茨城県議会 2009-02-25
平成21年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2009-02-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成21年２月25日（水曜日）午後１時１分開会
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◯議長（葉梨衛君） ただいまから，平成21年第１回
茨城県議会定例会を開会いたします。
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議員澤畠俊光君逝去の報告
2 ◯議長（葉梨衛君） 会議に入るに先立ち，謹んで御報告を申し上げます。
議員澤畠俊光君には，去る１月26日に逝去されました。まことに痛恨のきわみであります。
ここに謹んで哀悼の意をささげるものでございます。
同君に対しましては，本議会を代表し本職が弔詞を述べ，深甚なる弔意を表してまいりました。
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故
澤畠俊光君に対する追悼
3 ◯議長（葉梨衛君） この際，
澤畠俊光君に弔意を表するため，
磯崎久喜雄君より発言を求められておりますので，これを許します。
磯崎久喜雄君。
〔57番
磯崎久喜雄君登壇〕
4 ◯57番（
磯崎久喜雄君） 県議会を代表いたしまして，故
澤畠俊光先生の御逝去を悼み，心より哀悼の意をささげます。
生ある者は必ず滅するのが世の習いとは申しましても，人生いまだ66歳にしてまだ若く，いよいよこれからこそ，すばらしい働きのできる実りのときに急逝されましたことは限りない悲しみであり，平成21年第１回本定例会の冒頭に，私が追悼の言葉を述べることになろうとは，夢にも思っておりませんでした。
１月19日に突然，先生が入院されたとの報に接し，早速，病床を訪ねましたが，ほとんど平常と変わらない御様子であり，内外の政治・経済・社会，特に県政については，日ごろの熱い思いの丈を力を込めて論じられました。
そして，幸せな人は，次から次にいいことがめぐってくる。そうでない人には，次から次に不幸がめぐってくる。自分は，後のほうだとしみじみ話されておりましたが，意外に打ちひしがれた様子ではありませんでした。ベッドの上で，決して怒らず，恨まず，時折穏やかなほほ笑みさえ浮かべられておることから，私は，先生は，既に
東洋的諦観の境地に達しているという印象を強く受けました。１時間半余りのこの面会は，話が弾み，楽しく，別れるときは「また来ます。」と申しましたが，もって瞑すべし，今となっては，それが最期の会話となってしまいました。
「窮すればすなわち変ず，変ずればすなわち通ず」と中国易経にありますが，先生は強靱な体力と不屈の精神をもって，必ずや快方に向かうものと信じておりましたが，そのお体は窮して変じ，まさに再び通ずることなく，１月26日早朝，やがて来る春を待たずに生涯を閉じられました。痛ましくも非情な運命を感じずにはいられません。
先生は，同期とは申せ，あらゆる面で人生の先輩であり，率直明快な主張はわかりやすく，すばらしく，公私ともに親しくおつき合いさせていただきました。私の副
議長就任に際して，先輩は真っ先に「磯ちゃん，おめでとう。」と祝福してくださいましたが，今となりましては，励ましてくれたものとありがたく感じるばかりでございます。
第13号議案 平成21年度茨城県
霞ケ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計予算
第14号議案 平成21年度茨城県
公共用地先行取得事業特別会計予算
第15号議案 平成21年度茨城県
港湾事業特別会計予算
第16号議案 平成21年度茨城県
都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算
第17号議案 平成21年度茨城県
流域下水道事業特別会計予算
第18号議案 平成21年度茨城県
育英奨学資金特別会計予算
第19号議案 平成21年度茨城県
病院事業会計予算
第20号議案 平成21年度茨城県
水道事業会計予算
第21号議案 平成21年度茨城県
工業用水道事業会計予算
第22号議案 平成21年度茨城県
地域振興事業会計予算
第23号議案 平成21年度茨城県
鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算
第24号議案 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第25号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第26号議案 茨城県
行政組織条例の一部を改正する条例
第27号議案 茨城県
特別会計条例の一部を改正する条例
第28号議案 茨城県
手数料徴収条例の一部を改正する条例
第29号議案
茨城県議会議員及び
茨城県知事の選挙における
選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成
の公営に関する条例の一部を改正する条例
第30号議案
茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第31号議案 茨城県保健師，助産師，看護師及び
准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第32号議案 茨城県
医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第33号議案 茨城県
工業技術センターの使用料及び
手数料徴収条例の一部を改正する条例
第34号議案 茨城県
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例
第35号議案 茨城県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第36号議案 茨城県
景観形成条例の一部を改正する条例
第37号議案 茨城県
都市公園条例の一部を改正する条例
第38号議案 茨城県
県営住宅条例の一部を改正する条例
第39号議案 茨城県
教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第40号議案 茨城県
図書館協議会条例の一部を改正する条例
第41号議案 茨城県
スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
第42号議案 茨城県
博物館協議会条例の一部を改正する条例
第43号議案 茨城県
地方警察職員定員条例の一部を改正する条例
第44号議案 茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例
第45号議案
包括外部監査契約の締結について
第46号議案
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
第47号議案 茨城県
国土利用計画について
第48号議案 国等が行う
士地改良事業に対する市町の負担額について
第49号議案 霞ケ浦常南，
霞ケ浦湖北，
霞ケ浦水郷，
那珂久慈，
利根左岸さしま，
鬼怒小貝及び
小貝川東
部流域下水道の
維持管理に要する費用に係る
関係市町村の負担額について
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17 ◯議長（葉梨衛君） この際，知事から所信表明及び
提出議案の説明を求めます。
橋本知事。
〔
橋本知事登壇〕
18
◯橋本知事 平成21年第１回
県議会定例会の開会に当たり，提出いたしました議案等の説明に先立ち，県政運営に関する所信の一端を申し上げます。
米国のサブプライムローン問題に端を発した
金融危機は，世界じゅうの
金融資本市場を混乱の渦中に陥れるとともに，先進国だけでなく高成長を続けてきた
ＢＲＩＣｓ諸国など，
新興経済国の
実体経済にまで大きな影響を及ぼし，
世界経済全体が「100年に１度」あるいは「1930年代以降最も深刻」と言われるほどの危機に直面することとなりました。
このような状況を克服していきますためには，大恐慌の教訓を踏まえ，世界各国が保護主義に陥ることなく，貿易と経済の拡大に努めていくことが必要になってまいります。そして，世界の調和ある発展を実現していけるよう，各国が秩序ある体制の構築に努力していかなければなりません。今こそ，各国が協調してこの危機に対応することが求められております。
一方，世界のＧＤＰに占める日本のシェアは，1994年の17.9％から2007年には8.1％へと大きく下がるなど，近年，世界の中での日本の存在感は年々小さくなってきております。このような状況から抜け出し，資源小国である我が国が，世界の中で存在感を確立していきますためには，創造的な
技術革新により，
科学技術創造立国を実現していくことが必要となってまいります。
また，国内においては人口減少が始まる中，未曾有の
経済危機とも相まって，
地域間格差が拡大しつつあります。
こうした中，
地域間競争に打ち勝ち，茨城の発展を図っていきますためには，雇用の場を確保するための産業大
県づくりや
交流拠点づくりを進め，一定の定住人口を確保していくことが，まず必要であると考えております。
幸い本県には，最先端の
科学技術や高度なもの
づくり産業が集積しております。さらに，昨年12月には
Ｊ－ＰＡＲＣが稼働するなど，世界の
技術革新をリードしていけるような基盤が着々と整ってきております。今後，これらの集積を最大限に活用することにより，本県が，
科学技術創造立国日本の重要な拠点となれるよう，努めてまいります。
また，陸・海・空の広域交通ネットワークについても，着々と整備が進んでおります。今後，これらのネットワークを活用して交流の活発化を図りますとともに，より一層の産業振興や企業誘致に努めてまいります。そして，そこから生まれてくる活力を生かし，福祉・医療や生活環境の充実を図りますとともに，活力あるいばらきづくりを担う人材の育成に努め，「人が輝く 元気で住みよい いばらき」づくりに全力で取り組んでまいります。
次に，当面する県政の重要課題と，平成21年度予算編成に当たっての基本的な考え方を申し上げます。
第１は，経済・雇用対策についてであります。
100年に１度と言われる世界的な
金融危機のもと，国内では，昨年10～12月期のＧＤＰ実質成長率が，年率換算で12.7％のマイナスとなり，第１次オイルショック以来，35年ぶりの急激な落ち込みを記録するなど，戦後最悪の危機的な状況にあります。また，政府は２月の月例経済報告において「景気は急速な悪化が続いており，厳しい状況にある」と５カ月連続で下方修正し，先行きにつきましても，「当面，悪化が続くと見られ，急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながる懸念がある」と厳しい見通しを示しております。
一方，県内の景気につきましても，海外経済の減速などを背景に急激に悪化しており，企業の業況感も大幅に悪くなっております。雇用につきましても，昨年12月の有効求人倍率は0.72倍と７カ月連続で低下し，ますます厳しさを増しております。
本県では，昨年12月19日に茨城県緊急経済・雇用対策本部を設置し，中小企業の資金繰り支援，離職者を対象にした臨時職員の募集や県営住宅の提供などの対策を講じてまいりました。また，総合相談窓口を県庁内に設け，年末年始の閉庁日においても相談に応じるなど，きめ細かな対応を進めてきたところであります。
一方，国におきましては，昨年10月に決定した生活対策，及び12月に決定した生活防衛のための緊急対策に基づき，雇用創出のための交付金や地域活性化・生活対策臨時交付金の交付，セーフティネット貸付・緊急保証枠を21兆円拡大することなどを内容とする，事業規模27兆円の第２次補正予算を編成したところであります。
県といたしましても，今回，国の補正予算を受けて，地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し，公共事業や県立学校の耐震補強工事などを実施することとし，平成20年度補正予算案を今定例会に追加提案する予定としております。
また，平成21年度当初予算の編成に当たりましては，平成20年度補正予算で設置する予定の雇用創出等基金を活用して，雇用・研修一体型事業を初めとする雇用対策を実施し，市町村が実施する事業分も含め2,100人以上の新規雇用の創出を目指してまいりますとともに，求職者総合支援センターを設置するなど，就職支援体制の充実を図ってまいります。
さらに，公共事業につきまして，地方財政計画を上回る伸び率の事業費を確保しますとともに，公共施設の耐震改修や老人福祉施設など，生活関連基盤の整備に重点的に取り組んでまいります。
第２は，行財政改革の推進についてであります。
本県では，これまで行財政改革を積極的に進めてきており，私が知事就任以来，一般行政部門で約1,400人，教育部門で約2,100人の定員を削減しますとともに，事務事業の徹底した見直しや公共投資の縮減・重点化など，さまざまな努力を重ねてまいりました。
しかしながら，本県財政は，三位一体改革による地方交付税の大幅かつ急激な削減や医療・福祉関係経費の増嵩などに加え，世界的な景気後退の影響による県税の大幅な減収などにより，一段と深刻な状況に追い込まれております。
このため，県議会財政再建等調査特別委員会の最終報告書や，民間有識者で構成する行財政改革推進懇談会などからの御意見を踏まえ，平成21年度から23年度までを推進期間とする第５次
行財政改革大綱を今般策定いたしました。新たな大綱におきましては，県債管理基金からの繰り替え運用の縮減，県債残高の圧縮などを財政健全化目標として掲げますとともに，出資団体改革，県庁改革などにつきましても具体的な数値目標を設定し，引き続き，徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
次に，開発公社対策についてであります。
茨城県開発公社は昭和35年の設立以来，2,300ヘクタール以上の工業団地を分譲し，340社を超える企業誘致を行うなど，本県の地域振興に多大な貢献をしてまいりました。
しかし，資産評価に当たり低価法が導入されることなどによって，平成21年度にも債務超過に陥る見込みとなり，このままでは，今後の経営の継続が困難な状態となっておりますところから，このたび，抜本的な対策を講じることといたしました。
主な内容を申し上げますと，低価法の導入に伴い発生する保有土地に係る評価損については，今後５年間で補助及び単年度無利子貸付による支援を行い，処理をしてまいります。また，未造成の工業団地については，県が買い取り，事業を承継してまいります。
なお，今年度限りで経営から撤退する「砂沼サンビーチ」につきましては，下妻市に譲渡することにより生ずる譲渡損分を，公社へ補助することといたします。
これらの対策のための所要額として，補助金16億7,700万円，無利子貸付金119億1,900万円，合わせて総額135億9,600万円を平成21年度当初予算に計上いたしました。今後，10年程度の間に，総額211億円程度の支援を予定しているところであります。
県民の皆様には，結果的にこのような多額の負担をお願いせざるを得なくなったことにつきまして，深くおわびを申し上げます。
そして，このような経営支援を行うに当たり，関係する公社幹部の責任とあわせ，県政の責任者として，知事及び副知事の給料を減額することといたしました。
まず，開発公社におきましては，平成元年度以降の常勤の理事長，副理事長に応分の退職手当または役員手当の返納を要請していくほか，公社の職員についても，給料カットを行うこととしております。
また，私の給料を50％，角田，川俣両副知事の給料を30％，それぞれ３カ月間減額することといたします。
今後，開発公社では，保有土地の処分を初めとして，福祉施設事業やビル経営事業の存廃の検討，組織のスリム化などに積極的に取り組んでいくこととしております。県といたしましても，財政再建等調査特別委員会の御意見等を十分に踏まえ，公社と一体となって一刻も早く経営改善できるよう取り組んでまいります。
第３は，「活力あるいばらき」づくりについてであります。
人口減少時代の中，地域の活力を生み出していくためには，人・もの・情報の
交流拠点づくりを進めますとともに，商工業や農業の振興を図り，働く場所をしっかりと確保していくことが重要であります。
まず，高速道路につきましては，昨年12月に北関東自動車道の県内全区間が開通するとともに，来月には首都圏中央連絡自動車道も，稲敷インターチェンジまで開通いたします。
また，
茨城空港につきましては，去る２月２日，韓国のアシアナ航空から，開港時にソウル（仁川）便を１日１便就航させるとともに，開港数カ月後に，週３便程度の釜山便の運航を計画しているとの表明がありました。アシアナ航空の就航表明を弾みとして，引き続き積極的なＰＲ活動などを行い，首都圏第３の空港である
茨城空港のさらなる就航路線の確保に努めてまいります。
Ｊ－ＰＡＲＣにつきましては，本県が独自に整備した２本の中性子ビームラインを積極的に活用し，産業利用の促進に努めますとともに，近隣地に開設したいばらき量子ビーム研究センターを拠点として，研究者などが活動しやすい環境づくりや産学官の連携を一層進め，新技術や新産業の創出につなげてまいります。
次に，企業立地につきましては，大変厳しい経済状況の中ではありますが，先月，日野自動車から古河市への進出の意向が表明されました。すそ野の広い自動車産業の進出により，雇用の創出や地元企業の受注拡大はもとより，関連企業の立地など大きな波及効果が生まれるものと期待しております。引き続き，本県の立地優位性などを積極的にＰＲし，企業立地の推進に努めてまいります。
一方，景気の後退により，地域経済を支えている中小企業にとりましては，資金繰りなどの面で厳しい状況が当面続くことが予想されます。このため，中小企業の資金調達の円滑化を図りますとともに，技術面の支援や新製品の開発，販路の拡大，新たな事業展開などを支援してまいります。
また，農業につきましては，日本の食料自給率は，主要先進国の中でも群を抜いて低い40％にとどまっており，食料自給率の向上が喫緊の課題となっております。日本有数の農業県である本県には，我が国の食料自給率向上のための重要な拠点としての役割が求められており，茨城農業改革をさらに推し進め，本県農業の生産力を高めていくことが必要であります。
先ごろ公表されました平成19年の農業産出額では，本県は，前年の全国第４位から第３位に復活しましたほか，東京都中央卸売市場における県産青果物の取扱高が初めて10％を超え，５年連続第１位となるなど，茨城農業改革の成果が着実にあらわれてきております。今後とも，農業者や産地みずからの創意工夫による実践活動などを支援してまいります。
さらに，本年度から取り組んでいる農村における環境保全活動と，環境に優しい営農活動を地域ぐるみで一体的に進めるエコ農業茨城を一層推進してまいりますとともに，主食用米・米粉の消費拡大や飼料用稲などの生産拡大に努めてまいります。
また，
県北地域の豊かな自然環境の中で，都市の方々と地域の住民が触れ合いながらスローライフを楽しむいばらきさとやま生活について，首都圏などへのＰＲをより積極的に行いますとともに，若者から団塊の世代まで幅広い層を呼び込むためのモデル事業を実施することなどにより，交流の拡大や二地域居住の推進に努めてまいります。
さらに，県北・県央13市町村を区域とする水戸ひたち観光圏につきまして，北関東自動車道の県内全区間開通などを踏まえ，また，
茨城空港の開港も見据え，豊かな自然や特色ある歴史などの観光資源を最大限活用して，魅力ある観光圏づくりを進めてまいります。
第４は，「住みよいいばらき」づくりについてであります。
本県の人口10万人当たり医師数は全国第46位と低位にあり，医師確保対策は県政の最重要課題の一つであります。このため，少しでも多くの医師が本県に定着していただけるよう，医学生，研修医，医師と，それぞれの段階に応じた支援策を講じてまいりました。また，来年度からは，地域枠として筑波大学の入学定員が５名増員されたところであります。
しかしながら，医師の数の絶対的不足に加え，新しい臨床研修制度の導入を契機とした大都市圏への医師の集中，診療科による医師の偏在など，医師不足は大変深刻な状況を呈しており，根本的な解決のためには，国の本格的な取り組みが必要不可欠であります。
このため，昨年12月，関東知事会長として舛添厚生労働大臣に面会し，医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピールを提出し，有効な医師確保対策に早急に取り組むよう，強く働きかけてきたところであります。
救急医療につきましては，救急患者の増加などにより，二次・三次医療機関の勤務医の負担がふえておりますことから，軽症患者を受け入れる休日夜間急患センター等の初期救急医療体制の充実に向けて，実施主体である市町村や地元医師会等と協議を進めますとともに，県民に対して救急医療の適正利用に向けた広報啓発などを行ってまいりました。来年度からは，救急医療を担う医師の処遇改善などのために助成を行い，病院勤務医の維持・確保を図るなど，県民が安心して救急医療を受けられる体制整備に取り組んでまいります。
周産期医療につきましては，産科医の処遇改善を図るために支給される手当の一部を助成することにより，県内医療機関への産科医の定着を促進してまいりますほか，救急時において患者の迅速・円滑な受け入れが行えるよう，体制の整備を図ってまいります。さらに，院内助産所や助産師外来の開設を促進するなど，安全安心な出産の場の確保に努めてまいります。
一方，少子化の進行は，国の存立自体にもかかわる非常に重要な問題であります。そのため本県では，これまで少子化の大きな要因である若者の未婚化・晩婚化に歯どめをかけるため，いばらき出会いサポートセンターを中心に，全県的な結婚支援活動を展開してきており，成婚数も250組に上るなど，一定の成果を上げているところであります。
また，子育てを支援するため，保育所の整備や放課後の居場所づくりなどを積極的に進めますとともに，乳幼児等への医療費助成，子ども救急電話相談の拡充，子育て家庭優待制度の導入，子守歌を活用した親子のきずなづくりなど，さまざまな取り組みを行っているところでございます。
さらに，平成20年度補正予算で設置する予定の健やかこども基金を活用し，保育所や放課後児童クラブなどの重点的な整備や妊婦健康診査に対する助成の拡充を図ってまいります。また，中小企業の事業所内託児施設整備に対する助成や，結婚・子育ての喜び・楽しさを伝えるためのリーフレットの作成，配布などを行ってまいります。
高齢者対策といたしましては，新しく策定いたしました第４期いばらき高齢者プラン21に基づき，介護サービス基盤の充実を初めとする高齢者福祉対策の推進を図ってまいります。特に高齢化の進展に伴い，認知症高齢者が急速に増加することが予測されておりますことから，認知症対策や高齢者の権利擁護の推進を新たな施策の柱に掲げて取り組んでまいります。
また，シルバーリハビリ体操など，県民みずからが取り組む介護予防や生きがい対策の充実などに努め，だれもが健康で生きがいを持ち，高齢期を主体的に暮らせる環境づくりを一層推進してまいります。
さらに，今後，福祉や介護に関するニーズはますます大きくなることが予想されますことから，福祉・介護職員の人材確保に努めてまいります。
県立中央病院につきましては，増加する救急搬送患者に適切に対応するための施設の増築に着手し，平成22年度の稼働を目指してまいります。また，県立友部病院につきましては，政策医療の充実や療養環境の改善，耐震性の確保などのため，平成23年の開院に向け，新築工事に着手いたします。
第５は，「人が輝くいばらき」づくりについてであります。
活力あるいばらきづくりを進めていくためには，茨城の未来を担っていける人材を育てていくことが何よりも重要であり，そのためには，児童生徒の学力の向上や社会性の涵養を図ることが必要であります。
昨年３月，小中学校の学習指導要領が改訂され，小学校は平成23年度から，中学校は平成24年度から全面実施することとされました。今般の改訂では，基礎的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成の観点から，教科等の授業時間数の増加や理数教育・外国語活動等の充実が盛り込まれました。このうち，新たに導入される小学校５，６年生の外国語活動につきまして，本県では，平成21年度から，県内すべての市町村立小学校で先行実施してまいります。
さらに，本県が目指す
科学技術創造立県を担う人材を育成していくためには，特に理数系の教育に力を入れていかなければなりません。昨年の全国学力・学習状況調査では，一昨年より上昇してはおりますものの，算数・数学については，依然として全国平均を下回っている状況にございます。このため小学生を対象に，四則計算など基礎的な計算力の定着を図るための個別指導を新たに行うなど，学力の向上に向けて積極的に取り組んでまいります。
また，学力の向上や社会性を養うためには，子供たちが切磋琢磨し合える環境をつくっていくことが必要であります。このため，昨年市町村に対して，公立小中学校の適正規模についての指針を提示し，規模の適正化に向けた積極的な統合を促しているところであります。さらに平成21年度からは，教職員の加配やスクールバス経費への助成などを内容とする新たな支援制度を設け，引き続き，公立小中学校の教育環境の充実に努めてまいります。
一方，高等学校につきましては，昨年12月24日に高等学校審議会から，社会の変化や生徒の多様化に対応した魅力ある学校・学科の在り方についての第２次答申が提出されました。今後，昨年４月の生徒減少に対応した活力ある県立高等学校づくりを図るための学校の適正規模・適正配置についての第１次答申及び今回の第２次答申を踏まえ，県立高等学校のさらなる再編整備を進めてまいります。
次に，予算について申し上げます。
まず，国の予算でありますが，
一般会計予算の総額は88兆5,480億円で，対前年度比6.6％の増，また，政策経費であります一般歳出については，対前年度比9.4％の増となっております。
一方，地方公共団体の予算編成上の指針であります地方財政計画を見ますと，総額で対前年度比1.0％の減，歳出のうち，公債費等を除いた地方一般歳出につきましては，対前年度比0.7％の増となっております。
次に，これらの状況を踏まえて編成した平成21年度の本県の当初予算について申し上げます。
まず，来年度の財源見通しであります。県税収入につきましては，景気後退の影響及び地方法人特別税制度の導入により，法人２税が大幅な減収となりますほか，個人県民税，自動車税，自動車取得税，軽油引取税などについても減収が見込まれますので，地方消費税清算金と地方法人特別譲与税を加味した実質的県税の額は，平成20年度当初予算に比べマイナス11.3％，約488億円の大幅減となるものと見込んでおります。
一方，地方交付税につきましては，平成20年度当初予算と比べ8.7％，130億円の増と見込みますとともに，地方の財源不足等に対応して発行が認められる臨時財政対策債を662億円計上いたしましたが，なお財源が不足するため，一般財源基金の取り崩しを行い，さらには，緊急避難的に県債管理基金からの借り入れなどを行っているところであります。
また，歳出につきましては，事務事業全般にわたり徹底した削減に取り組みますとともに，その一方で，限られた財源を緊急経済・雇用対策，産業の活性化，少子化や医師不足への対応，環境対策，未来を担う人づくりなど，重要な分野に重点的に配分いたしました。
また，公共事業につきましては，現在の経済状況等を踏まえ，緊急性の高い事業などへの重点化を図りながら，国補公共事業につきましては1.0％の増，県単公共事業につきましては0.2％の減といたしました。
この結果，平成21年度
一般会計予算の総額は１兆765億9,400万円で，前年度当初予算に比べ，1.9％の増となったところであります。
また，特別会計は17件で，総額2,808億5,400万円，6.4％の減，企業会計は５件で，総額1,009億600万円，8.1％の減となっております。
なお，債務負担行為は，一般会計で41件，特別会計で８件，企業会計で10件であり，その内容は建設工事の請負契約などであります。
次に，平成21年度の主な施策について申し上げます。
第１は，「活力あるいばらき」づくりについてであります。
まず，中小企業の資金繰りを支援するため，昨年11月に創設したセーフティネット融資の原材料価格高騰対応等緊急保証枠につきまして，これまでの利用実績を勘案し，融資枠を大幅に拡充いたします。
また，昨年10月に造成したいばらき産業大県創造基金を活用し，引き続き，中小企業の新製品の開発や販路拡大等に対する支援を行いますとともに，去る２月２日に設置いたしました茨城県農商工等連携推進協議会を核とし，農商工連携による農林水産物を活用した新事業等の取り組みを支援してまいります。
さらに，首都圏等での受注活動を行うビジネスコーディネーターを増員し，県内中小企業のすぐれた加工技術や製品をＰＲしてまいります。
次に，商業の振興につきましては，まちづくり三法等を活用して中心市街地活性化に取り組む市町村を支援しますとともに，地域資源の活用や若手商業者などの創意工夫を凝らしたアイデアによる魅力ある商店街づくりを支援してまいります。
次に，雇用の確保につきましては，国からのふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金により88億1,000万円の基金を県に造成し，県と市町村がおおむね２分の１ずつ活用して，今後３年間にわたり雇用対策を実施してまいります。この基金を有効に活用し，教育，福祉・介護・医療，農業・林業，観光・地域振興などの分野で，雇用・研修一体型事業など，正規雇用につながる取り組みなどを進めてまいります。
また，再就職への支援を強化するため，いばらき就職支援センターの求人開拓員や就職相談員などを増員するのを初め，再就職希望者向けの就職面接会の開催や，離転職者を対象にした職業訓練の拡充など就業の促進を図ってまいります。さらに，緊急労働相談員を県内６地区に配置し，労働相談に的確に対応してまいります。
また，本年10月から11月にかけて，「技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009」が，技能五輪は日立市を主な会場として，アビリンピックはひたちなか市を会場として開催されます。これらの大会の開催を通して，産業大
県づくりの基礎となる技能の向上や障害者の社会参加の促進などを図ってまいります。
次に，農業につきましては，水田の活用と食料自給率の向上を図るため，主食用米に加え米粉の消費拡大を進めますとともに，飼料用稲などの生産拡大を推進してまいります。
具体的には，米飯給食回数増加のための市町村の取り組みを支援しますほか，米粉を活用したパンや麺などの商品開発を促進してまいります。また，稲作農家と畜産農家が連携した飼料用稲の生産・利用体制を整備してまいります。
さらに，農業に関心のある離職者等を農業の担い手として育成するため，就農相談回数を拡充しますほか，技術講座の開催などに取り組んでまいります。
次に，林業につきましては，間伐等によって発生する木材の流通の円滑化と利用の促進を図るため，森林湖沼環境税を活用し，林業団体などが宮の郷工業団地内に整備いたします原木市場や木材乾燥施設などの整備を支援してまいります。
次に，道路網の整備についてでありますが，東関東自動車道水戸線につきましては，北関東自動車道と接続する（仮称）茨城町ジャンクションから（仮称）茨城町南インターチェンジまでが，
茨城空港の開港に合わせ，来年度中に供用が開始される予定となっております。首都圏中央連絡自動車道につきましては，来月21日に，阿見東インターチェンジから稲敷インターチェンジまでの間の供用が開始され，来年度中につくばジャンクションから（仮称）つくばインターチェンジ間の供用が開始される予定となっております。
次に，
茨城空港につきましては，既に新滑走路が完成し，現在は現滑走路のかさ上げ工事とともに，旅客ターミナルビルの建設工事が進められるなど，平成22年３月の開港に向け，順調に整備が進んでおります。
次に，港湾の振興につきましては，昨年末に日立港，常陸那珂港，大洗港の３港を統合し，茨城港といたしました。今後，規模拡大によるスケールメリットなどを生かしますとともに，北関東自動車道などの活用により，一層の利用促進を図ってまいります。
こうした中，先月，東京ガス株式会社が，茨城港日立港区において，平成29年度の稼働を目途にＬＮＧ（液化天然ガス）基地を建設することを内容とする中期経営計画が発表されました。ＬＮＧ基地建設が実現いたしますと，日立港区の利用拡大が図られますとともに，
県北地域の企業誘致に弾みがつくことも期待されますので，早期実現に向けて積極的に支援，協力してまいります。
第２は，「住みよいいばらき」づくりについてであります。
まず，医師確保対策につきましては，本年４月に，筑波大学へ地域枠として入学する医学生に対し，新たに修学資金を貸与いたします。また，筑波大学と東京医科大学に寄附講座を開設し，県内の医師不足地域における医師の確保を図ってまいります。さらに，女性医師の離職防止と就業支援を図るため，県医師会と連携して，保育・勤務等に関する相談・紹介事業を開始いたします。また，勤務医の負担を軽減するため，医師事務作業補助者の設置を促進してまいります。さらに，分娩取扱手当や救急勤務医手当を支給する医療機関に助成を行ってまいります。
次に，周産期医療につきましては，妊産婦や新生児の救急時に受入先を調整するコーディネーターの配置を促進しますとともに，医療機関が院内助産所や助産師外来を開設する場合に，助成を行ってまいります。
また，日立製作所水戸総合病院の移転新築に際し，災害時の対応や救急医療，がん治療などの機能の充実強化を図るため，ひたちなか市と協調して助成を行ってまいります。
次に，少子化対策につきましては，妊婦が14回の健康診査を受けられるよう，市町村に助成してまいりますとともに，中小企業における定員10人未満の事業所内託児施設等の整備に対する助成を行ってまいります。
また，新型インフルエンザ対策につきましては，平成18，19年度に備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を，平成21年度以降３年間で追加備蓄しますとともに，感染防護具や検査機器の整備など体制の強化を図ってまいります。また，県民・事業所等へ必要な情報をわかりやすく提供し，新型インフルエンザ対策への準備と協力を要請してまいります。
次に，安全な県民生活の確保につきましては，警察の夜間体制・初動捜査体制を強化するため，新たに交番を５カ所，大型駐在所を５カ所整備するなど，警察施設の再編整備を進めてまいります。また，子供や女性を性犯罪等から守るため，警察官を増員して体制の強化を図ります。
次に，食の安全につきましては，相次ぐ食品表示偽装事件を初め，中国産ギョーザによる中毒事件など，食品の安全性に対する県民の信頼は，根底から揺らいでいる状況にあります。
食品表示偽装に対しては，昨年４月，農林水産省，県警本部，県庁関係各課で構成する茨城県食品表示監視協議会を設置し，連携を強化することにより，迅速な対応に努めております。また，輸入食品の安全性の確保に当たりましては，引き続き，国に対して輸入検疫時の食品検査の強化を要請しますとともに，県としても，県内に流通する輸入食品の検査を強化してまいります。
さらに，食品表示の適正化を図るための事業者の自主的な取り組みを支援してまいりますほか，食品表示ダイヤル110番や食品表示ウォッチャーからの情報をもとにした調査・指導を引き続き実施してまいります。
また，平成21年度から，現在農林水産部で所管していますＪＡＳ法に基づく食品表示に関する監視・指導等の業務について，地方総合事務所所管の事務も含め，保健福祉部食の安全対策室に一元化し，食品表示に関する相談指導がワンストップで行えるよう，食の安全安心に向けた体制を整備してまいります。
次に，地球温暖化対策につきましては，エコチェックシートやエコドライブ，茨城エコ事業所登録制度など，県民や事業者の方々にわかりやすく，参加しやすい事業を引き続き推進してまいります。また，エコ事業所登録事業者が，省エネ施設等を導入する場合に無利子融資を行うなど，中小事業者の地球温暖化対策も推進してまいります。
次に，霞ヶ浦等の湖沼・河川の水質浄化につきましては，森林湖沼環境税を活用いたしまして，下水道や農業集落排水施設への接続補助を合わせて約3,000件，高度処理型浄化槽の設置補助を800基にそれぞれふやすなど，生活排水対策を拡充してまいりますとともに，農地や畜産施設からの汚濁負荷削減対策を着実に実施してまいります。また，小中学生を対象とした湖上体験スクールの参加者を１万人にふやすなど，将来を担う子供たちのための環境学習を推進してまいります。
第３は，「人が輝くいばらき」づくりについてであります。
まず，学力の向上につきましては，小学校から高等学校まで，基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を目指し，個別指導や習熟度別指導などを充実させ，将来の茨城を担う児童生徒の育成を図ってまいります。このため夏休みの５日間程度，教員志望の大学生等をサポーターとして小学校に派遣し，４年生を対象に，算数の基礎を個別指導してまいります。また，個の学力に応じた指導の充実を図るため，非常勤講師を全市町村に派遣し，学力向上の取り組みを支援してまいります。さらに，引き続き学校改善支援プランの活用を促進しますとともに，学力向上対策プロジェクトチームによる学校訪問指導などを実施し，教員の指導力向上を図ってまいります。
また，本年７月には「第20回国際生物学オリンピック」が，８月には，国際物理オリンピックの日本代表選考会を兼ねたコンテスト「物理チャレンジ2009」が，それぞれつくば市で開催されます。さらに，今後，国際科学オリンピックの国内代表選考会のうち，「物理チャレンジ」と「生物チャレンジ」が，毎年交互に本県で開催されることとなりますことから，これらの大会の開催が，県内高校生等の
科学技術への関心を呼び起こし，
科学技術創造立県を支える人材の育成につながっていくことを期待しております。
次に，家庭教育につきましては，親の役割や子供への接し方等について記載した保護者向けの家庭教育ブックを引き続き作成・活用しますとともに，家庭教育を支援する人材を養成することにより，家庭の教育力の向上を図ってまいります。
次に，いじめ対策につきましては，スクールカウンセラーを全中学校に引き続き配置し，学校における相談体制を充実してまいります。さらに，近年深刻化しているパソコンや携帯電話を用いたインターネットによるいじめの未然防止，早期発見・早期対応に取り組んでまいります。
次に，私学教育の振興につきましては，引き続き，私立高等学校や幼稚園等の運営費に対する助成を行い，私立学校の経営の健全化に努めてまいりますとともに，保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に，条例その他について申し上げます。条例は，改正するもの21件であります。
主なものといたしましては，受益者負担の適正化を図るため手数料の見直しを行う茨城県
手数料徴収条例の一部を改正する条例などであります。条例以外の議案といたしましては５件で，
包括外部監査契約の締結についてなどであります。
以上で説明を終わりますが，なお詳細につきましては，お手元の議案書などにより御審議の上，適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
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日程第３ 議第１号
19 ◯議長（葉梨衛君） 日程第３，議第１号議会の議員の
議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
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議第１号 議会の議員の
議員報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例
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20 ◯議長（葉梨衛君） お諮りいたします。本件につきましては，
茨城県議会会議規則第38条第３項の規定により，提出者の説明及び委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（葉梨衛君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
続いて，お諮りいたします。本件は，原案のとおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（葉梨衛君） 御異議なしと認め，本件は原案のとおり可決されました。
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日程第４ 休会の件
23 ◯議長（葉梨衛君） 日程第４，休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。２月26日及び27日は，議案調査のため休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（葉梨衛君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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25 ◯議長（葉梨衛君） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
次回は，３月２日午後１時から本会議を開き，代表質問，質疑を行います。
本日は，これにて散会いたします。
午後２時３分散会
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