茨城県議会 2006-04-25
平成18年土木常任委員会 本文 開催日: 2006-04-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時開議
◯菊池委員長 ただいまから，土木委員会を開会いたします。
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2 ◯菊池委員長 本日は，委員改選後初めての委員会でございますので，議事に入ります前に，一言ごあいさつを申し上げます。
このたび，さきの第１回定例会におきまして，本委員会の委員長に選任されました菊池でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて，御存じのように，我が国の経済は回復の兆しを見せていると言われてはいるものの，まだまだそれを実感できる状況にはございません。本県の財政状況を見ましても，県税収入の増加が見込まれるものの，地方交付税等の減額や人件費，医療・福祉関係費等の増加などにより財源不足が見込まれており，依然として厳しい行財政運営を強いられております。
こうした厳しい財政事情のもと，本委員会が所管する土木部におきましては，安全で快適な県民生活の基盤となる社会資本の整備を担い，本県経済の活性化と地域振興の推進役として，多様化する県民ニーズに対する迅速，的確な対応と予算の執行に努めていただき，その役割を十分に果たしていただきたいと思っております。
本委員会といたしましては，県土の発展を着実に実現していくため，より重点的，効率的な施策が展開されるよう十分な審査及び調査を行い，県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
委員の皆様並びに土木部長を初め執行部の皆様の御協力，御支援をお願い申し上げます。
続いて，坪井副委員長からごあいさつをお願いいたします。
3 ◯坪井副委員長 このたび，副委員長を仰せつかりました坪井でございます。
大変微力でありますけれども，菊池委員長を補佐いたしまして，委員の皆様，それから執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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4 ◯菊池委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既に御存じのことと思いますので，省略させていただきます。
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5 ◯菊池委員長 次に，委員席の決定についてお諮りいたします。
委員席については，ただいま御着席のとおりといたしたいと存じますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯菊池委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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7 ◯菊池委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
塚田委員と戸井田委員にお願いいたします。
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8 ◯菊池委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課係長小堤康晴君と
政務調査課主任栗原武士君であります。
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9 ◯菊池委員長 次に，去る４月12日に開催されました正副委員長会議において，議長から指示のありました委員会審査の基本方針について，皆様にお知らせいたします。
委員会審査の方法についてでございますが，付託案件がある場合は，まず，付託案件に対する質疑を十分に行い，その後に，その他の所管事務に関する質問を行うようにしていただき，効率的かつ充実した議会運営を行っていただきたいとのことであります。
また，閉会中の委員会につきましては，各委員会が重点テーマを１つ選定し，参考人意見聴取などにより，審査を深めていただきたいとのことであります。
委員並びに執行部の皆様には，よろしく御協力をお願いいたします。
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10 ◯菊池委員長 次に，出席説明者の紹介を土木部長からお願いいたします。
三浦土木部長。
11 ◯三浦土木部長 土木部長の三浦でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは，出席者の紹介をさせていただきます。
お手元にお配りさせていただいております，平成18年度土木委員会資料の１ページに出席者の名簿をつけさせていただいておりますが，紹介は着席順にさせていただきたいと存じます。
委員の皆様から向かって私の左側でございますが，次長の永見基定でございます。
次長の根本雅博でございます。
参事兼監理課長の栗田則夫でございます。
技監兼検査指導課長の増子悟でございます。
技監兼建築指導課長の所英雄でございます。
私の右側でございますが，総括技監の渡邊一夫でございます。
都市局長の大塚輝一郎でございます。
港湾振興監の小平田浩司でございます。
技監兼道路建設課長の須藤修一でございます。
後列２列目に参りまして，委員の皆様から向かって右側からでございます。都市計画課長の村田正文でございます。
港湾課長の後藤和正でございます。
河川課長の上久保人志でございます。
用地課長の大久保敏雄でございます。
企画監の立藏義明でございます。
技監兼住宅課長の春田茂桂でございます。
道路維持課長の海野定文でございます。
営繕課長の内藤初男でございます。
都市整備課長の大島恭司でございます。
公園街路課長の鯉淵真佐雄でございます。
さらに，その後列３列目に参りまして，右側からでございますが，ダム砂防室長の諸橋伸明でございます。
高速道路対策室長の斎藤光司でございます。
下水道課長の渡辺洋でございます。
建設リサイクル推進室長の羽部道紀でございます。
住宅供給公社対策室長の鈴木哲也でございます。
以上でございます。
よろしくお願い申し上げます。
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12 ◯菊池委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
本日は，まず，本委員会の所管事務事業について執行部から説明聴取を行い，続いて質疑を行います。
質疑は，執行部の説明内容で御理解いただけなかった点などについて，確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
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13 ◯菊池委員長 それでは，ただいまから土木部関係の事務事業の説明聴取を行います。
初めに，三浦土木部長。
14 ◯三浦土木部長 それでは，土木部の概要につきまして御説明申し上げます。
土木行政の推進につきましては，日ごろより，委員の皆様方の御理解と御支援を賜り，厚く御礼を申し上げます。
御案内のとおり，現在，我が国におきましては，人口減少，超高齢化が急速に進展するという大きな時代の転換点に立ち至っております。また，こうした大きな時代の変化に対応するために，あらゆる分野で改革が求められているという時代でもございます。
既に，ことしにおきましては，もう人口減少が始まったというようなことも言われており，今後，地域間競争もますます厳しくなってくるというふうにも予測されております。
こうした大きな時代の転換点におきまして，本県が「人が輝く，元気で住みよいいばらき」となり，21世紀の日本をリードしていく県となりますためには，県土の発展基盤の社会基盤整備が，今後とも不可欠であると考えております。
そのため土木部といたしましては，県土の発展のために，高規格幹線道路を初めとする幹線道路や重要港湾の計画的な整備，日常生活に密接に関連する生活道路や河川，下水，公園などの生活環境の整備を引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
また，整備に当たりましては，先ほど委員長からも御指摘ございましたとおり，財政状況が大変厳しいという状況でございますので，その点を十分に踏まえ，県民の皆様の理解，信頼が得られるよう説明責任を果たし，事業の重点的かつ効率的な整備に取り組んでまいる所存でございます。委員の皆様方には，引き続き御指導，御支援のほど賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。
次に，平成18年度の土木部予算概要について御説明いたします。
先ほどのお手元の資料，平成18年度土木委員会資料の４ページをごらんいただきたいと存じます。
平成18年度予算は，土木部にとりましても大変厳しい予算編成となりましたけれども，真に必要な事業の予算については，確保に努めたところでございます。
県全体に占める土木部の平成18年度一般会計当初予算でございますが，下の円グラフにありますとおり，県の歳出総額１兆241億円余に対しまして，土木費は1,368億円余ということで，県の歳出に占める割合が13.4％となってございます。
次に，５ページをお開き願います。
土木部の一般会計の歳出総額でございますが，右側の方に四角の囲みがございます，今申し上げました土木費1,368億円余に災害復旧費10億円余を足し合わせまして，土木費の歳出総額といたしましては，1,378億円余となってございます。
その内訳でございますけれども，下の円グラフのとおり，道路橋梁費が42％を占めております。続きまして，河川海岸費が19％となっておりまして，それに続きまして，都市計画費，住宅費といったような内訳になってございます。
次に，資料の10ページをお開きいただきたいと存じます。
平成18年度の土木部公共事業の整備方針でございますけれども，[１]のところに書かせていただいておりますとおり，昨年度，去る３月に策定されました新しい県の総合計画「
元気いばらき戦略プラン」のもと，「活力あるいばらきづくり」「住みよいいばらきづくり」「人が輝くいばらきづくり」の３つの目標の実現に向け，重点整備の方針を明らかにし，説明責任を果たしつつ，重点的・効率的整備を推進してまいることといたしております。
初めに，新県計画が掲げます３つの目標の実現に向けた土木部の主要な施策について，御説明を申し上げたいと存じます。
１ページおめくりいただきまして，11ページＡ３版の長い資料をつけさせていただいております。
１番左側が，社会情勢の変化。そして，新しい県総合計画の３つの目標等々を示させていただいております。真ん中の大きな枠囲いのところが，主要な施策になってございます。そして１番右側が，主要な事業というふうになってございます。
最初に，新県計画の３つの目標実現のうちの「競争力あふれる産業大県づくり」について御説明をいたします。
「競争力あふれる産業大県づくり」の1)でございますが，中小企業の経営力の強化でございます。建設業の魅力を広く県民にＰＲする
建設業イメージアップ事業，それから，
建設業活性化セミナー等の開催を行い，建設業の本業の強化や新分野への進出など，経営革新に意欲のある建設業者を支援していくこととしております。
続きまして，2)広域的な幹線道路網の整備でございますが，これにつきましては，北関東自動車道を初めといたします３本の高速道路の整備や筑西幹線道路，都市軸道路などの主要な国・県道の整備を推進してまいります。
また，高速道路の利活用の促進を図るという観点から，常磐自動車道の
友部サービスエリアで実施しておりますＥＴＣ専用の
スマートインターチェンジの本格実施や，国道123号と常磐道の交差部への次期社会実験の導入等について，推進をしていくことといたしております。
3)安全で使いやすい港づくりにつきましては，常陸那珂港を初めといたします重要港湾におきまして，荷役作業の効率の向上と航行の安全性を確保するため，防波堤の整備や航路しゅんせつ等の整備を引き続き推進してまいります。
また，港湾の利用拡大を図るという観点から，
外貿定期コンテナ航路を開設，拡充する船会社や
コンテナ貨物利用者に対して補助を行うという制度を，今年度新たに創設いたしております。
定期航路誘致促進事業という事項で，新事業としてやっております。定期航路の誘致を積極的に進めてまいることといたしております。
4)百里飛行場の早期開港と利用促進につきましては，
百里飛行場関連道路の整備促進。それから，ことしから空港公園の新規補助事業での事業化をいたしておりますので，これの整備を図ってまいります。
5)地域資源を活かした拠点づくりと交流の促進につきましては，
首都圏中央連絡自動車道の（仮称）
阿見東インターチェンジの周辺開発でございます
阿見吉原東土地区画整理事業，さらには，
つくばエクスプレス沿線開発の伊奈・谷和原地区，つくば地区などの
土地区画整理事業の推進を図ってまいります。
6)魅力ある観光の推進につきましては，観光交流の促進を図るという観点から，県北臨海部の新・陸前浜街道などの道路整備を推進してまいります。
7)ＩＴを活用した交流空間づくりにつきましては，電子入札や電子納品の適用拡大等について検討を進め，ＩＴ化を推進してまいりたいと考えております。
次に，大きな柱でございます「安全・安心で快適に暮らせる環境づくり」でございますが，まず，8)交通安全対策の推進につきましては，
交通安全施設等整備事業による整備や，平成13年から17年まで続けておりました安全快適なみち緊急整備事業，これにつきまして，引き続き５年間継続するということで，通学路の歩道整備や交通危険箇所，さらには右折レーンのない交差点の改良等に重点的な整備を進めてまいりたいと考えております。
9)防災体制の確立につきましては，
木造住宅耐震診断士や
応急危険度判定士等の専門技術者を引き続き養成してまいりたいと考えております。それから，昨年度創設いたしました耐震診断補助事業でございますが，昨年度までは，対象区域が県南西地域の20市町村でございましたが，今年度から全県域に対象を広げ，今年度は昨年の10倍の3,100戸の住宅の耐震診断を進めてまいりたいと考えております。
また，常磐道をまたぐ橋梁につきましても，耐震補強等を行ってまいりたいと考えております。
10)県土の保全につきましては，県内河川の治水安全度の向上に向けて河川改修を推進してまいりますとともに，洪水時の被害の軽減という観点から，主要な河川の浸水想定区域図を作成し，これを公表することにしております。これを公表いたしまして，市町村の
洪水ハザードマップの作成を支援してまいりたいと考えております。
また，洪水調節や水道用水の確保を図るという観点から，藤井川ダムの河川総合開発事業を引き続き推進してまいりたいと思っております。
さらに，土砂災害につきましては，引き続き土砂災害防止施設の整備を進めますとともに，土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域等の指定を今年度行ってまいりたいと考えております。
海岸につきましては，高潮対策や侵食対策を引き続き進めていくこととしております。
11)温暖化防止など地球環境の保全につきましては，自動車の二酸化炭素の排出量を削減することを進めるために，特に都市部の交通渋滞を緩和する道路整備を推進してまいりたいと考えております。
12)資源環境と廃棄物の適正処理につきましては，環境に配慮した技術等の確立・普及を図り，建設資源の
リサイクルシステムの運用拡大や県有建物の長寿命化を推進してまいります。
13)多様な自然の保全と活用につきましては，親水空間の保全・創出を図るために，
水辺空間づくり河川整備事業や
ダム周辺環境整備事業を進めてまいります。
14)美しくやさしさのあるまちづくりにつきましては，
土地区画整理事業や市街地再開発事業などによりまして，個性のある中心市街地等のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
それから，本県の特性や市町村合併を考慮した都市計画区域の再編，線引きの見直し，都市計画道路の
見直し等都市計画全般にかかわる見直しにつきましては，地域の特性や良好な景観の形成につきまして，市町村等と十分協力しながら進めてまいりたいと考えております。
さらに，都市の緑化や都市公園の整備を進めますとともに，居住環境の向上を図るため公営住宅のバリアフリー化，個人住宅に関する相談体制や情報提供等も推進してまいりたいと考えております。
15)生活を支える交通環境の充実につきましては，
合併市町村幹線道路緊急整備支援事業により，合併市町村の一体性の確立や均衡ある発展基盤となる幹線道路の早期整備を推進してまいります。
また，幅員の広い歩道の整備や電線類の
地中化等街路整備を進めるとともに，道路のバリアフリー化も推進してまいります。
さらには道路の管理の面で，
道路ボランティアサポーター事業による地域住民等々の御協力を得る，そういう環境の充実にも努めてまいりたいと考えております。
16)上下水道など生活衛生環境の充実につきましては，
生活排水ベストプランに基づきまして，引き続き７つの流域下水道の整備，公共下水道の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上が，平成18年度土木部の主要な施策と主要な事業でございます。
次に，公共事業執行に際しての取り組みについてでございますが，お手元の資料11ページ，左側の1番下の箱をごらんいただきたいと思います。
公共事業執行に際しての取り組みということで，小さく１番下の左隅に箱が載ってございますが，この中に５点ほど示させていただいております。
１点目は，事業の重点化・効率化。これについては，後ほどまた御説明させていただきます。
２点目が，説明責任と県民との対話を進めてまいりたいと考えております。
３点目につきましては，公共工事のコスト縮減でございます。これは茨城県
公共事業コスト構造改革プログラム，平成16年に作成いたしておりますけれども，５カ年間で15％のコストを縮減する。この目標の達成に向かって，一層の努力を進めてまいりたいと考えております。
それから，公共用地取得体制の整備でございますけれども，執行体制の一層の強化や代替地のあっせんなど，用地提供者への対策に努めてまいりたいと考えております。
入札・契約制度の改善につきましては，公共工事の品質確保，談合等の不正防止，さらにはダンピング等の低入札の防止といったような観点から，さらなる制度の改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございますが，この中で，今回お示ししておりませんが，出資団体の関係につきましても，非常に大きな課題になってございます。県議会におきましても，調査特別委員会において御審議をいただき，中間報告も出されておりますが，特に土木部といたしましては，茨城県土地開発公社と茨城県住宅供給公社，この２公社につきまして，問題を先送りすることなく，債務超過の解消など抜本的な経営改善策を講じてまいりたいと考えております。
最後に，重点整備の方針でございます。
まことに恐縮ですけれども，１ページお戻りいただきまして，資料の10ページをごらんいただきたいと思います。
10ページの下段，重点整備の方針でございますが，先ほど来御説明いたしましたとおり，非常に財政状況が厳しいという中，事業につきましては，重点化，効率化が求められております。
平成18年度，重点化に当たりまして，３つの方針を定めさせていただいております。
まず１番が，整備効果の早期発現ということでございまして，現在，事業中の箇所におきまして，用地取得がほぼ完了するなど，今後３年以内の完成にめどが立ったものにつきましては，予算の所要額を確保し，早期に整備を図り，整備効果の早期実現に努めてまいりたいと考えております。
重点整備の２点目でございますが，
プロジェクト等関連事業の推進でございます。圏央道，百里飛行場の民間共用化といったようなプロジェクトに関連する事業につきましては，その完成目標年度に合わせて整備を推進してまいります。
そして３点目，新県計画の主要な事業の推進でございますけれども，交通渋滞を緩和する道路整備，通学路等の歩道整備，防災・減災に向けた橋梁河川の整備等新県計画の主要な事業の中におきましても，計画期間の中に事業効果の発現を目指すものにつきましては，整備を推進してまいりたいと考えております。
それから，県民へのＰＲでございますけれども，これにつきましては，公共事業に対する理解を深めていただくということが何よりも必要だと考えておりますので，ホームページ等やあらゆる手段を活用して，公共事業の必要性や整備効果を積極的に情報発信してまいりたいと思っています。
本日は，右肩に参考資料というふうに書いております白いコピーでございます，この資料と，もう一つ横長の「シリーズ なるほど公共事業」というものをお配りさせていただいております。まず，参考資料の方でございますけれども，２つきょうは御紹介をさせていただきます。
１点目は，「シリーズ なるほど公共事業」ということで，きょうは抜粋版をお持ちいたしておりますが，これまでの公共事業で整備した道路や河川や公園等々につきまして，一体どういう効果があったのかということについて，県民の皆さんにわかりやすくお示しをするＰＲ資料をつくっております。19項目にわたってつくっておりますが，きょうはそのうちの５項目を抜粋させていただきました。例えば，２枚おめくりいただきますと，シリーズ なるほど公共事業 No.１，梅香トンネルにより，水戸市街地の通過時間が３分の１に短縮されたということで，梅香トンネルの事業の内容，その整備の効果をお示しさせていただいております。
その次は，左折レーンの設置。その次が，世界で初めてのヘッドランド事業による砂浜の保全。あとは街路事業による効果でありますとか，公園事業の効果等々をお示しをさせていただいております。こうしたものを今後ホームページでも公表させていただきながら，いろんな場面で使っていきたいと考えております。
あわせまして，参考資料の２番目でございますが，平成18年度の主な供用予定箇所につきましては，ホームページ等を使い，これについてもあらかじめ公表させていただきたいと思いますし，工事現場にはプロジェクトボードというようなものを設置いたしまして，道路を利用される方や近くを利用される方に，幅広く事業の内容等や完成予定をお示ししていきたいと考えてございます。
以上，長くなりましたけれども，土木部の基本方針等について御説明いたしました。今後の事業の執行に当たりましては，社会情勢や経済情勢の変化に十分留意しつつ，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き，事業内容の詳細につきましては，各課長及び室長から御説明させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。
15 ◯菊池委員長 次に，栗田参事兼監理課長。
16 ◯栗田土木部参事兼監理課長 お手元に配付してございます平成18年度土木委員会資料に基づきまして，土木部の共通事項について御説明申し上げたいと思います。
資料の２ページをお開き願えればと思います。
まず，土木部の組織でございます。本庁は14課で，昨年と変更はありませんが，出先機関につきましては，久慈水系ダム建設事務所の業務が管理業務のみとなることから，このたびの組織改正により高萩土木事務所に再編統合し，23事務所１事業所となっております。また，つくばエクスプレスの開業を踏まえ，現地におけるまちづくり体制を強化するため，県南都市建設事務所を「つくばまちづくりセンター」に改組しまして，販売部門と建設部門の一元化を図っております。
次に，３ページをお開き願いたいと存じます。
平成18年４月１日現在，土木部の職員数でございますが，一番下の合計欄をごらん願いたいと思います。左側から，事務職が438名，中ごろにあります技術職の計が743名，１つ飛びまして技能労務職が31名，合計いたしますと1,212名で，この人数は前年度と比較しますと，12名ほど減少しております。
次に，平成18年度の当初予算につきまして御説明させていただきます。
４ページと５ページにつきましては，先ほど部長から説明がありましたので，省略させていただきます。
６ページをお開き願いたいと思います。
土木部の予算課別一覧でございます。
まず，一般会計ですが，当初予算欄の真ん中のＨ18予算額Ｂという欄の一番下をごらんいただきたいと思います。一般会計の計は，真ん中ごろでございますけれども，1,378億円余でございまして，前年度比97％となっております。
その下の特別会計につきましては，一番下に記載のとおり，361億円余でございまして，前年度比77.1％となっております。
さらに，その下の企業会計，鹿島臨海都市計画下水道事業を合わせた平成18年度当初予算の土木部計は，1,776億円余でございまして，前年度比92％となっております。
続きまして，７ページをお開き願いたいと思います。
土木部公共事業の一覧でございます。一般会計の計は，当初予算欄真ん中のＨ18予算額Ｂの一番下に記載のとおり，1,094億円余でございまして，前年度比96.9％となっております。
続きまして，８ページをお開き願いたいと思います。
特別会計の計は88億円余で，前年度比95％となっております。
一般会計と特別会計を合計しました土木部公共事業の平成18年度予算は，1,183億円余でございまして，前年度比96.7％となっております。
次に，９ページをお開き願います。
平成17年度から平成18年度への繰越予算の一覧でございます。
左から３つ目の繰越額の欄でございますが，一般会計の計が285億円余，特別会計の計が27億円余，土木部の繰越明許費の合計は，312億円余となっております。
この額につきましては，平成18年第１回定例会において議決をいただいたところでございますが，その後，年度内の予算執行に努めたことによりまして，実際は，この議決繰越額を約２割程度下回るものと考えております。
以上で，土木部の共通事項について説明を終わらせていただきまして，次は監理課関係の事務事業を御説明申し上げたいと思います。
恐れ入りますが，お手元の資料６ページにお戻りいただきまして，土木部予算課別一覧の中の監理課分でございます。平成18年度当初予算50億5,803万5,000円の予算を計上しています。
この内容といたしましては，土木部職員の給与費や土木事務所等の維持管理に係る費用，あるいは建設業法を施行するに当たっての必要な経費でございます。
次に，主要事業についてでございます。飛びまして，資料の12ページをお開き願いたいと思います。
1)中小企業経営力強化の建設産業の振興事業──縦に書いてありますけれども，の県内建設産業の活性化についてでございます。
建設業は，建設投資に比べ建設業者が多い供給過剰の構造にありまして，これは全国的な状況でございます。県といたしましては，建設業の直面している厳しい状況を踏まえ，有識者の意見などを受けまして，本県建設業が目指すべき方向を示す茨城県建設業活性化指針を昨年３月に策定いたしました。
平成17年度は，建設業者を対象に建設業活性化講演会や新分野進出セミナー，臨時相談会などを行い，建設業者の意識改革を図るとともに，経営改善，新分野進出などの取り組みを支援いたしました。
また，昨年度は，土木委員会において建設業の活性化について御審議をいただき，第１回定例会で，意欲ある建設業者の支援や建設産業のイメージアップ等について貴重な御提言をいただいたところでございます。
この提言を受けまして，今年度は建設業活性化支援について，新たに農林，環境，福祉，商工労働など関係部局等と連携しまして，新分野進出をテーマとする経営多角化研究会などを計画しております。
次に，20ページをごらんいただきたいと思います。
公共事業執行に際しての取り組みの中の入札・契約制度の改善についてでございます。
平成17年４月，公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行や，鋼鉄製橋梁工事談合事件に関する国の不正行為防止対策などを踏まえまして，本県におきましても，公共工事に対する県民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図るため，今回，５項目について制度の改善を行うものでございます。
１つには，ただいま申し上げました品質確保に関する法律，いわゆる品確法への対応でございます。価格に加えまして，企業の技術力などを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を導入するものでございます。土木部としましては，ほかの部局に先駆けまして，平成18年１月から本庁工事２件，平成18年度は，本庁，事務所，合わせて10件程度総合評価方式による入札を試行いたしまして，その試行結果を平成19年度以降に反映させていくこととしております。また，技術力の弱い市町村に対しましては，国と県で支援していくこととしております。
２つには，条件付き一般競争入札の拡大でございます。これまでの２億円以上から１億円以上に拡大し，あわせて公募型指名競争入札，これは１～２億円で実施しておりましたが，これを廃止しまして，さらなる競争力の向上を図ってまいりたいと考えております。
３点は，談合等違約金の引き上げでございます。談合の首謀者や再犯等悪質な場合に対して，これまでの10％に５％を上乗せ加算し，談合の抑止力強化や改正独禁法に対応しようとするものでございます。
４つには，談合情報対応マニュアルの改正でございます。公正取引委員会への情報提供の徹底や，談合の疑いが高い場合の入札手続の取りやめなど，具体的判断基準を設定いたしまして，調査の実効性を確保し，適正な入札環境をつくってまいります。
５つには，低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改善でございます。ダンピングによる工事品質低下や下請業者へのしわ寄せなどを防止する観点から，低入札価格調査制度に新たに調査失格基準を設け，基準に満たない場合には，調査の上，入札委員会に諮り失格といたします。また，最低制限価格制度の対象を従来の3,000万円以上から1,000万円以上に拡大しまして，制度の厳格な運用を図ってまいります。
これらの取り組みによりまして，入札・契約制度のより一層の透明性，競争性の確保と公共工事の品質の確保を図るとともに，建設業の活性化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上で，監理課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
17 ◯菊池委員長 次に，大久保用地課長。
18 ◯大久保用地課長 続きまして，用地課関係の予算，主要事務事業について御説明申し上げます。
まず，予算でございますが，平成18年度土木委員会資料の６ページをお開きいただきたいと思います。表の上から２段目の用地課の欄をごらん願います。
平成18年度の予算額は6,543万9,000円で，対前年比で91.2％となっております。その主なものといたしましては，過年度登記対策費5,863万円，国有財産取扱費として196万9,000円，さらに用地提供者生活再建対策事業費として100万円等でございます。
続きまして，主要事務事業についてでございます。
お手元の資料の20ページをお開きいただきたいと思います。
表の事項名欄の上から２段目の公共用地取得の推進についてでございますが，公共事業を計画的に推進するためには，やはり用地の円滑な取得が不可欠な状況でございます。
しかしながら，土地所有者の行政に対するさまざまな要求などから，公共用地を取り巻く環境は，依然として厳しい状況にもあります。
このため，各種の施策を実施して，公共用地の計画的かつ円滑な確保に努めているところでございます。
まず，執行体制の強化についてでございます。特に長期間用地交渉が難航している事案や，あるいは緊急に整備する必要がある事案に対処するため，平成17年度に組織の一部を改編強化いたしまして，用地取得の重点的かつ効率的な執行に努めているところでございます。
また，平成15年度からは，土木部用地取得推進調整会議というものを開催いたしまして，地元市町村から強い要望がある主要な幹線道路，あるいは他のプロジェクト事業と関連して緊急に進めなければならない路線の中から，用地取得強化路線を選定いたしまして，当該路線の進行管理体制を強化するということで，計画的な用地取得に努めて早期事業の完成を図っているところでございます。
また，市町村との連携強化でございますが，用地取得を円滑に進めるために，地元の事情にも精通している市町村に協力をお願いすることが最も効果的であるというふうに考えております。そのため，市町村には用地取得事務の委託を積極的に進め，事業説明会や用地交渉などの協力を得るなど，円滑な用地取得に努めております。
次に，用地提供者の生活再建対策でございますが，公共事業の施行に伴い住宅等の移転を余儀なくされる方々につきましては，やはり代替地の確保とか，あるいは補償金の出費の増額に伴って不安になるから交渉が長期化するというケースがございます。そこで，県では生活再建対策として，代替地対策事業や建物移転資金利子補給事業というものを実施しております。
まず，最初に代替地対策でございますが，用地提供者の代替地要求にこたえるため，代替地登録制度というものを設けておりまして，これら代替地情報を提供したり，あっせんに努めております。
また，土木部のホームページや県広報誌等に掲載するなど，登録件数を拡充するとともに，国が行う代替地情報提供システムに参加するなど，引き続き，今後も代替地対策に努めてまいりたいと考えております。
次に，建物移転資金利子補給事業でございますが，公共事業の施行に伴い，住宅の移転を余儀なくされる方々が，金融機関から土地の取得及び住宅の移転資金を借り入れた場合に，その利子の一部を補助するということで，生活再建上の負担や不安を軽減して，円滑な用地取得に努めているところでございます。
最後に，土地収用制度の活用でございます。公共用地の取得等につきましては，任意買収が原則でありますが，どうしても事業に納得していただけない，反対であったり補償額の高額要求，あるいは権利関係のトラブルなどで任意買収に応じてもらえない場合には，土地収用制度を活用しているところでございます。特に財政事情の厳しい中で，公共事業のより一層の重点化・効率化によるコスト縮減が求められておりますので，収用制度の活用に当たりましては，事業の完成時期を考慮して，適時適切に進めてまいりたいと考えております。
なお，現在，収用の手続である事業認定申請を進めているものが，２路線ほどございます。この２路線以外に14の事業箇所につきましては，収用手続を前提とした事業箇所として用地交渉を進めてまいる予定でございます。
以上で，用地課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。
19 ◯菊池委員長 次に，増子
技監兼検査指導課長。
20 ◯増子土木部
技監兼検査指導課長 検査指導課の平成18年度予算並びに主要な事務事業につきまして御説明いたします。
当課の主な業務としましては，土木部が所管する建設工事の検査及び指導，公共工事の予定価格の積算に必要な資材労務単価の調査及び積算基準などの改定，公共工事ＩＴ化の推進，公共工事コスト縮減対策などでございます。
予算につきましては，土木委員会資料の６ページをお開き願います。
区分の欄，上から３段目にございます，検査指導課の平成18年度当初予算額といたしましては，一般会計で１億1,236万7,000円であり，前年度に比べまして，3,613万6,000円の減額となっております。これは，主に公共工事ＩＴ推進事業の入札参加資格電子申請システム構築が，前年度で完了したことに伴うものでございます。
次に，主要事業について御説明申し上げます。
14ページをお開き願います。
主要事業としましては，まず公共工事ＩＴ化の推進について御説明いたします。
これは，全庁的に取り組みを進めております電子県庁構築の一環として，公共工事の分野においても各種情報の電子化を進めることにより，事務の効率化と行政サービスの一層の向上を図るものであります。
まず，電子入札システムにつきましては，平成14年度から15年度にかけてシステム構築を行い，平成16年１月から，予定価格２億円以上の請負工事について電子入札を行いました。昨年度は，予定価格3,000万円以上の請負工事及びすべての委託業務を対象としまして，1,738件の電子入札を実施いたしました。今年度も，引き続き実施してまいります。
電子入札の共同利用につきましては，昨年度下期より，農地局及び企業局が電子入札システムを利用して，一部運用を開始いたしました。
また，平成17年２月には，県が開発した電子入札システムの市町村との利用浸透を推進するため，県及び県内全市町村を会員とするいばらき電子入札システム共同利用運営協議会を設立し，昨年10月には，土浦市が試行的運用を開始いたしました。今年度も，協議会が設置した共同利用の運用管理を担う茨城県建設ＣＡＬＳ／ＥＣ共同利用センターの管理運営を，財団法人茨城県建設技術公社に委託するとともに，新たに取手市と守谷市が電子入札を実施する予定であります。今後とも，市町村における電子入札制度の早期導入を図るため，利用団体の参加を促進してまいります。
また，建設ＣＡＬＳ／ＥＣ，いわゆる電子入札や電子納品を推進するための普及活動として，受発注者を対象としたスキルアップセミナー，いわゆる技能の習得及び向上を目的とした講習会を，引き続き今年度も実施してまいります。
続きまして，20ページをお開き願います。
事項名の下ほどの，公共工事コスト縮減対策の推進でございます。公共工事におけるコスト縮減につきましては，平成９年度，国におきまして公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を，また平成12年度には，新行動計画が策定されました。
茨城県におきましても，国の行動計画を受け，平成９年度に公共工事コスト縮減対策に関する茨城県行動計画を，平成12年度に新行動計画を策定し，おのおの３年計画で取り組んでまいりました。その結果，平成14年度末において，約11％のコスト縮減をすることができ，計画目標はおおむね達成されたところであります。
しかし，さらに国において平成15年８月に，工事コストのみならず公共工事すべてのプロセスについて見直しを行い，公共工事のトータルコスト縮減をねらいとするコスト構造改革プログラムが策定されました。本県でも，茨城県
公共事業コスト構造改革プログラムを平成17年３月に策定し，数値目標を平成16年度から平成20年度までの５年間で，15％の総合コスト縮減率の達成を目指しております。
具体的には，１つ目としまして，事業の合意形成に至る過程での情報公開や民意反映などの改善，事業の重点化といった事業のスピードアップによるコスト縮減。
２つ目としまして，計画・設計の見直しや新技術の活用などにより，計画・設計から管理までのすべての段階における最適，妥当性によるコスト縮減。
３つ目としまして，入札・契約方法の見直しや積算方式の見直しといった調達の最適化によるコスト縮減。
これら３つの視点から，公共事業のプロセスを見直すものであります。その結果，平成16年度のコスト縮減率は，2.1％でありました。今後目標達成に向けて，より一層の合理化とコスト縮減対策に積極的に取り組んでまいります。
以上で，建設リサイクル推進室分を除きまして，検査指導課の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。
21 ◯菊池委員長 次に，羽部検査指導課
建設リサイクル推進室長。
22 ◯羽部検査指導課
建設リサイクル推進室長 建設リサイクル推進室の主要な事業につきまして，御説明申し上げます。
平成18年度土木委員会資料の16ページをお開き願います。
12)資源循環と廃棄物の適正処理。事項名は，建設副産物リサイクルの推進でございます。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律，いわゆる建設リサイクル法が平成14年５月30日から完全施行されておりますが，この法律の目的は，解体工事業者の登録制度の創設と特定建設資材の分別解体，再資源化を促進するための解体工事等の届出制により適正処理のチェックをするものであります。県では，この法律の円滑な運用を図るため，窓口となっております各地方総合事務所及び水戸市を初めとする特定行政庁の９市とともに，解体工事等の届け出の受理，分別解体等の指導，解体工事業者の登録と指導・監督など，建設リサイクル法に基づく取り組みを推進しているところでございます。
また，建設副産物の全般的なリサイクル推進のため，行政，民間，合わせて28機関で構成する茨城県建設副産物リサイクル推進協議会を設置し，官民一体となって建設副産物の発生抑制，再使用，再資源化・再生資材利用及び適正処理の徹底のための各種施策を実施しております。具体的には，コンクリート塊やアスファルトコンクリート塊，建設発生木材，建設汚泥などの建設副産物につきまして，リサイクル率の目標を設定し，計画段階から工事完了までの各段階における総合的なリサイクル対策を，官民挙げて推進しているところであります。
また，平成16年の10月には，茨城県リサイクル建設資材評価認定制度をスタートさせました。この制度は，資源を大量に使用する公共事業において，建設廃材などを原料としたリサイクル建設資材を率先して使用することを目指して構築したもので，信頼性や安全性などの基準に適合する資材を評価認定し，県発注公共工事での率先利用を図るものでございます。これまで124の資材を認定しております。
なお，制度概要につきましては，補足資料1)検査指導課の中にパンフレットを用意しております。この，緑色の縁取りのある資料でございます。これらの認定資材につきましては，県で率先利用をするとともに，市町村や民間工事に対しても，普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上で，検査指導課建設リサイクル推進室分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
23 ◯菊池委員長 次に，須藤
技監兼道路建設課長。
24 ◯須藤土木部
技監兼道路建設課長 道路建設課の予算及び主要事業について御説明申し上げます。
まず，道路建設課の予算でございますが，平成18年度土木委員会資料の６ページ，一般会計の表のＨ18予算額Ｂ欄のところをごらんいただきたいと思います。
道路建設課の予算でございますが，420億1,918万4,000円となっておりまして，対前年度比90.3％でございます。
次に，同じページ中段の特別会計の表の公共用地先行取得事業の欄でございますが，4,664万5,000円となっておりまして，対前年度比20.5％でございます。
次に，道路建設課の平成18年度の主要事業について御説明申し上げます。
同じ資料の12ページをお開き願いたいと思います。
2)の広域的な幹線道路網の整備でございますが，その中で高規格幹線道路の整備，地域高規格道路の整備推進，13ページ中段に記載されておりますＥＴＣ専用インターチェンジ社会実験の推進につきましては，後ほど高速道路対策室長から御説明申し上げます。
まず，12ページ下段の直轄国道の事業促進でございますが，国が管理しております４号，６号，50号，51号の４路線におきまして，バイパス等の整備が進められているところでございます。
新４号でございますが，県道つくば古河線との交差点である柳橋跨道橋から北側0.8キロメートルが４車線で供用されたことにより，ここから結城市小田林跨道橋までの古河小山バイパス15.9キロメートル区間が全線４車線化されました。今後は，南側の春日部古河バイパス11.2キロメートル区間の４車線化及び交差点２カ所の立体化促進について国に働きかけてまいります。
国道６号につきましては，今年度末に日立市の榊橋が４車線で供用されますことから，これに続く北側，常磐自動車道南太田ＩＣから県道日立港線との石名坂交差点までの3.3キロメートル区間が，現道４車線化として新規採択されました。この欄には記載されておりませんが，新規採択となっております。
日立バイパスにつきましては，平成19年度に旭町アクセスまでの4.7キロメートルが供用される予定であり，これに向けた整備が進められる予定であります。
なお，残る南側，日立市河原子町までの5.7キロメートル区間につきましては，都市計画の変更を視野に入れ，国・市と連携しながら見直しに向けた検討を行っております。
千代田石岡バイパスでございますが，用地買収が着々と進み，起点から県道飯岡石岡線までの約２キロメートル区間につきましては，８割を超える取得率となっております。今後とも都市計画道路村上六軒線までの整備推進について，国に働きかけてまいります。
次に，牛久土浦バイパスにつきましては，学園西大通りから東大通りまでの1.6キロメートル区間につきまして，引き続き整備が進められます。
次に，国道50号につきましては，下館バイパスは国道294号から東側の4.1キロメートルが既に供用され，西側の3.9キロメートル区間につきまして，大谷川を渡る橋梁などバイパス整備が進められております。また，現道拡幅区間となっております玉戸地区2.6キロメートルにつきましても，今年度は測量に着手する予定となっております。
次に，岩瀬インターチェンジ関連につきましては，昨年度に現道拡幅区間1.6キロメートルの都市計画決定を行い，引き続き協和道路に向けた整備が進められます。
国道51号につきましては，潮来バイパスが昨年度新規事業化され，今年度も引き続き調査・設計が進められる予定となっております。
次に，補助国道の整備でございますが，資料の13ページをお開き願いたいと思います。
主な改築及び改良事業といたしまして，国道118号から国道461号までの10路線28カ所で事業が進めております。主な内容といたしましては，橋梁整備やバイパス工事，現道を４車線化する拡幅工事でございます。
なお，国道461号の大子バイパスは，今年度新規に補助事業化したところでございます。
また，国道245号日立港拡幅の新茂宮橋を初め７カ所4.5キロメートルにつきまして，本年度内に部分供用を図る予定でございます。
次に，県道の整備でございます。国補事業において57路線77カ所で事業を進めております。まず，新規事業につきましては，国が進めております道路事業に関連し，２路線について補助事業を導入し事業に着手してまいります。
１つは，坂東市域において
首都圏中央連絡自動車道の設計説明会が本年度に予定されますことから，仮称でございますが，猿島岩井インターチェンジに接続する結城坂東線，もう一つは，国道６号千代田石岡バイパスの接続ランプ等になるとともに，石岡市街地の渋滞緩和を図るバイパスともなる県道飯岡石岡線でございます。
本年度の供用につきましては，先日開通式を行いました龍ヶ崎市の佐貫停車場線を初め，
首都圏中央連絡自動車道の供用に必要な土浦竜ヶ崎線（仮称）阿見インターチェンジ接続区間及び竜ヶ崎阿見線（仮称）
阿見東インターチェンジ接続区間，水戸市鯉渕の石岡城里線，常陸太田市久米の常陸那珂港山方線などを予定しております。
次に，筑西幹線道路の整備でございますが，補足資料2)の２ページをごらんいただきたいと思います。
筑西幹線道路は，県西地域と県央地域を結ぶものであり，北関東自動車道岩瀬インターチェンジから国道４号までの約43キロメートルの広域的な幹線道路でございます。
平成17年度は，筑西三和線の関城バイパス約4.2キロメートルが全線開通し，鬼怒川新橋におきましては起工式を行ったところでございます。また，筑西市の一本松茂田線約3.1キロメートルと古河市の，仮称でございますが，柳橋東山田線約3.3キロメートルを
合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に指定しましたので，今後，両市の事業を支援してまいります。
平成18年度は，筑西三和線の鬼怒川新橋の整備を推進するとともに，詳細ルートが未決定区間につきましては，関係市町との協議を進めてまいります。
次に，都市軸道路の整備でございますが，同じく補足説明資料2)の３ページをごらんいただきたいと思います。
都市軸道路は，埼玉県三郷市の東京外郭環状道路と茨城県つくば市の国道354号を結ぶ約32キロメートルの広域幹線道路であり，茨城県内の延長は約15.4キロメートルでございます。道路建設課では，このうち7.3キロメートルを事業化しており，昨年度0.5キロメートルを鉄道開業に合わせ供用開始いたしました。
平成18年度は，残る約6.8キロメートルの早期供用に向け，整備を進めてまいります。
次に，資料の14ページの方にお戻り願いたいと思います。
4)百里飛行場利活用の促進の欄でございますが，百里関連道路の整備を実施しております。
百里関連道路の整備でございますが，常磐自動車道千代田石岡ＩＣ及び岩間ＩＣ，東関東自動車道水戸線（仮称）茨城町南ＩＣから空港へのアクセス道路として，上吉影岩間線4.1キロメートル，紅葉石岡線2.8キロメートル，百里飛行場線2.9キロメートル及び茨城鹿島線O.5キロメートルについて，百里飛行場の開港に合わせ供用できるよう整備を推進してまいります。
次に，同じページの6)観光推進の欄でございますが，新・陸前浜街道の整備といたしまして，道路建設課と公園街路課が分担して事業を実施しております。
新・陸前浜街道は，交通渋滞が著しい国道６号とは別に，県北臨海地域に新たに南北軸を形成しようとするものでございます。
日立いわき線及び里根神岡上線につきましては，高萩市，北茨城市，いわき市の三市が策定した「新・陸前浜街道物語」が国から観光地域づくり実践プランに選定され，その中で新・陸前浜街道観光軸としても位置づけられており，整備を進めているところでございます。
また，現在公園街路課において整備中の都市計画道路石滝赤浜線の北側延伸区間につきましては，昨年度から調査を開始し，本年度も引き続き事業化に向けた調査や関係機関との協議などを行ってまいります。
次に，15ページをお開き願いたいと思います。
8)交通安全対策の欄でございますが，安全快適な道路の整備といたしまして，道路建設課と道路維持課が分担して事業を実施しております。
安全快適なみち緊急整備事業でございますが，お手元にお配りしております補足説明資料2)の４ページをお開き願いたいと思います。
本事業は，通勤，通学，買い物など日常生活において不便を来している交差点や交通危険箇所，幅員狭小区間，通学路の歩道設置などをスポット的に短期間で重点的に整備し，利便性，安全性の早期確保を図ることを目的としております。
本事業につきましては，平成13年度から平成17年度までの５年間で，県道200カ所，市町村道200カ所の整備目標に対し，県道204カ所，市町村道211カ所を整備し目標を達成したところであります。この事業は市町村からの要望も多く，昨年度までの５年間で着手できなかった箇所も数多く残されておりますことから，平成18年度以降も引き続き事業を実施し，特に右折レーンのない交差点の整備を重点的に行ってまいります。
本事業の期間につきましては，平成18年度から平成22年度までの５カ年で，県道で全体事業費200億円，約150カ所を整備しようとするものでございます。毎年40億円を予算化し，平成18年度は約120カ所で事業を実施することとしております。
また，同様な目的で市町村道の整備のため，市町村に対し県費補助を行っております。これは，５カ年で全体事業費約24億円，約50カ所を整備しようとするものであり，補助率は23.3％で，毎年１億1,000万円を予算化してまいります。平成18年度は，31カ所で事業を実施する予定としております。
次に，資料の16ページをお開き願いたいと思います。
中ほどの11)地球環境保全の欄でございますが，交通渋滞緩和のための道路整備事業といたしまして，道路建設課と公園街路課が分担して事業を実施しております。これは，自動車からの二酸化炭素排出量の削減を行うため，都市部等の交通渋滞の緩和に資する国道245号那珂湊拡幅や県道美浦栄線などの整備を進めるものでございます。
続きまして，18ページをお開き願います。
下ほどの15)生活を支える交通環境の充実の欄でございますが，合併市町村の幹線道路整備のための支援といたしまして，道路建設課が事業を実施しております。
一つとして，
合併市町村幹線道路緊急整備支援事業でございますが，お配りしております補足説明資料2)の５ページをお開き願いたいと思います。
この事業は，合併後の新市町の一体性の確立や均衡ある発展のため，合併市町村が合併特例債を活用して，知事の指定を受けた幹線道路の整備を行う場合，その整備が円滑かつ短期間に進むように支援を行うものでございます。
支援の内容といたしましては，道路整備に要した新市町の自己負担の一部を県が後年度に助成すること，及び合併市町村が職員の確保や技術的な理由から実施困難な道路事業につきまして，新市町の要請に基づき県が測量調査，設計，工事を受託して実施することの２つでございます。
整備対象期間は，平成16年度から平成26年度までの11年間で，県の補助につきましては，合併特例債活用に伴う国の交付税措置後の市町村実質負担割合33.5％の７割を特例債の元利償還時に補助することといたしております。
最終的には，合併特例債を活用した事業につきまして，国の交付税措置が66.5％，県費補助が23.45％，新市町の負担は10.05％となっております。
最後に，お手元にお配りしております補足説明資料2)の６ページをごらんいただきたいと思います。支援対象道路位置図でございます。
支援対象道路の指定につきましては，図にございますように，これまで18市41路線を指定したところでございます。このうち，昨年度は４市８路線につきまして，県が業務の受託を行ったところであり，本年度は10市町15路線につきまして，業務を受託する予定となっております。
今後とも，合併後の地域づくりが進むよう，合併市町の幹線道路整備につきまして，支援を行ってまいりたいと考えております。
以上，高速道路対策室分を除きまして，道路建設課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
25 ◯菊池委員長 次に，斎藤道路建設課高速道路対策室長。
26 ◯斎藤道路建設課高速道路対策室長 続きまして，高速道路対策室が担当しております事業の概要ついて御説明申し上げます。
平成18年度土木委員会資料の12ページをお開き願います。また，お手元に配付されております補足資料2)の１ページ，高規格幹線道路ネットワーク図もあわせてごらん願います。
12ページ，左の欄の2)広域的な幹線道路網の整備のうち，高規格幹線道路の整備についてでございます。
まず，北関東自動車道でございますが，本道路は，群馬県高崎市を起点に茨城県ひたちなか市に至る延長約150キロメートルの高規格幹線道路でございます。このうち県内区間は，ひたちなか市から常磐道友部ジャンクションを経て，栃木県境までの約54キロメートル区間となっております。
昭和60年度から事業に着手し，現在，ひたちなかインターチェンジから友部インターチェンジまでの区間約32キロメートルが供用し，県内区間の約６割の完成をみております。残る友部インターチェンジから栃木県境までの区間約22キロメートルにつきましては，平成11年度から用地買収に着手し，現在，用地買収率は約99％に達しております。また，既に県内のすべての区間で工事が発注されており，今年度は昨年度に引き続き，トンネル工事や橋梁工事などを進めてまいります。
なお，去る３月に東日本高速道路株式会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の間で，今後の整備等に関する協定が締結され，工事完成予定年度が公表されました。それによりますと，友部インターチェンジから（仮称）
笠間インターチェンジまでの区間が平成19年度，その先の（仮称）岩瀬インターチェンジまでが平成20年度，さらに東北自動車道までが平成21年度，関越自動車道までの全線開通が平成23年度となっております。今後は，本道路が一日も早く供用できるよう，国や東日本高速道路株式会社に強く働きかけてまいります。
次に，東関東自動車道水戸線でございます。本道路は，東京都練馬区を起点に千葉県を経て茨城県水戸市に至る延長約140キロメートルの高規格幹線道路でございます。このうち県内区間は，千葉県境から潮来市，行方市，鉾田市を経て茨城町まで，約48キロメートルとなっております。現在，千葉県境から潮来インターチェンジまでの区間約２キロメートルが供用しております。整備計画区間のうち，（仮称）茨城町ジャンクションから（仮称）茨城町南インターチェンジまでの区間約９キロメートルにつきましては，平成15年度末から用地買収に着手し，現在，用地買収率は約92％に達しております。また，昨年度から工事に着手し，今年度は橋梁工事などを本格的に進めてまいります。
さらに，（仮称）茨城町南インターチェンジから（仮称）鉾田インターチェンジまでの区間約９キロメートルにつきましては，設計協議に向けた調査設計等を実施しております。この整備計画区間につきましては，さきの北関東自動車道と同様，協定締結に伴い工事完成予定年度が公表されました。（仮称）茨城町ジャンクションから（仮称）茨城町南インターチェンジまでの区間が，百里飛行場の開港に合わせ平成21年度，（仮称）茨城町南インターチェンジから（仮称）鉾田インターチェンジまでの区間が平成27年度となっております。今後は，この区間が早期に供用できるよう，国や東日本高速道路株式会社に強く働きかけてまいります。
なお，基本計画区間であります潮来インターチェンジから（仮称）鉾田インターチェンジまでの区間約28キロメートルにつきましては，整備計画区間への早期格上げに向けた諸手続の推進が図られるよう，国等関係機関へ強く働きかけてまいります。
次に，
首都圏中央連絡自動車道でございますが，本道路は，都心より40～60キロメートル圏の主要都市を環状に結ぶ道路で，神奈川県横浜市から千葉県木更津市に至る延長約300キロメートルの高規格幹線道路でございます。このうち県内区間は，埼玉県境からつくば市を経て千葉県境まで約71キロメートルとなっており，既に県内全区間が国の直轄事業として事業化されております。現在（仮称）つくばインターチェンジから（仮称）江戸崎インターチェンジ間約23.8キロメートルにつきまして，本格的に工事が進められております。この区間は，平成13年３月に日本道路公団による有料道路事業区間として国の認可を受けており，このうち常磐道からつくば牛久インターチェンジ間1.5キロメートルが供用しております。
その先線であります（仮称）江戸崎インターチェンジから千葉県境の区間約10キロメートルにつきましては，一部工事に着手いたしました。また，埼玉県境から（仮称）境インターチェンジまでの区間約8.5キロメートルにつきましては，平成15年度から用地買収を実施しており，（仮称）境インターチェンジから（仮称）つくばインターチェンジまでの区間約28.6キロメートルにつきましては，今年度から用地買収に着手いたします。
なお，本道路につきましては，昨年11月に国から「目標宣言プロジェクト」として，各区間ごとの開通目標年度が公表されております。県内の供用目標年度は，つくば牛久インターチェンジから（仮称）
阿見東インターチェンジ間が平成18年度，県内全線の供用目標年度は平成24年度となっております。今後とも，県内全区間の事業促進を国や東日本高速道路株式会社に強く働きかけてまいります。
次に，同じページの地域高規格道路の整備についてでございますが，平成６年度に水戸外環状道路外３路線，平成10年度に百里飛行場連絡道路外２路線，合わせて７路線につきまして，国の指定を受けております。現在，水戸外環状道路，百里飛行場連絡道路の２路線については一部事業化されており，残る区間につきましても，事業化に向けルートの検討や構造の見直しなど各種調査を進めてまいります。
次に，同じ資料の13ページでございますが，中段のＥＴＣ専用インターチェンジ，いわゆるスマートＩＣでございますが，社会実験の推進についてでございます。この社会実験につきましては，昨年７月から常磐道の
友部サービスエリアにおいて実施しており，大変多くの方に御利用をいただいているところでございます。また，ことしの夏ごろからは，全国初の高速道路本線に直結するスマートＩＣの社会実験を，常磐道と国道123号との交差部において実施する予定となっており，現在工事を進めているところでございます。
これらのスマートＩＣにつきましては，今後の恒久化に向けて課題の整理を行うとともに，関係機関との調整を進めてまいります。
以上で，高速道路対策室の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
27 ◯菊池委員長 次に，海野道路維持課長。
28 ◯海野道路維持課長 道路維持課所管の平成18年度予算と主要事業について御説明申し上げます。
まず，平成18年度の当初予算でございますが，平成18年度土木委員会資料の６ページをお開き願います。一般会計の道路維持課の欄，上から５段目でございます。
平成18年度の当初予算額は163億6,934万9,000円で，対前年比では1.0，ほぼ同額となってございます。
次に，主要事業の説明に入らせていただきたいと思いますが，その前に道路維持課の業務を簡単に御説明申し上げます。
本県は，他県に比べまして可住地面積──これは全国４位でございます──が広く，中小の都市や集落が比較的多いため，国県道・市町村道を合計した道路延長は，５万5,300キロメートルでありまして，これは北海道に次いで全国第２位となっております。
このうち県が管理する道路は，自転車道を含めまして338路線で，約4,200キロメートルでございます。道路維持課では，この約4,200キロメートルの道路を常に危機管理意識を持ちながら，良好な状態に保つよう効果的な維持修繕を行い，道路の損傷による事故の防止や沿道の生活環境の保全を目指して事業を実施しているところでございます。
具体的には，県民の財産である道路という貴重な社会資本を健全な状態で維持し，次世代に良好な状態で引き継ぐということを基本に，次の４つの業務を行っております。
まず，１つ目といたしまして，県管理の国道及び県道の管理と維持補修でございます。この業務は，常に安全で快適な道路交通を確保し，道路の美観と道路環境を維持するために実施しているものでございます。
２つ目は，交通安全施設の整備でございます。この業務は，歩道や自転車歩行者道の整備を初め，交通の流れをスムーズにするための交差点改良等のほか，道路照明の設置やわかりやすい道路案内標識の設置，改善など，交通安全施設等を整備するものでございます。
３つ目は，県道の認定や区域変更・供用開始等の道路法に関する事務でございます。市町村合併に伴う県道の路線名変更等の事務も行っておるところでございます。
４つ目は，道路の現状を把握するための交通量測定などの調査業務も行っておるところでございます。この調査につきましては，道路の計画，改築，維持修繕等の基礎資料になるものでございます。
それでは，主要事業の説明に入らせていただきます。
資料の15ページをお開き願います。
8)の交通安全対策，事項名が交通安全施設等の整備でございます。これは社会資本整備重点計画に基づきまして，歩道や自転車歩行者道及び交差点改良等の整備を実施するものでございます。
まず，国補
交通安全施設等整備事業では，国道293号外44カ所を実施いたします。
次の緊急地方道路整備事業でございますが，地方道路整備臨時交付金により交通安全施設の整備を図るもので，一般県道土浦坂東線外27カ所で実施いたします。
次に，住民参加による道路環境整備推進でございます。
まず，交通安全総点検の実施でございますが，これは自治会，交通安全母の会などの地域の方々や学校関係者，警察等の参加によりまして，交通安全総点検を実施いたします。その結果をもとに，必要な歩道等の整備を行うものでございます。交通安全総点検は平成８年度から実施しておりまして，平成17年度には２市町で実施しております。これまでに，合わせまして26の市や町で実施したところでございます。平成18年度も，２つの市町で予定しておるところでございます。
次に，通学路安全点検の実施でございます。これは，小学校の通学路における交通安全施設等の安全点検調査を道路管理者，学校関係者，公安委員会など関係機関の協力のもとに実施しまして，その結果をもとに，計画的な通学路等の整備を行うものでございます。この点検も平成８年度から実施しておりまして，平成17年度には41の小学校で実施し，これまでに，合わせて612の小学校で実施いたしました。今年度も，未実施学校のある市町村と協議いたしまして，点検を実施する予定でございます。現在，未実施の学校が64校ありまして，平成20年度までに完了できるよう実施してまいりたいと考えてございます。
また，市町村合併に伴いまして，道路案内標識等の変更が生じてございます。この改善につきましても，今年度重点的に進めてまいりたいと考えてございます。
次に，安全快適な道路の整備でございます。これにつきましては，先ほど道路建設課長から御説明ありましたが，このうち道路維持課分といたしまして，今年度39カ所で通学路等の歩道整備を行う予定でございます。
次に，9)の防災体制の確立でございます。事項名，防災対策の強化でございます。
この中にあります橋梁補修事業が道路維持課の事業でございます。この事業は，特に橋梁の震災対策として，落橋防止などの耐震補強をいたすものでございます。
このうち，国補橋梁補修事業でございますが，牛久市内にあります国道408号柏田大橋で実施する予定でございます。
次に，緊急地方道路整備事業でございますが，一般県道土浦港線川口跨線橋外５橋で実施する予定でございます。
また，県単橋梁補修事業でございますが，一般県道那珂湊大洗線海門橋外65橋で実施する予定でございます。
次に，18ページをお開き願います。
15)の生活を支える交通環境の充実でございますが，事項名は道路の管理でございまして，恐れ入りますが，次，もう１ページ開いていただきまして，19ページの中段でございます。
道路ボランティアサポート事業でございますが，これは，県が管理する道路の清掃美化活動を地域の住民団体や企業及び行政等が協働で行うものでありまして，平成12年度から３カ年の試行期間を経まして，平成15年度から事業化され活動しているものでございます。
内容としましては，道路里親制度の推進，道路除草ボランティアへの支援等でございます。これにつきましては，補足資料3)の道路ボランティアサポート事業のリーフレットをごらんいただければと思っております。
この中にございますけれども，リーフレットを開いていただいて左側でございますが，道路里親制度推進事業でございます。これは道路を「里子」に，沿道のボランティアを「里親」に例えまして，地域の住民団体と行政が協働して道路の清掃・美化活動を行うものでございます。活動の対象区間は──この中段に書いてございますけれども，1,000メートル及び回数の年間６回以上は原則でございまして，これ以下でも積極的に参加いただける団体につきましては，認証団体として活動いただいておるところでございます。現在34路線，延長で約69キロメートルでございます。団体数で41団体，延べ3,840人の方々に活動していただいているところでございます。
次に，右側の道路除草ボランティア支援事業でございますが，これは道路里親の活動は，団体とかの認定がございますので，道路の里親までの活動は無理であるけれども，道路の除草作業を実施していただけるボランティアの方々，個人等も含めてですけれども，それらの方々に支援を行うものでございます。本年度も，この事業紹介のリーフレットや県の広報誌等を効果的に活用してＰＲを行い，道路環境への意識の向上を図るなどを目的に，また市町村から情報をいただきながら，新規団体の募集を行ってまいりたいと考えてございます。
以上のように，道路維持課では道路を利用する方々が安全で快適に通行できるよう，道路の維持・補修や歩道の整備を行っておるところでございます。
厳しい財政状況の中ですけれども，限られた予算の中で一定の維持管理のレベルを保つということは大変重要なことではありますが，現場の状況等を的確に把握しながら，適時適切な対応を図るとともに，創意工夫をしながら安全・安心な道づくりを行ってまいりたいと考えてございます。
以上で，道路維持課の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
29 ◯菊池委員長 次に，上久保河川課長。
30 ◯上久保河川課長 河川課の予算と主要事業につきまして御説明申し上げます。
河川課では，河川，海岸，ダム，砂防施設等の整備並びにこれらの施設の維持管理を行っております。
まず，河川課の予算についてでございますが，平成18年度土木委員会資料の６ページをお開き願います。
一般会計の上から６段目，Ｈ18当初予算額Ｂの欄，270億9,495万7,000円でございます。平成17年度当初予算額Ａに対しまして，４％の減となっております。
次に，本県の河川の概要について御説明させていただきます。
お手元に配付されております補足資料4)「いばらきのかわ」，この青いパンフレットがございます。
なお，このパンフレットは，平成15年に作成したものでございますが，今年度改定を予定をしております。したがいまして，大変申しわけございませんが，本日お配りしてありますパンフレットにつきましては，説明箇所のみについて，適宜，最新の数値などを追記させていただいておりますので，御理解をいただきたいと思います。
このパンフレットの８ページをお開き願います。
本県の河川の現況でございますけれども，一・二級河川合わせて227河川，総延長2,261キロメートルとなっております。
この内訳でございますが，下段の表をごらんください。
一級河川は，利根川，那珂川及び久慈川の３水系で199河川，延長2,085キロメートル。このうち，国土交通大臣の管理する一級河川，これを直轄管理河川と呼んでおりますが，利根川，鬼怒川，小貝川，霞ケ浦，那珂川，久慈川，江戸川等の18河川がございます。このうち７河川は，直轄管理区間と知事管理区間の両区間が存在しております。知事管理河川としましては，一級河川188河川，延長1,466キロメートル。二級河川は大北川，花貫川など28河川，延長176キロメートル。合わせて216河川，延長1,642キロメートルとなっております。
次に，同じパンフレットの10ページをお開き願います。
河川事業の方針でありますが，下段にありますように，「安心して暮らせる川づくり」，「自然豊かな川づくり」，「地域とあゆむ川づくり」，この３つの柱を基本として，安全で快適な川づくりを推進しております。
続きまして，委員会資料の15ページをお開き願います。
最下段にあります河川の整備でございますが，まず，直轄河川改修事業の促進でございます。これは，国土交通省が直接河川の整備を行うものでございます。那珂川，小貝川，利根川等で実施されております。現在，那珂川では，ＪＲ水郡線の那珂川橋梁，県道の水府橋，小貝川では，ＪＲ水戸線小貝川橋梁の架け替え事業などが進められております。
次に，広域河川改修事業及び総合流域防災事業でございますが，県の事業として整備をしております。
また，申しわけございませんが，パンフレットの12ページをお開き願います。
県が行います河川整備につきましては，時間雨量50ミリメートルに対応できる河川改修を基本として進めております。平成16年度末現在の改修率は，31％となっております。
過去に大きな災害を受けた河川を初め，
つくばエクスプレス沿線開発などの都市開発事業，また，下水道事業などほかの事業に関連する河川につきまして，重点的に改修を進めてまいります。
広域河川改修でございますが，桜川市など４市にわたる桜川外11河川の改修を行っております。総合流域防災事業としましては，取手市の相野谷川外12河川の整備を行っております。
また，委員会資料の16ページをごらんいただきたいと思います。
最上段の防災対策でございますが，上から４番目の
洪水ハザードマップ作成支援でございます。ハザードマップとは，万が一，河川がはんらんした場合に備えて，住民が迅速に避難できるような情報を地図上に明示したもので，市町村が作成することになっていまして，住民への配布を行います。県は，このハザードマップの基本となります浸水想定区域図を作成いたしまして，市町村の支援を行うものでございます。
パンフレットの34ページをお開き願います。
平成17年度末現在，那珂川流域ではひたちなか市と水戸市，利根川流域で五霞町，久慈川流域では東海村の４市町村で作成されております。引き続き，今年度も作成する市町村の支援を実施してまいります。
たびたび申しわけありませんが，また委員会資料16ページ，中段の海岸の整備でございます。これにつきましても，パンフレットで御説明いたしますので，パンフレットの19ページをごらんいただきたいと思います。
いばらきの海岸の概要でございますが，茨城の海岸線は南北約190キロメートルの延長を有しております。北茨城市から大洗町の常磐海岸と大洗町から波崎町までの鹿島灘海岸の２つに区分されております。
海岸事業の基本方針としましては，「美しく，安全で，良好な環境の海岸を次世代に残す」ということを基本に，津波などの対策，また，侵食により砂浜が消失しますけれども，これによって起こる被害から県土を保全するための侵食対策事業，さらには高潮対策事業を推進しているところでございます。
まず，侵食対策事業でございますが，同じパンフレットの21ページをごらんいただきたいと思います。大洗海岸から波崎海岸までの鹿島灘海岸において侵食対策事業を実施しておりまして，ヘッドランドという施設を全体で40基計画し，整備を進めております。平成17年度末までに33基が完成しておりまして，平成18年度は大洗海岸に１基の整備を進めてまいります。
次に，渚のステップアップ事業でございます。
パンフレットの22ページを見てください。
一番下の段でございますが，これは，防波堤など海岸を保全するための施設整備に合わせまして，人々が海に集い親しめるような施設を整備するものです。この写真は，アクアワールド大洗水族館の建設に合わせて周辺海岸の整備を行ったもので，平成13年度に完了しております。平成14年度からは高萩市の高戸海岸において，利活用の促進に向けて関係する機関と調整を進めながら，護岸等の整備を行ってまいります。
続きまして，委員会資料の17ページでございますが，上段にあります水辺環境の整備の
水辺空間づくり河川整備事業でございます。この事業は，河川環境を保全しつつ地域の人々ができるだけ水に親しむことができるように，水辺空間の整備を行うものでございます。
また，御面倒でもパンフレットの17ページをお開き願います。
一番下の方に写真がございますけれども，日立市の鮎川でございます。
水辺空間づくり河川整備事業では，このような親水施設の整備などを行っております。
以上で，河川課所管事業のうち，河川・海岸事業につきまして説明させていただきました。
よろしくお願いいたします。
31 ◯菊池委員長 次に，諸橋河川課ダム砂防室長。
32 ◯諸橋河川課ダム砂防室長 続きまして，ダム砂防室の所管事業につきまして御説明いたします。
初めに，土砂災害を防止するための事業ですが，平成18年度土木委員会資料16ページをごらん願います。
施設整備による事業としまして，上から３段目，土砂災害の防止に記載してあります３つの事業を実施しております。
土石流対策としての砂防事業は，県内に537カ所ある危険渓流のうち，平成17年度末までに約13％に当たる70渓流が概成しており，今年度は，大子町の関ノ田和沢外10渓流の工事を実施いたします。
地すべり対策事業は，県内に105カ所ある危険箇所のうち，約15％に当たる16カ所が概成しており，今年度は常陸太田市，旧金砂郷町の大野地区外３カ所で対策事業を実施いたします。
豪雨や地震等によるがけ崩れ対策としての急傾斜地崩壊対策事業は，県内940カ所の危険箇所のうち，約27％に当たる250カ所が概成しており，今年度は，日立市西成沢地区外27カ所で調査設計や工事を実施いたします。
これらの施設整備による対策事業とあわせまして，同じ16ページ最上段，防災対策の欄の５つ目に記載してございますが，土砂災害のおそれがある箇所につきましては，土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を進め，区域内の警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制を図り，総合的な土砂災害防止対策を進めてまいります。
続きまして，ダム関係の事業でございますが，県内には，現在完成し管理しておりますダムが，昨年完成しました小山ダムを含めて７ダムございます。この管理ダムのうち，城里町にございます藤井川ダムで再開発事業を行っております。
藤井川ダムの再開発事業につきましては，委員会資料16ページの上から２段目，ダムの整備の欄に記載してございます。
事業の目的でございますが，ダム操作に難しい判断が必要とされる予備放流方式の解消と，緒川ダム中止に伴う城里町の水道水を確保するために事業を行っております。内容でございますが，貯水池内を掘削して貯水量をふやす工事と老朽化した管理施設の更新工事でございます。昨年度までに貯水池内の掘削は完了しておりまして，今年度から非常用洪水吐改築工事に着手いたします。
また，昨年完成いたしました小山ダムにつきましては，この４月から供用開始をいたしまして，先週21日には供用開始式をとり行いました。
小山ダム周辺の今後の整備につきましては，資料の17ページ，次のページをお開き願います。最上段にあります水辺環境の整備の欄，２つ目の○に記載してございますように，ダムを核として周辺の豊かな自然環境を生かし，自然体験やレクリエーションの場を創出し，地域活性化が図られるよう，地元高萩市と一体となって整備を進めてまいります。
以上で，ダム砂防室分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
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33 ◯菊池委員長 それでは，ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は午後３時といたします。
午後２時43分休憩
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午後３時開議
34 ◯菊池委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，説明聴取を行います。
後藤港湾課長。
35 ◯後藤港湾課長 それでは，港湾関係の事業の概要を御説明申し上げます。
平成18年度土木委員会資料の６ページをお開き願いたいと思います。
まず，平成18年度の予算でございますが，港湾課の予算は一般会計予算と特別会計予算に分かれております。このうち一般会計予算は，港湾の基本的施設であります防波堤・岸壁・航路等の整備や，港湾海岸事業や直轄工事負担金などであります。
一方，特別会計予算は，港湾関連用地や埠頭用地の造成等の港湾建設事業，港湾の管理，港湾振興事業などを行うものでございます。
一般会計予算は，上段の表の中ほど７段目，港湾課として記載してございますが，平成18年度の当初予算は77億1,695万2,000円でございます。対前年度比は74.9％でございます。
また，中段の表の特別会計港湾事業予算は，平成18年度157億486万2,000円でございます。対前年度比は59.6％でございます。
次に，本年度の４つの重要港湾におけます主要事業につきまして御説明いたします。
13ページをお開き願いたいと思います。重要港湾４港の主な整備内容を記載してございます。また，お手元にあわせて，補足資料5)「ＰＯＲＴＳ ＯＦ ＩＢＡＲＡＫＩ」という資料がございますが，ごらんいただきたいと思います。
まず，日立港でございますが，日立製作所を中心といたします系列企業の生産活動とともに発展してきた港でございまして，地元に密着した港でございます。外国製自動車でありますダイムラー・クライスラー日本株式会社の東日本における唯一の取扱拠点といたしまして，また，北海道の農産物，さらには，石油製品等の移出入基地としても重要な港でございます。さらにことし７月からは，新たに九州ルートといたしまして，日立港と北九州港間で大型のＲＯＲＯ船が就航する予定でございます。
平成18年度の事業といたしましては，水深12メートルの泊地の整備の完了を図りますとともに，沖防波堤の整備を進めてまいります。
次に，常陸那珂港についてでございますが，北関東自動車道と直結いたしまして，北関東における物流拠点としてはもとより，世界と結ばれた国際海上コンテナターミナルを目指しまして整備を進めております。
平成18年度には，中央埠頭地区におきまして，大型ＲＯＲＯ船に対応できます水深９メートル岸壁の整備を促進いたしますとともに，東防波堤の整備を促進してまいります。
港湾関連用地の整備につきましては，コマツの進出が決定いたしまして，この４月12日に起工式が行われたところでありまして，新工場は平成19年１月から稼働する予定になっております。
また，日立建機株式会社におきましても進出の意向を示していただいておりますことから，企業の要請にこたえられるよう整備を図ってまいります。
定期航路につきましては，現在，北米，中国，韓国と結ぶ定期コンテナ航路や，北米，欧州とのＲＯＲＯ航路など６つの外貿航路と１つの内貿航路が開設されておりまして，北米航路の拡充と中国などとの新規航路開設に向けまして，国内，国外へのポートセールスに積極的に取り組んでいるところでございます。
今後とも，船会社，荷主等利用者の動向に適切にこたえながら，便利で使いやすい港となりますよう，常陸那珂港の整備と振興に努めてまいります。
次に，大洗港でございますが，大洗港と苫小牧港を結ぶカーフェリーが，日曜日を除く毎日週12便体制で運航されておりまして，首都圏と北海道を結ぶカーフェリー基地として，また，公共マリーナを有するレクリエーション基地として整備を進めております。
平成18年度は，入出港船舶航行の安全の向上を図るため，引き続き沖防波堤の整備を進めてまいります。
次に，鹿島港でございますが，鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地といたしまして発展してまいりましたが，近年，一般貨物の取り扱いも増加しておりまして，流通港湾としての機能も高まっております。
平成18年度は，産業関連の新規事業といたしまして，鹿島石油関連の水深22メートルの外港航路，あるいは中国木材株式会社関連の水深11.5メートルの北航路のしゅんせつを行いますとともに，外港地区や北海浜地区等の整備を推進してまいります。
さらに，平井，日川海岸におきましては，護岸の整備等海岸環境の整備と保全を図る事業を進めてまいります。
本県の４つの重要港湾におきます取扱貨物量につきましては，速報値ではございますが，平成17年は４港全体で8,294万4,000トンで，対前年比103.9％となっております。このうち公共取扱貨物量につきましては2,220万9,000トンで，対前年比101.4％となっております。
続きまして，14ページをお開き願いたいと思います。
港湾振興事業についてでございますが，この事業は，本県の４つの重要港湾であります日立港，常陸那珂港，大洗港，鹿島港におけます取扱貨物量の増大を図ること，並びに既設の定期航路の定着と新たな航路の開設を図ることを目的といたしまして，茨城の港のＰＲを行いますとともに，物流に関する情報の収集整理を行い，荷主企業に港の利用の具体的な提案などを行い，本県の港の利用促進を図るものでございます。
いばらきの港説明会は，荷主企業などの本社が集中しております東京におきまして，茨城の港の現状や利用上のメリットなどをＰＲするために開催するものでございます。
また，個別企業訪問でございますが，県内外の企業を訪問いたしまして，物流に関する情報を収集するとともに，その情報に基づきまして，本県の港の利用要請を行うものでございます。
港湾振興アドバイザーの設置につきましては，専門的な知識と経験を有する港湾振興アドバイザー──４名でございますが，を活用いたしまして，効果的なポートセールスを行うものでございます。
次の
定期航路誘致促進事業，これは新規事業でございますが，本県の港におけます
外貿定期コンテナ航路の開設等を促進するために，船社に対しまして入港に要する費用の一部を補助いたすとともに，当該航路を利用いたします荷主に対しまして，コンテナ貨物の輸出入に要する経費の一部を補助するものでございます。
なお，補助の期間は，航路開設等の日から１年間としております。
以上で，港湾課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
36 ◯菊池委員長 次に，内藤営繕課長。
37 ◯内藤営繕課長 それでは，平成18年度の営繕課の予算について御説明いたします。
お手元の平成18年度土木委員会資料６ページをお開き願います。
土木部予算課別一覧の一般会計の表中，中ほどの営繕課をごらんいただきたいと存じます。
平成18年度の当初予算は４億726万9,000円でございます。内訳は，職員給与費等が54.4％を占め，残りが営繕工事の設計委託費や工事事務費等でございます。
なお，営繕課の建設工事費に係る予算は，知事部局，病院局及び教育庁の工事依頼課からの振替予算でございますので，当課の予算には含まれてございません。
資料は差し上げてございませんけれども，当課の平成18年度の工事概要は，各部局からの工事依頼件数が165件，工事額で約59億7,000万円でございます。前年度と比較いたしますと，工事依頼件数は対前年度比１割減，工事金額は対前年度比２割減となっております。
フローからストック重視への時代背景を受け，本県でも大型プロジェクトは平成13年度で終結し，ここ３～４年，件数は横ばいでございますが，工事費は多少減少の状況でございます。
主な工事といたしまして，平成17年度からの継続工事ではございますけれども，つくば養護学校──仮称でございますが，新築工事。それと，高萩地区の新校──これは高萩清松高校と名称が決定してございますが，それの総合学科棟新築工事。大宮地区新校──これも常陸大宮高校と名称が決定してございますけれども，それの工業科実習棟新築工事等がございます。
新規工事では，県民文化センター大ホールの音響設備・客席いす改修工事。それと，アスベスト関連工事が14施設15棟，耐震改修工事が４施設４棟でございます。
次に，主要事業について御説明いたします。
16ページをお開きください。
最下段に記載してございます県有建物の長寿命化事業でございますが，この事業は，県が所有する建物を対象に建物の一生涯に要する総費用，つまり建設から維持管理，解体撤去に至るまで，いわゆるライフサイクルコストの縮減と建設副産物の発生抑制を図ることを目的として実施している事業でございます。
具体的には，庁舎等の劣化度調査を行い，その結果や工事履歴などをデータベース化することにより，長期維持保全計画の作成に寄与し，計画的で効率的な修繕計画を支援するものであります。この劣化度調査は平成14年度から実施しておりまして，防災拠点となる建物を優先し，合同庁舎，土木事務所，保健所など45施設の調査を済ませております。500平米以上の対象施設は，知事部局で347棟，延べ床面積で約81万2,000平米ございますけれども，今年度末には，37％ほどの調査が完了する見込みであります。
今年度は，この長寿命化システムの本格的な利活用に着手いたしますとともに，引き続き県有建物の実態調査を進めまして，厳しい財政状況のもと，限られた予算枠の中で効果的な保全，建て替え，改修のルールづくりを推進してまいります。
以上で，営繕課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
38 ◯菊池委員長 次に，村田都市計画課長。
39 ◯村田都市計画課長 では，都市計画課から平成18年度の予算及び主要事業，そして最後に，茨城県土地開発公社について御説明申し上げます。
お手元の平成18年度土木委員会資料，まず６ページでございます。
一般会計予算でございますが，表の中ほど，都市計画課の欄でございます。当初予算額はＢの欄で，48億552万4,000円でございます。前年度に比べまして46億8,974万7,000円の増となっております。これは，茨城県土地開発公社が保有します代替地の一部に対して行っておりました無利子貸付金の償還期限が，昨年度末で終了しましたことから，茨城県土地開発公社の経営健全化を引き続き図るため，貸付を行うための経費計上により，大幅な増額となっているものでございます。
続きまして，主要事業でございます。
お手元の資料17ページでございます。
主要施策では，14)美しくやさしさのあるまちづくりでございます。上から２段目，都市計画の見直しの欄でございます。
○の１つ目，都市計画区域の再編と線引きの見直しについてでございますが，県では，約２年前の平成16年５月，当時の都市計画区域を基本とした40区域の都市計画区域マスタープランを策定してきた経過がございますけれども，このたびの市町村合併に伴い，新しい市や町の中に複数の都市計画区域を抱えるに至っていることとか，一部では新しい行政区域の中に，土地利用の制限に大きな差異があります線引き区域と非線引き区域をあわせ持つような状況にもなってございます。このため，都市づくりの一体性や行政体としての公平性を確保する観点から，またあわせまして，近年の都市をめぐる社会経済情勢の変化をとらえました観点から，都市計画の見直しガイドラインをもとに，市町村の意向を踏まえた都市計画区域の再編と線引きの見直しを進めていくものでございます。
○の２つ目，都市計画道路の再検討でございます。本県の都市計画道路の計画延長は約2,700キロメートルほどでございますけれども，その整備に関しましては，このうち約40％に相当する区間がなお未着手の状況でございます。しかし，一方では，その必要性に変化が生じていたり，実態にそぐわなくなっているなどの計画道路も見受けられます。このため，昨年度策定しました都市計画道路再検討指針をもとに，主に市町村単位で都市計画道路網の再検討を進めていくものでございます。
続きまして，下の段，３段目の段ですけれども，都市景観形成の推進の欄でございます。
○の１つ目，うつくしい景観推進事業でございます。この事業は，平成16年12月に施行されました景観法を踏まえまして，本県におきましても，今後，積極的に地域特性を生かした景観形成に取り組んでいく必要があると考えますことから，具体的には，昨年度作成しました景観まちづくりの手引きをもとに，市町村やまちづくり団体の参加による景観まちづくりワークショップの開催を通しまして，今後，市町村と地域住民が協働して景観形成に取り組んでもらえるような環境づくりを行ってまいりますとともに，良好な景観や景観によるまちづくりに関する情報提供等によりまして，県民の良好な景観に対する意識の高揚を図っていこうとするものでございます。
○の２つ目でございますが，屋外広告物条例の施行事務についてでございます。この事業につきましては，違反広告物の是正を推進するため，茨城県屋外広告物条例の運用に関する市町村への助言や，市町村が行います許可事務及び違反広告物の撤去作業に要する費用に対しまして，県として交付金の交付を行うものでございます。屋外広告物行政からも，良好な景観形成の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして，21ページをお開き願います。
その他となりますけれども，事項名では，出資団体関係の欄でございます。
○の１つ目，都市計画課が所管します茨城県土地開発公社についてでございます。平成２年，公有地の拡大の推進に関する法律によりまして，県が出資し設立してまいりました茨城県土地開発公社は，北関東自動車道，
首都圏中央連絡自動車道，
つくばエクスプレス沿線開発事業並びに圏央道インターチェンジ周辺開発事業等に係る用地取得の円滑な推進のために，あらかじめの代替地の取得を含めまして，公有用地の先買いを展開してきたところでございますが，代替地につきましては，設立以来，約82.9ヘクタールを取得しまして，うち約75％に相当します62.3ヘクタールをあっせん処分してきた経過がございます。
しかしながら，残る未処分の代替地やひたちなか地区等の開発事業用地の保有期間並びに地価下落傾向がともに長期化していることにより，茨城県土地開発公社の財務状況は極めて厳しいところに直面しているところでございます。
資料の１点目は，その財務状況についてでございますが，平成17年度決算から減損会計が導入されますことから，茨城県土地開発公社において保有します資産のうち，今後，時価で処分することとなる代替地並びに開発事業用地につき，あらかじめ再評価を行った結果，約60億円の評価損となりまして，これまでの繰越債務超過分を含めますと，平成17年度決算では，合わせて約98億円の債務超過となることが見込まれたところでございます。
２点目は，この茨城県土地開発公社の現状に対します県の支援対策についてでございますけれども，県は茨城県土地開発公社の金融機関からの借入金に対しまして，全額債務保証をしておりますことからも，国が用意しております健全化対策の活用を前提に，支援対策を早急に講じていくものでございます。
３点目は，保有する土地の処分計画でございますけれども，まず，市街化区域内の住宅用地等として利用可能な代替地につきましては，今後５年間を目途に，入札等により処分を進めてまいります。
市街化調整区域内の代替地につきましては，代替地の情報を地元市や町などへ広く提供しながら，道路・公園・緑地などの都市施設，農業用施設あるいは社会福祉施設などの事業用地，もしくは，その代替地として処分を進めてまいりたいと考えております。
ひたちなか地区等の開発事業用地につきましては，地区の土地利用計画に沿いながら，今後10年間を目途に，売却による処分を進めてまいります。
４点目は，茨城県土地開発公社の組織改編に関することでございますけれども，平成12年４月に，茨城県土地開発公社と財団法人茨城県開発公社の管理業務部門を統合して以来，定員配置の見直しや業務の一体化など効率化を図ってまいりましたが，今後とも，業務内容及び業務量に応じた組織改編など一層の効率化に努めてまいりまして，茨城県土地開発公社としての法人格は残すものの，平成20年度を目途に，全面的に一体化を図ってまいります。
以上，御説明申し上げましたが，別途，お手元には補足資料の6)番としまして，「いばらきの都市計画」を配付させていただきました。情報がいろいろたくさん入っておりますので，御参考にしていただければと思います。
以上，都市計画課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
40 ◯菊池委員長 次に，大島都市整備課長。
41 ◯大島都市整備課長 引き続きまして，都市整備課の業務について御説明申し上げます。
当課の主な業務といたしましては，市町村，組合などが施行しております
土地区画整理事業並びに市街地再開発事業の指導や，県において進めております阿見吉原
土地区画整理事業などについてでございます。
お手元の平成18年度土木委員会資料の６ページをお開きください。
都市整備課の平成18年度当初予算額でございますが，予算は一般会計と特別会計に分かれております。
一般会計は，県，市町村及び組合などが施行しております
土地区画整理事業，市街地再開発事業に係る予算でございまして，前年度比88％となっておりますが，これは，水戸市泉町１丁目南地区の市街地再開発事業が，ことしの３月に工事が竣工したということによるものでございます。
次に，下の特別会計の欄をごらんください。これにつきましては，前年比199.5％になっておりますが，阿見吉原
土地区画整理事業についてでございまして，先ほど説明ありましたように，圏央道の牛久インターチェンジから（仮称）
阿見東インターチェンジが，平成18年度に開通が予定されておりまして，それにアクセスする道路関係，または造成等の工事による増でございます。
次に，主要事業の概要について御説明申し上げます。
14ページをお開き願います。
上から３つ目の欄の新都市の整備でございます。また，あわせて補足資料7)──この資料になりますけれども，ごらんになってください。阿見吉原東と書いております。
先ほど御説明申し上げましたように，県事業の阿見吉原
土地区画整理事業でございますが，圏央道と一体となった計画的な市街地の整備を図るため，
土地区画整理事業により都市基盤の整備を進めております。全体計画約160ヘクタールのうち，第１期施行地区としまして，阿見吉原東地区約55ヘクタールを平成15年度に事業計画しております。ことしは，先ほど申し上げました圏央道のインターチェンジアクセス道路の築造や造成工事，埋蔵文化財調査等を実施してまいります。
次に，つくばエクスプレス沿線地域の整備の概要について御説明申し上げます。
この沿線地域の整備につきましては，伊奈・谷和原丘陵部地区及びつくば地区におきまして，昨年開通しましたつくばエクスプレスにあわせ，計画的で一体的なまちづくりを推進しているところでございます。伊奈・谷和原丘陵部地区でございますが，施行面積約275ヘクタールにおいて，現在整備を推進しております。
次に，つくば地区でございますが，県が施行しております島名・福田坪地区，上河原崎・中西地区の２地区，都市再生機構が施行しております葛城地区，萱丸地区及び中根・金田台地区の３地区，合わせて５地区，約1,400ヘクタールの整備を行っておりまして，今年度も引き続き道路築造，造成工事などを推進してまいります。
次に，17ページをお開き願います。
上から２つ目の欄の秩序ある市街地の整備でございますが，
土地区画整理事業は，現在，県内で24市町村68地区において施行中でございます。内訳としましては，そこに書いてあります公共施行が36地区，組合施行が25地区，都市再生機構が７地区となっております。
次に，市街地再開発事業についてですが，これまで本県では12地区において事業が完了し，現在３地区が施行中でございます。
当課の所管としましては，水戸市の，先ほど申し上げました泉町１丁目南地区と，今年度，新規に認可地区となります土浦市の土浦駅前北地区の２地区でございます。
なお，泉町１丁目地区につきましては，今年度，施設建築工事が完了し，３月に百貨店がオープンいたしました。ことしは組合解散の手続を進め，事業を完了させる予定となっております。
以上で，都市整備課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
42 ◯菊池委員長 次に，鯉淵公園街路課長。
43 ◯鯉淵公園街路課長 公園街路課の事務事業について御説明いたします。
初めに，平成18年度土木委員会資料６ページをお開き願います。
まず，予算についてでございます。一般会計の欄の下から５段目でございます。
今年度の当課の予算は，公園関係と街路関係を合わせて116億6,366万6,000円でございます。昨年度の98.5％となっております。
次に，主要事業の概要について御説明いたします。
17ページをお開き願います。下の14)美しくやさしさのあるまちづくりの欄でございます。
都市公園等の整備でございますが，国営常陸海浜公園につきましては，首都圏を中心とした広域的レクリエーション需要にこたえるため，平成３年度に全国で10番目の国営公園として一部開園されております。現在までに，全体面積350ヘクタールのうち，約３分の１に当たる125ヘクタールが開園しております。昨年度の利用者数は94万人，開園以来の累計では，約1,110万人となっております。今年度は，みはらしの里，砂丘クロマツ林，防災関連施設の整備等を進めてまいります。
次に，県が整備を進めている都市公園事業でございます。
本年度13カ所の公園緑地について整備を進めております。
まず，笠間芸術の森公園でございますが，陶芸美術館を中心といたしまして，隣接する笠間市の工芸の丘，県の窯業指導所と一体となった茨城の新たな芸術文化活動及び地域活性化の拠点となるような整備を進めてまいります。現在，大人から子供まで楽しむことができる「あそびの杜」をことし夏の開園を目指し整備を進めるなど，芸術文化活動等の拠点にふさわしい公園整備に努めてまいります。
次に，18ページをお開き願います。
偕楽園公園でございますが，日本三公園の一つである偕楽園を中心に，園内の回遊性を高め利便性の向上を図るため，好文亭のあります本園部と歴史館エリアを連絡する園路を本年２月に供用したところであります。引き続き，本園部と歴史館エリアの連絡部分となる伊勢甚寮跡地の広場の整備を進めてまいります。
また，空港公園でございますが，百里飛行場のターミナル周辺地域の特性を生かしたにぎわいのある交流空間を創出するため，今年度，新規に整備に着手するものであります。
そのほか県西総合公園など，合計で９カ所の公園と北浦川緑地などの都市緑地４カ所の整備を進めてまいります。
公園街路課分補足資料8)といたしまして，「いばらきの都市公園」のパンフレットをお手元に配付させていいただきました。パンフレットの15ページをお開き願います。
この大子広域公園内のオートキャンプ場「グリンヴィラ」は，平成14年７月の開園以来県内外から多くの方々に利用されており，アウトドア雑誌のオートキャンプ場人気ランキングにおいて，平成15年度，平成16年度と２年連続で全国１位となっております。さらに本年２月には，日本オートキャンプ協会が認定する星マーク制度の最高位である５つ星に，関東で初めて認定されました。全国では10カ所です。引き続き，適切な管理運営と利用者の安定的確保に努めてまいります。
次に，委員会資料の19ページをお開き願います。
15)の生活を支える交通環境の充実，街路の整備でございます。
本年度は，県事業といたしまして，36路線について整備を進めております。
本年度の主な事業といたしましては，まず，都市の骨格となる道路を形成する主要な４車線の幹線街路としまして，水戸勝田環状道路の一部となります中大野中河内線や菅谷飯田線など，交通渋滞を緩和し都市の骨格的な交通軸となる幹線道路の整備を進めてまいります。
次に，鉄道との立体交差や主要交差点の立体化として，土浦市の土浦新治線や取手市の中内大圦線などの整備を進めてまいります。
また，まちづくりの核となる駅前通りなどの交通結節点の街路整備といたしまして，ＪＲ下館駅と国道50号とを結ぶ稲荷町線や，結城駅前の結城停車場線などの整備を進めてまいります。
次に，幅の広い歩道，電線類の地中化，街路樹などにより快適で美しい街並みを形成し，地域の活性化を推進する街路として，坂東市の中心市街地における辺田本町線や常総市の石下駅中沼線などの整備を進めてまいります。
さらに，良好な居住環境の創出として，新たなまちづくりのための街路整備といたしまして，
つくばエクスプレス沿線開発関連道路の新都市中央通り線や，本年度新規着手する日立市の十王北通り線などの整備を進めてまいります。
これら街路整備の成果といたしまして，昨年度は，大洗港と国道51号を結ぶ大洗港杉ノ下線や，
つくばエクスプレス沿線開発地区を結ぶ都市計画道路守谷伊奈谷和原線，笠間市友部地区の環状道路を形成する宿大沢線の供用など，渋滞の解消と歩行者の利便性・安全性の向上などの整備効果を上げることができました。
以上で，公園街路課の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
44 ◯菊池委員長 次に，渡辺下水道課長。
45 ◯渡辺下水道課長 それでは続きまして，下水道課所管の事業について御説明いたします。
初めに，予算について御説明いたします。
平成18年度土木委員会資料６ページをお開き願います。
ここにありますように，下水道課の予算は一般会計，特別会計，企業会計の３本から成っております。
一般会計につきましては，市町村事業への補助，それから特別会計への繰出金，これは主に公債費の償還に当たります。それと，県が施行中のつくばエクスプレス関連
土地区画整理事業や
阿見吉原東土地区画整理事業などにおきまして，地元つくば市や阿見町から受託している事業が主なものでございます。
平成18年度の当初予算額はＢでございますけれども，対前年度比13.6％増の43億1,819万6,000円でございます。主な増分は，先ほど述べました市町村からの受託事業によるものでございます。
次に，特別会計のうち，流域下水道事業につきましては，県が建設・管理を行っている７つの流域下水道の幹線管渠や処理場などの建設費と管理費でございます。
平成18年度の当初予算額は，対前年度比2.7％減の191億6,913万7,000円でございます。
次に，企業会計の鹿島臨海都市計画下水道事業につきましては，主として鹿島臨海工業地帯の工場排水を処理する特定公共下水道の建設費と管理費でございます。
平成18年度の当初予算額は，対前年度比10.3パーセント減の37億99万円でございます。
これらを合わせまして，下水道課の予算は，271億8,832万3,000円でございます。
続きまして，当課の主要事業について御説明いたします。
委員会資料の19ページをお開きください。
中段16)生活衛生環境の充実で，下水道の整備でございます。
なお，下水道課の資料といたしまして，補足資料9)番──こういう補足資料がございます，に茨城県の下水道事業の概要をまとめました本県の下水道事業実施状況，市町村別の公共下水道の概要につきまして，２枚のカラーコピーをお配りしておりますので，それをごらん願いたいと思います。
この参考資料の一番上の1)ですけれども，県内の下水道事業の実施状況が記載されております。平成18年３月現在，茨城県域では，合併後44市町村のうち43市町村で事業が実施されております。このうち42市町村が，供用済みでございます。
未供用の黄色の鉾田市でございますが，これにつきましては，平成20年度には，一部供用が予定されておるということでございます。
残る未実施の大子町につきましては，平成19年度事業着手が予定されておりまして，これによりまして，全県で下水道事業が実施されるということになります。
なお，緑で囲まれている区域というのは，現在，県が建設及び管理を行っている７つの流域下水道の区域でございます。
続きまして，下に本県の下水道の普及率についてグラフがございます。
残念ながら，全国68.1％の普及率に対しまして，平成16年度49％，約20％の開きがございます。全国のランキングでいきますと，まだ第31位ということで，今後ともこの普及率の向上を図っていかなければいけないというふうに考えております。
それでは，平成18年度土木委員会資料の19ページに戻っていただきまして，流域下水道について御説明いたします。
先ほどの緑の区域につきまして，県では，霞ケ浦湖北流域下水道を初め７つの流域下水道事業の建設・管理を行っており，各流域下水道の処理場はすべて供用されております。
平成18年度は，流入下水量の増加が見込まれる那珂久慈，利根左岸さしま，鬼怒小貝，小貝川東部の４流域下水道における処理施設の増設や那珂久慈流域下水道の水戸幹線，これは一応平成20年度ごろ供用を予定しておりますが，それから小貝川東部流域下水道の岩瀬明野幹線，協和幹線の整備を進めてまいります。
なお，平成18年度には，筑西市，旧協和町の一部でございますが，そこの公共下水道協和幹線が供用開始する予定でございます。
流域下水道事業の一番最後に，那珂久慈ブロック広域汚泥処理という項目がございます。これは，下水汚泥の処理を広域的に取り組むことによりまして，環境の保全，汚泥の再資源化を図ろうとするもので，平成10年度から那珂久慈浄化センターにおいて焼却処理を行っております。
現在，那珂久慈浄化センターで発生する汚泥のほか，水戸市など８団体の公共下水道で発生する汚泥量の増加に対応するため，２号焼却炉──これは１日100トンの処理能力がございますが，の建設が完了し，ことし４月１日から供用を開始したところであります。
次に，１つ○がありまして，市町村下水道整備支援事業というのがございます。これは市町村が行う下水道事業につきまして，その整備促進を図るために，管渠や処理場の事業に対して県費により財政的な支援を行っております。平成18年度は28団体，一応補助額は２億5,700万円ぐらいを計上してあります。
今後とも，県民の生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため，厳しい財政状況ではありますが，事業の重点化・効率化に努めまして，下水道事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上で，下水道課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。
46 ◯菊池委員長 次に，所技監兼建築指導課長。
47 ◯所土木部技監兼建築指導課長 続きまして，建築指導課分について御説明いたします。
初めに，予算についてでございますが，平成18年度土木委員会資料の６ページをお開き願いたいと思います。一般会計の表中，下から３段目の建築指導課の欄でございます。
平成18年度は，建築基準法による建築確認業務や都市計画法による開発許可業務など，建築管理費として８億1,812万1,000円を計上しております。前年度予算と比較いたしまして，１％の減となっております。
続きまして，当課の主要事業について御説明申し上げます。
まず，資料の15ページをお開き願いたいと思います。
9)防災体制の確立の項目の，防災対策の強化の中の建築物等総合防災対策でございます。
この事業は，市町村が行う木造住宅の耐震診断事業に対する助成を初め，
木造住宅耐震診断士や住宅耐震リフォームアドバイザーの養成を行い，住宅の耐震化を促進しようとするものでございます。さらに震災後の二次災害を防止するため，
応急危険度判定士等の養成もあわせて行います。
耐震診断助成につきましては，昨年度は県南西部20市町村を対象といたしましたが，今年度は県全域に拡大いたします。
住宅耐震・リフォームアドバイザーの養成は，今年度の新規事業でございまして，住宅課と共同で行います。耐震診断のほか，住宅リフォームにも精通しました専門家を養成いたしまして，県民が住宅リフォームを安心して，適切に行える環境を整備しようとするものでございます。
応急危険度判定士の養成につきましては，震災対策として継続的に行っておりますが，現在の登録数は約2,500名ほどで，一昨年の中越地震におきましては，その中から延べ251名を派遣いたしております。
次に，17ページでございます。
14)美しくやさしさのあるまちづくりの項目にございます秩序ある市街地の整備の中の市街地再開発事業でございます。この事業は，既成市街地における都市機能の更新や良質な社会資本形成を目的とした市街地再開発事業に対し，補助事業を実施する市町村に対して，県費補助を行うものでございます。
建築指導課の所管は，国土交通省住宅局の予算に係る再開発事業でございまして，対象地区は，大工町１丁目地区となっております。昨年度，権利変換計画の策定を行いまして，今年度は工事に着手する予定となっております。
次に，資料はございませんが，その他，今年度の当課の業務といたしまして，指定構造計算適合性判定機関の指定を予定しております。
これは，昨年度の構造計算偽装問題に関連いたしまして，今国会で建築基準法が改正される予定でございますが，建築確認・検査の厳格を目的に，一定の高さ以上の建築物について指定機関による構造計算審査の義務づけがなされるもので，指定機関は知事が指定するものとされております。国の説明では，今年度中に指定する必要があるとのことでございます。
以上で，建築指導課分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
48 ◯菊池委員長 次に，春田技監兼住宅課長。
49 ◯春田土木部技監兼住宅課長 それでは，住宅課分についての予算及び主要事業について御説明いたします。
平成18年度土木委員会資料の６ページをお開き願いたいと思います。
まず，予算でございますけれども，一般会計の表の下から２段目，住宅課の欄でございますが，平成18年度一般会計当初予算Ｂの欄でございます。123億3,324万4,000円で，前年度比99.9％でございます。
それでは，住宅課の主な事業について御説明いたします。
平成18年度土木委員会資料の18ページをお開き願いたいと思います。
初めに，資料の説明に先立ちまして，住宅政策の現状について御説明いたします。住宅政策につきましては，茨城県住宅マスタープランや住宅建設計画法という法律に基づきまして公的住宅の建設に主眼を置いた茨城県住宅建設五箇年計画により推進してきたところでございます。
しかし，本格的な少子高齢化や人口・世帯減少などの社会経済情勢の著しい変化に対応するため，国においては，現在，住宅建設計画法にかわる新たな住宅政策の基本となる住生活基本法の策定に向けて，作業が進められているところでございます。
今後は，この住生活基本法に基づきまして，県といたしましても低額所得者や高齢者，それから子育て家庭などの居住の安定の確保とか，既存ストックを活用する市場の整備などを基本理念に，豊かな住生活の実現を目指した住宅政策を積極的に推進してまいるところでございます。
それでは，資料の説明に入らせていただきます。
18ページの２段目の欄，住宅の整備についてでございます。
まず，公営住宅につきましては，県営住宅の建設と管理を行うと同時に，市町村営住宅の建設及び管理に対する指導，監督も積極的に行っているところでございます。
県営住宅の建設でございますが，平成18年度に工事に着手する県営住宅は，日立市の和田前アパート18戸，ひたちなか市の西十三奉行アパート32戸，同じくひたちなか市の勝倉アパート16戸，稲敷市の結佐アパート24戸，常陸大宮市の上小瀬住宅10戸の５団地計100戸でございます。このうち，上小瀬住宅につきましては，地域住環境にマッチした木造で建設しようとするものでございます。
また，平成17年度からの継続事業でございますが，県が直接建設している県営住宅は，ライフ・サボート・アドバイザー，ＬＳＡと言いますが，生活支援サービスを提供するシルバーハウジングを実施している茨城町の桜の郷アパートを初め７団地195戸でございまして，これに，つくば市において民間が建設してございます借上型県営住宅の50戸を加えますと，８団地で245戸。これらが継続中の工事としまして，いずれも本年度中に完成する予定でございます。
さらに，資料には記載されてございませんけれども，市町村営住宅の建設状況でございますが，本年度は，水戸市，笠間市，桜川市，牛久市の４市において，４団地89戸を建設する予定でございます。
県といたしましては，市町村営住宅におきましても，入居者のニーズに合った地域定着性の高い住宅建設が進められるように，積極的に指導してまいります。
次の○ですが，高齢者向け優良賃貸住宅の供給でございます。高齢者が安心して暮らせるよう，公営住宅を補完した高齢者向けの民間賃貸住宅の建設を推進するため，共用廊下など共同施設部分の建設費と家賃に対する補助を，国，県，市町村が共同で行う事業でございます。本年度は，事業認定を20戸予定しております。
次の特定優良賃貸住宅の供給でございますが，公営住宅入居階層より上の，中堅所得者層のための民間土地所有者が建設する共同賃貸住宅を支援する制度でありまして，共同施設部分の建設費と家賃に対する補助を，同じく国，県，市町村で共同して行う事業でございます。
以上が，住宅課が行っている借家対策事業でございます。
次に，持家の対策事業としまして，下の箱にございます，次の欄ですけれども，個人住宅に関する相談体制，情報提供の推進の欄でございます。
総合住宅情報提供事業といたしまして，耐震改修やアスベスト除去対策，あるいは工事上のトラブルに関する相談など，個人住宅に関する県民からの相談に迅速に対応できる体制の充実を図っております。
また，県内に住宅展示場を中心に22カ所，茨城住宅住まいの情報館で，消費者への住まいの情報の提供も行っているところでございます。
また，アスベストの除去等に関しましては，個人住宅向けの融資制度を創設いたしまして，資金面からの支援の充実を図ったところでございます。
ここにはちょっと書いてございませんが，住宅課におきましては，これ以外に県民の持家対策事業としまして，マイハウス資金利子補給制度というものがございます。これは，地域の木材を利用した住宅の供給促進を図って，かつ県民が木造住宅を取得しやすくするため，地域材を利用した良質な木造住宅を建設する際に，借入資金の1.5％を超える利子の一部を補給しようとする事業や地域住宅産業の活性化の支援，さらには住宅耐震リフォームアドバイザーの育成事業なども行っておるところでございます。
以上で，住宅課分のうち，住宅供給公社対策分を除いたものについて説明をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
50 ◯菊池委員長 次に，鈴木住宅課
住宅供給公社対策室長。
51 ◯鈴木住宅課
住宅供給公社対策室長 それでは，出資団体関係のうち，茨城県住宅供給公社について御説明いたします。
お手元の平成18年度土木委員会資料の21ページをごらんください。下段の茨城県住宅供給公社についてでございます。
茨城県住宅供給公社におきましては，これまでも危機的な経営の現状を踏まえまして，平成17年３月には経営改善緊急対応プログラムというものを策定いたしまして，10団地ございます分譲中の団地につきまして，５年以内の完売という目標で施策の推進に努めてまいっているところでございます。
一方で，平成17年度の，１番目に記載してございますが，平成17年度の決算からは減損会計が導入されますことから，茨城県住宅供給公社におきまして保有する資産について再評価を行いました結果，約510億円の評価損となりまして，17年度の決算で，約460億9,000万円という多額の債務超過となる見込みでございます。
また，県出資団体等調査特別委員会におきましては，先般，出資団体等に係る諸問題を踏まえた今後のあり方について中間報告が出されまして，茨城県住宅供給公社に関しましては，多額の債務の処理や保有土地の処分などについて，具体的な御提言をいただいているところでございます。
これらを踏まえまして，まず２番目でございますけれども，債務の処理についてでございますが，民間金融機関などからの借入金については，県が損失補償しておりますことから，県としても債務超過解消のために取りうる対策を進めるべきであるとされました。また，公社が債務超過であるということは，金融機関からの融資継続が困難になりますことから，借入金により事業を行っている茨城県住宅供給公社は，実質上，経営を継続することができなくなります。このため県としても，早急に金融機関など関係者と協議を進めまして，抜本的な対策を進めてまいることとしております。
続きまして，３番目，保有土地の処分についてでございますが，分譲中の団地10団地ございますけれども，引き続き，緊急対応プログラムに定めた目標達成に向けてあらゆる販売戦略により，平成21年度までの完売を目指すこととしております。
また，事業凍結中の団地，６団地ございますけれども，これらについても早急に具体的な処分方針を定めまして，平成26年度までの10年間を目途に，処分を推進することとしております。この際，その基本的な考え方としまして，当初の住宅計画戸数を下方修正しますとともに，業務用地としての処分や大ロットでの処分を積極的に取り入れていくこととしております。
また，今後10年間は茨城県住宅供給公社と一体になりまして，保有土地の処分に全力を尽くすことといたしますが，保有土地の処分の目途が立った時点で，自主解散の手続を進めることとしております。なお，保有土地の処分などにつきましては，現在，具体的な工程表の策定に努めているところでございます。
以上で，住宅供給公社対策室分の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
52 ◯菊池委員長 以上で，説明聴取は終わりますが，説明漏れ，追加することはございませんか。
ないようですので，それでは，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，冒頭に申し上げましたように，今回は説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いをいたします。
質疑はございますか。
関委員。
53 ◯関委員 今のような委員長の説明というか，進め方ですから，質問はいたしませんけれども，私はこれから，平成18年から平成22年までの４年間の新しい橋本県政を進める中で，「元気アップいばらき」をつくるわけだけれども，そういう中で，公共事業の果たす役割というのは非常に大きいと思っているんです。それが，気分的にも県民並びに県外の茨城県を見る目にも影響してくるわけでありまして，今の茨城県の発展の勢いをとめるわけにはいかない。
しかしながら，そういう中で公共事業全体も，今説明がありましたように３％減ってしまうという形であります。今，最後に説明ありましたように，公社のマイナス財産を抱えている。そういうことから，公共事業を進める土木部のやり方というのかな，これは非常に難しいけれども，やらなきゃならないと，こういうふうに思っています。
我々は，土木委員会にたまたま所属したわけでありますので，行政と県が一体になってこれを解決していかなきゃならない。そのためには，やはり行政の，今若干公社についての説明がありましたけれども，これ以外に県民の理解を得なければならない，あるいは中央なりほかの県の行政の中でも，理解を求めなければならない課題がいっぱいある。その課題について，きょう僕が申し上げる時間はありませんけれども，そういう課題をできるだけ開陳していただいて，そして，それをどうやってやったらいいのかという，そのめどを立てていかなきゃいけないと思います。
従来の土木委員会の進め方だけでいったのでは，なかなかいかない。事業を消化するというだけではなくて，消化する先にある問題について，あらかじめ解決していかなきゃならないなと思っています。
そういう中で，ことしは国庫補助事業も直轄事業もそれぞれ相当減ったわけでありますけれども，さらにまた，県民から要望のあった県単事業が，これまた何％か減ってしまっているということで，予算から見たら寂しい予算だけれど，やむを得ないという。私はよく知事に言うんだけれども，よく知事は金がないと言うものだから，金がないとは言うなと。とにかく１兆2,000億円あるんだと。それをどう使うかが問題なんで，最も茨城県を健全に発展させるために何が必要なのか，そこのところには幾らでも金は出しますよ。しかし，今足踏みをしていいというところには，できるだけ我慢してもらいたい。こういうことで，最重点の問題について，県民が一致してそれをやっていくというようなことをしないとだめだね。
例えば，今飛行場ができるとか，いろんな問題がありますけれども，そういう，いわゆる茨城県のイメージアップにつながるものを消していったら，進出企業がなくなるし，ここ茨城にせっかく住もうと思った人も住んでくれなくなってしまう。つくばエクスプレスの，せっかく盛り上がったムードを絶対に消すわけにいかない。そういうところにやっていかなきゃいけないので，消極的な発言をこの公共事業をやる我々の方では，するわけにはいかないだろうと思っているんです。これから茨城に住めば，必ず暮らしがよくなるよ。経済もよくなるよ。しかも，また，経済べースがよくなってくれば，高齢者が住んでも，自然もあるし住みよくなるんだよと。そういうふうなことを発信していかなきゃいけない。そういう一翼を担ってもらいたいと思うんです。
ややもすれば，土木部は，そういう全体的に企画をするときには余り発言しないで，企画部その他がやって，できたやつを請負作業するみたいな……。つまらないと言うとおかしいんだけれども，骨の折れる面だけ請け負うような問題になってしまうので，これは単なる工事の下請け部ではないんだから，そういうことについても，それぞれ各課の課長さんや幹部の諸君は，計画の中で十分に発言をしてやっていってもらいたいと思う。
そういうことについて，我々もできるだけ皆さんの意見を聞きながら，この1年間やっていこうというふうに思っていますから，どうぞ頑張ってください。よろしくお願いします。
54 ◯菊池委員長 答えを求めますか。
55 ◯関委員 いいです。特になければ，あれば聞いてもいいが……。
56 ◯菊池委員長 三浦土木部長。
57 ◯三浦土木部長 関委員からは，大変土木部の苦しい状況を的確に御理解，そしてまた，御指摘をいただいたんではないかというふうに思っています。やるべきことはたくさんあるというふうに思っていますし，それから，今御指摘のありました，活力があって住みやすい県土をつくり発展していくためには，解決しなければならない課題というのもたくさんあると思っております。
私は，今，このお金が減ってきている状況で，これらのやらなければいけないことをやり，解決しなければならないことをなしていくためには，やはり，そろそろ選択をすべき時期に来ているんではないかというふうに思っております。どこに力を入れていくのかということを，私自身はなるべく明らかにして，そのことについて御議論をいただき，いいのか悪いのか，そういうことを県民の皆さんにも知っていただきながら，進めていく時期に来ているんではないかと思っています。
昨年度の土木委員会でも，公共事業，例えばどこに重点を置いているのかということについて，なかなかわかりにくいという御議論もありまして，まだ十分ではないのですけれども，どこに重点を置くのかということについては，一応３つの柱を示させていただきました。あれで完璧だとも思っておりませんし，まだまだ発展の余地というか，工夫の余地はあるのだろうというふうに思いますが，ただいま関委員から御指摘いただいた点は，本当に私ども十分肝に銘じて，県民の皆さんから理解され，そして県土の発展を妨げないように頑張っていきたいというふうに思っていますので，引き続き御指導よろしくお願い申し上げます。
58 ◯菊池委員長 ほかに，質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯菊池委員長 ないようですので，以上で土木部関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。
執行部の皆様には，これからよろしくお願いいたします。
本日は，これにて委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後４時３分閉会
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