという目標を掲げましたが,その達成見込みを含め,高齢者の事故防止対策を初め,交通事故防止にどのように取り組んでいくのか,伺います。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 35 ◯議長(葉梨衛君) 山岡恒夫君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 36 ◯橋本知事 山岡恒夫議員の御質問にお答えいたします。  まず,雇用の確保についてであります。  私は,生活大県を実現するためには,経済的な豊かさや雇用の確保が極めて大切であると考えております。  しかしながら,議員御指摘のように,近年,グローバル化が進む中で,非正規労働者の増加,雇用不安,職種のミスマッチなどさまざまな課題が出てきております。  私としては,こうした状況を克服し,労働者の意欲を高め,生活に安心をもたらしていくためには,企業誘致や中小企業の振興,最先端科学技術の拠点づくり,さらには,新たな成長産業の育成等に積極的に取り組み,安定した働く場をしっかりと確保してまいりたいと考えております。  また,県内各地で就職面接会を開催しますとともに,企業説明会を組み込んだ就職支援セミナーを実施するなど,引き続き,安定した就職に結びつくよう,支援を行ってまいります。  一方,立地企業に定着していただくことも,地元雇用の安定的な確保には重要であります。  このため,県といたしましては,道路等周辺環境の整備や人材確保など,さまざまな企業からの御要望に迅速に対応し,その実現を図るなど,企業の活動しやすい環境づくりに努めているところであります。  また,雇用のミスマッチについてでありますが,特にその傾向が強い介護,福祉等の分野において,職業紹介や就職相談会,さらには,福祉の職場のイメージアップを図るためのフェスティバルの開催などを行いますとともに,離転職者訓練や研修・雇用一体型事業を実施することにより,介護,福祉職員の人材不足の解消に取り組んでまいります。  さらに,小中学校における職場見学や職場体験に始まり,高校生,大学生等を対象としたインターンシップまで,系統的なキャリア教育を推進する中におきましても,病院や介護施設などの職場を体験することにより,児童・生徒の勤労観や職業観を育成しているところであります。  県といたしましては,これらの取り組みを積極的に推進することにより,雇用の確保を図り,県民が安定した生活を送れるよう,努めてまいりたいと存じます。  次に,圏央道の今後の整備見通しについてであります。  圏央道は,首都圏における交通渋滞の緩和,企業立地の促進や生産活動の活発化,観光の振興等,さまざまな面で大きな効果が期待される極めて重要な道路でありますことから,県といたしましては,これまで,本道路の早期整備を国に対して強く要請してまいりました。  その結果,現在までに,つくばジャンクションから稲敷インターチェンジ間が開通し,県内区間の約3割に当たる約20キロメートルが供用済みとなったところであり,さらに,来年3月には,つくばジャンクションからつくばインターチェンジまでの開通が予定されているところであります。  また,平成24年度の県内全区間の供用開始を目指し,圏央道の整備が強力に推進されるよう,今年度は,国の補正予算により約30億円の事業費が増額されますとともに,執行体制についても,国に働きかけた結果,常総国道事務所に加えて,埼玉工区を担当している北首都国道事務所も本県工区の事業を進めてくれるよう強化されたところであります。  このような状況にもかかわらず,現在,高速道路の無料化,自動車関連諸税の暫定税率の廃止,公共事業費の大幅削減など,新たな政策が次々に打ち出されており,県としては,高速道路整備のための財源が十分に確保できず,圏央道の整備がおくれてしまうのではないかと,大変危惧しているところであります。  このため,近々予定しております,本県選出国会議員の方々との意見交換会の中で,圏央道の必要性をしっかりと説明し,なお一層の御支援,御協力をお願いしてまいりますとともに,来月4日には,私が会長として開催する予定の首都圏中央連絡自動車道建設促進会議などを通じまして,沿線都県市と連携して,国に対し整備の促進を強く訴えてまいります。 37 ◯議長(葉梨衛君) 次に,須藤土木部長。                    〔須藤土木部長登壇〕 38 ◯須藤土木部長 圏央道のアクセス道路の整備見通しについてお答えいたします。  牛久阿見インターチェンジにアクセスする県道土浦竜ヶ崎線バイパスにつきましては,現在,阿見町実穀地内から牛久市結束町地内までの約5.4キロメートル区間の整備を進めております。これまでに,牛久阿見インターチェンジの南側約3.3キロメートル区間を供用し,インターチェンジの北側約2.1キロメートル区間につきましても,懸案であった大規模な土地の境界が昨年確定できましたことから,現在,鋭意,用地取得を進めており,整備中の県道土浦稲敷線バイパスまで早期に供用できるよう,事業を推進してまいります。  次に,阿見東インターチェンジにアクセスする県道竜ヶ崎阿見線バイパスにつきましては,牛久市久野町から阿見町島津地内までの約7.2キロメートル区間について整備を進めております。これまで,阿見東インターチェンジの北側約6キロメートル区間のうち約4.9キロメートル区間を供用しており,残る県道稲敷阿見線から国道125号バイパスまでの約1.1キロメートル区間につきましては,既に用地取得が完了し,現在,埋蔵文化財調査や工事を進めているところであります。平成23年度ごろには供用できる見込みでございます。  また,インターチェンジの南側約1.1キロメートル区間のうち960メートルを阿見吉原土地区画整理事業により整備を進めることとしており,関係地権者の方々に対しまして,事業計画に関する説明会の開催を初め,阿見町等の関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。  なお,地区外の残る150メートルにつきましても,現在,道路事業において事業の推進を図るため,路線測量を進めているところでございます。  いずれにいたしましても,アクセス道路の整備につきましては,圏央道の整備効果を直接発現させるために必要な事業でありますことから,重点的に整備を進めてまいります。 39 ◯議長(葉梨衛君) 次に,福田企画部長。                    〔福田企画部長登壇〕 40 ◯福田企画部長 圏央道の開通効果を生かした地域振興についてお答えいたします。  圏央道沿線地域は,圏央道の整備による東関道,常磐道,東北道などと直結した広域ネットワークの形成により,企業立地による雇用拡大や交流人口の拡大などの効果が期待されますなど,極めてポテンシャルの高い地域であると認識しております。  現在,つくばジャンクションから稲敷インターチェンジまでの一部区間の開通という状況ではございますが,阿見吉原東土地区画整理事業地区内でのあみプレミアム・アウトレットの開業により,千人規模の新規雇用創出や牛久市が造成中の筑波南奥原工業団地隣接地に既存企業の工場増設が予定されるなど,既に,その効果があらわれてきております。  このような中,県といたしましては,本地域の発展ポテンシャルを最大限に引き出すため,沿線市町村等とともに企業立地促進法に基づく圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会を設立し,本地域の産業集積や交流拡大などに取り組んでいるところでございます。  産業集積につきましては,東京圏で開催されるCEATECJAPANなどの企業展示会に出展し,江戸崎工業団地や阿見東部工業団地などの立地優位性をPRするなど,積極的な企業誘致を行っているところでございます。  また,交流拡大につきましては,あみプレミアム・アウトレットに大勢のお客様が訪れておりますので,筑波山や霞ヶ浦,牛久自然観察の森,シャトーカミヤ,ポティロンの森などの豊富な地域資源をつないだ周遊モデルコースをリーフレット等で紹介しているほか,沿線地域の観光大使を活用し,イベント等において本地域の積極的な情報発信を行っているところでございます。  県といたしましては,平成24年度目標の圏央道の県内全域開通に向け,その効果を最大限に生かすため,引き続き,産業の振興や交流の促進に努め,沿線地域の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 41 ◯議長(葉梨衛君) 次に,小野寺理事兼政策審議監。                  〔小野寺理事兼政策審議監登壇〕 42 ◯小野寺理事兼政策審議監 青少年の健全育成についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,社会の中で青少年が健全に育つことが難しい環境になりつつあり,家庭はもとより,地域社会全体で青少年の健全育成を支援していくことが今強く求められております。  県では,そうした背景を踏まえ,今般,現行の青少年のための環境整備条例を全面改正し,これまでの規制を中心とした内容から,より青少年の健全育成や若者の活動の支援を推進する内容へと抜本的に見直すこととしたところでございます。  この改正条例では,新たに,保護者や青少年育成者の責務を明記し,県を初めとする青少年を取り巻く関係者が一体的に青少年の健全育成を推進することに重点を置きますとともに,活力ある地域社会実現に向けた若者の活動に対する支援を全国で初めて盛り込むことといたしております。  このような条例改正の趣旨を踏まえ,今後は,庁内関係部局の連携を深めますとともに,青少年育成団体や関係業界とのネットワークを一層強化することなどにより,関係者が一丸となって青少年の健全育成に取り組んでいく体制づくりを進めてまいります。  また,議員の御指摘にもありましたように,世代間の交流や地域の機能の強化を図ることが極めて重要でありますことから,多くの世代が集うお祭りなどの地域の行事やボランティア活動などへの若者の積極的な参加を促進する事業に新たに取り組んでまいりたいと考えております。  来年度には,この改正条例の基本計画として位置づけられますいばらき青少年プランの改定が予定されておりますが,改正条例の趣旨を十分に反映させ,今後の青少年の健全育成に向けまして,各般の施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 43 ◯議長(葉梨衛君) 次に,山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 44 ◯山口保健福祉部長 高齢者のひとり暮らしへの対応についてお答えいたします。  ひとり暮らしの高齢者については,市町村等と連携し,生活支援や健康,防災面等に配慮したさまざまな施策を展開しているところでございます。  具体的には,まず,地域での見守りが重要でありますので,本県独自の地域ケアシステムにおいて,実態を把握している地域包括支援センターと連携し,老人クラブの友愛訪問や民生委員,ボランティアによる安否確認の活動等により,一人一人のニーズに合ったきめ細やかな支援を行っております。  また,緊急時における対策としましては,急病や事故等への対応として,緊急通報システムを全市町村で運用しているほか,災害時に備えた要援護者名簿は38市町村で,避難支援プランは6市町村で既に作成されているところですが,一日も早く全市町村で取り組むよう支援してまいります。  さらに,健康と生きがいづくりへの支援が大切でありますので,閉じこもることなく元気に過ごせるよう,ふれあいサロンやシルバーリハビリ体操の普及を図るなど,社会参加活動を促進してまいります。  このほかにも,食生活改善推進員を中心とした食事の相談や配食サービスなどを介護予防の一環として推進してまいります。  加えて,これらの取り組みがさらに充実するよう,地域包括支援センターや市町村担当職員等の研修を行い,関係職員の資質の向上に努めてまいります。  県といたしましては,今後とも,市町村を初め社会福祉協議会などの福祉団体とも連携し,高齢者が地域の中でひとりでも安心して暮らしていけるよう,地域全体で支える体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 45 ◯議長(葉梨衛君) 次に,永見農林水産部長。                   〔永見農林水産部長登壇〕 46 ◯永見農林水産部長 担い手の確保,育成を見据えた耕作放棄地対策についてお答えいたします。  耕作放棄地対策は,単に農地として再生するばかりでなく,担い手が有効に利用し続けることが重要であります。  このため,県といたしましては,耕作放棄地を再生利用するに当たり,だれが使うか,何をつくるか,売り方はどうするかなど留意しながら,収益性の高い農業を展開できるよう,地域における主体的な取り組みを早急に進めていきたいと考えております。  また,国において農地制度が抜本的に見直され,農協や市町村などが間に入り,農地をまとまりをもって貸し借りできる仕組みや,耕作放棄地の再生利用活動や必要な機械,施設の整備などを総合的に支援する助成制度が創設されました。  県では,これら制度を最大限に活用し,多様な担い手による農地の有効利用を図っているところでございます。  さらに,今定例会で御審議をいただきます補正予算により,国の制度を活用して行う再生作業や土壌改良に要する経費への県独自の負担軽減措置,担い手が不足している地域では,農業への参入を希望する企業や市民農園を展開するNPOなどによる効率的な農地利用活動への支援,また,市町村などが就農を目指す人材を雇用し,営農を休止した農地などの管理作業を通じまして,農業のノウハウを習得させ,新たな担い手として定着させる仕組みづくりなどにも着手し,すぐれた担い手により耕作放棄地が農地として継続的に有効利用されるよう,地域の実情に即したきめ細かな対策を講じてまいります。 47 ◯議長(葉梨衛君) 次に,鈴木教育長。                     〔鈴木教育長登壇〕 48 ◯鈴木教育長 生命のリレー教育についてお答えいたします。  子どもたちに命の大切さについて実感させ,自分の命や他人の命を大切にし,命を未来につなごうとする心を育てていくことは大変重要なことであります。  このため,小中学校におきましては,主に道徳の時間を中心に,命を大切にする心をはぐくむ教育をしております。妊婦を招き,胎児の心音を子どもたちに聞かせて命の躍動を実感させたり,生まれたときのことについて親から話を聞いたりして,命の尊さについて考えさせるなどの授業を行っております。  議員御提案のとおり,田畑を教室にして知恵や心をはぐくむ教育に取り組むことも大変効果的であると考えております。  多くの学校では,理科,生活科や総合的な学習の時間に,米づくりや野菜づくり,花の一人一鉢栽培などの体験的活動を行っております。  これらを行うことにより,一粒の種から実りが得られ,その種がまた次の世代に引きつがれることなどを通して,子どもたちに命のつながりについて深く考えさせるようにしてまいります。  今後は,現在行っているさまざまな体験活動で得られる命を大切にしようとする心を子どもみずからが振り返り,より一層深く実感できるように,道徳の時間の授業の改善を進めてまいります。
     また,子どもたちが地域のさまざまな伝統行事にかかわることが減ってきておりますので,地域や家庭との連携を図りながら,伝統文化の重要性を学ぶ機会を充実させ,子どもたちの興味,関心を高め,伝統行事への参加意欲が高まるような指導に努めてまいります。  今後とも,学校教育活動全体を通して,先祖から受けついだものについて思いをめぐらし,自分が引きついだ命について考えさせるなどの命を大切にする教育を一層推進し,心豊かな人づくりに努めてまいります。  次に,中学校における武道必修化への準備についてお答えいたします。  武道は我が国固有の伝統文化で,相手を尊重するために行う礼法や,自分で自分を律する克己の心を育てることができる,極めて有意義なものであると考えております。  まず,中学校の武道場の整備状況についてでございますが,本県においては,既に体育の授業で武道を取り入れている学校が多いことから,233校中185校に設置されており,全国的にも高い整備率となっております。  また,今年度は,武道場を新築する場合の補助率のかさ上げや国の補正予算における臨時交付金の創設により,地方負担が大幅に軽減され,4校が新たに整備される予定となっております。  県といたしましては,未整備の市町村に対し,国の補助制度を積極的に活用し整備を進めるよう,引き続き働きかけてまいりたいと考えております。  次に,指導者の育成についてでございますが,武道教育を充実させるためには,指導者の育成が急務であると考えております。  県においては,これまで,県柔道連盟や剣道連盟の協力を得て,指導力の向上と段位取得を目的にした講習会を実施し,約7割にあたる体育教諭が柔道または剣道の段位を取得しております。  なお,議員御懸念の安全な授業や部活動の実施に向けた対応につきましては,今後とも,講習会や指導の手引などを通して,安全について十分に留意した指導への理解を深めてまいります。  いずれにいたしましても,平成24年度からの武道の必修化にスムーズに対応できるよう,体制を整えてまいりたいと考えております。 49 ◯議長(葉梨衛君) 次に,小風警察本部長。                    〔小風警察本部長登壇〕 50 ◯小風警察本部長 高齢者の交通事故防止についてお答えいたします。  全国的に交通事故死者数が減少している中,本県では,年当初から増加傾向で推移し,10月に入ってからもその傾向に歯どめがかからず,極めて憂慮すべき事態となっております。  特に,高齢者の死者数については,議員御指摘のとおり,全死者数の約4割を占めており,また,知事を長とする県の交通安全対策会議が定めた第八次茨城県交通安全計画の平成22年までに高齢者死者数を70人以下とする目標につきましても,社会の高齢化が進む中で,情勢はさらに厳しくなるものと認識しております。  警察では,高齢者に対する交通安全教室の開催や反射材の利用促進等に取り組んでまいりましたが,この6月からは,高齢者の交通事故の発生実態を踏まえて,高齢者の交通事故が多発している地域等を高齢者交通事故防止重点地域に指定し,この地域で街頭活動を強化する一方,高齢者宅を直接訪問して,交通安全指導を実施しているところであります。  悲惨な交通事故による死者を一人でも多く減少させるため,引き続き,各種対策を強力に推進してまいります。           ──────────────────────────── 51 ◯議長(葉梨衛君) これで,通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。           ──────────────────────────── 52 ◯議長(葉梨衛君) 次に,第94号議案ないし第122号議案及び報告第3号をお手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  つきましては,各常任委員会において,予算関係議案を10月20日の本会議に,その他の議案を10月26日の本会議に,それぞれ審査終了の上,報告されるよう求めます。  この際,お諮りいたします。認定第1号及び認定第2号を決算特別委員会に付託の上,審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長(葉梨衛君) 御異議なしと認め,さよう決しました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 休会の件 54 ◯議長(葉梨衛君) 日程第2,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。10月16日及び19日は,常任委員会審査のため休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長(葉梨衛君) 御異議なしと認め,さよう決しました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 56 ◯議長(葉梨衛君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,10月20日午後1時から本会議を開きます。  本日は,これにて散会いたします。                     午後4時36分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...