茨城県議会 2008-03-10
平成20年土木常任委員会 本文 開催日: 2008-03-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯飯泉委員長 ただいまから，土木委員会を開会いたします。
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2 ◯飯泉委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
菊池委員と小林委員にお願いいたします。
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3 ◯飯泉委員長 ここで，委員会時における携帯電話の取り扱い等につきまして申し上げます。
御案内のように，３月３日の議会運営委員会におきまして，携帯電話の取り扱いに関する議運申合せ事項が改正され，議場及び委員会室におきましては，必ず電源を切るよう取り扱いを徹底していただき，これまで認められていたマナーモードは認められないということになりましたので，委員並びに執行部の皆さん，また報道関係者，傍聴者の皆様方には，御理解，御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に，委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，初めに執行部から説明聴取を一括して行い，その後，質疑，採決を行うことといたします。
審査日は，本日から12日までの３日間でございますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて適宜判断をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，これより議事に入り，付託案件について審査を行います。
本委員会に付託されております案件は，第１号議案中土木委員会所管事項，第15号議案及び第16号議案，第17号議案中土木委員会所管事項，第18号議案，第24号議案，第37号議案，第44号議案，第45号議案中土木委員会所管事項，第58号議案，第59号議案中土木委員会所管事項，第60号議案，第66号議案，第70号議案ないし第73号議案，第77号議案ないし第82号議案であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
それでは，これより執行部の説明を求めます。
初めに，平成19年度関係議案等について説明を願います。
なお，平成19年度県出資法人等経営評価結果報告につきましても説明を求めますので，よろしくお願いを申し上げます。
初めに，渡邊土木部長。
4 ◯渡邊土木部長 それでは，御審議をお願いしております議案等の説明に入ります前に，最近の土木部関係の主な動きについて御報告申し上げます。
お配りしております参考資料No.１をごらん願います。
まず，道路特定財源をめぐる動きについてでございます。
先月７日に，総決起大会を開催していただきまして，暫定税率延長法案を年度内に成立させることなどを，県選出国会議員や国の各党の幹部に強く要請していただきましたこと，大変ありがとうございました。
さらに20日には，衆議院予算委員会の初の地方公聴会が水戸市で開催され，知事より暫定税率維持の必要性や財源の一般財源化の問題点を強く訴えたところでございます。引き続き，国や国会議員へ強く働きかけていく必要があると思いますので，今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に，土木部個別事業の主な動きについてでございます。
まず，北関東自動車道についてでございますけれども，笠間西インターチェンジから
桜川筑西インターチェンジまでの約９キロメートルが，来月の12日に開通する予定となってございます。
次に，国道６号日立バイパスでございますけれども，これは既に3.1キロメートルを供用してございますが，新たに約1.6キロメートルが３月29日に開通いたします。
同じく，日立市内のいわゆる山側道路でございますけれども，これが市道約２キロメートルと一緒に，県の分800メートルが３月30日に開通いたします。この２つの道路の開通は，日立市内の交通渋滞緩和にとって大きな効果を発揮するものと期待されております。
次に，
つくばエクスプレス沿線開発関連でございますが，新都市中央通り線でございます，つくば市島名地内の約1.1キロメートル，これも３月26日に開通いたします。また，同じく野田・牛久線につきまして３月27日，これはつくばみらい市板橋地内の約800メートルについてでございますが，開通いたします。
それでは，本委員会に付託されました議案の概要につきまして，御説明申し上げます。
本委員会に付託されました案件は，議案23件でございまして，このうち補正分につきましては，議案15件でございます。
まず，一般会計補正予算について御説明いたします。お手元の資料No.１でございます。議案等説明資料（補正分）と書いたものの１ページをお開き願います。
第45号議案平成19年度茨城県一般会計補正予算（第２号）のうち，土木部所管分の補正額につきましては，一般会計計の欄の今回補正額Ｃの欄ですけれども──中段ですが，20億9,800万円を今回減額補正しようとするものでございます。補正後の額は，右隣の予算額Ｄの欄ですけれども，1,750億6,700万円余となります。
次に，特別会計の欄をごらん願います。
第58号議案，港湾事業の特別会計でございます。第59号議案，これは
土地区画整理事業特別会計でございます。第60号議案，
流域下水道事業特別会計，この３つにつきましては，県債の繰り上げ償還や事業費の確定による補正でございます。特別会計計の欄の補正額Ｃの欄ですけれども，３つの特別会計を合わせまして，134億8,500万円余の増額補正をしようとするものでございます。補正後予算額は，541億4,200万円余となります。
次に，企業会計の表をごらんください。
第66
号議案鹿島臨海都市計画下水道事業会計につきましては，事業費の確定に伴いまして，１億600万円余の減額補正をしようとするものでございます。
一般会計，特別会計及び企業会計を合わせまして，今回補正しようとする額は，最下段の土木部計の112億8,000万円余の増額補正となり，補正後は2,339億1,800万円余となります。
次に，公共事業につきましては，２ページから３ページにかけてでございます。３ページをお開き願います。
一番下の土木部合計の欄でございますが，一般会計と特別会計を合わせまして，13億7,200万円余の減額補正をしようとするものであります。この結果，公共事業に係る補正後の予算額は，1,134億600万円余となります。
次に，翌年度への繰り越しでございます。
４ページをお開き願います。
一般会計の土木部所管分といたしましては，表の中ほど一般会計計の欄でございますが，道路占用者などの関係機関との調整遅延，それと，用地交渉難航などによる繰り越しでございまして，繰越額は293億500万円余でございます。
特別会計につきましては，特別会計計の欄でございますが，繰越額は40億8,500万円余でございます。
一般会計，特別会計合計で一番下の欄，333億9,100万円余となってございます。
これら繰越関係議案については，繰り越しする見込み額を定めようとするものでございます。
次に，その他の議案について御説明申し上げます。
５ページをお開き願います。
第70号議案は，県有財産の売却処分についてでございます。これは，
阿見吉原東土地区画整理事業地区内に商業・業務施設用地として，
チェルシージャパン株式会社へ売却しようとするものでございます。
第71号議案は，県道路線の認定についてでございます。
第72号議案は，県道路線の廃止についてでございます。
６ページをお開き願います。
第73号議案は，一級河川の指定の変更に係る意見についてでございます。これは河川法の規定に基づきまして，一級河川園部川の指定の変更，具体的には，上流側2.2キロメートルを新たに指定することについて，国土交通大臣に対し意見を述べようとするものでございます。
第77号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございますが，これは平成19年度に県が行った道路，河川，港湾及び下水道事業に対する市町村の負担額を変更しようとするものでございます。
第78号議案霞ヶ浦常南外６流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。
７ページから８ページについてでございます。
第79号議案から，次のページの第82号議案については，工事請負契約の締結についてでございます。これは，いずれも下水道関連のものでございます。
以上，提出しました議案等につきまして，概要の御説明を申し上げましたけれども，詳細につきましては，それぞれ担当課長から御説明させていただきますので，お手元の議案書等により御審議の上，適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
また，資料No.２の平成19年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして，これは平成15年施行の県の出資法人等へのかかわり方に関する基本的事項を定める条例等に基づき実施しました出資法人等に係る経営評価について，その結果並びに対応を報告するものでございます。
これらにつきましても，詳細は，後ほど担当課長から御説明させていただきますので，よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5 ◯飯泉委員長 次に，栗田参事兼監理課長。
6 ◯栗田土木部参事兼監理課長 私の方からは，２つの項目につきまして，御説明させていただきます。
第１点は，部内各課に共通する事項のうち，予算の繰越並びに地方債及び市町村負担金についてでございます。
第２点は，監理課の補正予算の概要についてでございます。
まず，最初に平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)を使いまして，繰越明許費について説明させていただきます。12ページをお開き願えればと思います。
繰越明許費の９款土木費でございます。土木費としましては一般会計で，９款土木費の一番右にございますように，281億5,137万5,000円を，今回繰越明許費として議決をお願いするものでございます。
次に，15ページになりますけれども，15ページの表の下から３行目でございますが，12款災害復旧費の２項，土木施設災害復旧費で11億5,405万5,000円でございます。
以上，２つを合わせまして，土木部の一般会計合計で293億543万円を繰り越ししようとするものでございます。
続きまして，地方債について御説明いたします。
同じく平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の18ページをお開き願いたいと思います。
第４表，地方債補正でございます。
まず，５行目の河川事業でございますが，これは，広域河川改修事業費等７事業がございまして，地方債の限度額を３億9,370万円増額しようとするものでございます。
次の海岸整備事業から４行下の道路橋梁整備事業まででございますが，記載のとおり限度額をそれぞれ増額，さらには減額しようとするものでございます。
次の街路事業は，企画部と合わせまして７億2,610万円の増で，そのうち土木部の分といたしましては，街路改良事業費等５事業で，５億8,540万円の増でございます。
次に１行飛びまして，公営住宅建設事業は，公営住宅建設費で１億１,930万円の減でございます。
次の過年補助災害復旧事業は，農林水産部と合わせまして１億7,560万円の減で，そのうち土木部の分といたしましては，平成18年国補災害復旧土木費等２事業で，1,930万円の減でございます。
続きまして，次の現年補助災害復旧事業は，同じく農林水産部と合わせまして１億4,250万円の減で，そのうち土木部の分といたしましては，平成19年国補災害復旧土木費等２事業で，１億6,150万円の減でございます。ちなみに，農林水産部は1,900万円の増という形になっております。
次の過年直轄災害復旧事業及びその次の現年直轄災害復旧事業は，記載のとおり限度額を減額しようとするものでございます。
次の19ページに参りまして，２行目でございます。公園事業は，国補公園事業費等２事業で，4,400万円の減でございます。
次に，３行飛びまして，地域活性化事業は，生活環境部と合わせまして２億5,510万円の増で，そのうち土木部の分といたしましては，緊急地方道路整備事業──これは具体的には電線共同溝等の２事業でございまして，２億6,060万円の増でございます。
次の防災対策事業は，生活環境部，保健福祉部，教育庁と合わせまして３億5,770万円の減でございますが，土木部の分の補正はございません。
次の合併特例事業は，農林水産部と合わせまして９億4,820万円の減で，そのうち土木部の分といたしましては，国補道路橋梁改築費等５事業で，９億5,250万円の減でございます。
次の臨時地方道整備事業は，総務部，企画部，農林水産部と合わせまして４億9,990万円の減で，そのうち土木部の分といたしましては，県単道路改良費等８事業で，５億9,700万円の減でございます。
次の臨時河川等整備事業は，農林水産部と合わせまして6,360万円の減でございますが，
水辺空間づくり河川整備事業費等２事業で，すべて土木部の分でございます。
次に，１行飛びまして，首都圏整備事業は，道路直轄事業負担金で15億円の減でございます。
次に，１行飛びまして，
市町村下水道整備支援事業は，下水道整備支援事業費で１億1,250万円の増でございます。
以上，20項目になりますが，土木部総額で４億6,070万円の増でございます。
続きまして，市町村の負担金について御説明申し上げます。
ちょっと飛びまして恐縮ですけど，お手元の同じ平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の91ページをお開き願いたいと思います。
第77号議案，県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
これは地方財政法第27条，道路法第52条及び下水道法第31条の２の規定に基づきまして，関係市町村に負担金をお願いするものでございます。
この市町村負担金につきましては，昨年の第３回定例会におきまして，第120号議案として提出し，議決をいただきました市町村の負担額を，今回事業等の確定に伴いまして変更するものでございます。
まず，道路事業でございますが，
水戸北スマートＩＣ高速バスターミナル整備事業に係る負担額を，水戸市に今回お願いするものでございます。
次の河川事業でございますが，事業費の確定に伴い日立市など17市町に負担額の変更をお願いするものでございます。
次の港湾事業につきましては，同じく事業費の確定に伴い，日立市など４市町村に負担額の変更をお願いするものでございます。
次の下水道事業につきましても，事業費の確定に伴いまして，水戸市など30市町村に負担額の変更を今回お願いするものであります。
以上，４事業合わせますと2,122万円の減となりまして，今回変更をお願いする市町村の負担額の合計は，ここには書いてございませんけれども，22億5,688万1,000円でございます。
以上で，各課共通事項の説明を終わらせていただきます。
続きまして，監理課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
今度は，この分厚い平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)を使いまして，説明申し上げます。
この平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の251ページをお開き願いたいと思います。
監理課の予算についての説明でございます。
まず，土木総務費についてでございますが，2,519万5,000円の減額補正でございます。
その主なものとしては，職員給与費等の確定に伴う減額及び土木関係各種団体等への分担金，土木事務所等の清掃委託費，一般事務処理費，明日の
茨城づくりＰＲ推進費等の事業の確定に伴う減額でございます。
次に，252ページの建設指導監督費でございますが，379万6,000円の減額補正でございます。
その内訳でございますが，建設業法施行費は，建設業者許可等事業費，格付システム運営費等の事業を行っておりますが，それぞれの確定に伴う減額でございます。
次の建設業振興対策費は，同じく確定に伴うものでございます。
以上，監理課といたしましては，2,899万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
以上が，監理課所管分の補正予算の概要でございます。
どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
7 ◯飯泉委員長 次に，大久保参事兼用地課長。
8 ◯大久保土木部参事兼用地課長 それでは，用地課関係の補正予算について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，ただいまの資料，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の252ページをお開きいただきたいと思います。
最下段の土木総務費でございますが，全体で1,314万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
その内訳といたしましては，まず，国有財産取扱費でございますが，事業費の確定による減でございます。
次に，過年度登記対策費でございますが，登記嘱託員の報酬額の確定及び登記事務処理費の事業費の確定による減でございます。
続きまして，用地諸費でございますが，不動産鑑定業の登録事務費並びに
公共事業用地取得促進対策費，さらに
用地提供者生活再建対策事業費並びに事業認定事務処理費，さらに
国有財産事務処理特例交付金でございますが，これらは，いずれも事業費の確定による減でございます。
以上で，用地課関係の補正予算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
9 ◯飯泉委員長 次に，木村技監兼検査指導課長。
10
◯木村土木部技監兼検査指導課長 続きまして，検査指導課関係の補正予算について御説明申し上げます。
同じ平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の253ページでございます。
まず，土木総務費でございますが，1,341万3,000円の減額補正でございます。その内訳といたしまして，検査諸費でございますが，右端の備考欄をごらん願います。
資材及び労務費調査費ですが，委託料の額の確定による減額でございます。
254ページをお開き願います。
公共事業技術調査研究費ですが，こちらも委託料の額の確定による減額でございます。
次に，土木職員研修費ですが，報償費等の額の確定による減額でございます。
次に，
公共工事ＩＴ推進事業費でございますが，業者管理システム開発など，委託料の額の確定による減額でございます。
次に，
建設資源リサイクルシステム構築事業費ですが，印刷製本費などの事務費の節約による減額でございます。
次に，建設指導監督費でございますが，12万9,000円の減額補正で，事務費の節約による減額でございます。
以上，検査指導課計といたしまして，1,354万2,000円の減額補正でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
11 ◯飯泉委員長 次に，村田技監兼道路建設課長。
12 ◯村
田土木部技監兼道路建設課長 では，同じ資料で254ページからでございます。
道路建設課の補正予算としましては，最初の目として道路橋梁総務費でございますけれども，総額で3,987万2,000円を減額補正しようとするものでございます。
この内訳でございますけれども，次のページに進みまして最初の小項目，道路工事調査費ですが──右側をちょっとごらんいただきますと，道路計画調査費では，国内示差に伴う減額でございまして，その下になります
地域高規格道路整備計画調査費では，事業費の確定に伴う減額でございます。
次に，市町村道路整備促進費でございます。右のほうをごらんいただきますと，安全快適なみち緊急整備市町村補助では，歳入の補正でございまして，２つ目の
合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助では，事業費の確定による減額でございます。
次の小項目，高規格道路関連促進費でございますけれども，事務費節約による減額でございます。
次の高
規格道路用地取得事業費でございますが，これは事業費の確定による減額でございます。
次の大きい目，道路橋梁改築費でございますけれども，総額で４億3,806万1,000円を減額補正しようとするものでございます。
この内訳でございますが，最初の国補道路橋梁改築費では，次の256ページに進みますが，受託事業の確定による負担金の減額でございます。
次の小項目，特殊改良費ですが，これは予算額は変わりませんが，節間の流用という内容補正でございます。
次の小項目，緊急地方道路整備費でございますが，右をごらんいただきますと，１つ目の道路改良費では，受託事業の確定による負担金の減額でございます。
次のページに進みまして，右のほうです。２つ目になりますけれども，過疎対策道路改良費でございますが，同様に，受託事業の確定による負担金の減額でございます。
次の小項目，
市町村道路事業指導監督費でございますけども，国内示差による増額でございます。これにつきましては，例年12月に国内示があるため，最終補正で対応させていただいているところでございます。
次の小項目，県単道路改良費でございますが，右の欄１つ目の事項，道路改良費では，工事費の増額は，事務費から工事費への流用による増額と受託事業の確定に伴う諸収入の減額並びに負担金の増額によるものでございます。さらに事務費の減額は，工事費への流用による減額と，節約による減額によるものでございます。
２つ目の地方特定道路整備費では，予算額は変わりませんが，内容補正でございます。
次に，258ページに進みまして，肋骨道路整備費でございますけれども，右の欄，地方特定道路整備費では，工事費，事務費とも内容補正でございます。
次の小項目，県単自転車道整備費でございますけれども，これも同様に，工事費，事務費ともに内容補正でございます。
次の県単橋梁架換費でございますけれども，これも同様に，内容補正でございます。
次のページに進みまして，小項目最後の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費でございますけれども，これまでに支援対象道路として，20の市や町の48路線を指定してきた経過がございます。右の欄のこの支援事業費では，平成19年度の受託事業として要請がありましたのは，10の市や町の16路線にとどまったことで，事業費の確定に伴う減額ということでございます。
次の大きい目，道路直轄事業負担金でございますけれども，これは総額１億4,267万7,000円の増額補正をしようとするものでございます。
内容は，次の260ページにかけて右の欄に記載してありますように，国管理の一般国道４号，６号，50号，51号及び圏央道であります国道468号の建設及び維持管理に係る負担金でございまして，それぞれ個別事業費の減額もしくは増額の総計ということでございます。
以上，道路建設課の一般会計では，３億3,525万6,000円の減額補正をしようとするものでございます。
以上で，道路建設課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
13 ◯飯泉委員長 次に，海野道路維持課長。
14 ◯海野道路維持課長 続きまして，道路維持課所管の補正予算の概要につきまして，御説明申し上げます。
同じく，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の260ページをごらんいただきたいと思います。
中段の道路維持課欄の道路橋梁総務費でございますが，1,165万5,000円の減額補正をしようとするものでございます。
内訳でございますが，道路調査費につきましては，事業費の確定による減額でございます。
次に，道路台帳調製費でございますが，これは，道路台帳の補正等に係る委託費の減によるものでございます。
道路橋梁総務諸費でございます。これにつきましては，異常気象時道路通行規制管理費，道路管理者損害賠償保険費，道路ボランティアサポート事業費等の事業費の確定による減額でございます。
次に，道路橋梁維持費でございますが，6,009万2,000円の減額補正でございます。
内訳でございます。まず，国補交通安全施設費でございます。これは，工事費と事務費間の補正でございます。
次に，国補道路補修費でございます。これにつきましては，右の欄をごらん願います。
まず，路面再生事業費でございますが，歳出費目の変更による内容の補正でございます。
次の262ページをごらん願います。
橋梁補修費でございます。これは，工事費と事務費間の補正でございます。
次に，緊急地方道路整備費でございます。これにつきましても，右の欄をごらん願います。
交通安全施設費及び橋梁補修費につきましては，工事費と事務費間の補正でございます。
電線共同溝整備費につきましては，事業内容及び県債の歳入補正でございます。
次に，263ページ道路補修費でございますが，右の欄，路面再生事業費は，事業内容及び歳入の補正と事務費の節約による減額補正でございます。
道路維持修繕費及び橋梁補修費につきましては，事業内容の補正でございます。
次に，交通安全施設費でございますが，まず，右の欄の自転車歩行者道等交通安全施設費でございます。これは，工事費と事務費間の補正及び事務費の節約による減額でございます。
264ページをお開き願います。
歩道リフレッシュ事業費は，事業内容の補正でございます。
次に，移管道路整備費でございますが，これにつきましても，事業内容の補正でございます。
道路維持諸費でございますが，これは，道路照明等の維持管理費に係る費用の確定及び事務費の節約による減額でございます。また，歳入につきまして，道路占用料としての使用料を増額補正しております。
道路橋梁改築費でございますが，310万円の増額補正でございます。これは，265ページにかけて記載してございます国補電線共同溝整備費におきまして，共同溝占用者負担分の工事費の増額でございます。同額を負担金として徴収しますので，一般財源の増減はございません。
次に，国補道路災害防除費でございますが，これは，工事費と事務費間の補正でございます。
排水整備費及び次の266ページにかけて記載されております道路災害防除費でございますが，いずれも事業内容の補正でございます。
以上，道路維持課といたしまして，6,864万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，議案につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の79ページをお開き願います。
第71号議案県道路線の認定についてでございます。なお，資料No.１の議案等説明資料（補正分）を使いまして説明させていただきたいと思いますので，資料No.１の５ページもあわせてごらん願いたいと思います。
また，11ページには，路線位置がわかる図面もつけさせていただいておりますので，ごらんいただければと思います。
平成19年３月の鹿島鉄道の廃線に伴いまして，県道の起点または終点となっておりました常陸小川駅など４駅が廃駅となりましたので，鉄道の駅と主要な国道または県道を結ぶという道路法の認定要件に合致しなくなったことから，県道路線を廃止し，また，これに関連して路線名称を変更し，新たに認定しようとするものでございます。
まず，県道路線の認定についてでございますが，県道大和田桃浦停車場線を廃止することに伴いまして，路線の名称を変更し，改めて大和田羽生線として認定しようとするものでございます。
新たな路線は，鉾田市大和田の県道茨城鹿島線の交点を起点に，行方市羽生の一般国道355号の交点を終点とする延長１万187メートルの路線となりまして，茨城空港へのアクセス道路として，重要な役割が期待されておるものでございます。
次に，議案書の81ページをお開き願います。
第72号議案県道路線の廃止についてでございます。
先ほどと同じように，資料No.１の５ページをごらんいただきたいと思います。12ページには，路線の位置がわかる図面をつけさせていただいております。
路線名常陸小川停車場線，大和田桃浦停車場線，玉造停車場線，鉾田停車場線の４路線でございます。各路線とも，停車場線としての役割を終えた路線でありますが，地域にとりましては大変重要な生活道路であります。そのため，廃止後の４路線につきましては，常陸小川停車場線は小美玉市の市道として移管し，大和田桃浦停車場線は名称を変更し，改めて県道として認定いたします。先ほどの大和田羽生線でございます。
玉造停車場線と鉾田停車場線は，他の県道鹿田玉造線と小川鉾田線として，県が引き続き管理してまいります。
次に，市町村合併による地名変更に伴う県道路線名の変更についてでございます。
資料No.５をごらんいただきたいと思います。路線の場所につきましては，次のページに簡単な位置図を添付させていただいておりますので，あわせてごらんいただければと思います。
平成16年度，平成17年度の市町村合併による地名変更に伴いまして，県道の名称を平成17年４月に10路線，平成18年４月に16路線を随時変更してきたところでございます。他県にまたがっている路線につきましては，起点・終点の地名が隣接県相互に関係することから，隣接県同士で意見調整をする必要がございます。
このたび，栃木県と調整が整いましたことから，資料にございますように栃木県に関係します６路線について，名称を変更することといたしました。変更日は４月１日を予定しております。
以上で，道路維持課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
15 ◯飯泉委員長 次に，早乙女河川課長。
16 ◯早乙女河川課長 続きまして，河川課の一般会計補正予算について御説明いたします。
平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の266ページをお開き願います。
最初に，河川総務費でございますが，3,218万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
内訳ですが，河川改良工事調査費につきましては，請負差金による減額でございます。
海岸管理費でございますが，工事請負額の減でございます。
267ページに移りまして，海岸調査費ですが，内容補正でございます。
次に，水害統計調査費ですが，委託費の減でございます。
次に，268ページにかけてダム管理費でございますが，県内７ダムの管理費の確定による減でございます。
269ページに移りまして，ダム調査費ですが，委託費等の確定による減額でございます。
次に，緒川ダム中止対策費でございますが，常陸大宮市の市道工事完了に伴う変更や浄化槽の申し込み減に伴う補助金の減でございます。
続きまして，河川改良費でございますが，１億2,685万円の増額補正をしようとするものでございます。
内訳でございますが，広域河川改修事業といたしましては，恋瀬川を初め県内の12河川で改修を進めてまいりましたが，このうち，飯沼川の幸田排水機場改築に伴う補助額の増が主なものでございます。
次に，河川・総合流域防災事業費でございますが，相野谷川を初め13河川で事業を進めてまいりました。内訳は，国との内示差，それから，市町村からの受託額が確定したことによる減額でございます。
270ページに移りまして，都市基盤河川改修事業費でございますが，日立市の大沼川が完了し，額の確定による減額でございます。
次に，市町村河川事業指導監督費でございますが，市町村が施行する河川事業の確定による減額でございます。
次に，藤井川総合開発事業費でございますが，補助事業の額の確定による減額でございます。
続きまして，河川維持費でございますが，401万8,000円の減額補正をしようとするものでございます。
271ページに移りまして，河川環境整備促進費でございますが，補助額の確定による減額でございます。
次の河川補修費につきましては，委託料と工事費間の補正でございます。
次に，河川防災費でございますが，内容補正でございます。
次の水辺空間づくり河川整備事業費でございますが，内容及び歳入補正でございます。
272ページに移りまして，次に，河川管理費でございますが，工事請負額の減によるものです。
次に，県単ダム周辺環境整備事業費でございますが，内容補正でございます。
続きまして，砂防費でございますが，8,125万円の増額補正をしようとするものでございます。
内訳ですが，通常砂防費につきましては，内容補正でございます。
273ページに移りまして，次の国補急傾斜地崩壊対策事業費につきましては，額の確定による減額でございます。
次に，地すべり対策事業費ですが，額の確定による増額でございます。
砂防・総合流域防災事業費ですが，工事費，事務費間の補正でございます。
274ページに移りまして，県単急傾斜地崩壊対策事業費から砂防施設補修費，県単砂防費，県単地すべり対策事業費は，いずれも内容補正でございます。
続きまして，海岸保全費でございますが，額の増減はございません。
277ページに移りまして，水防費でございますが，72万6,000円の減額補正をしようとするものでございます。
続きまして，治水直轄事業負担金でございますが，３億7,185万5,000円の増額補正をしようとするものでございます。これにつきましては，主に小貝川などの直轄河川改修事業における額の確定による増額でございます。
次のダム直轄事業負担金でございますが，２億9,643万4,000円の減額補正をしようとするものでございます。事業費が確定したことによる減額でございます。
278ページに移りまして，災害土木施設復旧費でございますが，４億4,146万7,000円の減額補正をしようとするものでございます。
平成18年国補災害復旧土木費につきましては，工事費の確定による減額でございます。
次の平成19年国補災害復旧土木費でございますが，内示差による減額でございます。
279ページに移りまして，次に，過年発生市町村災害復旧事業指導監督費及び次の現年分監督費は，いずれも市町村災の額の確定による減額でございます。
以上，河川課計といたしまして，予算額１億9,487万1,000円の減額補正をしようとするものでございます。
続きまして，議案の説明に移らせていただきます。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の83ページをお開き願います。
第73号議案一級河川の指定の変更に関する意見についてでございます。
なお，資料No.１議案等説明資料を使いまして御説明させていただきますので，資料No.１の６ページ，また，同じく13ページに図面を載せておりますので，ごらんいただきたいと思います。
本議案は，国土交通大臣が一級河川の指定を変更する際に，知事が国土交通大臣に対しまして意見を述べるためには，法の規定によりまして，議会の議決を経なければならないこととされておりますので，今回，御審議をお願いするものでございます。
今回，変更を行おうとする河川は，利根川水系の園部川でございます。
現在の園部川は，小美玉市地先の霞ヶ浦から，上流約16キロメートル区間が一級河川として指定され，県が管理をしております。それより上流は，普通河川として，石岡市が管理をしております。
今後，常磐高速のスマートインターチェンジ等の整備等によりまして，上流域の石岡市においても，都市的土地利用が進み，流出量の増大が予測されますことから，上流も河川法による一体的な管理が必要となると考えております。
このことから，一級河川の指定区間を上流に2.2キロメートル延長するものでございまして，変更に対して知事が異議がない旨，意見を述べようとするものでございます。
以上で，河川課の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
17 ◯飯泉委員長 次に，後藤港湾課長。
18 ◯後藤港湾課長 港湾課の予算につきまして御説明申し上げます。
港湾課の予算は，一般会計予算と港湾事業特別会計予算で構成されております。
初めに，一般会計の補正予算につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の279ページをお開き願いたいと思います。
まず，港湾管理費でございますが，７億6,255万9,000円の減額補正でございます。
内訳といたしまして，港湾審議会費でございますが，節約による減額補正でございます。
280ページをごらん願いたいと思います。
港湾統計調査費でございますが，事業の確定に伴う減額補正でございます。
繰出金は，一般会計から港湾事業特別会計に繰り出すものでございまして，特別会計の事業費の確定に伴い減額補正するものでございます。
定期航路誘致促進事業費は，事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に，港湾建設費でございますが，７億8,250万円の減額補正でございます。
内訳といたしまして，国補日立港建設費は，国の内示減に伴う減額補正でございます。
281ページをごらん願います。
国補常陸那珂港建設費，国補大洗港建設費，国補鹿島港建設費は，国の内示減に伴う減額補正でございます。
282ページをごらん願います。
国補川尻港海岸高潮対策費は，国の内示減に伴う減額補正でございます。
国補河原子港海岸環境整備費は，突堤の事業について，地元漁協の承諾が得られなかったことによりまして，全額を減額補正するものでございます。
国補鹿島港海岸環境整備費は，国の内示減に伴う減額補正でございます。
283ページをごらん願います。
国補港湾統合補助事業費は，国の内示減に伴う減額補正でございます。
津波・高潮危機管理緊急対策費は，工事費と事務費との補正でございます。
また，港湾整備費は，内容の補正でございます。
284ページをごらん願います。
続きまして，港湾直轄事業負担金でございますが，２億1,130万5,000円の増額補正でございます。
これは，国土交通省が直接施行する事業の負担金でありまして，国の増額補正に伴うものでございます。
次の災害港湾施設復旧費でございますが，１億378万7,000円の減額補正でございます。これは平成18年度，19年度とも，国庫補助の対象となる災害がなかったことから，減額するものでございます。
285ページをごらん願います。
以上，港湾課の一般会計の補正額は，14億3,754万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，港湾事業特別会計の補正予算について御説明いたしたいと思います。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の44ページをお開き願います。
第58号議案平成19年度茨城県港湾事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１条は，歳入歳出予算の補正額でございます。歳入歳出予算額からそれぞれ122億2,180万5,000円を追加し，327億107万4,000円とするものでございます。
第２条は，繰越明許費の設定でございます。
46ページをお開き願います。
港湾建設費につきまして，日立港，常陸那珂港及び鹿島港に係る建設費のうち，翌年度に繰り越して使用する経費を３億5,100万円と定めるものでございます。
恐れ入りますが，44ページへ戻っていただきたいと思います。
第３条は，地方債の限度額の補正でございます。これは，建設費及び公債費の償還財源に充てるものでございますが，これを3,690万円減額し，補正後の限度額を153億9,060万円とするものでございます。
特別会計の補正予算の詳細について御説明をいたしたいと思います。
平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の385ページをお開き願いたいと思います。
港湾総務費は，312万2,000円の減額補正でございまして，港湾管理業務に従事する職員の給与費等の確定に伴う減額でございます。
港湾管理費は，6,875万6,000円の減額補正でございまして，費用の節約等を伴う事業費の確定によるものでございます。
港湾振興費は，887万2,000円の減額補正でございまして，費用の節約によるものでございます。
386ページをごらん願いたいと思います。
港湾建設費は，9,980万円の減額補正でございます。内訳でございますが，常陸那珂港の事業費が，港湾関連用地の造成に伴う増額補正でございます。
また，日立港及び鹿島港でございますが，各港事業費の確定に伴う減額補正となっております。
公債費は，124億235万5,000円の増額補正でございまして，港湾関連用地売却に伴う財産収入と繰越金を財源といたしました繰り上げ償還に伴う増額でございます。
以上，港湾事業特別会計の補正額は，122億2,180万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
以上が，港湾課の補正予算でございます。
どうぞよろしく御審議賜りますよう，お願い申し上げます。
19 ◯飯泉委員長 次に，内藤営繕課長。
20 ◯内藤営繕課長 営繕課の補正予算について御説明申し上げます。
お手元の平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の285ページをお開き願います。
営繕管理費でございますが，6,325万5,000円の減額補正でございます。
その内訳といたしまして，建築総務費は，職員給与費等の確定に伴う減額となっております。
次に，営繕施行事務費でございますが，備考欄をごらんください。
営繕施行事務費は，営繕工事の設計委託，工事監理等の額の確定及び事務経費の節約による減額でございます。
次に，県有建物長寿命化推進事業費につきましては，賃借費，調査費等の確定による減額でございます。
以上で，営繕課の補正予算についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
21 ◯飯泉委員長 次に，上久保技監兼都市計画課長。
22 ◯上久保土木部技監兼都市計画課長 続きまして，都市計画課の一般会計補正予算を御説明申し上げます。
同じ資料の286ページでございます。
初めに，都市計画総務費は，369万2,000円の減額補正でございます。
内訳としましては，まず，都市計画審議会費でございます。これは，右の備考欄に記載しております都市計画審議会運営費でございまして，事務費の節約による減額でございます。
次の屋外広告物取扱事務費でございます。まず，屋外広告物取扱事務費は，事務費の節約による減額でございます。また，屋外広告物取扱事務処理特例交付金は，交付額の確定による減額でございます。
次の都市行政費でございます。これは，都市行政事務推進指導費でございまして，事務費の節約及び交付額の確定による減額でございます。
次に，都市政策推進費でございます。まちづくり推進費につきましては，事務費の節約による減額でございます。
都市景観形成推進事業費は，景観審議会の開催回数の減，これに伴う委員報酬の減額並びに委託費の確定及び事務費等の節約による減額でございます。
また，合併市町村まちなか活性化支援事業費は，市町村への補助金の確定による減額でございます。
次の大項目，都市計画調査指導費は，1,124万5,000円の減額補正でございます。
この内訳でございますが，次の287ページをごらんいただきたいと思います。
まず，都市地域計画策定費としまして，線引き用途地域等設定費は，交付額の確定及び事務費の節約による減額でございます。都市マスタープラン策定費は，見直し検討委員会開催回数の減及び事務費の節約による減額でございます。
次の街路交通調査費は，国庫補助事業の事業費確定による減額でございます。
内訳最後の都市計画指導監督費でございますけれども，これは，市町村施行都市計画事業指導監督費でございまして，市町村事業費の確定による増額補正でございます。
次の大項目，公債費は，５億1,126万円の増額補正でございます。
内容でございますが，平成18年第３回定例会で御審議いただきました土地開発公社の経営健全化のための抜本的対策の一つであります，県が公社支援のために起債をして貸し付けた土地開発公社経営健全化対策長期貸付金に対しまして，公社からの返済額を償還金として計上するものでございます。なお，償還額は，公社が処分して返済してきた額となっております。
以上，都市計画課の一般会計補正額の合計は，４億9,632万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
23 ◯飯泉委員長 次に，大島都市整備課長。
24 ◯大島都市整備課長 引き続きまして，都市整備課関係の補正予算について御説明申し上げます。
同じく，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の287ページ最下段からでございますが，288ページをお開き願います。
まず，都市計画総務費の1,000円の減額でございます。
内容といたしましては，市町村に事務委譲しています土地区画整理事業区域内の建築行為の許可等について，事務費を交付する土地区画整理事業関連市町村事務処理特例交付金につきまして，許可件数の確定による減額でございます。
次に，土地区画整理費3,929万6,000円の減額でございます。
内訳といたしましては，土地区画整理事業関連道路費でございますが，都市計画決定された県道の整備を伴う市町村施行の土地区画整理事業における国庫補助金の確定による減額でございます。
組合等土地区画整理事業費ですが，土地区画整理事業関連道路費同様，組合等が施行します土地区画整理事業における国庫補助金の確定による減額でございます。
土地区画整理事業推進費は，土地区画整理事業施行地区及び予定地区に対する指導事務費及び阿見吉原地区に対する土地区画整理基礎調査費で，経費の節減等による減額でございます。
以上，一般会計3,929万7,000円の減額をお願いするものでございます。
次に，特別会計の補正予算につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の48ページをお開き願います。
第59号議案平成19年度茨城県都市計画事業
土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。
この特別会計は，土木部と企画部が所管しております。
第１条につきましては，歳入歳出予算の補正でございます。
これは，土木部と企画部の合計で記載しておりますが，このうち都市整備課分としましては，49ページの第１表，歳入歳出予算補正の下の表でございます。歳出欄第５項の阿見・吉原開発事業費でございますが，借入利息の確定による減額とともに，その他の経費の節約などを含めまして，全体として２億2,218万2,000円を減額するものでございます。
第２条につきましては，繰越明許費でございます。
50ページをお開き願います。
第２表の繰越明許費，第５項の阿見・吉原開発事業費でございますが，他事業との調整等に期間を要し，道路築造工事費等で３億8,635万円の繰り越しをするものでございます。
恐れ入りますが，48ページにお戻りいただきまして，第３条につきましては，地方債の補正でございます。これは，土木部と企画部の合計を記載しております。
このうち，都市整備課分といたしましては，土地区画整理事業につきまして２億2,900万円の減額を，また，土地区画整理関連事業につきましては，4,430万円の減額をお願いするものであります。
次に，この特別会計補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の393ページをお開き願います。
都市整備課の欄，阿見・吉原開発事業費２億2,218万2,000円の減額でございます。
内訳といたしまして，総務管理費につきましては，職員給与費の確定に伴う減と審議会，評価委員会の開催回数の減による経費節減による減額でございます。
次に，阿見・吉原整備事業費につきましては，下水道及びガス負担金確定に伴います減額でございます。
次に，土地区画整理事業費につきましては，増減がございません。
次に，土地区画整理関連事業費につきましては，上水道負担金確定等に伴います減額でございます。
以上が，都市整備課関係の補正予算の内容でございます。
次に，第70号議案について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の77ページをお開き願います。
参考といたしまして，平成20年第１回定例会土木委員会資料No.１，議案等説明資料（補正分）の10ページに参考図を御用意させていただきましたので，あわせてごらん願います。
県有財産の売却処分についてでございます。
阿見吉原東土地区画整理事業地区内の商業・業務施設用地を売却しようとするものでございまして，記載のとおり，稲敷郡阿見町大字吉原字篠崎2291番３ほか170筆の土地を，54億2,171万1,427円をもちまして，
チェルシージャパン株式会社に売却しようとするものでございます。
以上で，都市整備課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
25 ◯飯泉委員長 次に，鯉渕公園街路課長。
26 ◯鯉渕公園街路課長 公園街路課の補正予算につきまして，御説明申し上げます。
平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の289ページをお開き願います。
初めに，都市計画総務費でございますが，予算額163万8,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
内容といたしましては，都市緑化推進費でございまして，このうち緑化基金積立金は，緑化基金の利子の確定による積立金の増によるものでございます。総合都市緑化推進事業費及び緑化団体育成事業費は，事業費の確定による減額でございます。
続きまして，街路事業費でございますが，これにつきましては，予算額9,204万7,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
290ページをお開き願います。
内容といたしまして，まず街路改良費でございますが，国の補正に伴う増額補正でございます。
次の街路特殊改良舖装費でございますが，受託事業の減に伴う減額補正でございます。
次の緊急地方道路整備費でございますが，国の補助額の確定及び受託事業の減に伴う減額補正でございます。
次の街路補修費でございますが，事業費の確定による減額補正でございます。
次の県単街路改良費でございますが，国の補正額受け入れに伴う減額補正でございます。
続きまして，都市計画調査指導費でございますが，50万円の減額補正でございます。
これは，事業認可周知費の事業費の確定に伴う減額でございます。
続きまして，公園事業費でございますが，21万円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
292ページをお開き願います。
まず，国補公園事業費でございますが，歳入補正及び工事費と事務費間の流用補正でございます。
次に，公園施設費でございますが，このうち公園維持管理費については，内容補正及び歳入補正でございます。公園施設費については，事業費の確定に伴う減額補正でございます。
続きまして，公園直轄事業負担金でございますが，2,558万5,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。これは，国営常陸海浜公園事業費の減に伴うものでございます。
以上，公園街路課といたしましては，１億1,998万円の減額でございます。
御審議のほど，どうぞよろしくお願いいたします。
27 ◯飯泉委員長 次に，渡辺下水道課長。
28 ◯渡辺下水道課長 それでは，下水道課の補正予算及びその他の議案について御説明申し上げます。
下水道課の予算は，一般会計，特別会計，企業会計の３つがございます。
初めに，平成19年度一般会計補正予算についてでございますが，お手元の平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の293ページをごらん願います。
上段左側の都市局下水道課の項でございます。
都市計画総務費といたしまして，8,825万9,000円の減額でございます。
内訳としましては，諸費，
市町村下水道整備支援事業費，次の294ページの上段にございます，阿見町から受託している公共下水道事業，それぞれの額の確定によるものでございます。
次に，中段，下水道事業費の繰出金2,519万8,000円の減額は，
流域下水道事業特別会計の公債費への繰出金の確定によるものでございます。
次のページ，上から２つ目の欄の記載にありますように，下水道課の一般会計歳出予算額は，合計１億1,376万4,000円の減額でございます。
次に，平成19年度特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。
平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の52ページをお開き願います。
第60号議案平成19年度茨城県
流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
第１条の歳入歳出予算の補正は，それぞれ14億8,553万2,000円増額しまして，総額200億8,302万4,000円にしようとするものでございます。
第２条の繰越明許費でございますが，翌年度に繰り越して使用することができる経費は，54ページの第２表にありますとおり，下水道建設費33億4,829万8,000円でございます。
52ページに戻っていただきまして，第３条，地方債の補正でございますが，表に記載のとおり７つの流域下水道事業を合わせ，補正額としまして14億4,210万円を増額し，35億5,220万円にしようとするものでございます。
続きまして，平成19年度特別会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，先ほどの平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の394ページをお開き願います。
下段の都市局下水道課の項でございますけども，まず，下水道管理費の歳出予算額は，5,277万3,000円の増額でございます。
このページから397ページまでは，右の欄，備考欄にございます湖北流域下水道を初め，７つの流域下水道及び那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設の管理に要する費用の額の確定によるものでございます。
続きまして中段でございますが，下水道建設費の歳出予算額は，2,900万円の増額でございます。
このページから401ページまでの備考欄にございますように，７つの流域下水道の国補事業，県単事業費の確定によるものでございます。
次に，401ページ中段でございます，公債費の14億375万9,000円の増額につきましては，元金の繰上償還を行うものでございます。
以上，下水道課の特別会計歳出予算額は，下段の計に記載のとおり，14億8,553万2,000円の増額でございます。
次に，平成19年度企業会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の69ページをお開き願います。
第66号議案平成19年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
第２条の業務の予定量の補正でございますが，第２条第１号の年間総排水量を4,235万1,000立方メートルに，同条第４号の建設改良費を８億3,686万7,000円に改めようとするものでございます。
第３条の収益的収入及び支出の補正でございますが，業務の予定量の増加に伴いまして，下水道料金などの事業収益を6,342万円増額し，維持管理業務委託費などの額の確定によりまして，支出の事業費用を8,908万5,000円減額しようとするものでございます。
第４条以下につきましては，記載のとおりでございます。
以上が，下水道課の企業会計の補正予算でございます。
同じく，平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の95ページをお開き願います。
第78号議案は記載のとおり，霞ヶ浦常南を初め７つの流域下水道の維持管理に係る関係市町村の負担額についてでございますけども，これは平成19年度当初の，県が行っております流域下水道の維持管理に要する市町村の負担額を，龍ヶ崎市から八千代町までの23団体について，汚水量の実績に応じまして，それぞれ変更しようとするものでございます。
次に，97ページをお開き願います。
このページの第79号議案から，103ページの第82号議案までの４件は，いずれも工事請負契約の締結についてでございます。
資料は，右肩にNo.１と書かれている議案等説明資料（補正分）の７ページと８ページに，この４件の工事の概要が書いてありますので，あわせてごらん願います。そこには概要，工事箇所，内容，契約人，工事期間等が書かれております。
それでは，お手元の平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の97ページに戻っていただきまして，まず第79号議案でございます。契約の目的，霞ヶ浦湖北流域下水道特高受変電設備改築電気設備工事でございます。
霞ヶ浦浄化センターの受変電設備につきましては，昭和54年の供用開始以来28年が経過し──大体耐用年数は20年でございますが，それをはるかに超えておりますが，設備が老朽化しているために，今回，改築しようとするものでございます。
記載のとおり，契約金額９億5,550万円をもって，アキラ株式会社取締役社長中川崇，代理人茨城支店取締役支店長前野佳久と請負契約を締結しようとするものでございます。
次に，99ページをお開き願います。
第80号議案でございます。契約の目的，那珂久慈流域下水道水処理施設（４系）土木工事でございます。
那珂久慈浄化センターにつきましては，平成元年から供用しておりますが，関連公共下水道からの汚水流入量の増加に対応するため，今回，処理能力１日当たり３万7,500立方メートルの水処理施設を増設しようとするものでございます。
記載のとおり，契約金額12億1,905万円をもって，間・菅原・西野特定建設工事共同企業体代表者，株式会社間組代表取締役社長小野俊雄，代理人茨城営業所所長浜田裕と請負契約を締結しようとするものでございます。
次に，101ページをお開き願います。
第81号議案でございます。契約の目的，鬼怒小貝流域下水道沈砂池棟土木・建築新設工事でございます。
沈砂池は，水処理の前処理としまして，大きなごみや小石，砂などを取り除く施設でございます。
きぬアクアステーションにつきましては，平成11年７月から供用しておりますが，これまで汚水量が少ないということもあって，未整備でありました沈砂池棟の土木・建築工事に今年度着手しまして，平成21年度末ごろまでに完成させようとするものでございます。
記載のとおり，契約金額10億7,992万5,000円をもって，佐田・市村・塚田特定建設工事共同企業体代表者，佐田建設株式会社取締役社長市ヶ谷隆信，代理人茨城支店長高塚進と請負契約を締結しようとするものでございます。
最後に，103ページをお開き願います。
第82号議案でございます。契約の目的，小貝川東部流域下水道沈砂池棟土木・建築新設工事でございます。
小貝川東部浄化センターにつきましても，平成15年４月から供用ということで，先ほど同様に汚水量が少なかったために，これまで未整備でありました沈砂池棟の土木・建築工事に今年度着手しまして，平成20年度末までに完成させようとするものでございます。
記載のとおり，契約金額５億6,910万円をもって，安藤・小薬・ワイエスケイ特定建設工事共同企業体代表者，安藤建設株式会社代表取締役社長山田恒太郎，代理人水戸営業所長佐藤一伸と請負契約を締結しようとするものでございます。
以上で，下水道課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
29 ◯飯泉委員長 次に，所技監兼建築指導課長。
30 ◯所土木部技監兼建築指導課長 続きまして，建築指導課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
同じく平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)の295ページをお開き願います。
建築管理費でございますが，１億4,806万5,000円の減額でございます。
この内訳といたしまして，建築基準法施行費，建築士法施行費でございますが，主なものといたしましては，職員給与費等の確定に伴う減額，構造計算適合性判定に係る申請件数の減に伴う判定手数料の減及び事務費等の節約による減額でございます。
次に，296ページでございます。
開発許可等施行費でございますが，嘱託員数の増による増額でございます。
次に，宅地建物取引業法施行費でございますが，事務費等の節約及び額の確定に伴う減額でございます。
次に，都市再開発事業費でございますが，水戸市において実施しております市街地再開発事業の事業費の額の確定に伴う減額でございます。
次に，297ページでございます。
建築物等調査費でございますが，国からの委託費の確定に伴う減額でございます。
次に，がけ地近接危険住宅移転事業費でございますが，事業地区の減に伴う減額でございます。
次に，建築防災事業費でございますが，県有施設耐震診断の額の確定及び耐震診断を実施した市町村への補助金の額の確定に伴う減額並びに民間建築物アスベスト対策緊急助成の額の確定に伴う減額でございます。
以上で，建築指導課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
31 ◯飯泉委員長 最後に，長谷川住宅課長。
32 ◯長谷川住宅課長 続きまして，住宅課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
資料のほうは，同じ297ページの最下段になります。
一番下の欄の住宅管理費でございますが，6,786万5,000円の減額とさせていただいております。
その内訳は，一番右側の欄になりますが，職員給与費等を初め，県営住宅維持管理費等の額の確定による減額でございます。
次に，ページをおめくりいただきまして，298ページの中ほど，国補住宅費につきましては，830万9,000円の減額でございます。
まず，公営住宅建設費でございますが，これは全体額は変わりません。国庫支出金である地域住宅交付金の本年度配分額が，増額の確定に伴い，一般財源を減額いたしております。
次に，299ページに移りまして，左上の特定優良賃貸住宅供給促進事業費及び住宅新築資金等同和対策費につきましては，事業費の確定による減額でございます。
次に，中ほどの県単住宅費につきましては，5,803万8,000円の増額とさせていただいております。
その内訳といたしまして，１つ目が，住宅供給公社貸付金につきましては，県営勝倉アパートの建設に伴う造成計画の見直しによる減額でございます。
次の住宅金融公庫事務取扱費から，ページが変わりまして，300ページをお開き願いたいと思います。中ほどにございます高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費までの５件の事業費につきましては，それぞれ額が確定したことに伴い減額するものでございます。
次に，その下の最後の行にございます住宅供給公社経営支援事業費でございますが，これは，住宅供給公社への平成18年度決算で生じた１億5,000万円の損失に対しまして，追加支援を行おうとするものでございます。
あわせて，土木委員会資料No.１のほうで，議案等説明資料（補正分）の９ページをお開き願いたいと思います。
支援内容といたしましては，公社が改革工程表の目標達成に向けて早期の土地処分を進めていく中で，記載のとおり，地価下落に伴う価格の引き下げや一括分譲による割引など，いずれも土地の早期処分等のためにやむを得ない損失が生じており，これらについて追加支援を行おうとするものでございます。
こうした損失につきましては，先送りすることなく確定した段階で適切に処理していくことが必要でありますので，今回補正予算に計上させていただいたものでございます。
なお，平成18年第３回定例会で御承認をいただきました現行の債務超過処理策につきましては，図のとおりでございます。
以上，当課合計といたしましては，1,813万6,000円の減額として補正予算を計上させていただきました。
引き続きまして，債務負担行為の補正について御説明させていただきます。
資料は変わりまして，平成20年第１回茨城県議会定例会議案4)の17ページをお開き願います。
茨城県住宅供給公社事業運営資金借入金損失補償でございます。
公社におきましては，県からの財政支援等により借入金が減少することなどから，公社に係る損失補償限度額を引き下げるものでございます。
以上で，住宅課所管の補正予算につきまして，説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
33 ◯飯泉委員長 以上で，平成19年度関係議案等についての説明聴取は終わりますが，説明漏れ等はございませんか。──。
ないようですので，平成19年度関係議案等についての説明聴取を終了いたします。
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34 ◯飯泉委員長 ここで暫時休憩をさせていただきます。
再開は午後１時といたしますので，よろしくお願いします。
午前11時55分休憩
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午後１時１分開議
35 ◯飯泉委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
県出資法人等経営評価結果報告について説明を求めます。
初めに，木村技監兼検査指導課長。
36
◯木村土木部技監兼検査指導課長 検査指導課の所管法人は，財団法人茨城県建設技術公社と財団法人茨城県建設技術管理センターでございます。
お手元の資料でございますが，No.２と書いてございます，平成19年度県出資法人等経営評価結果報告書の８ページをお開き願います。
初めに，財団法人茨城県建設技術公社の経営評価について御説明いたします。まず，県の出資状況，平成18年度決算の状況等については，表に記載のとおりでございます。
経営評価の区分では，「改善の余地がある」となっております。
総合的所見等につきましては，会計制度の変更に伴う土地の減損処理により赤字決算となっているが，内部留保金については，今後ともその形成要因を考慮して，引き続き有効な社会還元を行うべきであり，さらに公社の業務については，民間になじまない積算業務や
電子入札システム等の推進など，建設ＩＴ化の支援業務に特化していく必要があるとなっております。
また，県としては，業務委託積算基準の見直しなど，随意契約の見直しを強力に実施する必要があるという指摘でございます。
その対応といたしまして，内部留保金の還元につきましては，出資団体改革工程表に基づきまして，県と市町村に対する電子入札システムの共同利用サービスを行うため，平成17年度から19年度にかけてその環境整備を支援しており，また，新たな技術研修及び建設ＩＴ研修にも取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き，さらなる公益事業による還元を推進するよう指導してまいります。
また，業務の見直しについては，公社において中長期の経営計画目標を定めた経営行動計画の改定作業を行っており，公益法人制度改革への対応とあわせて検討するよう指導してまいります。
また，公社との随意契約については，委託内容を吟味し民間になじまない業務に限定するよう努めてまいります。
続きまして，２ページをお開き願います。
茨城県建設技術管理センターにつきまして御説明いたします。
県の出資状況，平成18年度の決算の状況等については，表に記載のとおりでございます。
評価の区分では，「改善の余地がある」となっております。総合的所見等においては，ストックヤード取扱数量の減少等による赤字決算となっており，平成17年度，18年度と利用料金の値下げを行っているが，内部留保額がいまだ国の定める基準を超えており，さらなる社会還元を検討する必要があるという指摘でございます。
また，ストックヤードの管理・運営の独占的な実施の是非については，引き続き県において検討すべきであり，さらに，公益研修事業の抜本的な見直しが必要であるとの指摘でございます。
その対応といたしまして，引き続き適正な対価を見きわめながら事業を実施すること，研修や調査研究といった公益事業による還元を指導してまいります。
また，ストックヤードの管理・運営方法につきましては，民間団体を含めた組織により検討を進めてきましたが，民間業者が管理・運営を行う場合，取扱量の年度別，地域別の変動が大きいことなど経営上多くの困難性が認められました。そうしたことから，今後，新規に参入を希望する事業者がいる場合には，事業計画についての審査・認定という手続も，対応方法と考えております。
さらに，公益研修事業等の見直しでございますが，出資団体改革工程表に基づきまして，平成19年度から有用な研修や調査研究の充実強化に努めており，今後も，建設技術の向上に効果的な事業を実施するよう指導してまいります。
検査指導課所管の出資団体に関する説明につきましては，以上でございます。
よろしくお願いいたします。
37 ◯飯泉委員長 次に，村田技監兼道路建設課長。
38 ◯村
田土木部技監兼道路建設課長 続きまして，同じ資料でございますけれども，道路建設課所管の茨城県道路公社について御説明申し上げます。
３ページになります。
番号３の茨城県道路公社の段落でございますけれども，茨城県道路公社に係る平成18年度決算ベースでの収支決算並びに資産の状況は，上段に記載のとおりでございます。
経営の評価区分は，「改善の余地がある」との評価でございまして，真ん中の欄の総合的所見等では，有料道路７路線を設置運営しているが，平成18年４月に供用開始した若草大橋有料道路を含め５路線の交通量が計画を下回っており，赤字路線となっている。
これらの路線については，最終的に未償還金が発生することがないよう，当法人はより効果的な対策を実行するとともに，経費抑制に向けたコスト縮減等に取り組んでいく必要がある。
また，新たな整備計画がないことから，当法入及び県は，将来の法人のあり方について早急に検討する必要があるということでございました。
この評価の理由は，有料道路事業は，路線ごとに経理を行うことが原則でありますけれども，路線ごとに見た場合，当初の計画交通量を上回っている路線がある一方，計画交通量に満たない路線もあることから，この赤字路線に対する効果的な対策を早急に検討する必要があるということで「改善の余地がある」との評価を受けたものと考えてございます。
では，今後の対応策でございますが，右のほうの欄でございますけども，県及び道路公社により，全体的な公社経営改革を検討する経営改善検討委員会を設置しておりますので，その中で外部有識者の意見を踏まえながら，中長期計画の見直し，維持管理業務の効率化，今後の事業展開等に係る方針について検討しているところでございます。
さらに，Ｗebアンケートや交通量調査などを通しまして，利用者のニーズを把握，分析して，より効果的な増収対策を講じていくとともに，今後プロパー職員の退職に係る補充等につきましては，職員の新たな採用ということではなくて，再雇用制度の活用とか嘱託職員での対応をすることによって，平成18年度から平成20年度までの３カ年で，人件費を15％削減するということなどで，より一層のコスト削減を図るよう，県と道路公社が一体となって取り組み，引き続き経費節減に努めてまいりたいと考えてございます。
道路建設課からの御説明は，以上でございます。
39 ◯飯泉委員長 次に，後藤港湾課長。
40 ◯後藤港湾課長 続きまして，港湾課所管の４つの出資法人の経営評価の対応状況につきまして，御説明をさせていただきます。
まず初めに，資料No.２の３ページ下段でございますが，番号４番，鹿島埠頭株式会社につきまして御説明させていただきます。
県の出資状況，平成18年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価における評価区分では，「概ね良好」となっております。
総合的所見等につきましては，平成14年度以降，５期連続で黒字を計上しており，経営状況は順調に回復しているとのことでございます。
また，平成17年度の曳船「かなさ」の就航に続き，平成19年度に曳船「あたご」の代替船を発注し，老朽化した曳船の計画的更新を行うなど，財務体質の改善が図られているとのことでございます。
その上で，今後とも，曳船運航定員の見直し等による総人件費の抑制や老朽化した曳船の計画的更新，遊休資産の利活用等を積極的に行い，引き続き財務の健全性に努める必要があるとの御指摘でございます。
総合的所見等に係る対応についてでございますが，曳船運航定員見直しによる総人件費の抑制を実現していくとともに，引き続き曳船の計画的更新や遊休資産の利活用を進めることで財務体質の健全化に努め，より安全で質の高い曳船サービス等の提供を実施するよう，助言・指導を行ってまいりたいと考えております。
鹿島埠頭株式会社につきましては，以上でございます。
ページを１枚おめくりいただきまして，次に４ページ，番号５，日立埠頭株式会社について御説明させていただきます。
県の出資状況，平成18年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価における評価区分では，「概ね良好」となっております。
総合的所見等につきましては，国際品質保証規格ＩＳＯ9001の認証取得・更新により，高い経営管理レベルのもと，３期連続売上高60億円を超え，４期連続の黒字となるなど，安定した経営状況にあるとされています。
その上で，今後とも受注拡大に努め，業務の効率化，徹底したコスト削減等により安定した経営基盤の確立を図るとともに，港湾の発展に向け公益的な役割を担われたいとの御指摘でございます。
総合的所見等に係る対応につきましては，より一層の受注拡大に努め，業務の効率化及び徹底したコスト削減等により，安定した経営基盤の確立を図るとともに，船舶・貨物を誘致し，港湾の利用促進を図るための港湾振興活動など，港湾の発展に向けた役割を担うよう指導するとともに，県としての関与のあり方等について，検討してまいりたいと考えております。
日立埠頭株式会社につきましては，以上でございます。
続きまして，番号６，日立港木材倉庫株式会社について御説明させていただきます。
県の出資状況，平成18年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価における評価区分では，「概ね良好」となっております。
総合的所見等につきましては，経営基盤の確立と人材育成を図るとともに，新たな収益構造を図っていくという長期目標のもと，基幹事業であります営業倉庫部門を充実強化してきており，収支状況についても問題がなく，引き続き業務の効率化を図り，物流倉庫・保管業務を中心に充実を図るとともに，公益的役割も担われたいとの御指摘でございます。
また，常勤職員の平均年齢が高齢化しておりますことから，引き続き計画的対応を図る必要があるとの御指摘もいただいたところでございます。
総合的所見等に係る対応についてでございますが，今後とも業務の効率化を図りながら，常勤職員の年齢構成の計画的な改善及び港湾施設の管理業務等，公益的な役割を担うよう指導するとともに，県としての関与のあり方について，検討してまいりたいと考えております。
日立港木材倉庫株式会社につきましては，以上でございます。
１ページおめくりいただきまして，次に５ページ，番号７番，株式会社茨城ポートオーソリティにつきまして御説明させていただきます。
県の出資状況，平成18年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
株式会社茨城ポートオーソリティは，茨城港湾株式会社と（株）ひたちなか都市開発が合併し，平成19年４月に発足しましたことから，決算状況等につきましては，合併前の会社の状況を記載させていただいております。
経営評価における評価区分では，「改善の余地がある」となっております。
総合的所見等につきましては，ひたちなか地区の港湾振興と都市づくりを一体的に進めるため，平成19年４月に，（株）ひたちなか都市開発との合併を実現したことについて評価できるとされてございます。
その上で，今後は合併の趣旨に沿って，港湾機能と都市機能が相互に補完し合うよう都市づくりの総合的視点に立った事業推進に努めるようにとの御指摘でございます。
総合的所見等に係る対応についてでございますが，合併の趣旨に沿って，港湾の機能を背後地の都市づくりに結びつけ，港湾と都市づくりを一体とした新たな自主事業の確立を推進するよう指導・助言をしてまいりたいと考えております。
また，業務内容に即した適正な組織体制の充実につきまして，引き続き指導してまいりたいと存じております。
株式会社茨城ポートオーソリティにつきましては，以上でございます。
以上，４つの港湾課所管の出資法人について御説明させていただきました。
よろしくお願いいたします。
41 ◯飯泉委員長 次に，上久保技監兼都市計画課長。
42 ◯上久保土木部技監兼都市計画課長 続きまして，都市計画課所管の茨城県土地開発公社について御説明いたします。
同じ資料No.２の６ページをごらん願います。
当公社に対する県の出資状況，平成19年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございまして，評価区分は，「緊急の改善措置が必要」となっております。
総合的な所見としましては，平成17年度決算で約97億円の債務超過となり，県は債務超過解消及び経営健全化のため，国の支援策の活用による無利子貸付等の財政的支援を実施していると現状を述べた上で，経営健全化に向けて改革工程表に基づき保有土地の処分に向けて取り組んでいるが，平成18年度の代替地の処分実績は，目標の43％となっているとされております。
このことが，「緊急に改善措置が必要」とされた理由と考えております。
その上で，取り組むべき具体的な所見といたしまして，引き続き，県などの保有土地の計画的買い戻しや，ひたちなか地区，代替地等の処分について，当法人と県は改革工程表の目標達成に向け，一体となって全力で取り組んでいく必要がある。また，茨城県開発公社との統合について，法人格は残すものの，平成20年度の全面的な一体化に向け事務を進める必要があるという御指摘でございます。
これらの所見に対する対応策は，右側の対応欄に記載のとおりでございまして，改革工程表に基づき土地処分に取り組んでおり，ひたちなか地区の保有地や市街化区域の代替地については目標に沿った処分を進めているが，市街化調整区域の代替地については目標に達しないなど，課題が多い。今後とも，県と公社が一体となって土地の処分に鋭意努めてまいる考えでございます。また，平成20年度には，両法人格を残しつつ，（財）茨城県開発公社との一体化を行い，効率的な組織運営を進めていくこととしております。
以上，茨城県土地開発公社について御説明申し上げました。
なお，土地開発公社につきましては，一般公共部門と新線関連部門を持ってございまして，新線関連部門につきましては，企画部つくば地域振興課が所管しておりますので，別途，総務企画委員会で御報告することとなっております。
都市計画課からの説明は，以上でございます。
よろしくお願いいたします。
43 ◯飯泉委員長 最後に，長谷川住宅課長。
44 ◯長谷川住宅課長 続きまして，住宅課所管法人について御説明を申し上げます。
当課の所管法人は，資料７ページの住宅供給公社と８ページの住宅管理協会でございます。
まず，７ページの住宅供給公社についてでございますが，出資状況及び決算状況等については記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は，「緊急の改善が必要」となっております。
総合的所見といたしましては，公社の平成17年度決算で生じた債務超過対策として，県が財政支援を実施しており，公社は改革工程表に基づき保有土地の処分に向け取り組んでいる現状を踏まえまして，平成18年度分譲中団地の販売実績は，目標に対し85.5％の達成状況にあり，団地ごとの立地特性や，在庫数を踏まえた具体的な販売戦略や民間事業者との共同事業の推進などにより，県と公社は一体となって改革工程表の目標達成に向け，保有土地の処分に全力で取り組む必要があるとの所見をいただいております。
対応といたしましては，改革工程表の目標が一部未達成の厳しい状況であるため，民間事業者への一括分譲や共同事業の一層の推進，さらに，インターネット公売の活用など多様な販売方策に取り組むよう指導するとともに，県におきましては，改革工程表の進行管理の徹底，また，関係事業者に対する公社保有地の情報提供，団地の立地特性を高め処分を促進するための取り組みを行うなど，県と公社が一体となって改革工程表の目標達成に努めてまいります。
また，ケア付き高齢者賃貸住宅事業につきましても，引き続き入居率の向上に努めていくとともに，今後の公社の自主解散を踏まえて，施設等の早期譲渡に向け，取り組みを指導してまいります。
茨城県住宅供給公社につきましては，以上でございます。
次に，８ページの茨城住宅管理協会に移らせていただきます。
当法人は，県内の国家公務員宿舎，都市再生住宅機構及び県営住宅の管理を目的に設立されました財団法人で，公的賃貸住宅の入退去を含めた一般管理，修繕業務，駐車場の管理業務等を行っている団体でございます。
出資状況及び決算状況等については，記載のとおりでございます。
評価区分では，「改善の余地がある」となっております。
総合的所見といたしましては，平成19年度から一般競争入札が導入され，その結果，国家公務員宿舎などの維持管理業務委託については，受託することができず，公務員宿舎担当部門の筑波センターでは，当面人員削減等により対応したものの，今後の公益法人制度改革等も踏まえ，さらなる業務の効率化に努め，民間企業との競合に対応できる組織体制の見直しを図る必要があるとしており，将来の組織のあり方については，県営住宅担当部門の独立性が高いことから，出資団体である都市再生機構と協議の上，見直しに向けて取り組んでいく必要があるとの所見をいただいております。
対応といたしましては，今後とも，より効率的な経営改善を行い，業務の効率化による経費の抑制や，蓄積された管理のノウハウを生かし，サービスの向上を図るよう指導してまいります。
また，将来の組織のあり方として課題となっております，県営住宅担当部門の水戸センターにつきましては，現在，指定管理者として事業を受託しておりまして，今後，公益法人制度改革によって，法人の位置づけが大きく変わることなども踏まえまして，総合的な観点から検討を行い，より一層の健全な運営が確立されるよう指導してまいります。
住宅課所管法人につきましては，以上でございます。
よろしくお願いいたします。
45 ◯飯泉委員長 以上で，県出資法人等経営評価結果報告について説明聴取を終わりますが，説明漏れ等はございませんか。──。
ないようですので，県出資法人等経営評価結果報告につきまして，説明聴取を終了いたします。
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46 ◯飯泉委員長 次に，平成20年度関係議案について説明願います。
初めに，渡邊土木部長。
47 ◯渡邊土木部長 それでは，議案等の説明に入ります前に，平成20年度の土木部予算編成の基本方針及び主要施策の概要につきまして御説明申し上げます。
お配りしております資料のうち，参考資料No.２，平成20年第１回定例会土木委員会資料をごらん願います。
県におきましては，全事務事業の抜本的な見直しに取り組み，財政の健全化を強力に推進する一方，厳しい財政状況の中でも，本県の将来を見据えた重要な課題には積極的に取り組むことなどを基本方針として，予算が編成されたところでございます。
土木部には，かなり厳しいものがございまして，一般会計で対前年度比7.5％減の約1,596億円となっております。
このうち，公共事業費の対前年度比7.5％減の約1,019億円は，平成８年度の約半分になってございます。今が一番厳しい時期と考えて，いろいろ工夫，知恵を出して乗り切らなければならないと考えております。
それでは，お手元の資料で資料No.３，議案等説明資料の当初分の１ページをお開き願います。
平成20年度土木部施策体系と主要な施策をお示ししてありますけれども，このうち綱掛けしてあります主な施策について，簡単に概要を御説明申し上げます。
まず，網掛してあります項目の最上段，高規格幹線道路についてでございます。
北関東自動車道につきましては，午前中お話しました来月12日に，笠間西インターチェンジから
桜川筑西インターチェンジ間が開通いたします。さらに平成21年度，これもかなり早まると思いますけれども，東北自動車道につながりますので，今後も関係機関と連携して事業を推進してまいります。
圏央道につきましては，平成20年度に阿見東インターチェンジから江戸崎インターチェンジ間が開通いたします。今後も，平成24年度の県内区間全線開通に向けて，他県におくれることなく事業を推進してまいります。
東関東自動車道水戸線につきましては，平成21年度の茨城空港開港に合わせ，北関東自動車道から（仮称）茨城町南インターチェンジまでの供用を目指して整備を促進してまいります。また，潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジ間につきましては，ことし夏ごろまでに都市計画決定し，早期の整備計画区間への格上げと事業化を目指してまいります。
次に，県北３港の統合についてでございます。
４つの重要港湾につきましては，引き続き，使いやすい港湾として整備していきますとともに，平成20年末に日立港，常陸那珂港，大洗港の県北３港を統合し，顧客志向の港湾サービスの提供を図ってまいります。
次に，阿見吉原土地区画整理事業でございますが，事業中の東地区17ヘクタールへの立地企業が決まりましたので，今後は，南・西地区の整備を積極的に推進してまいります。
次に，安全快適なみち緊急整備事業についてでございます。
県管理国県道には，3,000カ所以上の交通危険箇所がございます。これらの交通危険箇所の解消や交差点の改善など，生活に密着した道路の整備を図るため，引き続き年間40億円程度の予算により，計画的な整備を推進してまいります。
次に，橋梁補修事業でございます。
県が管理しております橋梁は，2,271橋ございます。その中でも，15メートル以上の橋梁が837橋ございまして，今後，急速に老朽化が進んでまいりますことから，長寿命化修繕計画を策定し，予防的な修繕を行い橋梁の長寿命化を図り，計画的な架け替えを行ってまいります。
次に，海岸保全施設の整備についてでございます。
越波や侵食が激しい海岸につきまして，補助事業を活用して重点整備を図ってまいります。さらに，緊急点検や護岸かさ上げなどを実施するため，平成20年度新規事業，海岸保全緊急対策事業を県単独事業として実施し，地球温暖化等による海岸侵食に対応してまいります。
次に，湖沼水質浄化下水道接続支援事業でございます。
この事業は，森林湖沼環境税による平成20年度の新規事業でございまして，霞ヶ浦，涸沼，牛久沼流域内で下水道供用開始後３年以内の接続者に対し，宅地内の排水設備費用の一部として，市町村の補助に合わせ，一戸当たり２万円を限度に県費補助を行うものであります。なお，下水道への接続補助制度は，全国初の試みでございます。
次に，議案の概要について御説明申し上げます。
本委員会に付託されました案件のうち，当初分として御説明いたしますのは，議案８件でございます。
まず，平成20年度一般会計予算について御説明いたします。
２ページをお開き願います。
第１号議案平成20年度茨城県一般会計予算のうち，土木部所管分でありますが，１つ目の表，一番下の行，一般会計計のＨ20予算額Ｂの欄ですけれども，1,595億6,200万円余の予算をお願いしようとするものでございます。平成19年度の当初予算額と比較いたしますと，7.5％の減となります。
次に，特別会計の表をごらん願います。
第15号議案平成20年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計，第16号議案平成20年度茨城県港湾事業特別会計，第17号議案平成20年度茨城県都市計画事業
土地区画整理事業特別会計，第18号議案平成20年度茨城県
流域下水道事業特別会計につきましては，４つの特別会計を合わせまして──特別会計計の欄ですけれども，411億9,500万円余となっております。
次に，企業会計の表をごらん願います。
第24号議案平成20年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算につきましては，45億7,700万円余であります。
一般会計，特別会計及び企業会計を合わせまして土木部合計は，最下段の土木部計の欄ですけれども，2,053億3,400万円余となり，前年度の当初予算額と比較いたしますと，5.6％の減となります。
次に，公共事業につきましては，３ページから４ページにかけてでございます。４ページをお開き願います。
一番下の土木部合計の欄ですが，一般会計と特別会計を合わせまして，1,019億3,800万円余となり，前年度比7.5％の減となります。
次に，条例その他の議案について御説明申し上げます。
５ページをお開き願います。
第37号議案茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例につきましては，公平な入居機会の拡大と安全・安心な居住環境を確保するため，所要の改正をしようとするものでございます。
第44号議案霞ヶ浦常南外６流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額につきましては，下水道法の規定に基づき，平成20年度において県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に係る市町村負担額を定めようとするものでございます。
以上，提出いたしました議案について，概要の御説明を申し上げました。詳細につきましては，それぞれ担当課長から説明させていただきますので，お手元の議案書等により御審議の上，適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
48 ◯飯泉委員長 次に，栗田参事兼監理課長。
49 ◯栗田土木部参事兼監理課長 監理課からは，２つの項目につきまして御説明させていただきます。
第１点は，部内各課に共通する地方債についてでございます。
第２点は，監理課の予算概要についてでございます。
それでは，最初に，各課に共通いたします地方債について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の議案書によって，説明させていただきます。この議案書の14ページをお開き願いたいと存じます。
第３表，地方債でございますが，これは，県全体の地方債が書いてありますので，この中から土木部関係について御説明申し上げます。
まず，上から５行目の河川事業でございます。
これは，広域河川改修事業費等８事業で，地方債の限度額を102億5,400万円に設定しようとするものでございます。
次の海岸整備事業から，４行下の道路橋梁整備事業まででございますが，それぞれ記載のとおり限度額を設定しようとするものでございます。
次の街路事業は，企画部と合わせまして27億4,000万円のうち，土木部の分といたしましては，街路改良費等４事業で，18億6,750万円でございます。
次に，１行飛びまして，公営住宅建設事業でございますが，公営住宅建設費で12億9,770万円でございます。
次の過年補助災害復旧事業は，農林水産部と合わせまして２億7,690万円のうち，土木部の分といたしましては，平成19年国補災害復旧土木費等２事業で，２億6,060万円でございます。
次の現年補助災害復旧事業は，農林水産部と合わせまして２億2,310万円のうち，土木部の分といたしましては，平成20年国補災害復旧土木費等２事業で，１億4,690万円でございます。
次の過年直轄災害復旧事業及びその下の現年直轄災害復旧事業は，記載のとおり限度額を設定しようとするものでございます。
次に，６行飛びまして，一番下でございますが，公園事業は，国補公園事業費等２事業で，10億4,940万円でございます。
次に，右側の15ページに移りまして，５行目の地域活性化事業は，生活環境部と合わせまして６億7,110万円のうち，土木部の分といたしましては，緊急地方道路整備費等３事業で，５億8,250万円でございます。
次の防災対策事業は，総務部，生活環境部，保健福祉部，教育庁と合わせまして，15億9,100万円となっておりますが，そのうち土木部の分といたしましては，県単急傾斜地崩壊対策事業費等２事業で，５億5,440万円でございます。
次の合併特例事業は，農林水産部と合わせまして62億9,200万円のうち，土木部の分といたしましては，国補道路橋梁改築費等６事業で，60億8,790万円でございます。
次の臨時地方道整備事業は，総務部，企画部，農林水産部と合わせまして128億4,590万円のうち，土木部の分といたしましては，県単道路改良費等11事業で，100億4,760万円でございます。
次の臨時河川等整備事業は，農林水産部と合わせまして18億1,950万円のうち，土木部の分といたしましては，河川防災費等４事業で，17億2,760万円でございます。
以上，18項目でございますが，土木部総額で504億590万円でございます。
ちなみに，平成19年度当初予算の土木部起債総額が，584億9,260万円でございますので，対前年比で約86.2％，80億8,670万円の減となっております。
以上で，各課共通事項の説明を終わらせていただきます。
続きまして，監理課の予算概要につきまして，主な事項について説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県定例会議案概要説明書3)において説明させていただきます。これの土木部，191ページをお開き願いたいと存じます。
監理課でございます。
まず，土木総務費でございますが，予算額45億3,723万6,000円となっております。
内訳でございますが，右側のほうに記してあるとおり，主に職員給与費等を計上しているものでございます。
次に，土木事務所等整備費4,922万円でございますが，これは，土木部の出先機関庁舎等の維持修繕に係る経費でございます。
次の諸費は，土木関係各種団体等への分担金，さらには土木事務所の清掃委託，一般事務処理費，明日の
茨城づくりＰＲ推進費等を計上してございます。
次に，一番下でございますけれども，建設指導監督費でございます。予算額１億8,052万4,000円でございます。
この内訳でございますが，192ページをお開き願いたいと思います。
左側の上段でございますが，建設業施行費は，建設業法に基づいて実施いたします建設業者許可等事業費でございます。
さらに，その下の建設業振興対策費は，他分野への進出など，建設業の再生を支援するための建設業振興対策費並びに建設業振興資金貸付金でございます。
この建設業振興資金貸付金１億5,000万円は，社団法人茨城県建設業協会が，県発注工事を請け負った業者に対しまして，県から工事費の支払いを受けるまでの間，立て替え払いをする工事代金立替制度の原資の一部として，県が協会に貸し付けているものでございます。
以上，主なものを説明しましたけれども，監理課の予算額は，192ページの中段でございますが，47億1,776万円でございまして，この財源の内訳は，記載のとおりでございます。
以上が，監理課所管分の予算の概要でございます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
50 ◯飯泉委員長 次に，大久保参事兼用地課長。
51 ◯大久保土木部参事兼用地課長 それでは，用地課に係る当初予算並びに事業概要について御説明申し上げます。
当課は，公共用地の取得が適正かつ円滑に進められるよう，用地補償基準や用地事務取扱要項等の諸規定の整備，さらには，土木事務所等用地担当職員の資質の向上に資する研修等を計画的に行っております。
それでは，具体的な流れについて御説明申し上げます。
資料No.４の平成20年度土木部主要事業等の２ページをお開きいただきたいと思います。
用地取得を円滑に進めるために，部内の各事業課を構成員とする用地取得推進調整会議を開催いたしました。その中で予算が厳しい折，重点箇所というものを決定しまして，用地取得を図るべく方針を決定しているところでございます。
また，用地取得は，基本的には任意買収でございますけれども，長期にわたる取得困難事案に対しましては，下段にございますような土地収用制度を活用すべきかどうか判断しながら，早期の供用開始に向けて用地買収を進めているところでございます。
特に中段の重点箇所につきましては，地元市町村からの強い要望のある主要な道路，あるいはプロジェクト等に関連した緊急に整備する必要があるところを特定しまして，土地収用制度の活用を視野に入れた重点的な交渉をしております。
最終的には，最下段にございますような土地収用制度の活用で解決を図っているところでございます。
それでは，用地課関係の予算につきまして御説明申し上げます。
先ほど監理課のほうで御説明申し上げました，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の192ページをごらんいただきたいと思います。
最下段，用地課の欄の土木総務費でございますが，予算額全体で，5,994万8,000円でございます。
その内訳といたしまして，193ページのほうをごらんいただきたいと思います。
まず，国有財産取扱費でございますが，右の備考欄をごらん願います。
国有財産管理事務費につきましては，国土交通省所管の国有財産であります，法定外公共物の管理事務に要する費用でございます。また，国有地と民有地の境界紛争等の処理に要する費用も含まれております。
次に，過年度登記対策費でございますが，地図訂正や相続が原因で未登記になっている案件の処理を進めるものでございまして，登記嘱託員24名分の人件費と，未登記処理に必要な地図の作成などに要する経費でございます。
次に，用地諸費でございます。
最初の不動産鑑定業登録事務費は，不動産鑑定業者の登録事務を行うための費用でございます。
次の
公共事業用地取得促進対策費は，公共事業用地の円滑な取得を促進するため，土地収用法を活用するなどして用地取得困難事案を処理するとともに，用地職員の資質の向上のための研修会等を開催する経費でございます。
次の
用地提供者生活再建対策事業費は，用地提供者の代替地要望にこたえられるための代替地の登録等に要する経費でございます。
次に，事業認定事務処理費は，土地収用法に基づきます県の事業認定の経費でございます。これは内容の審査とか，法律に基づく事業認定審議会や公聴会の開催に要する費用でございます。
最後の
国有財産事務処理特例交付金は，市町村道及び準用河川の用に供されている国有地の境界確定等に要する経費でございます。実際には，市町村に対して交付されるものでございます。
以上で，用地課関係の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
52 ◯飯泉委員長 次に，木村技監兼検査指導課長。
53
◯木村土木部技監兼検査指導課長 続きまして，検査指導課関係の当初予算について御説明申し上げます。
同じ資料の193ページの中ほどでございます。
土木総務費でございますが，予算額5,748万7,000円でございます。内訳といたしまして，検査諸費でございますが，右端の備考欄をごらん願います。
資材及び労務費調査費でございますが，公共工事の積算に使用する資材単価や労務単価につきまして，市場価格に見合った適正な単価を設定するための実態調査に要する経費でございます。
次の
公共事業技術調査研究費でございますが，建設資材の品質試験及び調査研究，建設資材指定工場の品質管理状況調査及び指導等に要する経費でございます。
次に，土木職員研修費でございますが，土木部職員の事務的・技術的な資質の向上を図るための研修等に要する経費でございます。
次に，
建設資源リサイクルシステム構築事業費でございますが，右端の備考欄をごらん願います。
この主な内容といたしまして，まず，
建設資源リサイクルシステム構築事業費ですが，主に建設廃棄物を再生資源とした建設資材の利用促進を目的として，平成16年度からスタートしましたリサイクル建設資材評価認定制度の運用や，建設事業における資源循環を促進するための経費でございます。
次の建設リサイクル法施行費でございますが，各地方総合事務所における解体工事の届け出・審査と現場パトロール等に要する事務費でございます。
それでは，194ページに移りまして，建設指導監督費の建設業振興対策費でございますが，予算額134万7,000円でございます。
これは，県発注工事において優秀な成績を上げた建設業者を表彰するのに要する経費や，建設産業に対するイメージアップとすぐれた人材の確保を図るために実施する事業に要する負担金でございます。
以上，検査指導課計といたしまして，5,883万4,000円をお願いするものでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
54 ◯飯泉委員長 次に，村田技監兼道路建設課長。
55 ◯村
田土木部技監兼道路建設課長 では，道路建設課からは，一般会計の当初予算とその中の債務負担行為について，さらに特別会計の３点について御説明申し上げます。
初めに，一般会計の当初予算でございます。同じ資料194ページ上から３段目，道路建設課のところからでございます。
最初の目，道路橋梁総務費でございますが，予算総額12億5,899万6,000円でございます。
この内訳としまして──下になりますが，１つ目の小項目，道路工事調査費でございます。右のほうをちょっとごらんいただきまして，１つ目の事項，道路工事基礎調査費は，国道・県道の都市計画決定とか，国庫補助事業の採択を受ける際に必要な基礎資料や図面等を作成するための費用でございます。
同じく，下の２つ目の事項，道路計画調査費及び３つ目の
地域高規格道路整備計画調査費は，ともに水戸外環状道路等のルート検討などに要する費用でございます。
同じく，４つ目のＥＴＣ専用インターチェンジ推進費は，常磐道の石岡・小美玉地区におけますＥＴＣ専用インターチェンジ社会実験に要する経費でございまして，スマートインターチェンジの整備効果に関する調査並びに広報活動を行う予定でございます。
左にお移りいただきまして，次の小項目，道路公社貸付金でございます。公社経営の安定を図るため，引き続き，昨年と同額の無利子貸し付けを行うものでございます。
次の小項目，市町村道路整備促進費でございますけれども，右に移っていただきまして１つ目，安全快適なみち緊急整備市町村補助は，市町村道のうち，日常生活に不便を来している渋滞箇所や交通危険箇所などのスポット的な箇所を，効果的・効率的に整備を図るため県費補助をするものでございます。
記載してございませんが，この事業は平成13年度から５年間，市町村道200カ所の整備を目標に実施してきた経過がございますが，同様に，整備すべき箇所も数多く残されていたこともありまして，新たに平成18年度から５カ年間で，通学路を重点的に50カ所の整備を目標として，事業継続することとした市町村道の補助事業でございます。
平成20年度は，23カ所の整備を進め，うち10カ所を完了する予定でございます。
２つ目の事項として，
合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助は，県が指定した支援対象道路の整備に要した費用に対しまして，市町村の合併特例債の償還に合わせて一部助成するものでございまして，平成17年度から平成19年度に実施されました18の市町34路線に係る経費でございます。
次の小項目──左側ですけども，高規格道路関連促進費でございます。これは，高規格幹線道路の整備促進を図るための要望活動を行う，各種期成同盟会への負担金及び関係機関との事業調整に要する経費並びに広報活動費でございます。
次の小項目，高
規格道路用地取得事業費でございます。これは，東関東自動車道水戸線の茨城町ジャンクションから茨城町南インターチェンジまでの約９キロメートル間の用地取得に係る業務を，東日本高速道路株式会社から受託して行う経費でございます。
次の大きい目，道路橋梁改築費でございますが，予算総額269億1,762万5,000円でございます。
この内訳としまして，下側のまず１つ目ですが，国補道路橋梁改築費でございます。右側，道路橋梁改築費で，比較的大規模事業である国道では118号那珂大宮バイパス外24カ所及び県道では，野田牛久線外20カ所の道路改良や橋梁の新設・架換などを行うための工事費及び事務費でございます。
左にお戻りいただきまして，次の特殊改良費でございます。小規模道路改良費で，国道の比較的小規模な──ちょっと次のページに移りますが，国道125号大谷バイパス外２カ所の道路改良のための工事費及び事務費でございます。
次の小項目，緊急地方道路整備費でございます。右の欄，道路改良費では，まず，県道日立笠間線外51カ所の地域間の連携強化とか，生活に密着した県道を整備するための工事費及び事務費でございます。
同じく，２つ目の過疎対策道路改良費でございます。常陸太田市外３市町におきましては，合併前の金砂郷町等旧８町村と大子町が過疎地域に指定されておりますことから，この過疎地域におけます基幹的な市町村道を県がかわって，つまり代行して整備を行うための工事費及び事務費でございます。完成供用後は，市町村が管理するところでございます。
次の小項目，
市町村道路事業指導監督費でございます。右の欄の事項，市町村施行道路工事指導監督費では，市町村が行います国庫補助事業の交付申請を受理して，また，審査してということ，また，補助金の額確定などの事務を，県が法定受託事務として行うための事務費でございます。
次の小項目，県単道路改良費でございますが──右に移っていただきまして，道路改良費で，県道笠間つくば線外85カ所の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
次のページに進みますが，同じく２つ目の事項，地方特定道路整備費では，補助事業と一体となって整備を推進する箇所であります県道茨城鹿島線外57カ所の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
これら２つとも，生活に密着した県道を整備するためのものでございます。
次の小項目，肋骨道路整備費でございます。地方特定道路整備としまして，補助事業と一体となって整備を推進する箇所であります県道北茨城大子線外６カ所で，県北地域の臨海部と山間部を東西に連絡する県道を整備するための工事費及び事務費でございます。
なお，安全快適なみち緊急整備事業の市町村道分につきましては，先ほど御説明申し上げたが，県事業分につきましては，ただいま御説明いたしました県単道路改良費及び肋骨道路整備費の内数として予算措置されているところでございます。
平成20年度は，道路維持課分を合わせますと40億円で，135カ所の整備を進めていく予定でございます。
次の小項目，県単自転車道整備費でございます。右の欄，自転車道整備費では，小規模な自転車道の整備については，地元市町村からの負担を得まして，完成後は地元の市町村が維持管理を行うとしておりまして，桜川市の（仮称）岩瀬桜川自転車道を整備するための工事費及び事務費でございます。
１枚おめくりいただきまして，198ページになりますけれども，小項目，県単橋梁架換費ですが，これは橋梁の架換費ということで，県道結城坂東線上高橋外５橋の架け替えを行うための工事費及び事務費でございます。
次の小項目，合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費でございます。この事業は，先ほど御説明いたしました市町村が行う合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費に対する県の支援のうち，人的支援の事業でございまして，新たな市や町からの要請によりまして，支援対象道路の整備に係る調査設計及び工事について，県が受託して実施するものでございます。
平成20年度は，石岡市外８市町14路線について，県に委託したいとの要請が出されたことを受けまして，受託事業として実施するものでございます。
続きまして，最後の大きい目でございますけども，道路直轄事業負担金でございますが，予算総額95億7,381万5,000円でございます。
内容につきましては，右の欄に記載しておりますとおり，圏央道であります一般国道468号の新設及び一般国道４号，６号，50号，51号の改築，維持，修繕に要する事業費の負担金でございます。
以上，道路建設課の一般会計予算は，対前年度比94.6％となります377億5,043万6,000円でございます。
続きまして，この一般会計中の債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，資料は製本された平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の13ページでございます。
上から２段目から，まず，緊急地方道路整備工事請負契約でございます。これは，主要地方道筑西三和線の筑西市関本中地内，鬼怒川新橋外１カ所の緊急地方道路整備に係る工事請負契約を，工事期間では次年度の平成21年度までにわたって，また，請負契約額のうち，平成21年度会計に属する額の限度は，５億円とする内容で締結しようとするものでございます。
次の段の道路橋梁改築工事請負契約でございますけども，これは，一般県道城里那珂線の那珂市戸地内，那珂川新橋外４カ所の道路橋梁改築に係る工事請負契約を，工事期間では次年度の平成21年度にまでわたって，また，請負契約のうち，平成21年度会計に属する額の限度は，13億円とする内容で締結しようとするものでございます。
次の段の，同じく道路橋梁改築工事請負契約でございますけども，これは，一般国道245号水戸市小泉町地内の湊大橋の道路橋梁改築工事に係る工事請負契約を，工事期間では２カ年後の平成22年度にまでわたること，また請負契約のうち平成21年度，22年度会計に属する額の総額は，限度額を９億円とする内容で締結しようとするものでございます。
続きまして，最後になりますけども，特別会計の説明をさせていただきます。同じ資料でございますが，42ページでございます。
第15号議案平成20年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。
第１条記載のとおり，歳入歳出予算はともに６億7,640万円と定めるものでございます。これは，現在事業実施中の国庫補助事業に係る道路事業で必要な用地を，限度額は６億7,640万円と設定しまして，先行取得しようとするものでございます。
では，この中身についてどこで行うかというのを説明のために，先ほどの平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の272ページ，中ほどでございます。
公共用地先行取得事業特別会計でございまして，公共用地先行取得費としまして，一般国道354号岩井バイパス外１カ所，これは圏央道に関連するアクセス道路として対応する工事箇所でございまして，この箇所で，道路用地として必要な用地を取得するというもので，用地費及び補償費，さらに用地取得に従事する職員の給与費等を含めた事務費に要する費用でございます。
以上で，道路建設課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
56 ◯飯泉委員長 次に，海野道路維持課長。
57 ◯海野道路維持課長 道路維持課所管の当初予算の概要について御説明申し上げます。
平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の199ページをお開き願います。
最初に，道路橋梁総務費でございますが，予算額3,383万4,000円でございます。
内訳といたしまして，まず，道路調査費ですが，これは，道路行政に係る許認可事務の執行や道路の現況を把握するための調査及び統計資料の作成に要する費用でございます。
次に，道路台帳調製費ですが，これは，道路管理に必要な道路台帳図の作成及び補正に要する費用でございます。
次に，道路橋梁総務諸費でございます。右の欄をごらん願います。
異常気象時道路通行規制管理費ですが，これは台風や地震等の異常気象時に，道路情報の収集や道路情報案内板の操作を行う道路情報モニターを配置するための費用でございます。
道路管理者損害賠償保険費は，道路の管理瑕疵に起因する賠償金の支払いのための損害賠償責任保険の保険料でございます。
道路ボランティアサポート事業費は，県管理道路の清掃美化活動や除草等を行うボランティア団体等を支援するための費用でございます。
次に，道路橋梁維持費でございます。予算額は，131億2,449万6,000円でございます。
内訳といたしましては，まず，国補交通安全施設費ですが，これは歩道や自転車歩行者道等の整備に要する費用でございます。
200ページをごらん願います。
整備箇所ですが，国道125号外17カ所でございます。
次に，国補道路補修費でございます。右の欄をごらん願います。
路面再生事業費ですが，これは道路の舗装補修に要する費用で，整備箇所は，国道125号の下妻市下妻地内でございます。
次の橋梁補修費ですが，これは橋梁の震災対策に要する費用で，整備箇所は，国道118号水戸市内の文京橋でございます。
次に，緊急地方道路整備費でございます。右の欄の交通安全施設費ですが，これは，歩道や自転車歩行者道等の整備に要する費用で，整備箇所は，県道土浦坂東線外41カ所でございます。
201ページに移りまして，橋梁補修費でございますが，これは橋梁の震災対策に要する費用で，整備箇所は，県道結城野田線，境町の境大橋外３橋でございます。
電線共同溝整備費は，電線類の地中化に要する費用で，整備箇所は，県道大洗公園線外１カ所でございます。
次に，道路補修費でございます。右の欄の路面再生事業費ですが，これは道路の舖装補修を行うための費用で，整備箇所は，県道土浦境線外113カ所でございます。
道路維持修繕費は，草刈りや路面，側溝の清掃・補修など，道路の維持・修繕の費用でございます。
201ページ下段から202ページにかけまして記載の橋梁補修費は，橋梁の補修や震災対策に要する費用で，整備箇所は，国道118号舟生橋外49橋でございます。
また，この中には橋梁の長寿命化対策として，橋梁の健全度を正確に把握するための点検調査に要する費用も含まれております。
平成19，20年度の点検結果をもとに，平成21年度には，橋梁の長寿命化修繕計画を策定することとしております。
橋梁の長寿命化対策の概要につきましては，資料No.４，平成20年度土木部主要事業等の６ページに参考資料をつけさせていただいておりますので，ごらんいただければと思います。
続きまして，202ページをごらん願います。
交通安全施設費でございます。右の欄の自転車歩行者道等交通安全施設費ですが，これは自転車歩行者道等の整備や交差点等の改善に要する費用で，整備箇所は，国道355号外70カ所でございます。
歩道リフレッシュ事業費は，既設歩道の段差を解消するなどの歩道を改善する事業で，整備箇所は，県道袋田停車場四度ノ滝線外４カ所でございます。
次に，移管道路整備費でございますが，これは，バイパスの整備により生じた旧道を市町村に移管する際の境界測量や境界杭の設置，路面の補修等に要する費用で，県道常陸那珂港山方線外６カ所でございます。
次に，道路維持諸費でございます。右の欄の道路管理事務費ですが，これは，県境に架かる橋梁の照明料の負担金でございます。
道路照明等維持管理費は，道路照明灯などの電気料及び保守点検等の費用でございます。
道路交通情報提供費は，県が実施する道路工事や異常気象等に伴う通行規制情報を，テレビやラジオ等により道路利用者に提供するための費用でございます。
学園共同溝維持管理費は，つくば研究学園都市内にある共同溝の維持管理に要する費用でございます。
続きまして，道路橋梁改築費の予算額でございますが，９億7,600万円でございます。
203ページをごらん願います。
内訳でございますが，一番上の国補道路災害防除費と，上から３番目の道路災害防除費は，落石や法面崩壊等のおそれがある危険箇所を補修・補強し，災害の未然防止対策に要する費用で，整備箇所は，国道349号の常陸太田市上深荻町地区については国の補助を受けて実施し，県道日立いわき線外34カ所につきましては，県単独事業として実施いたします。
なお，この中でも法面を構成しております地山の変状や施設の老朽化などによりまして，早急な補修・補強が必要な危険箇所については，法面崩落等危険箇所緊急対策事業として，計画的に対策工事を進めまして，危険箇所の解消を図ってまいります。
次に，中段の排水整備費でございますが，これは側溝や排水路等の整備に要する費用で，整備箇所は，県道水戸神栖線外50カ所でございます。
以上，道路維持課の当初予算は，141億3,433万円でございます。
以上で，道路維持課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
58 ◯飯泉委員長 次に，早乙女河川課長。
59 ◯早乙女河川課長 続きまして，河川課予算の概要について御説明いたします。
同じく，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の204ページをお開き願います。
最初に，河川総務費でございますが，６億4,156万9,000円でございます。
内訳ですが，河川改良工事調査費につきましては，治水計画や必要な流出解析，河道計画，流量観測などに要する費用でございます。
次に，海岸管理費ですが，茨城県の海岸線190キロメートルのうち，河川課所管の90キロメートルの管理に要する費用でございます。
次に，海岸調査費ですが，現況把握のための深浅測量などに要する費用でございます。
次に，水害統計調査費ですが，国からの委託を受けて水害実態調査をする費用で，今後の治水計画の基礎となるものでございます。
次に，ダム管理費でございますが，備考欄の下段，205，206ページの上段にかけて記載されておりますように，既に完成しております県内７つのダム，ほかに権現堂調節池の管理費でございます。
206ページに移りまして，次に，ダム調査費でございますが，ダムの利活用に必要な水文調査などの費用でございます。
次に，急傾斜地崩壊危険区域管理費でございますが，危険区域を指定するための調査費用でございます。
次に，砂防工事調査費でございますが，今後の工事箇所の調査費と危険区域の標識を設置する費用，また，土砂警戒情報システムの費用でございます。
次に，緒川ダム中止対策費でございますが，緒川ダムの中止に伴いまして，地域振興対策事業として行っております浄化槽設置のかさ上げ補助の費用でございまして，今年度は10基を予定しております。
続きまして，河川改良費の予算額でございますが，59億1,150万円でございます。
内訳でございますが，広域河川改修事業費につきましては，つくば市の桜川外11河川におきまして，掘削，築堤などの改修に要する費用でございます。
次に，207ページにかけまして，河川・総合流域防災事業費でございますが，取手市の相野谷川外15河川におきまして，掘削，築堤及び構造物を整備する費用でございます。
次に，都市基盤河川改修事業費でございますが，ひたちなか市の大川におきまして，河川法第16条の３により，市が行う河川事業への負担金でございます。
次に，市町村河川事業指導監督費でございますが，準用河川に対する指導監督費でございます。
次に，藤井川総合開発事業費でございますが，ダムの再開発により，水源の確保と治水能力の確実性アップを図るもので，平成20年度は，洪水吐の改造等を実施する予算でございます。
次に，207ページ下段から208ページ上段にかけまして，飯田ダム堰堤改良事業費でございますが，管理設備の更新・修繕を行うものでございます。
続きまして，208ページ河川維持費の予算額でございますが，23億4,181万3,000円でございます。
河川環境整備促進費でございますが，河川愛護団体への奨励金とシンポジウム開催に要する費用でございます。
次に，河川補修費でございますが，堤防の除草，防災調節池の管理委託費でございます。
次に，河川防災費でございますが，補助事業採択にならない小規模な河道改修や護岸等の整備を行うものでございます。
次に，水辺空間づくり河川整備事業費につきましては，藤井川外11河川におきまして，親水性を高める整備を行います。
209ページに移りまして，次に，河川管理費でございますが，備考欄上段，河川管理施設管理費は，県が管理します水門や排水機場など29カ所の維持管理に要する費用でございます。
その下の段，千波湖浄化対策事業費につきましては，那珂川から浄化水を導水するための費用でございます。
次に，県単ダム周辺環境整備事業費でございますが，小山ダム周辺整備を行うための費用でございます。
続きまして，砂防費の予算額でございますが，14億2,849万7,000円でございます。
内訳ですが，通常砂防費につきましては，土砂災害を防止するため，笠間市の大郷戸沢外４渓流におきまして，砂防堰堤や流路工の整備を行うものでございます。
次に，国補急傾斜地崩壊対策事業費でございますが，がけ崩れ災害を防止するための費用でございまして，日立市の上田沢地区外２地区を予定しております。
210ページに移りまして，次に，地すべり対策事業費でございますが，大子町の上原地区外２地区におきまして，抑止工などを整備してまいります。
次に，砂防・総合流域防災事業費でございますが，砂防堰堤等のハード面整備と警戒区域の指定や避難体制整備に必要な砂防管理システムなど，ソフト面の整備も含めまして，総合的に防止対策を進めるための費用でございます。
211ページに移りますが，右の備考欄に記載のとおり，大子町の関ノ田和沢地区外９地区が事業箇所でございます。
次に，県単急傾斜地崩壊対策事業費でございますが，水戸市の八幡町の３地区外23地区が事業箇所となっております。
次に，砂防施設補修費ですが，笠間市の南指原川外１渓流におきまして，施設の補修を行うための費用でございます。
次に，県単砂防費ですが，大子町の相川外２渓流におきまして，砂防施設等を整備するものでございます。
次に，県単地すべり対策事業費ですが，常陸大宮市の後在所地区外１地区におきまして，調査を行うための費用でございます。
続きまして，海岸保全費の予算額でございますが，９億752万8,000円でございます。
212ページに移りまして，内訳ですが，高潮対策費は，高萩市の有明高浜海岸におきまして，護岸のかさ上げを行う費用でございます。
海岸侵食対策費でございますが，大洗海岸外２カ所で砂浜を安定させるため，ヘッドランド工事や養浜工事等を行う費用でございます。
次に，国補の津波危機管理対策緊急事業費でございますが，老朽化が進む海岸保全施設の防災機能を確保するため，日立市の助川海岸外２カ所におきまして，施設の補修を行うための費用でございます。
次に，県単の海岸防災費でございますが，北茨城市の磯原海岸外11海岸におきまして，施設の維持・補修等を行うものでございます。
ここで，この事業の中で実施いたします海岸保全緊急対策事業につきまして，御説明させていただきます。
恐れ入りますが，お手元の参考資料No.４の土木部主要事業等の７ページをお開き願います。
この事業は，高潮や高波に備えまして，既存の海岸保全施設の防災機能を確保するため，今後３年間を目途に，護岸などの緊急点検や補助事業に合わせまして，護岸のかさ上げ等を実施するものであります。平成20年度は，日立市の日高海岸などで護岸のかさ上げを予定しております。
恐れ入りますが，また，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の213ページにお戻り願います。
続きまして，水防費の予算額でございますが，5,948万5,000円でございます。
内訳でございますが，水防計画の策定，テレメータ設備の保守点検などに要する費用でございます。
続きまして，治水直轄事業負担金の予算額でございますが，前年度比約90％の76億7,057万8,000円でございます。
内訳ですが，利根川，那珂川，霞ヶ浦等，直轄河川事業に係る県負担金でございます。
続きまして，ダム直轄事業負担金の予算額でございますが，前年度比約92％の31億8,183万円でございます。
内訳でございますが，備考欄にあります各種事業の治水分に係る県負担金でございます。
214ページに移りまして，災害土木施設復旧費の予算額でございますが，11億3,222万円でございます。
内訳ですが，平成19年国補災害復旧土木費につきましては，下桜井海岸を初め，平成19年に発生しました災害の復旧を図るための費用でございます。
次に，平成20年国補災害復旧土木費ですが，平成20年に予想される災害に備えての費用でございます。
次の過年発生市町村災害復旧事業指導監督費，その次は，市町村が申請いたします災害復旧事業の指導監督費でございます。
以上，河川課といたしまして，予算額232億7,502万円でございます。
以上で，河川課の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
60 ◯飯泉委員長 ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後２時35分といたします。
午後２時20分休憩
───────────────────────────────
午後２時36分開議
61 ◯飯泉委員長 休憩前に引き続きまして，委員会を再開いたします。
これまでの説明で，訂正あるいは説明漏れ等がございましたら，お願いいたします。
上久保技監兼都市計画課長。
62 ◯上久保土木部技監兼都市計画課長 都市計画課で，先ほど出資法人等経営評価の中，土木委員会資料No.２の６ページでございますが，経営評価の説明の中身で，本来ですと「平成18年度決算の収支状況」と説明すべきところを，間違って「平成19年度」と説明したものですから，平成18年度決算の収支状況ということで，訂正いただければと思います。
よろしくお願いします。
63 ◯飯泉委員長 そのほか説明漏れ，訂正等はございませんか。──。
それでは，平成20年度関係議案についての説明聴取を続行いたします。
後藤港湾課長。
64 ◯後藤港湾課長 港湾課の議案につきまして御説明申し上げます。一般会計予算と港湾事業特別会計予算の２つでございます。
まず初めに，一般会計予算でございます。
恐れ入りますが，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の215ページをお開き願います。
まず，港湾管理費でございますが，予算額は29億9,108万円でございます。
内訳といたしまして，港湾審議会費でございますが，地方港湾審議会において，港湾計画などについて御審議をいただくために要する費用でございます。
港湾統計調査費は，各港湾の取扱貨物量などの統計調査を，国の委託を受けて実施するために要する費用でございます。
繰出金は，港湾事業特別会計における県債の償還に要する費用などに充てるため，一般会計から港湾事業特別会計へ繰り出すものでございます。
港湾計画調査費は，各港湾の深浅測量などに要する費用や，４つの重要港湾の新たな施策の展開，港湾事業の実施及び効率的な利用促進に向けた調査に要する費用でございます。
次に，港湾建設費でございますが，予算額は28億9,204万円でございます。
内訳といたしまして，国補日立港建設費でございますが，沖防波堤の整備に要する費用でございます。
216ページをお開き願います。
国補常陸那珂港建設費は，中央埠頭地区の波除堤，中央埠頭及び西埠頭地区の臨港道路の整備に要する費用でございます。
国補鹿島港建設費は，北航路地区の航路の整備に要する費用でございます。
国補河原子港海岸環境整備費は，突堤の整備に要する費用でございます。
217ページをごらんいただきたいと思います。
国補鹿島港海岸環境整備費は，遊歩道などの整備に要する費用でございます。
国補港湾統合補助事業費は，航路等の整備に要する費用でございます。
津波・高潮危機管理緊急対策事業費は，破堤防止工及び避難路調査に要する費用でございます。
218ページをごらん願います。
港湾整備費は，日立港外各港湾の泊地しゅんせつなど，施設の維持管理に要する費用でございます。
続きまして，港湾直轄事業負担金でございますが，予算額は15億3,885万1,000円でございます。
これは，国土交通省が直接施行する事業の負担金でございまして，鹿島港の外港航路等の整備に要する費用，常陸那珂港の東防波堤等の整備に要する費用でございます。
災害港湾施設復旧費でございますが，予算額9,548万4,000円でございます。これは，災害の発生に備えての復旧費用でございます。
219ページをごらん願います。
以上，港湾課の一般会計予算の合計は，75億1,745万5,000円でございます。
続きまして，港湾事業特別会計予算につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の44ページをお開き願います。
第16号議案平成20年度茨城県港湾事業特別会計予算でございます。
第１条は，歳入歳出予算額をそれぞれ128億8,924万円と定めるものでございます。
第２条は，地方債の限度額などを定めるものでございます。これは，建設費及び公債費の償還財源に充てるものでございまして，限度額を83億200万円とするものでございます。
特別会計予算の詳細につきまして，御説明をしたいと思います。
先ほどの平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の272ページにお戻り願いたいと思います。
中ほどの港湾事業特別会計でございます。
273ページをごらん願いたいと思います。
港湾総務費は，予算額１億8,743万2,000円でございまして，港湾管理業務に従事する職員の給与費等に要する費用でございます。
港湾管理費は，予算額11億6,480万8,000円でございまして，鹿島港外８港湾の港湾機能を円滑に維持するための管理運営に要する費用でございます。
港湾振興費は，予算額2,950万円でございまして，船会社や荷主企業等へのポートセールスを実施するとともに，港湾振興アドバイザーを３名配置いたしまして，新たな航路の誘致を進めるなど，港湾の利用促進を図るための費用でございます。
港湾建設費は，予算額20億6,100万円でございます。
内訳でございますが，日立港につきましては，第５埠頭地区の港湾関連用地の整備，常陸那珂港は，北埠頭地区・中央埠頭地区及び港湾関連用地の整備，鹿島港は，北公共埠頭地区及び外港地区の整備に要する費用でございます。
274ページをごらん願いたいと思います。
公債費は，予算額94億4,450万円でございまして，港湾整備事業に伴います県債の償還金でございます。
以上に，予備費の200万円を加えまして，港湾事業特別会計予算の合計は，128億8,924万円でございます。
どうぞよろしく御審議賜りますよう，お願い申し上げます。
65 ◯飯泉委員長 次に，内藤営繕課長。
66 ◯内藤営繕課長 それでは同じ資料，お手元の平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の219ページをお開き願います。
営繕管理費は，予算総額３億6,029万円でございます。
その内訳といたしまして，建築総務費は，営繕課職員30名分の職員給与費等でございます。
次に，営繕施行事務費でございますが，備考欄をごらんいただきたいと存じます。
営繕施行事務費は，営繕工事の設計及び監理委託等に要する経費と，営繕工事の執行に要する事務経費でございます。
次の県有建物長寿命化推進事業費でございますが，恐れ入りますが，本事業の概要につきましては，資料No.４，土木部主要事業等の９ページをごらんいただきたいと存じます。
本事業は，左上，事業の主な効果にありますように，施設データを一元的に管理することで，修繕計画業務等の効率化を図ることを目的としております。
中段左側の写真は，施設情報運用支援システム──通称アイピアスと呼んでいますけども，それのスタート画面でございます。
左下のデータ整備計画をごらんください。現在は，1,000平米以上の知事部局管理施設151棟を対象といたしまして，施設のデータ整備を重点的に行っており，平成21年度までに，デ一タの整備を完了する予定でございます。
それでは，説明書の219ページにお戻り願います。
営繕施行事務費の備考欄，県有建物長寿命化推進事業費は，システム運用の経費及び平成20年度に予定しておりますデータ整備のための経費でございます。
以上で，営繕課分の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
67 ◯飯泉委員長 次に，上久保技監兼都市計画課長。
68 ◯上久保土木部技監兼都市計画課長 続きまして，都市計画課の一般会計当初予算について御説明申し上げます。
資料は，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の219ページの下段でございます。
初めに，都市計画総務費，78億2,972万5,000円でございます。
この内訳といたしまして，次の220ページに進みますが，まず，都市計画審議会費につきましては，右の備考欄に記載しております，都市計画審議会運営のための経費でございます。
次の屋外広告物取扱事務費は，茨城県屋外広告物条例の運用に関する市町村への助言等のための経費であります屋外広告物取扱事務費と，市町村が行う許可事務や違反広告物の撤去作業等に要する費用への交付金であります，屋外広告物取扱事務処理特例交付金でございます。
次の都市行政費は，行政不服審査請求に係る審査事務等の経費と，駐車場法や都市計画法第53条，第65条の市町村に移譲している事務処理に要する費用であります，都市行政事務推進指導費でございます。
次の都市政策推進費は，まちづくりシンポジウムの開催，まちづくり顕彰事業の経費等でありますまちづくり推進費，また，景観法及び景観形成条例の施行に関する事務事業の推進のための費用であります都市景観形成推進事業費，さらに，合併市町村がまちづくり交付金を活用して，茨城県が管理する国道・県道の歩道等の整備を行う際に，県が支援するための経費であります，合併市町村まちなか活性化支援事業費でございます。
内訳最後に，土地開発公社経営支援事業費についてでございますが，これは，平成18年９月の第３回定例会において御審議をいただきました抜本的な対策に基づく措置でございます。
内容は，平成17年度決算における債務超過の解消を図るため，平成18年度から10年間にわたり，毎年度その債務超過額の10分の１相当額を補助する土地開発公社経営支援補助金と，補助金で債務超過を解消するまでの間，毎年度の補助金で不足する分について，単年度，無利子で貸し付ける土地開発公社経営支援貸付金でございます。
次に，都市計画調査指導費１億1,018万7,000円でございます。
この内訳といたしまして，都市地域計画策定費は，都市計画区域マスタープランの見直し等の参考とするため，平成18年度から３年間をかけて実施する都市計画基礎調査の経費と，最新の都市計画決定情報を反映させた都市計画総括図を作成する経費であります，線引き用途地域等設定費でございます。
次の街路交通調査費でございますが，東京都市圏の総合的な都市交通計画のもとで，県南部地域における将来の都市交通計画などを策定するための調査経費でございます。
次の都市計画指導監督費でございますが，市町村が都市計画事業を国庫補助事業で実施するに当たり，県が，必要な技術的支援や助言を行うことに対する国の補助金であります，市町村施行都市計画事業指導監督費でございます。
内訳最後の新交通システム整備調査費でございますが，まちづくりの一環として公共交通の活性化を図るため，鹿島鉄道跡地のバス専用道実現化に向けた調査・検討を行う関係市に対しまして，県費補助を行うものでございます。
以上，都市計画課の一般会計予算は，合計で79億3,991万2,000円でございます。
今の新交通システムの件で，若干，主要事業として説明いたしますが，お手元の資料No.４の10ページ，新交通システム整備調査費という概要版があるかと思います。基本的に公設民営方式で起業しまして，鉄道跡地を市道としてバス専用道化します。これによりまして，定時性と速達性のあるバスを民間が運行するということでございます。
場所は，鹿島鉄道跡地の旧石岡駅から旧常陸小川駅，この間約７キロメートルを予定しております。これで想定される効果としましては，右下段のほうに書いてありますように，高校生を初めとする沿線住民の公共交通利便性の大幅向上，あるいは茨城空港への利便性向上とＰＲ効果，こういったものを期待して，現在進めようとしております。
以上が，主要事業の概要説明です。
続きまして，債務負担行為について御説明いたします。
製本されております資料平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の13ページになります。
上から５段目の公共用地先行取得委託契約でございます。
これは，県が道路や街路などの事業用地の先行取得を，理事長を相手方とする土地開発公社に委託しようとするものでございまして，平成20年度の委託予定額は，28億8,400万円を限度額とする用地分と，それに係る事務費及び借入金の利子の合計額とさせていただいております。なお，県の買い戻しは，平成21年度から平成25年度までの５カ年を予定しております。
以上，都市計画課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
69 ◯飯泉委員長 次に，大島都市整備課長。
70 ◯大島都市整備課長 引き続きまして，都市整備課関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。
平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の221ページをお開き願います。
最初に，都市計画総務費の１億362万6,000円でございます。
内訳といたしまして，繰出金は，後ほど第17号議案で御説明いたします平成20年度
土地区画整理事業特別会計，阿見・吉原開発事業の国庫補助金の裏負担分として，繰り出しするものでございます。
区画整理事業関連市町村事務処理特例交付金は，市町村に事務委譲している土地区画整理事業区域内の建築行為の許可等について，事務費を交付するものでございます。
次に，土地区画整理費の41億7,962万3,000円でございます。
内訳といたしまして，土地区画整理事業関連道路費は，市町村が施行します土地区画整理事業区域内の都市計画決定された県道の整備に対して負担するものでございまして，古河市の古河駅東部地区など３地区を予定しております。
組合等土地区画整理事業費は，組合及び都市再生機構が施行します土地区画整理事業区域内の都市計画道路の整備に対し補助するものでございまして，葛城地区など７地区を予定しております。
222ページをお開き願います。
土地区画整理事業推進費は，施行地区及び事業予定地区に対する指導や調査に要する経費でございます。
次の市街地再開発事業費は，土浦市が施行する土浦駅前北地区第１種市街地再開発事業において，建築物の共同施設整備などの計画策定に対して助成するものでございます。
以上，合計いたしまして，都市整備課分の一般会計予算額は，42億8,324万9,000円でございます。
続きまして，特別会計について御説明申し上げます。
平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の46ページをお開き願います。
第17号議案平成20年度茨城県都市計画事業
土地区画整理事業特別会計予算でございますが，この特別会計予算は，土木部と企画部で所管しております。
第１条につきましては，歳入歳出予算の総額を定めるものでございますが，これは，土木部と企画部の合計を記載してございます。
このうち，都市整備課分といたしましては，47ページの第１表，歳入歳出予算の下のほう，歳出表第５項の阿見・吉原開発事業費，84億7,961万円でございます。
次に，46ページにお戻りいただきまして，第２条の地方債の限度額でございますが，これも，先ほど申し上げました土木部と企画部の合計を記載しております。このうち，都市整備課分としましては，土地区画整理関連事業の限度額を，１億7,540万円とするものでございます。
次に，この特別会計予算の概要につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の279ページをお開き願います。
都市整備課関係の都市計画事業
土地区画整理事業特別会計で，阿見・吉原開発事業費は，84億7,961万円でございます。
内訳といたしまして，総務管理費は，職員６人の給与費等及び土地区画整理事業を推進するための事務費でございます。
280ページをお開き願います。
阿見・吉原整備事業費でございますが，商業・業務施設用地の保留地処分による地方債の償還のほか，調査・設計及び宅地造成工事などに要する費用でございます。
土地区画整理事業費は，道路築造工事などに要する費用でございます。
土地区画整理関連事業費につきましては，商業・業務施設用地の県有地処分による地方債の償還のほか，起債の利子及び上・下水道等関連公共施設の負担金などに要する費用でございます。
阿見吉原土地区画整理事業の来年度の主な事業内容についてですが，平成20年第１回定例会土木委員会資料No.４，平成20年度土木部主要事業等の11ページをごらん願いたいと思います。
現在施行中の部分は，着色された区域となっておりまして，中央の赤で着色した区域が，平成21年初夏にチェルシー・ジャパン（株）が，アウトレットショッピングセンターを開業することとしております商業・業務施設用地でございます。
来年度の道路整備といたしましては，地区内を南北に縦断する都市計画道路追原久野線に係る橋梁の下部工事や暫定２車線で供用している区間の４車線化工事を予定しております。
また，造成工事といたしましては，ピンクで着色されております沿道街区等における二次造成工事を予定しております。
さらに，西地区・南地区につきましては，昨年３月の圏央道の開通や，このたびの商業・業務施設用地ヘチェルシージャパン（株）の進出など，地区を取り巻く環境が大きく進展している状況を踏まえ，平成20年度末の事業計画決定に向けた調査・設計を進めていくこととしております。
以上が，都市整備課関係当初予算の内容でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
71 ◯飯泉委員長 次に，鯉渕公園街路課長。
72 ◯鯉渕公園街路課長 公園街路課の平成20年度当初予算等について御説明申し上げます。
平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の222ページをお開き願います。
初めに，都市計画総務費でございますが，予算額1,192万5,000円でございます。
これは，都市緑化推進費でありまして，３つの事業がございます。
まず，緑化基金積立金でございますが，緑化基金の預金利子を基金として積み立てを行うものでございます。
次に，総合都市緑化推進事業費でございますが，これは，県民の緑化意識の高揚を図るため開催する春季・秋季都市緑化祭及び群馬県で開催する第25回全国都市緑化ぐんまフェアに出展する経費等でございます。
次の緑化団体育成事業費でございますが，緑化ボランティア団体の活動を支援し，県民主体の都市緑化の推進を図るための経費でございます。
続きまして，街路事業費でございますが，国補・県単合わせて，予算額72億4,156万円でございます。
初めに，国庫補助事業の街路改良費でございますが，水戸市の中大野中河内線外14路線におきまして，道路改良や鉄道との立体交差等の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
次の緊急地方道路整備費でございますが，常総市の石下駅中沼線外24路線におきまして，地域の課題に対応した道路整備を行うための工事費及び事務費でございます。
次に，県単事業の街路補修費でございますが，鹿嶋市の須賀佐田線外６路線におきまして，事業地内の維持補修を行うための工事費でございます。
次の県単街路改良費でございますが，２つの事業がございます。
まず，街路改良費でありますが，次の224ページをお開き願います。
筑西市の稲荷町線外７路線におきまして，道路の改良を実施するための工事費及び事務費でございます。
次の地方特定道路整備費でございますが，つくば市の新都市中央通り線外27路線におきまして，国庫補助事業などとの組み合わせにより，道路整備を実施するための工事費及び事務費でございます。
続きまして，街路事業基礎調査費でございますが，街路の整備に着手するための事前調査に要する経費で，予算額2,528万6,000円でございます。
続きまして，公園事業費でございますが，予算額21億9,041万6,000円でございます。
初めに，国補公園事業費でございますが，偕楽園外14公園の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
なお，主な事業でございますが，資料No.４土木部主要事業等の12ページをお開き願います。
（仮称）空港公園における事業概要ですが，当公園は計画面積19.3ヘクタール，事業期間は平成18年度～25年度，総事業費約30億円を予定しており，茨城空港のターミナル周辺地域におけるにぎわいのある交流空間を創出するものでございます。
昨年度から用地取得に着手しており，平成21年度の開港時までに，シンボル広場等の一部供用を目指してまいりたいと考えております。
平成20年度は，予算額４億9,700万円をもちまして，引き続き用地取得や工事を進めてまいります。
改めまして，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の225ページにお戻り願います。
公園施設費でございますが，利用者へのサービス向上を図るため，偕楽園外15公園の維持管理と偕楽園外７公園の修繕を実施するための経費でございます。
続きまして，公園直轄事業負担金でございますが，予算額４億2,777万円でございます。
これは，国土交通省が整備を進めております国営常陸海浜公園の整備や管理に係る負担金でございます。
これらによりまして，公園街路課の予算額は，合計で98億9,695万7,000円でございます。
続きまして，債務負担行為でございます。
平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の13ページをお開き願います。
中ほどの欄の街路改良工事請負契約でございます。
これは，都市計画道路木崎稲木線，常陸太田市木崎二町地内において，トンネル工事に係る工事請負契約を，限度額17億円をもって締結しようとするものでございます。
公園街路課の説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
73 ◯飯泉委員長 次に，渡辺下水道課長。
74 ◯渡辺下水道課長 続きまして，下水道課の予算及びその他の議案について御説明申し上げます。
初めに，平成20年度一般会計予算の概要についてでございます。
同じく，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の225ページをごらん願います。
中ほどの都市局下水道課の項でございます。
都市計画総務費の予算額は，14億9,376万9,000円でございます。
主な事業としましては，下段にありますように市町村下水道支援事業費，この事業は継続事業でございまして，市町村が行う下水道施設の建設費に対して，県費補助を行うものでございます。
次の226ページをお開き願います。
その一番上に，湖沼水質浄化下水道接続支援事業費，2,853万8,000円でございますが，この事業は新規事業でございまして，森林湖沼環境税を活用し公共下水道への接続補助を行う市町村に，県が上乗せ補助を行いまして，接続率の向上を図ろうとするものでございます。
お手元のＡ４横長の資料No.４，平成20年度土木部主要事業等の13ページをお開き願います。
ここに，この事業のイメージが記載されております。ここの左の下にありますこの家屋の赤い部分，個人施工するところに，市町村が制度をもって補助する者に対して，県も２万円を限度といたしまして市町村が交付する額の２分の１を限度に，県費の補助をしようとするものでございます。これが，この接続新事業の概要でございます。
また，お手元の226ページに戻っていただきまして，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)ですが，つくばみらい市公共下水道事業費，つくば市公共下水道事業費及び阿見町公共下水道事業費の３つの事業は，つくばエクスプレスや圏央道沿線の県が行います土地区画整理事業の，市町村が本来行う公共下水道の整備を，県が受託して行うというものでございます。
次に，下水道事業費の繰出金17億359万3,000円でございますが，これは，
流域下水道事業特別会計の公債費へ繰り出すものでございます。
次に，227ページの都市計画調査指導費の1,720万円でございますが，これは，流域別下水道整備総合計画を策定するための調査及び下水道の普及啓発を行う費用でございます。
以上，下水道課の一般会計予算額は，32億1,456万2,000円でございます。
次に，
流域下水道事業特別会計につきまして御説明申し上げます。
平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の49ページをお開き願います。
第18号議案平成20年度茨城県
流域下水道事業特別会計予算についてでございます。
第１条に記載のとおり，歳入歳出予算の総額は，それぞれ191億5,028万7,000円でございます。
第２条に記載の債務負担行為については，51ページをごらん願います。
６つの流域下水道の処理場や管渠の整備に当たり，それぞれの期間，限度額をもちまして，工事請負契約を締結しようとするものでございます。
前の49ページに戻っていただきまして，第３条の地方債でございますが，表に記載のとおり７つの流域下水道事業合わせまして，32億9,890万円を限度に起債をしようとするものでございます。
続きまして，平成20年度特別会計予算の概要を御説明申し上げます。
お手数ですが，平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の281ページをお開き願います。
まず，下水道管理費の歳出予算額は，74億3,250万3,000円でございます。
備考欄に記載のとおり，湖北流域下水道を初め７つの流域下水道及び那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設の維持管理を行うための経費でございます。
282ページをお開き願います。
そこの下段にございます，下水道建設費の歳出予算額は，68億8,710万円でございます。
このページから286ページまでは，備考欄に記載のとおり，７つの流域下水道の処理場や管渠などの整備を国補事業，県単事業により行うものでございます。
286ページをお開き願います。
中段の公債費48億2,668万4,000円につきましては，下水道の建設費に係る県債の償還元金及び利子でございます。
以上，下水道課の特別会計予算額は，191億5,028万7,000円でございます。
次に，企業会計について御説明申し上げます。
お手数ですが，平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の65ページをお開き願います。
第24号議案平成20年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算についてでございます。
第２条の業務の予定量でございますが，鹿島臨海工業地帯で操業している122工場などからの年間総排水量として4,156万7,000立方メートル，処理場の改築工事などの建設改良費として，５億3,010万3,000円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出でございますが，下水道料金などの収入31億6,487万4,000円，施設の維持管理などの支出31億1,224万8,000円を予定しております。
第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては，記載のとおりでございます。
続きまして，66ページをお開き願います。
第５条の債務負担行為につきましては，記載のとおり，工事請負契約を締結しようとするものでございます。
以上が，鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算でございます。
次に，115ページをお開き願います。
第44号議案，そこに記載のとおり，下水道法の規定に基づきまして，それぞれ県が管理している７つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものでございます。
龍ヶ崎市から次の116ページ桜川市までの31団体の負担額は，それぞれ記載のとおりでございまして，そこに記載されておりませんけれども，総額では，66億2,105万7,000円となります。
以上で，下水道課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
75 ◯飯泉委員長 次に，所技監兼建築指導課長。
76 ◯所土木部技監兼建築指導課長 続きまして，建築指導課の当初予算につきまして御説明申し上げます。
平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の227ページをお開き願います。
建築管理費でございますが，予算総額10億3,157万3,000円でございます。
この内訳といたしまして，建築基準法施行費でございますが，予算の大半が本庁と出先機関の職員84名分の職員給与費等でございます。
その他の主な経費といたしましては，建築物の確認，検査等に要する費用や，事務処理の迅速化を図る建築確認支援システムの管理に要する費用，構造計算適合性判定を行う判定機関への経費等に，新たに建築基準法に基づく指定道路の台帳及び図面の整備に係る費用が追加されております。
次に，228ページをお開き願います。
建築士法施行費でございますが，これは，建築士や建築士事務所の登録及びこれら建築事務所に対する指導等に要する費用でございます。
次の開発許可等施行費でございますが，これは開発審査会の開催や，都市計画法に基づく宅地開発指導等に要する費用でございます。
次の宅地建物取引業法施行費でございますが，これは，宅地建物取引業の免許登録及び指導監督等の業務に要する費用でございます。
次の都市再開発事業費でございますが，水戸市において実施しております市街地再開発事業に対しまして，その費用の一部を市に対して補助するものでございます。
次に，229ページをお開き願います。
建築物等調査費でございますが，これは国からの委託事業でありまして，建築物の着工状況等の実態調査に要する費用でございます。
次のがけ地近接危険住宅移転事業費でございますが，これは，がけ地の崩壊のおそれがある危険な場所の住宅を安全な場所に移転させる事業に対して，その費用の一部を市町村に対し補助するものでございます。
次の建築防災事業費でございますが，これは，地震災害時に建築物の被害状況を調査，判定する応急危険度判定士の養成や，市町村が行う木造住宅耐震診断事業に対する助成等に，新たに県有施設の耐震診断及びアスベスト除去等を行う民間事業者を支援する市町村への助成に要する費用でございます。
続いて，県有施設の耐震診断でございますが，恐れ入りますが資料No.４，平成20年度土木部主要事業等の14ページでございます。
平成19年度から22年度までの４年間で，計画的に耐震診断を実施してまいりますが，優先順位につきましては，災害時の拠点となる特定建築物を第１順位としまして，用途や規模に応じて６つに分類をし，順位づけを行っております。
以上が，建築指導課の予算関係でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
77 ◯飯泉委員長 最後に，長谷川住宅課長。
78 ◯長谷川住宅課長 続きまして，住宅課当初予算につきまして御説明を申し上げます。
まず，一般会計に係るものでございます。
平成20年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の229ページとなります。
最初に，ページ中ほどの住宅管理費でございますが，27億8,270万9,000円を計上いたしております。
この経費は，県営住宅約１万3,000戸の管理に要する費用でございまして，内訳といたしましては，右側の備考欄に記載がありますように，職員給与費等のほか，県営住宅敷地の借地料等の費用となる県営住宅維持管理費，また，入退去事務や修繕工事等に係る県営住宅の指定管理者への委託費等でございます。
次に，230ページをお開き願います。
上段の国補住宅費でございますが，23億3,922万4,000円を計上いたしております。
その内訳といたしましては，まず，住宅需要実態調査費でございますが，これは５年に１度，国が行う調査に伴いまして，当県分の標本数を追加し精度を上げるために，拡大調査を実施するための費用でございます。
次の公営住宅建設費でございますが，これは県営住宅の建設に要する費用で，平成20年度事業といたしましては，平成19年度からの継続事業となる145戸の建設に加えまして，新たに93戸の着工を予定しており，これに必要な費用でございます。
次に，特定優良賃貸住宅供給促進事業費でございます。
これは，民間の土地所有者等が行う良質な賃貸住宅の供給を促進するための支援事業でございまして，家賃対策補助に要する費用でございます。
続きまして，231ページのほうに入ります。
木造住宅総合対策事業費でございます。
これは，地域材の需要拡大と在来木造住宅の供給促進を図るため，「いばらき100年住宅」や「つくばスタイル木造住宅プロジェクト」等を実施する事業者に対しまして，補助を行うための費用でございます。
次の住宅建設コスト低減対策推進事業費につきましては，「住まいの情報ガイドブック」の作成や一般県民向けの相談会開催に要する費用を計上してございます。
次の個人住宅建設促進対策費でございますが，これは，地域材を利用した木造住宅の供給促進を図り，かつ県民が住宅を取得しやすくするため，一定の要件を備えた木造住宅の新築，購入のために金融機関から資金を借り入れた場合，利子の一部を補給しようとする費用でございます。
次の地域優良分譲住宅対策費につきましては，住宅供給公社が販売する土地を購入し，住宅の新築を行う子育て世帯に対しまして，同様に利子の一部を補給しようとする費用でございます。
続きまして，次の県単住宅費でございますが，401億9,992万4,000円計上いたしております。
主な内訳といたしまして，まず，住宅供給公社貸付金でございますが，これは，県営住宅の建設を円滑に推進するため，用地を先行的に取得する資金として，住宅供給公社に単年度の無利子貸し付けを行うものでございます。
次に，232ページをお開き願います。
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが，高齢者が安心して暮らせるように，公営住宅を補完する一定基準を満たす民間の賃貸住宅について，共同施設部分の建設費と家賃の一部を，市町村と連携して助成する費用でございます。
次に，住宅供給公社経営支援事業費でございますが，住宅供給公社の減損会計導入に伴う債務超過を解消するため，財政的支援として，補助金及び貸付金を計上させていただいているものでございます。
これは，平成18年第３回定例会において御審議いただきました抜本的対策に基づいてお願いするものでございます。平成20年度は，この対策の３年目に当たりまして，経営支援補助金として46億1,100万円，経営支援貸付金として342億2,800万円，合計388億3,900万円を計上させていただいたものでございます。
最後に，住宅課合計の欄になりますが，全体予算として，453億2,185万7,000円を計上させていただきました。
続きまして，債務負担行為について御説明させていただきます。
恐れ入りますが，資料平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)の13ページをお開きいただきます。
中ほどの欄に記載しておりますように，当課関連の債務負担行為として，３件を計上させていただいております。
まず，県営住宅建設工事請負契約でございますが，これは，平成20年度に着工を予定しております県営住宅について，工事が平成21年度にわたるため，限度額９億7,933万6,000円をもって契約を締結しようとするものでございます。
次の県民木造住宅等建設資金利子補給につきましては，先ほども国補住宅費の内訳として御説明いたしました制度でございますが，民間金融機関への住宅ローンについて，10年間にわたり，最大で２％の利子補給を行うものでございまして，必要な債務負担の設定をさせていただくものでございます。
最後の地域優良分譲住宅利子補給につきましても，金融機関の住宅ローンについて，５年間にわたり，最大で２％の利子補給を行うものでございまして，必要な債務負担の設定をさせていただくものでございます。
当課所管の予算案につきましては，以上でございます。
続きまして，土木委員会資料No.４，土木部主要事業等の15ページをお開き願いたいと思います。
これは，県民が安心して適正なリフォームに取り組める環境をさらに整えるため，仮称でございますが，「茨城あんしんリフォーム・住まいづくり協議会」を今月，立ち上げることとしております。
協議会の組織及び事業内容の概要でございますが，今回は１の事業の背景及び目的を踏まえまして，２の協議会組織にありますように，消費生活センターや建築士事務所協会，建設業協会など８団体の協力を得まして，資料のとおり，住宅リフォームの関係につきましては，３部会構成で今後事業等を展開してまいりたいと考えております。
また，右側の欄，事業者の技術力向上を支援するため，今回，国の要請を受けまして，各種講習会を県内一元的に実施する事業もあわせて，来年度より実施してまいりたいと考えております。
それでは最後になりますが，当課所管条例の改正案について説明させていただきます。
資料は平成20年第１回茨城県議会定例会議案1)に戻っていただきまして，99ページとなります。
茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例についてでございます。
あわせて，大変恐縮ですが，土木委員会資料のほうは，No.３の５ページになります。こちらに改正の概要を記載しておりますので，あわせてごらんいただきたいと思います。
今回の改正は，昨年７月に施行されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律，いわゆる住宅セーフティネット法による規定，並びに国から暴力団員の排除についての基本方針及び公営住宅管理の適正な執行について等が通知されたことに伴いまして，所要の改正を行うものでございます。
まず，入居者の資格要件として３項目を追加してございます。該当条文は，本文４行目からの第６条第１項，それからあわせて，次の100ページ中ほどにございます第44条の関係となります。
改正内容を資料５ページの備考欄のほうに記載いたしております。
まず，1)の資格要件でございますが，公営住宅への入居時に暴力団員を除外する要件を加えておりまして，安全・安心な居住環境の確保を図ること。
２点目が，入居承継の承認を厳格化することによりまして，特定親族による長期占有などを解消し，公平な入居機会の拡大を図るため，新たな資格要件を追加してございます。
次に，2)の期限付き入居の導入でございます。該当条文は，99ページの下から６行目以降に記載してございます第11条の２となります。これは，子育て世帯を対象とした期限付き入居を導入することで，少子化対策の支援を図るものでございます。
次に，3)の連帯保証人の資格でございますが，該当条文は，第14条第１項となります。
連帯保証人の資格として，確実な保証能力を追加し，未収債権の回収を促進しようとするものでございます。
次に，4)の敷金の額の見直しでございます。該当条文は，第19条の第１項となります。
入居時にお預かりしている敷金の額を見直し，退去者の修繕負担費用の確保，あわせて未納額の縮減を図るものでございます。
最後が5)の明け渡し請求要件の追加でございます。該当条文は，100ページ中ほどからになりますが，第42条第１項でございます。
現在，入居審査の徹底を図っておりますが，万一，入居後に暴力団であることが判明した場合，期限付き入居の満了期間内に住宅を明け渡していただくための，あわせて請求要件を追加するものでございます。
施行日につきましては，平成20年４月１日からと考えております。
また，今回，お諮りしている条例の改正，また，住宅セーフティーネット法の主旨を踏まえまして，真に住宅に困窮する方への公平かつ的確な入居の拡大を図るため，現在の長期・硬直化する待機者登録方式を改めまして，定期募集方式に変更させていただきたいと考えております。なお，現在の待機者の状況を踏まえまして，移行期間を１年間，経過措置として設けることとしております。
以上で，住宅課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
79 ◯飯泉委員長 以上で，平成20年度関係議案についての説明聴取は終わりますが，説明漏れ等はございませんか。──。
ないようですので，平成20年度関係議案についての説明聴取を終了いたします。
以上で，本日の委員会は終了いたします。
なお，明日は午前10時30分から委員会を開き，付託案件等に関する質疑を行いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
本日は，どうもお疲れさまでした。
午後３時28分閉会
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