茨城県議会 2003-03-11
平成15年環境商工常任委員会 本文 開催日: 2003-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
◯川津委員長 ただいまから，環境商工委員会を開会いたします。
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2 ◯川津委員長 生活環境部長から，本日，鈴木国際交流課副参事が公務出張のため，また，菊池生活文化課交通安全対策室長が病気加療のため，欠席したい旨の届け出がありました。委員長においてこれを受理いたしましたので，御了承願います。
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3 ◯川津委員長 初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
細田委員と長谷川（ 典）委員にお願いをいたします。
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4 ◯川津委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
さきに３日間と御通知申し上げたところでありますが，審査は本日及びあすの２日間とし，初めに生活環境部関係，次に商工労働部及び地方労働委員会の順に進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。
それでは，これより議事に入り，生活環境部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中，生活環境部関係は第３号議案中生活環境部関係，第39号議案ないし第42号議案及び第78号議案中生活環境部関係であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
第40号議案，茨城県安全なまちづくり条例につきましては，文教治安委員会と関連がありますので，文教治安委員会と協議し，連合審査会を開催して審査いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯川津委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
また，申し入れる際に，連合審査会を開催する日時，場所等につきましては，本日午後１時から，予算特別委員会室で行いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯川津委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，平成14年度関係議案について説明願います。
なお，説明は簡潔に願います。
初めに，石川生活環境部長。
7 ◯石川生活環境部長 生活環境部の平成14年度関係議案の説明に先立ちまして，何点か御報告申し上げます。
お手元に配付いたしました環境商工委員会の資料 NO.１の１ページをごらんいただきたいと思います。
昨年の３月21日にオープンいたしましたアクアワールド茨城県大洗水族館につきまして，もうすぐオープン１周年を迎えるわけでございます。昨日現在の累計入場者数でございます， 165万 3,000人と入館者数も順調に推移し，おかげさまで初年度は大変な好評をいただいたところでございます。今後とも，お客様に何度でも足を運んでもらえるよう，新たな企画やより一層のＰＲに努めてまいります。
次に，２ページをごらんいただきたいと思います。
救急現場から医療機関への搬送途上における救急救命士等による応急処置の質を医学的観点から保障する，いわゆる
メディカルコントロール体制は，救急業務の高度化を推進する上で不可欠なものとなってございます。
このため，昨年の11月27日に，
メディカルコントロールに関する基本方針，あるいは県全体の調整機能を担う茨城県
救急業務高度化推進協議会を設置したところでございます。
今後は，地区単位の協議会の設置を進めるなど，
メディカルコントロール体制の構築に努めてまいります。
恐れ入ります，３ページをごらん願います。
本県では，平成９年３月に環境基本計画を策定いたしましたが，その後，地球温暖化対策の進展，リサイクルの関連法制の整備など，環境をめぐる情勢に大きな変化がございました。
このたび，それに合わせるような形で計画を改定したところでございます。
新計画では，２の計画のところでございます，水とごみが大事だということで，湖沼環境保全対策の推進，資源循環型廃棄物管理の推進，この２つを施策の柱として追加して，施策内容の充実に努めたところでございます。
続きまして，４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページの(4)，(5)にございますように，計画を適切に進行管理するために環境指標，県民，団体，事業者等との連携を促進するための各主体に期待される取り組みなどの導入を図ったところでございます。
今後は，この計画に基づき，環境施策の総合的，計画的な推進に努めてまいる所存でございます。
恐れ入ります，５ページをごらん願います。
第45回自然公園大会につきましては，今年の７月23日，24日の２日間，玉造町と霞ヶ浦町を会場に開催されることが昨年の12月に正式決定いたしました。
今年度は，実行委員会を立ち上げるとともに，会場となる玉造町高須園地の整備事業を実施してまいりました。開催日まで残すところ 134日，これから準備も佳境に入ってまいります。大会の成功に向けて万全の体制で臨めるよう準備を進めてまいりたいと思います。
恐れ入ります，６ページをごらん願います。
牛久沼の水質浄化を図るための具体的な水質目標を定め，これを達成するために必要な施策を総合的に定めた牛久沼水質保全計画を本年２月に策定いたしました。
この計画は，流域からの汚濁負荷の削減対策，水質浄化への住民の協力，参加の促進，調査研究等の推進，計画の推進方策などを主な内容にいたしております。
今後は，この計画に定める水質目標の達成に向けて，市町村，団体，流域住民などの理解と協力のもとに，流域が一体となって水質浄化対策を推進してまいります。
恐れ入ります，７ページをごらんいただきます。
現在，土浦市沖宿町と霞ヶ浦町戸崎地内に整備中の（仮称）霞ヶ浦環境センターにつきましては，昨年12月に用地の売買契約を締結したほか，先月23日には，建設工事に伴う埋蔵文化財の発掘調査報告会を開催したところでございます。
今後は，平成17年の開館を目指し，ことしの秋ごろには施設工事に着手してまいりたいと考えております。
恐れ入ります，８ページをごらんいただきたいと思います。
霞ヶ浦や牛久などの流域住民が，上流から下流まで一体となって行う水質浄化活動を推進するため，先月19日に，美野里町四季文化館みの～れにおいて，明日の
いばらき湖沼環境フォーラムを開催いたしました。
当日は，百万人の湖推進事業の水質調査結果発表会など，約 800名の皆様の参加をいただき，実り多いフォーラムとなったところでございます。
恐れ入ります，９ページをごらんいただきたいと思います。
笠間市福田地区の採石場跡地で整備を進めております
公共処分場エコフロンティアかさまにつきましては，昨年の10月の着工以来，順調に工事が進み，水抜き工事等がほぼ完了いたしました。現在は，進入道路や掘削，埋立地の造成作業等を行っているところであり，２月14日からは，建設現場の一般公開も行っております。
今後は，平成17年３月予定の竣工に向け，建設工事を進めてまいります。
恐れ入ります，10ページをごらんいただきたいと思います。
先月の14日，15日，２日間にわたり，つくば国際会議場におきまして，いばらきゼロ・
エミッション推進フォーラムを開催いたしました。
このフォーラムでは，循環型社会の形成に向けての基調講演を初め，
パネルディスカッションや政策提言論文の発表，さらには，優良事業所の表彰，事例発表などを実施したほか，
廃棄物処理リサイクル施設を見学する県民バスツアーの開催など，盛りだくさんの内容で，約 600名の参加のもと，いばらきゼロ・エミッションに向けて，県民意識の高揚が図れたものと考えてございます。
次に，第78号議案，平成14年度茨城県一般会計補正予算（第３号）のうち生活環境部関係につきまして御説明いたします。
恐れ入ります，議案書の4)の６ページをお開き願います。
まず，歳出の補正でございます。
生活環境部関係では，ちょうど中ほどより少し下，第４款，生活環境費で５億 5,484万4,000 円の減額と，１ページ飛びまして８ページ，第11款，教育費のうち第６項，社会教育費に含まれます27万 9,000円の減額，合わせまして５億 5,512万 3,000円の減額補正でございます。
その主なものでございますが，
公害防止施設資金融資対策費，
霞ヶ浦環境センター整備事業費，
合併処理浄化槽普及推進事業費の執行残による減額でございます。
次に，10ページをお開き願います。
繰越明許費のうち，上から２番目でございます。第４款，生活環境費でございますが，放射線監視対策費の 5,830万円を平成15年度に繰り越して使用しようとするものでございます。
次に，地方債の補正でございます。
21ページをごらん願います。
中段よりやや上の霞ヶ浦環境センター（ 仮称）整備事業につきまして，平成14年度の事業費の確定により， 3,500万円を減額するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
詳細につきましては担当課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどをお願いいたします。
8 ◯川津委員長 次に，堤生活環境部参事兼生活文化課長。
9 ◯堤生活環境部参事兼生活文化課長 それでは，生活文化関係の平成14年度補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書6)をお願いします。
61ページをお開きいただきたいと思います。
まず，生活文化総務費 3,798万 1,000円の減額でございます。課の職員及び各地方総合事務所の県民生活課職員の人件費の確定等に伴う生活文化総務費の減額，予算の効率的な執行による生活行政推進費の減額でございます。
続きまして，最左欄の事項欄の下から２番目の消費行政費 5,474万 8,000円の減額につきましては，消費行政推進費，さらに，63ページの中段にございます物価対策費につきまして，国庫補助金の確定等による減額でございます。
続きまして，同じく63ページ，左欄，事項欄一番下に交通安全対策費 745万 5,000円の減額でございますが, 64ページをごらんいただきたいと思います。
２番目の指導育成費につきましては，特定財源の欄，真ん中に寄附金 100万円がございますが，これは，社団法人茨城県自動車整備振興会からの交通安全事業に対する寄附金 100万円でございます。これに伴いまして，備考欄の２番目にございます
交通事故防止県民運動費がありますが，これが若干増額になっております。
その他の事業費につきましては，予算の効率的な執行による減額でございます。
次に，65ページにあります交通事故相談所費でございますけれども，事業費の確定による減額でございます。
続きまして，文化推進費 317万 6,000円の減額でございますが，特定財源の欄に諸収入4,469 万 6,000円を計上してございます。これは，新しい大洗水族館開館に向けて，アラスカ産のラッコ５頭の購入を予定しましたけれども，アメリカ政府の捕獲許可がおりませんで，捕獲できなかったために，茨城文化振興財団からの返還金でございます。
一番下の文化振興対策費は，66ページをお開きいただきたいと思います。
備考欄の上から２行目に，
財団法人地域創造負担金がありますけれども，これは，宝くじの売り上げの増額に伴いまして，県への交付金が増額されております。その一部について，ルールに従って負担増となる分でございます。
中ほどの
いばらき文化振興財団費でございますが，財団の人件費の確定による増額分と
県民文化センター管理委託費及び
県民文化センター施設整備費等の減額によるものでございます。
続きまして，67ページをごらんいただきたいと思います。
芸術文化振興費につきましては，これは，11款の教育費でございまして，平成14年度教育庁から所管がえになった事業でございます。27万 9,000円の減額でございますが，予算の効率的な執行によるものでございます。
以上，生活文化課計といたしましては，１億 363万 9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
補正財源は，特定財源につきましては 1,046万 1,000円の減額でございますが，その主なものは国庫支出金 1,397万 1,000円の減額でございます。
以上で，生活文化課関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく審議のほどお願いいたします。
10 ◯川津委員長 次に，井上国際交流課長。
11 ◯井上国際交流課長 続きまして，国際交流課関係の補正予算について御説明申し上げます。
同じく67ページの一番下の欄をごらんいただきたいと思います。
国際交流費 771万 9,000円の減額補正です。
国際交流費の財源ですが，特定財源は68ページの１行目に書いてありますが，2,660 万1,000 円の減額，一般財源が 1,888万 2,000円の増額でございます。
その特定財源，ごらんになっていただきたいのですが，手数料が 3,753万 6,000円の減額でございます。これは，旅券発給件数が平成13年度に引き続きまして大幅に減少したことによるものでございます。
また，その下の一番下の欄に諸収入 1,336万 6,000円の増額になっておりますが，これは，茨城県出身の海外移住者の生活の安定を目的に設立されました茨城県農業拓殖金協会という協会が解散となりまして，その基本財産の処分に当たり，その一部を県に帰属させたということ，それから，貸付金の繰上償還金でございます。
68ページをごらんください。
補正の内容について御説明申し上げますが，国際交流総務費については，人件費の確定に伴う職員給与費の増額でございます。
次に，国際交流推進費 621万 3,000円の減額でございます。
右側の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，上から３つ目の
国際交流推進拠点整備負担金 100万円の増額ですが，これは，
財団法人自治体国際化協会負担金の確定によるものでございます。
次に，
国際交流協会運営費補助36万 7,000円の減額及び上海事務所事業費 468万 6,000円の減額につきましては，事業費の減額，その他の事業については節約あるいは効率的な執行による減額でございます。
次に，国際協力費 501万 1,000円の減額でございますが，これらも事業費の確定に伴う減額でございます。
69ページをごらんいただきたいと思いますが，旅券事務費 524万 6,000円の減額ですが，これも，委託料の契約差金等による減額，その他，効率的な執行による減額でございます。
以上が，国際交流課関係の補正予算でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
12 ◯川津委員長 次に，片野消防防災課長。
13 ◯片野消防防災課長 消防防災課関係につきまして，主なものについて御説明申し上げます。
同じく69ページをごらんいただきたいと思います。
まず，防災総務費でございますが， 4,683万 2,000円の減額でございます。
その内訳でございますが，防災総務費 369万 7,000円の増額につきましては，職員の給与，諸手当の確定に伴うものでございます。
次に，消防対策費 934万 9,000円の減額でございます。
その内訳でございますが，次のページ, 70ページをお開き願いたいと思います。
上から６番目の救急高度化対策費 901万 5,000円の減額でございますが，本年度の県内の消防本部で整備する高規格救急車３台のうち１台が日本自動車工業会より寄贈を受けましたため，県単の補助がなくなったための減額でございます。
次に，防災対策費でございます。 4,118万円の減でございます。
この内訳の主なものといたしまして，まず４番目，航空消防防災業務費 1,050万円の減額でございますが，これは，
防災ヘリコプターつくばの運航経費のうち，耐久航空検査の修繕費等の額が確定したことに伴います減額でございます。
次, 71ページをごらん願いたいと思います。
右欄の１番目，自主防災組織育成費でございます。 895万 4,000円の減額につきましては，市町村が実施する自主防災組織の結成と資機材整備に対する助成でございますが，要望が当初より少なかったため減額するものでございます。
その下，災害時応急体制整備促進費でございます。 811万円の減額でございますが，これは，市町村が整備します飲料水兼用の耐震性貯水槽に対しまして助成するものでございますが，要望がなかったため減額するものでございます。
次に，消防学校費 759万 1,000円の減額でございますが，主なものは，学校運営費のうち市町村から派遣されております職員の給与の確定に伴う負担金の減額でございます。
以上，消防防災課全体といたしましては，72ページの上にありますけれども， 4,183万1,000 円の減額です。
特定財源は，使用料，手数料，諸収入合わせまして 1,622万 6,000円の増額です。
一般財源は 5,805万 7,000円の減額でございます。
消防防災課関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
14 ◯川津委員長 次に，
中島原子力安全対策課長。
15
◯中島原子力安全対策課長 続きまして，
原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。
72ページをごらんいただきたいと思います。
原子力安全対策費といたしまして，5,155万円の減額補正をお願いするものでございます。
財源内訳としましては，国庫支出金など合計いたしまして，特定財源が 5,415万 2,000円，一般財源が 639万 8,000円の減額でございます。
内訳でございますが，原子力総務費 425万 3,000円につきましては，職員の給与等の確定による減額でございます。
その下の放射線監視費 247万 1,000円につきましては，放射線監視のための測定機器の修繕料の減額等によるものでございます。
73ページをごらん願います。
原子力環境対策費 4,482万 6,000円の減額でございますが，主なものを御説明いたします。
右の備考欄の上から５つ目，緊急時対策調査・普及等事業費の減額につきましては，防災情報システム開発に係る契約差金，さらに，効率的執行による減額などでございます。
その次の
防災活動資機材等整備事業費につきましては，
原子力オフサイトセンターの保守管理や放射線測定機器の維持管理に係る契約差金等によるものでございます。
１つ飛びまして，
原子力広報安全対策費につきましては，原子力副読本等の印刷製本に係る契約差金，それから，各種広報事業の確定に伴います委託費の減額などでございます。
以上が主なものでございます。
続きまして，繰越明許費がございまして，同じ冊子の 389 ページをごらんいただきたいと思います。
放射線監視費 5,830万円の繰り越しをお願いするものでございます。これは，放射線を測定するためのモニタリング車や監視機器類を整備するものでありまして，車両本体，それから，測定分析機器，データ送信方法等の検討に時間を要することとなり，繰り越しをお願いするものでございます。
以上でございます。
それから，先ほど，国庫支出金など特定財源のところで，数字を 5,415万 2,000円と申し上げましたが，4,515万 2,000円の間違いでございました。訂正させていただきます。失礼いたしました。
16 ◯川津委員長 次に，自見環境政策課長。
17 ◯自見環境政策課長 それでは，環境政策課の補正予算案について御説明を申し上げます。
議案概要説明書6)の74ページでございます。
初めに，環境管理費の 2,455万円の増額でございます。
まず，環境総務費の 2,702万円の増額ですが，環境政策課と各
地方総合事務所環境保全課の職員給与費等の確定によるものでございます。
次に，環境保全対策費の 247万円の減額でございます。
主なものとしまして，備考欄の２番目の環境政策推進費 279万 3,000円の減額は，低公害車購入の入札差金，環境基本計画改定経費の確定などによるものでございます。
備考欄，次の環境保全対策費 727万 8,000円の増額ですが，社団法人茨城県公害防止協会の活動推進費補助などでございます。
次に，備考欄の下から２番目でございますが，環境教育推進費 241万 1,000円の減額ですが，主なものは，北浦水質浄化環境学習支援事業費補助につきまして，町の事業であります学習施設の完成がおくれましたことから，これを活用して行う学習事業への補助ができなかったことによるものでございます。
75ページをごらん願います。
自然環境保全費の 640万 6,000円の減額につきましては，まず，自然環境保全費の 204万 3,000円の減額ですが，主なものは，備考欄の一番目でございます。自然環境保全審議会費の83万 1,000円の減額。
同じく備考欄３番目の自然環境保全地域対策費56万 9,000円の減額でございます。
それぞれ，事業費の確定によるものでございます。
次に，野生生物保護費の 316万 7,000円の減額ですが，主なものとしまして，備考欄の方の野生生物保護対策費 118万 9,000円の減額。これは，国から委託を受けまして実施をいたしました自然環境保全基礎調査の事業費の確定などによるものでございます。
また，野生生物保護費の特定財源の中の手数料でございます。一番下の真ん中辺でございますが， 436万 7,000円の減額となっておりますが，これは，狩猟登録者の減に伴います登録手数料などの減によるものでございます。
76ページをごらん願います。
備考欄の鳥獣保護費 187万 1,000円の減額ですが，有害鳥獣の駆除等に関する市町村への事務処理交付金の確定などでございます。
次に，狩猟対策費の 119万 6,000円の減額は，狩猟免許事務経費の確定などによるものでございます。
以上，環境政策課計で 1,814万 4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯川津委員長 次に，松井環境対策課長。
19 ◯松井環境対策課長 それでは，続きまして，環境対策課関係の予算について御説明をさせていただきます。
引き続き，議案概要説明書6), 76ページをごらんいただきたいと思います。
環境対策費でございますが，総額で１億 2,287万 2,000円の減額をお願いするものでございます。
その内容につきまして御説明させていただきます。
まず，公害総務費 725万 9,000円の減額でございますが，課の職員の人件費の確定などに伴うものでございます。
77ページをごらんいただきたいと思います。
公害防止対策費 8,873万 1,000円の減額でございますけれども，右欄の備考欄で主なものといたしまして，
公害防止施設資金融資対策費の貸付金 7,772万 9,000円及び利子補給 174万 9,000円の減額でございます。今年度の新規の融資及び利子補給の実行件数が各１件でございましたので，不用額を減額するものでございます。
それ以外の事業につきましては，いずれも国庫補助金の確定などによる減額でございます。
次の特殊公害対策費の備考欄の高速輸送機関騒音等対策費の 380万円の増額でございますが，これは，新東京国際空港に係る騒音測定機器等の更新によるものでございます。
それ以外の事業につきましては，いずれも事業費の確定などによる減額でございます。
78ページをごらん願います。
規制対策費につきましては，事業費の確定などによる減額でございます。
続いて，大気保全対策費の 1,963万 8,000円の減額で主なものは，ダイオキシン類環境保全対策費 1,369万 9,000円の減額でございます。これは，委託契約による事業費の確定に伴う減額でございまして，そのほかの事業につきましては，国庫補助金等の確定並びに効率的執行による減額でございます。
次に, 79ページ，左側の水質保全対策費 756万 3,000円の減額でございます。
歳出の増といたしましては，備考欄の水質汚濁監視観測費がございますけれども，県単の 265万 7,000円につきましては，北朝鮮の座礁船から流出した重油による周辺海域への影響調査を実施したことによる増でございます。
その他の事業につきましては，国庫補助金の確定などによる減額でございます。
80ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどの公害技術センター費につきましては， 1,560万円の減額をお願いするものでございます。公害技術センターの職員の人件費の確定などによる減額でございます。
以上，合わせまして，歳出で１億 3,847万 2,000円の減額となっておりまして，財源内訳といたしまして，特定財源 5,859万 7,000円の減額，それから，一般財源 7,987万 5,000円の減額をお願いするものでございます。
環境対策課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
20 ◯川津委員長 次に，岡田霞ヶ浦対策課長。
21 ◯岡田霞ヶ浦対策課長 続きまして，霞ヶ浦対策課関係につきまして御説明申し上げます。
引き続き，概要説明書6)の80ページをごらんいただきたいと存じます。
霞ヶ浦対策課といたしましては，霞ヶ浦対策費１億 2,141万 2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
次のページと前後いたしますが，その財源内訳といたしましては，特定財源が 5,820万8,000 円の減額, 80ページの方に戻りまして，一般財源が 6,320万 4,000円の減額でございます。
なお，この特定財源のうち，繰入金 2,123万 6,000円及び県債 3,500万円の減額につきましては，霞ヶ浦環境センターの整備事業費に係るものでございます。
主な事業につきまして御説明申し上げます。
まず，霞ヶ浦総務費でございますけれども， 101万 1,000円の増額でございますが，これは，年度中途での人員増など職員の給与及び諸手当の確定に伴うものでございます。
次に，霞ヶ浦水質保全対策費 3,657万 3,000円の減額でございます。
主な内容でございますが，まず，右側の備考欄５つ目のアオコ処理対策費 219万 6,000円の減額でございます。これは，本年度，霞ヶ浦でアオコの発生が見られなかったことから，アオコフェンスの設置費及びアオコの回収費を減額するものでございます。
次に，１つ飛びまして，霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助 2,890万円の減額でございます。これは，汚濁の著しい生活排水路に水質浄化施設を設置する市町村に対し，事業費の一部を補助するもので，今年度は麻生町を予定しておりましたが，町の計画の見直しに伴い，事業実施が見送られることとなったため，全額，減額するものでございます。
次に，地域結集型共同研究事業費 100万円の減額でございます。これは，昨年11月に終了いたしました地域結集型共同研究事業に伴う県負担金でございまして，県から派遣しております職員の人件費等の確定による減額でございます。
次に, 82ページをごらんいただきたいと存じます。
水質浄化対策推進費 185万円の減額でございます。これは，地域住民参加型休耕田活用水質浄化事業でございまして，事業箇所及び事業費の確定により減額するものでございます。
次に，北浦汚濁原因解明調査事業費 172万 6,000円の減額でございます。これは，水質が悪化している北浦の調査費でございまして，調査機器の購入に伴う入札差額分を減額するものでございます。
続きまして，霞ヶ浦水質規制対策費９万 9,000円の減額でございますが，これは，経費の節約により減額するものでございます。
続きまして，霞ヶ浦浄化啓発費14万円の減額でございますが，同じく経費の節約によるものでございます。
続きまして，霞ヶ浦対策基金造成費23万 4,000円の減額でございますが，これは，霞ヶ浦対策基金の積立利息の確定に伴う減額でございます。
最後になりますが，ポスト湖沼会議対策費 9,437万 7,000円の減額でございます。これは，霞ヶ浦環境センター，仮称でございますけれども，これの整備事業費でございまして，このセンターの実施設計費及び埋蔵文化財発掘調査費など，事業費の確定による減額でございます。特定財源繰入金からの 2,123万 6,000円及び県債 3,500万円を財源とするものを減額するものでございます。
以上，霞ヶ浦対策課関係の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りたくお願い申し上げます。
22 ◯川津委員長 次に，替地生活環境部参事兼廃棄物対策課長。
23 ◯替地生活環境部参事兼廃棄物対策課長 続きまして, 83ページでございます。
廃棄物対策課関係でございます。
廃棄物対策費といたしまして１億 864万 4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
特定財源が 8,921万 8,000円の増でございます。この内訳は，国庫支出金が 629万 5,000円の増，手数料が 4,791万 8,000円の増，諸収入が 3,500万 5,000円の増でございます。
また，一般財源につきましては，１億 9,786万 2,000円の減となるものでございます。
なお，特定財源中の国庫支出金の増でございますが，これは，不法投棄の監視活動等の経費に国庫補助金が採択となったことに伴う増でございます。
手数料の増でございますが，これは，廃棄物処理施設の許可申請の増加に伴う申請手数料の増でございます。
また，諸収入の増でございますが，これは，廃棄物の撤去に係る代執行経費について，財団法人産業廃棄物処理振興財団などより補助金等が来るものでございます。
続きまして，具体的な内訳でございますが，まず，廃棄物総務費でございますが， 2,708万 4,000円の減となっております。これは，職員の給与改定に伴う人件費等の減でございます。
次に，廃棄物対策費でございますが，8,156万円の減となっております。
この主なものについて御説明をいたします。
84ページをお開きいただきたいと思います。
右の備考欄をごらんいただきますと，
合併処理浄化槽普及推進事業費につきましては，１億 982万 7,000円の減となっております。これにつきましては，生活排水対策といたしまして，浄化槽設置者に対しまして，国，県，市町村が補助基準額のそれぞれ３分の１を助成しておりますが，市町村の助成額の減に伴うものでございます。
次に，１つ省略させていただきまして，不法投棄対策費 3,848万 6,000円の増でございますが，これにつきましては，結城市，三和町，八千代町に不法に投棄されております硫酸ピッチを廃棄物処理法に基づきまして撤去する代執行経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
24 ◯川津委員長 説明漏れはございませんか。──岡田霞ヶ浦対策課長。
25 ◯岡田霞ヶ浦対策課長 私の説明の中で，霞ヶ浦総務費 1,001万 1,000円の増額と申し上げるべきところ， 101万 1,000円と申し上げてしまいましたので，御訂正願いたいと思います。
26 ◯川津委員長 ほかに，説明漏れはございませんか。
ないようですので，平成14年度関係議案の説明を終了いたします。
次に，平成15年度関係議案について説明願います。
なお，第40号議案につきましては，連合審査会において説明を求めることといたします。
初めに，石川生活環境部長。
27 ◯石川生活環境部長 それでは，平成15年度の生活環境部関係の議案に先立ちまして，平成15年度の生活環境行政を推進する上での基本的な方針及び主要な施策について御説明させていただきます。
生活環境行政でございますが，１つには，県民運動の推進，交通安全対策，芸術文化の振興，国際交流の推進など生活文化の分野，２つには，原子力を含めた防災対策の分野，３つには，ごみ問題や生活排水など県民の日常生活に身近な問題から地球温暖化などの地球規模の問題まで，大きな広がりを見せる環境問題の分野と，大変幅広い分野に及んでおります。当部といたしましては，これらのさまざまな課題に対し，これまで積極的に取り組んできたところでございます。
平成15年度は，これらの施策の成果を生かしながら，新たな施策展開を図るなど，豊かさを実感できる安全快適な生活環境づくりや個性と創造性に富む心豊かな人づくりに向けた取り組みの一層の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
それでは，大変恐れ入ります，お手元の環境商工委員会資料 NO.１の11ページをごらんいただきたいと思います。
平成15年度の部の主要施策の体系をまとめてございます。これに沿って概略を御説明申し上げます。
まず，県民主体の活力ある地域社会づくりでございますが，さまざまな分野で活動している地域活動団体の運営体制の強化を図るとともに，行政との連携，協働を推進するため，県民活動ネットワーク促進事業を実施するほか，大好きいばらき県民運動の一層の推進と地域への定着を図ってまいります。
また，地域レベルでの国際協力が重要でございますから，海外からの研修生の受け入れなどを引き続き推進するほか，県，国際交流協会内に国際理解教育調整員を設置するなどして，県民の国際理解や国際交流活動を推進し，外国人にも住みやすい地域社会づくりに取り組んでまいります。
次に，環境への負荷の少ない循環型社会づくりでございます。
まず，地球環境の保全でございますが，地球温暖化対策をより強力に推進していくためには，国，地方公共団体，事業者，県民の連携が重要であることから，本年度改定いたしました新環境基本計画の普及，エコライフいばらきネットワークの構築，環境フェアの開催などを通じまして，環境パートナーシップの推進を図ってまいります。
次に，地域環境の保全でございます。ディーゼル自動車から排出されるディーゼル微粒子については，健康への影響も懸念されることから，除去装置の装着に関する補助制度を創設するなどして，大気環境の保全を図ってまいります。
また，土壌汚染については，関連情報の一元管理やモニタリングの実施などにより，今年２月に施行されました土壌汚染対策法に定める汚染状況の把握や健康被害の防止のために必要な措置を講じてまいります。
さらに，牛久沼については，今年の２月に策定しました牛久沼水質保全計画に基づきまして，総合的，計画的な水質浄化対策に取り組んでまいります。
恐れ入ります，12ページをお開き願います。
霞ヶ浦の保全でございます。霞ヶ浦の水質浄化につきましては，窒素，燐が除去できる高度合併処理浄化槽，いわゆる霞ヶ浦方式浄化槽の設置に対する補助制度を国に先駆けて創設するなど，生活排水対策を推進してまいります。
次に，資源環境と廃棄物の適正処理の推進でございます。循環型社会の構築に向けまして，リサイクルやごみ減量化に関し，フォーラムの開催や優良事例集の作成，政策提言論文の募集などを行うとともに，モデル市町村への支援，日常生活における県民一人一人の取り組みを促進するための施策の展開により，埋立処分する廃棄物を限りなくゼロに近づけることを目指すいばらきゼロ・エミッションを推進してまいります。
また，どうしても最終的に残ってしまう廃棄物につきましては，適正に処理することが重要であります。しかし，民間最終処分場の新規立地が極めて困難な状況にあることから，処分場の不足が県民生活や経済活動に将来支障を来すということでございまして，また，不法投棄あるいは不適正処理の増加につながりかねないという状況ですから，安全性を最優先にした公共処分場の整備を進めてまいります。
さらに，不法投棄に対しましては，ボランティア監視員を４月１日から総勢 500名体制とするなどして，早朝，夜間を中心とした監視体制の強化を図ってまいります。
次に，恵み豊かな自然との共生でございます。
本年７月23日，24日の両日，第45回自然公園大会が開催される予定でございます。この大会を通じまして，すぐれた風景地である自然公園の保護と利用の増進を図るとともに，自然との触れ合いを推進しまして，自然を大切にする心の育成と自然環境保全への関心を高めてまいりたいと存じます。
次に，快適な生活環境施設の整備でございます。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために，下水道事業の認可区域等以外の区域において合併処理浄化槽の設置補助を行いまして，設置の促進を図ってまいります。
特に，県内湖沼流域にあっては，先ほど申し上げました霞ヶ浦流域の霞ヶ浦方式のほか，涸沼，牛久沼などで高度合併処理浄化槽の設置を促進してまいります。
次に，原子力安全体制の確立でございます。
学校での原子力基礎知識の普及を円滑に行うために必要な教材，教員研修制度の充実を図る原子力エネルギー教育支援事業，これを実施しまして，学校教育における体系的で継続性のある原子力知識の普及を推進してまいります。
次に，13ページをお開き願います。
暮らしの安全を支える防災体制の確立でございます。
救急救命士が救急現場から医療機関への搬送までの間に行う救急処置の質を保障する
メディカルコントロール体制を構築しまして，救急業務の高度化による救命率の向上を図ってまいります。
次に，平穏で安全な県民生活の確保でございます。
高齢者の交通事故を防ぐために，交通安全教育の徹底や危険な箇所を示したヒヤリ地図の作成などを行って，高齢者の交通事故を防ぐとともに，飲酒運転の防止のために運転手がみずからの意識改革や家庭や職場での飲酒運転追放機運の醸成に向けた各種の広報啓発活動を実施いたしまして，交通事故による死亡者数を，昭和46年から10位以内でございます，そのワーストテンからの脱却を目指してまいります。
次に，最後になりましたけれども，心にうるおいとゆとりをもたらす芸術・文化活動の推進でございます。
平成13年12月に施行されました文化芸術振興基本法を踏まえました長期的な視点に立って，本県の文化振興に係る理念や方向性を示す本県独自の（仮称）いばらき文化振興ビジョンを作成しまして，文化による地域の活性化を図ってまいります。
また，平成20年度に開催が内定してございます第23回国民文化祭茨城大会に向けて，市町村，文化関係団体の連携のもとに，基本理念や事業構想等を定めた国民文化祭基本構想案について検討してまいります。
次に，提出議案について御説明申し上げます。
まず，恐れ入ります，議案書1)，６ページをごらんいただきたいと思います。
まず，歳出予算でございます。
生活環境部関係では中ほどから下にございます第４款，生活環境費 107億 8,621万 5,000円でございます。
次に, 10ページをお開き願います。
債務負担行為でございますが，上から４つ目の公害防止施設資金利子補給と，その下の公害防止施設整備資金利子補給，これにつきましては，茨城県公害防止施設資金融資制度に基づきまして，融資を受けた中小企業等に対し利子補給を行うとするものでございます。
その下の霞ヶ浦環境センター（仮称）建設工事請負契約につきましては，平成16年度までの２カ年を予定しております同センターの建設工事請負契約を締結しようとするものでございます。
次に，17ページをお開き願います。
地方債でございます。
上から６番目の霞ヶ浦環境センター（仮称）整備事業について，限度額を定めようとするものでございます。
続きまして，予算以外の議案についてでございます。
103 ページをお開き願います。
第39号議案，茨城県交通安全条例でございます。この条例は，交通安全に関し，県民及び事業者の責務を明らかにするとともに，交通安全施策の基本や県民，事業者が取り組む活動などについて必要な事項を定め，交通事故に対し不安のない県民生活を実現するため，新たに制定しようとするものでございます。
次に，107 ページをごらんいただきます。
これは，連合審査会でやる第40号議案，茨城県安全なまちづくり条例でございます。後ほど御説明させていただきます。
次に, 111 ページをごらんいただきたいと思います。
第41号議案，茨城県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例でございまして，特定非営利活動促進法の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。
113 ページをごらんいただきます。
第42号議案，茨城県立自然公園条例の一部を改正する条例でございまして，自然公園法の一部改正に伴いまして，所要の改正をしようとするものでございます。
以上，生活環境部の提出議案につきまして御説明申し上げました。
詳細につきましては，担当課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
28 ◯川津委員長 次に，堤生活環境部参事兼生活文化課長。
29 ◯堤生活環境部参事兼生活文化課長 それでは，生活文化課関係，予算の主なものについて御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書3)をお開きいただきたいと思います。
3)の45ページをお開きいただきたいと思います。
まず，生活文化総務費５億 1,146万 7,000円でございます。
内訳といたしまして，生活文化総務費につきましては，課の職員及び各地方総合事務所県民生活課職員の給与費及び課の運営費でございます。
次に，生活行政推進費につきましては，右側の備考欄をごらん願いたいと思います。
一番下にございます県民活動ネットワーク促進事業費につきましては，平成15年度の新規事業でございます。行政とＮＰＯとの連携協働を推進するため，連携協働事例集の作成，さらに，ＮＰＯの運営体制の強化を図るために，ＮＰＯにアドバイザーを派遣する事業に要する経費でございます。
左側の事項欄に戻りまして，安全なまちづくり推進費につきましては，平成15年度の新規事業でございます。茨城県安全なまちづくり条例，連合審査でお願いしておりますけれども，条例の制定を受けまして，その広報，普及及び関連事業を実施する経費でございます。
続きまして, 46ページをごらんいただきたいと思います。
消費行政費１億 9,126万 2,000円につきましては，内訳といたしまして，消費行政推進費につきましては，右側の備考欄をごらんいただきたいと思います。
生活情報体制整備費でございますけれども，消費生活に関する情報について，国民生活センターのホストコンピューターと各都道府県の消費生活センターの端末を結ぶコンピューターネットワークシステム，パイオネットというふうに申しておりますけれども，その運営に要する経費でございます。
そのほか，消費者啓発資料の作成，配布に要する費用等でございます。
次に，中ほどになりますけれども，消費生活協同組合運営資金貸付費 4,000万円でございます。消費生活協同組合の運営資金を金融機関に預託しまして，貸付額 8,000万円，１組合の限度額 4,000万円で１年間貸し付けるものでございます。
次に，４つ飛びまして，市町村消費生活センター設置等促進費につきましては，市町村が相談員の研修などを含めまして消費生活センターの設置を行う場合に，その経費の一部を補助するための経費でございます。
左欄の事項欄に戻りますけれども，消費生活センター費は，消費生活センターが消費者の相談や啓発，商品テスト等を行うための運営に要する経費でございます。
47ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして，交通安全対策費 6,533万 1,000円でございます。
まず，企画調整費は，交通安全対策を講ずるため，警察や交通安全協会などの関係機関との協議調整に要する経費でございます。
次に，指導育成費につきましては，備考欄をごらんいただきたいと思います。
中ほどに
交通事故防止県民運動費があります。これは，春，夏，秋，年末の各季の交通安全運動の推進，あるいは交通安全県民大会開催に要する経費でございます。
次に，下から２番目になりますけれども，交通安全ふれあいの街事業費でございます。平成15年度の新規事業でございます。これは，高齢者及び飲酒運転による交通事故防止を図るために，これらの事故の多い市町村を県で指定しまして，重点的に事業を実施してまいるものでございます。
次に，交通安全広告塔改築事業費でございます。県内の幹線道路沿いに設置してございます交通安全広告塔のうち，老朽化している広告塔を改築するための経費でございます。
48ページをごらんいただきたいと思います。
左の事項欄に戻りまして，交通事故相談所費でございます。各地方総合事務所に設置しております交通事故相談所の運営に要する経費でございます。現在，９名の交通事故相談員が交通事故被害者救済のための損害賠償等の専門的な相談に当たっておりまして，昨年度は 2,800件を超える相談に応じております。
続きまして，文化推進費６億 3,455万円でございます。文化推進費は，文化振興ビジョンの策定経費などでございます。
次に，文化振興対策費は備考欄をごらんいただきたいと思います。
２番目にいばらき県民まつり開催事業費があります。この事業は，地域間，世代間の文化交流を積極的に推進するため，毎年秋に開催しております県民まつりの開催に要する経費でございます。平成14年度は笠間芸術の森公園とその周辺を会場といたしまして開催したところでございます。晴天にも恵まれまして，来場者約25万人という大盛況でございました。
左の事項欄に戻りまして，
いばらき文化振興財団費でございます。いばらき文化振興財団の運営費補助，さらには，同財団に管理運営を委託しております県民文化センターの管理委託費，同センターの施設整備等に要する経費でございます。
左の事項欄に戻りまして，芸術文化振興費でございます。
備考欄をごらんいただきたいと思います。
芸術文化事業推進費でございます。県民がすぐれた芸術を鑑賞する機会を提供するとともに，県内全域の文化振興を図ることを目的に，公演を行う事業の実施に要する経費でございます。
次に，芸術祭費でございますが，芸術文化意識の高揚と文化振興を目的に，毎年開催しております茨城県芸術祭の実行委員会への負担金等でございます。
生活文化課の予算額でございますが，歳出14億 261万円でございます。
財源内訳といたしまして，国庫支出金 2,722万 3,000円，使用料１億63万 9,000円など，特定財源が２億 3,825万 6,000円，一般財源が11億 6,435万 4,000円でございます。
以上が，生活文化課関係の予算でございます。
次に, 1)の議案書をお開きいただきたいと思います。
第39号議案でございます。
1)の議案書の 103 ページをお開きいただきたいと思います。
茨城県交通安全条例でございます。
条例の主な内容につきましては，委員会配付資料でお配りしております資料 NO.２の環境商工委員会（付託案件参考資料）がございますけれども，それに基づきまして説明したいと思います。
恐れ入ります，資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず，交通安全条例の制定理由でございますけれども，本県におきます交通事故による死亡者数は，昭和46年以降，常に全国ワースト10位以内というふうなことでありまして，多くの県民が交通事故により尊い命を犠牲にしております。
このような状況に対処するために，道路交通の安全について，県，県民，事業者の責務を明らかにし，県の施策の基本，県民及び事業者が取り組む活動等について定め，市町村及び交通関連団体等の連携のもとに，県民，事業者と一体となって取り組むことが必要でありますので，そのための基本となる条例を制定するものでございます。
条例の概要でございます。
まず，第１条に，条例の目的を規定しております。
次に，第２条から第４条までは，県の責務，県民の責務，事業者の責務をそれぞれ規定しております。
続きまして，第６条でございますが，交通の安全に関する知識普及と思想の高揚を図るために，交通安全教育の振興，広報活動の充実等の措置を講ずるとともに，車両の安全かつ円滑な交通に資するため，情報の提供を行うことを規定しております。
次に，第７条では，県民が交通安全について関心を深め，交通安全に関する活動を実践する意欲を高める契機となるよう，交通安全の日を定めております。
続きまして，２ページをごらんいただきたいと思います。
第８条では，次代を担う幼児，児童及び生徒に対する交通安全教育に関し，県民，学校等及び県の役割を規定しております。
第９条におきましては，高齢者の交通事故を防止するため，県民及び事業者による高齢者の安全な通行への配慮，県による高齢運転者標識の普及啓発，高齢者が行う地域社会における活動への支援について規定しております。
また，第10条でございますが，県民，事業者，酒類を提供する飲食店を営む者が行う飲酒運転追放のための活動，県による啓発及び取り締まりについて規定しております。また，交通安全の確保を図るためには，市町村及び交通安全関連団体との連携のもと，県民，事業者と一体となり，交通安全に関する施策及び活動を推進する必要がありますので，第15条におきまして，県の施策への県民等の意見の反映を規定しておりますとともに，第16条におきまして，市町村及び交通関連団体に対する支援を規定しております。
条例の施行日につきましては，平成15年４月１日を予定しております。
以上が，交通安全条例の主な内容でございます。
次に，第41号議案，これにつきましては，1)の 111 ページをごらんになっていただきたいと思います。
第41号議案，茨城県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
社会貢献活動を行う団体に法人格を付与し，市民活動の健全な発展を促進することを目的に，特定非営利活動促進法が施行されております。特定非営利活動促進法は，特定非営利活動の一層の発展を図るため，これまで定められている保健，医療，福祉の増進を図る活動など12分野に加えまして，新たに情報，文化の発展や科学技術の振興を図る活動など，５分野を追加しております。さらには，法人の設立に関する認証申請書類の簡素化及び暴力団を排除するための措置の強化など，一部改正が法律でなされております。
本条例は，特定非営利活動促進法に基づきまして，特定非営利活動法人の設立の認証申請や事業報告等の提出に関する事務執行の手続等について定めているものでありまして，法の一部改正に伴いまして，関係条項の整理をする所要の改正をしようとするものでございます。
なお，施行日につきましては，特定非営利活動促進法の一部改正法の施行と同様，平成15年５月１日を予定しております。
詳細につきましては，委員会資料 NO.２の９ページ，新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
以上で，生活文化課関係の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
30 ◯川津委員長 次に，井上国際交流課長。
31 ◯井上国際交流課長 それでは，議案概要説明書の3)の方で御説明いたします。
生活文化課に続きまして，国際交流課，49ページの一番下の欄でございます。
今回，審議をお願いします予算，国際交流費４億 9,638万 8,000円でございます。
その財源ですが，国庫支出金等特定財源が２億 3,642万 6,000円。その右の一般財源が２億 5,996万 2,000円でございます。
それでは，事業内容について主なものを御説明いたします。
一番下にありますが，国際交流総務費 9,120万 9,000円，これは，職員給与費等，それから，運営費でございます。
次の50ページをごらんいただきたいと思います。
国際交流推進費１億 7,948万 4,000円ですが，右の備考欄をごらんいただきたいと思います。
２番目の国際交流促進費 2,438万 4,000円につきましては，主に県内の高校，中学校で英語指導助手として生の英語を生徒たちに教える外国青年等を招致する経費でございます。さらに，本県に在住する外国人に対する情報提供のためのパンフレットその他を製作する経費でございます。
それから，２つ飛ばしまして，
国際交流推進拠点整備負担金 3,400万円ですが，これは，地域国際化を促進するために，地方自治体の共同組織であります財団法人自治体国際化協会に対する負担金でございます。
それから，
国際交流協会運営費補助 5,531万 7,000円につきましては，財団法人茨城県国際交流協会の運営に要する人件費及び事業費の補助金でございます。
それから，その下の上海事務所事業費 5,543万 6,000円ですが，上海事務所の運営に要する事業費及び管理費等でございます。
それから，その下の在県外国人支援サイト構築事業費でございますが, 131 万 4,000円，現在，インターネットを活用しまして，さまざまな外国の方々に４カ国の情報，これは，医療情報，それから住宅情報など，生活に必要な情報を掲載しておりますが，その情報提供を行うものでございます。
その欄の一番下の国際理解教育調整員設置事業費 324万 2,000円ですが，これは，緊急雇用対策事業として，今回，新規事業で行うものでございます。この事業は，県民の国際理解の一層の促進を図るために，財団法人茨城県国際交流協会に国際理解教育調整員を配置いたしまして，外国人講師の発掘，それから登録，そういう人材バンク登録を行うものでございます。
次に，国際協力費 3,504万 8,000円でございますが，右側の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，海外技術研修員受入事業費 2,396万 1,000円につきましては，開発途上国の技術指導者を育成するために，研修員として約１年間受け入れるための経費でございます。平成15年度はアジア地域から４名，ブラジルから１名，アルゼンチンから１名，計６名の研修員を受け入れることを予定しております。
次の在南米県人子弟留学生助成費及び海外移住団体等助成費，茨城・ブラジルふるさとリーダー交流事業費につきましては，茨城県出身の南米に移住した方々への支援，交流を行うための事業経費でございます。
１つ飛ばしまして，一番下の欄の草の根技術協力事業費がございます。468 万 1,000円ですが，これは，国際協力事業団の委託事業でございます。平成15年度，バングラデシュから消費生活関係の研修生の受け入れを行う事業でございます。
それから，旅券事務費１億 9,064万 7,000円ですが，これは，４つのパスポートセンター，三の丸と鉾田の合同庁舎，土浦駅前のウララビル，それから，下館合同庁舎の４つのパスポートセンターと日立，神栖，取手，古河の４カ所の出張窓口で旅券申請の受け付け，発給を行う経費でございます。
以上が，国際交流課関係の平成15年度の予算でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
32 ◯川津委員長 次に，片野消防防災課長。
33 ◯片野消防防災課長 消防防災課関係につきまして，主なものについて御説明申し上げます。
同じく，51ページでございます。
まず，防災総務費10億 1,293万円について御説明申し上げます。
左の事項欄の２番目，防災総務費２億 3,191万 9,000円でございますが，右の備考欄にありますように，主なものは，当課及び消防学校の職員32名の給与費等でございます。
次に，消防対策費１億 3,974万 2,000円でございますが，特定財源の手数料 677万 9,000円は，消防設備士の免状交付と講習会受講料に係ります証紙収入でございます。
また，繰入金 1,720万円は，消防設備点検指導緊急促進事業に係ります県緊急雇用創出基金からの繰入金でございます。
備考欄の主なものについて御説明申し上げます。
２番目の市町村消防施設整備費でございますけれども，3,567 万 2,000円でございますが，これは，市町村が整備します消防ポンプ自動車，それから，防火水槽などに対する助成でございます。
次に，４つ飛びまして，救急高度化対策費 4,360万 4,000円につきましては，救急救命士を養成するため，教育機関であります財団法人救急振興財団の運営費を負担するほか，消防本部が整備いたします高規格救急自動車に対し助成するものでございます。
次に，その下，消防設備点検指導緊急促進事業費でございますけれども, 1,720 万円につきましては，防火対象物の管理者に対しまして，消防用設備等の定期点検報告の指導等の業務委託に要する経費でございます。
次に，防災対策費６億 4,126万 9,000円でございます。
備考欄の主なものについて御説明申し上げます。
まず，４番目の航空消防防災業務費２億 1,881万 4,000円でございますが，災害時の情報収集，救出救助及び林野火災の消化等を行う
防災ヘリコプターつくばの運航管理費に要する費用でございます。
恐れ入ります, 52ページをごらんいただきたいと思います。
一番上の自主防災組織育成費でございますけれども, 1,500 万円につきましては，市町村が実施いたします自主防災組織の結成及び資機材等の整備に対しまして助成するものでございます。
２つ飛びまして，防災いばらき県づくり推進事業費でございます。455 万 8,000円でございますけれども，次世代の地域防災組織のリーダーとなって活動していただく人材を養成するため，前年度に引き続き，いばらき防災大学を開催するための費用でございます。
次の防災情報ネットワークシステム運営管理費２億 9,527万 8,000円につきましては，県庁内の防災センター及び防災情報ネットワークシステムの運営管理に必要な設備の点検や通信回線の使用に要する経費でございます。
次に，左の事項欄，危険物規制費 5,065万 9,000円でございますが，財団法人消防試験研究センターに対する危険物取扱者免状の作成と交付事業の委託費でございます。それと，財団法人茨城県危険物安全協会連合会に対します危険物安全講習会の実施の業務委託費でございます。
次に，消防学校費１億 3,474万 2,000円でございますが，消防学校の運営管理費に関する費用，それから，消防本部から講師として派遣されております消防職員の給与費に関する負担金，それと，消防職と団員，それから，少年防火クラブ員など県民の方々に対します教育訓練に要する費用，それと，救助や救急教育のための資機材，それから，教育に要する設備の整備に対する費用でございます。
以上，消防防災課全体といたしましては，予算額11億 9,833万 1,000円で，特定財源は，使用料，手数料，繰入金，諸収入合わせまして 6,856万 2,000円です。
一般財源は11億 2,976万 9,000円でございます。
消防防災課関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
34 ◯川津委員長 次に，
中島原子力安全対策課長。
35
◯中島原子力安全対策課長 原子力安全対策課につきまして御説明申し上げます。
引き続き, 52ページをごらんいただきたいと存じます。
原子力安全対策費でございますが，予算額は27億 1,921万 7,000円でございます。
財源内訳といたしましては，国庫支出金など特定財源が25億 8,373万 9,000円，一般財源が１億 3,547万 8,000円でございます。
53ページをごらん願います。
まず，原子力総務費でございますが，右の備考欄にありますように，職員給与費等でございます。
次に，放射線監視費４億 4,330万円でございますが，環境放射線監視委員会が定めました監視計画に基づき，環境放射線を監視するために要する経費でございます。これらの測定結果は，監視委員会におきまして四半期ごとに評価し，公表してまいります。また，測定分析機器の計画的な更新や保守点検のための経費も含めております。
次に，原子力環境対策費21億 6,564万 7,000円でございます。主なものにつきまして御説明申し上げます。
右の備考欄上から４つ目でございますが，緊急時連絡網維持費でございます。緊急時に国，県，市町村間の情報伝達を迅速，確実に行うための専用回線によります通信連絡システム，また，緊急時に放射能の影響を迅速に予測するためのシステム，スピーディーシステムと言っておりますけれども，これの維持管理等に要する経費でございます。
１つ飛びまして，６つ目の
防災活動資機材等整備事業費でございます。
原子力オフサイトセンターの運営管理や放射線測定器など防災資機材の維持管理に要する経費でございます。
さらに１つ飛びまして，８つ目の
原子力広報安全対策費でございます。県民の原子力に関する正しい理解の促進，それから，知識の普及を図るため，原子力広報誌の発行や原子力施設見学会などの開催に要する経費，さらに，関係市町村が行います各種事業に対する助成等の経費でございます。
54ページをごらん願います。
備考欄上から２つ目になりますが，原子力災害緊急対策費でございます。平成11年度から平成15年度までに計画的に積み立てを行っております原子力安全等推進基金への積立金でございます。
次の原子力・エネルギー教育支援事業費につきましては，平成14年度に国が原子力エネルギー教育支援事業交付金を創設したことに伴いまして，県としましても，従来の
原子力広報安全対策費を整理見直しの上，新たに創設したものでございます。学校教育におけます原子力，エネルギーに関する基礎知識等の普及を図るため，小，中，高に配布しております原子力副読本の改訂版作成，それから，教員セミナー開催，さらに，市町村が行う学校教育に要する経費に対し助成するものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
36 ◯川津委員長 次に，自見環境政策課長。
37 ◯自見環境政策課長 環境政策課の主なものについて御説明申し上げます。
同じく54ページをごらん願います。
初めに，環境管理費の５億 7,256万 7,000円でございます。
まず，環境総務費の５億 345万 7,000円ですが，課の職員25人，それと，
地方総合事務所環境保全課職員46人に係る職員給与費と運営費でございます。
次に，環境保全対策費 6,911万円でございます。
主な事業といたしましては，備考欄２番目の環境政策推進費 2,197万 6,000円ですが，環境基本計画の改定の内容を県民及び市町村へ周知するための経費，また，県内中小企業等にＩＳＯ 14001の認証取得を促進するための経費，その他，環境フェアの開催経費，公用車として低公害車４台を導入するための経費等でございます。
次に，備考欄の中ほど，環境保全普及啓発費 1,212万 7,000円ですが，これは，県民一人一人の環境に配慮した生活，いわゆるエコライフへの取り組みを促進するため，環境情報の提供，あるいはエコライフに向けての宣言，登録の受け付けができるホームページの運営など，環境保全に向けての県民意識の高揚と具体的な実践を図るための経費でございます。
同じく備考欄の環境教育推進費 692万 8,000円は，地域や職場における環境保全活動のリーダーを養成しますエコ・カレッジ事業，あるいは地域や団体による環境学習を支援するための環境アドバイザー事業等の経費でございます。
その下の環境保全県民運動推進費 860万円ですが，環境にやさしい買い物キャンペーンなど，環境保全のための県民運動を展開しております環境保全県民会議への助成費等でございます。
55ページをごらん願います。
備考欄の一番上ですが，環境影響評価推進費 579万 8,000円，これは，環境影響評価法や条例に基づきまして，事業者の指導あるいは審査を行うための経費でございます。
続きまして，自然環境保全費の３億 5,509万 8,000円でございます。
まず，自然環境保全費２億 4,288万 5,000円の主な事業でございますが，備考欄３番目の自然環境保全地域対策費 1,656万円につきましては，県内の良好な自然環境の保全を図るために指定をしております自然環境保全地域，緑地環境保全地域，全体で76カ所ございますけれども，その地域の保全管理を行うための経費でございます。
同じく備考欄の自然公園対策費２億 1,922万 2,000円ですが，これは，県内の水郷筑波国定公園と９つの県立自然公園の保全管理を行うための経費，並びに，本年の７月23日，24日の両日に玉造町と霞ヶ浦町を会場といたしまして実施をいたします自然公園大会の開催に要する経費でございます。
次に，野生生物保護費の 6,880万 8,000円でございます。
主な事業としまして，備考欄の２番目でございますが，鳥獣保護費 5,260万 9,000円ですが，これは，鳥獣保護区の設定，あるいは野生鳥獣生息状況に関する各種調査を行うための経費等でございます。
次に，狩猟対策費の 4,340万 5,000円は，狩猟免許試験や狩猟者登録等に要する経費並びに狩猟者研修センターの維持改修に要する経費でございます。
以上，合わせまして，環境政策課計で９億 2,766万 5,000円でございます。
続きまして，条例の改正について御説明申し上げたいと存じます。
議案書1)の 113 ページでございます。
具体的には，資料 NO.２の付託案件参考資料で御説明を申し上げます。
付託案件参考資料の11ページでございます。
まず，条例改正の背景でございますが，国立公園と国定公園について定めております自然公園法が昨年の４月に，多様な生物の生息環境の確保を図る，あるいは自然公園の適正な利用を図るという観点から改正になったことを受けまして，県立自然公園について定める県の自然公園条例の一部を改正しようとするものでございます。
条例改正の概要につきましては，１番目といたしまして，県立自然公園の風致，景観の維持を図るために，特別地域内において，知事の許可を要する行為としまして，土石の集積などの行為，また，指定希少野生動物の捕獲等の行為などを追加いたします。
２番目といたしまして，違反行為に対する是正措置の拡充といたしまして，違反行為者に対しまして，これまでの現状回復命令に加えまして，中止命令ができることといたします。また，違反工作物の承継者に対しましても現状回復命令ができるということといたします。
また，３番目といたしまして，自然公園内での利用者数の調整を行う地区を指定することができる利用調整地区の制度を設けます。
４番目といたしまして，県立自然公園内の土地につきまして，県，市町村，または知事の指定する公園管理団体が土地所有者と協定を締結いたしまして，土地所有者にかわって管理を行うことができることといたします。
５番目といたしまして，その公園管理団体としまして，ＮＰＯなどの民間団体を指定する制度を整備いたします。
６番目といたしまして，今回の申請制度に係ります罰則規定を追加いたしますとともに，現状回復命令に違反した場合等に対する罰則額の引き上げを行うことといたします。
このほか，条例改正の施行日を，周知期間を考慮いたしまして，平成15年の７月１日といたします。
資料の12ページから16ページは新旧の対照表になってございます。
環境政策課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
38 ◯川津委員長 ここで，委員及び執行部の皆さんに申し上げます。
先ほど申し入れをいたしました連合審査会開会の件につきまして，文教治安委員長から同意する旨の回答がございました。
つきましては，午後１時から連合審査会を開会するため，暫時休憩をいたします。
なお，委員会は，連合審査会終了後，直ちに本委員会室において再開し，引き続き執行部の説明を受け，質疑を行いたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
午後12時４分休憩
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午後２時52分開議
39 ◯川津委員長 引き続き，平成15年度関係議案について執行部の説明を求めます。
初めに，松井環境対策課長。
40 ◯松井環境対策課長 環境対策課関係の予算について御説明させていただきます。
それでは，午前中に引き続き，議案概要説明書3)の56ページをお開きいただきたいと存じます。
環境対策費の予算額は８億 1,020万 4,000円でございます。
まず，公害総務費１億 4,580万円でございますけれども，職員の給与費及び課の運営に要する経費でございます。
次に，公害防止対策費１億 6,560万 1,000円でございます。
その内訳は，右の備考欄に掲げる事業費となっておりまして，このうち主なものについて御説明をさせていただきます。
３行目の
公害防止施設資金融資対策費でございます。これは，茨城県公害防止施設資金融資制度に基づきまして，中小企業者が公害施設等の設備の設置や改善に要する資金の融資と借り受け者に対して利子補給を行うものでございます。
なお，平成10年度からは，ダイオキシン類対策の一環といたしまして特別枠を設けているところでございます。
最後の行の地盤環境保全対策事業費でございますが，これは，県南，県西に見られます地盤沈下現象に対処するため，沈下量等を観測するとともに，地下水くみ上げに対する適正指導を行う事業でございます。
下のページの備考欄５行目の土壌汚染防止対策事業費でございます。これは新規事業でございます。これは，本年２月15日から施行されました土壌汚染対策法の円滑な施行を図るため，土壌汚染関連情報の整備等を図るものでございます。
続きまして，特殊公害対策費 4,390万 4,000円でございます。
主なものといたしまして，高速輸送機関騒音等対策費でございますが，新東京国際空港，百里飛行場，それから，東北新幹線などにおける騒音の影響を調査いたしまして，関係機関に協力を要請するなど，諸対策の実施に要する経費でございます。
次に，規制対策費 1,247万 8,000円でございますが，大気汚染防止法，水質汚濁防止法などの公害関係法令に基づきまして，工場，事業場への立入検査及び排出水の水質分析調査など，発生源に対する規制，指導に要するものでございます。
次の大気保全対策費２億 9,847万 5,000円の主なものでございます。
まず，右の備考欄の大気汚染監視観測対策費でございます。大気汚染の状況につきましては，県内43カ所に測定局を設けておりまして，常時監視を行っておりまして，これら測定局に対する機器の更新や保守管理を行うための経費でございます。
次に，ダイオキシン類環境保全対策費でございます。本県におけるダイオキシン類対策につきましては，平成10年度にダイオキシン類対策指針を策定いたしまして，ごみの減量化，リサイクル，発生源対策，環境調査などを主体に施策の展開を図ってきたところでございます。当該予算につきましては，平成12年１月から施行されましたダイオキシン類対策特別措置法に基づき，大気，水質，底質，地下水，土壌について，県内延べ 334地点の環境調査を公害技術センター及び民間委託により実施するとともに，事業場等からの排水調査を行うためのものでございます。
次に, 58ページをごらんいただきたいと思います。
備考欄の最上段でございますが，自動車排出ガス低減化支援事業費でございます。これは，自動車から排出されるディーゼル微粒子の削減を図るため，除去装置の装着に対して国と協調して事業者への助成を行うもので，新規事業でございます。対象となるディーゼル車は首都圏の１都３県の対策地域に乗り入れる県内登録車両のうち，国の補助要綱で定める車両総重量８トン以上の大型トラックと大型特殊車，それから，乗車定員11人以上のバスで１都３県のディーゼル車排ガス規制条例により，平成16年度までにディーゼル微粒子の除去装置の装着が必要な車両というふうにしておるところでございます。
次に，水質保全対策費１億 4,394万 6,000円の主なものについて御説明をさせていただきます。
備考欄の水質汚濁監視観測費でございます。これは，水質汚濁防止法に基づきまして，環境審議会の答申を得て，河川，湖沼，海域の公共用水域や地下水の水質測定計画を定めて，水質汚濁の状況を監視測定するためのものでございます。監視測定は国土交通省，それから水戸市とともに行っているところでございまして，県の分といたしまして，公共用水域 141地点，地下水81地点で監視観測を行うためのものでございます。
次に，中ほどの牛久沼水質浄化対策費の 1,028万 3,000円でございます。牛久沼につきましては，段階的に水質改善を図るため，今年度，平成18年度までの暫定目標を設定いたしまして，この暫定目標の達成に必要な生活排水対策や畜産排水対策などの諸対策を総合的かつ計画的に推進するため，この２月に水質保全計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして，流域の住民，事業者，団体等の協力と参加による水質浄化実践活動を示した行動計画の策定や水質浄化対策についての検討を詳細に行うために，農用地などから汚濁負荷量を把握するための調査を行うためのものでございます。
続いて，クリーンアップひぬま推進事業費でございます。これは，流域の人々がお互いの連携，交流を深めながら，浄化実践活動を推進するため，平成13年３月に設立いたしました，住民，それから事業者，団体，行政で構成しますクリーンアップひぬまネットワークへの事業支援や，汚濁負荷の削減状況を把握するため涸沼に流入する小河川の汚濁負荷量を調査するためのものでございます。
次の涸沼水環境調査研究推進事業費でございます。これは，水質保全計画に基づき，涸沼の水質汚濁の実態をより詳細に把握するため，海水遡上の実態，それから，底泥からの窒素，燐の溶出，降雨時に河川から流入する汚濁負荷などの調査研究に要するものでございます。
最後に，公害技術センター費２億 3,219万 3,000円でございます。これは，職員の給与，施設の運営に要する経費，及び，試験研究のための機器整備に要する経費でございます。
以上が環境対策課関係の予算でございます。
当課の予算額の合計は，歳出が10億 4,239万 7,000円でございます。
特定財源につきましては３億 159万 7,000円で，一般財源が７億 4,080万円でございます。
議案概要書3)については，以上でございます。
恐れ入りますが，続きまして，平成15年度予算に関する説明書2)の 375 ページをお開きいただきたいと思います。予算に関する説明書2)の 375 ページでございます。
債務負担行為についてでございますが，下の２つの欄の公害防止施設資金利子補給と，次の公害防止施設整備資金利子補給につきましては，茨城県公害防止施設資金融資制度などに基づきまして，公害防止のための施設を設置する目的で，中小企業者が県または政府系金融機関から融資を受けた際に利子補給を行うものとして，それぞれ１億 8,000万円の融資残高に対しまして，平成16年度から平成22年度までの７年間で 327万 8,000円，それから，１億5,000 万円の融資残高に対しまして，平成16年度から平成30年度までの15年間で 187万 5,000円の債務負担をお願いするものでございます。
以上で，環境対策課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
41 ◯川津委員長 次に，岡田霞ヶ浦対策課長。
42 ◯岡田霞ヶ浦対策課長 続きまして，霞ヶ浦対策課関係の予算につきまして御説明申し上げます。
続きまして，議案概要説明書3)の59ページをごらんいただきたいと存じます。
霞ヶ浦対策課関係の予算は，霞ヶ浦対策費13億 9,088万 8,000円でございます。
この財源の内訳は，特定財源が９億 8,009万 8,000円，一般財源が４億 1,079万円でございます。特定財源のうち，県債９億 1,100万円及び繰入金 6,300万円につきましては，
霞ヶ浦環境センター整備事業費に係るものでございます。追って説明させていただきます。
主な事業につきまして御説明させていただきます。
まず，左側の事項欄をごらんいただきたいと存じます。
霞ヶ浦総務費１億 2,516万 6,000円でございますが，これは，課の職員給与費及び課の運営費でございます。
続きまして，霞ヶ浦水質保全対策費１億 8,286万 5,000円でございます。
これの主な内容につきまして御説明させていただきたいと思います。
右側の備考欄をごらんいただきたいと存じます。
まず，霞ヶ浦水質保全対策費 246万 4,000円でございます。これは，昨年策定いたしました第４期の霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画を推進するための経費でございまして，事業実施機関との連絡調整費，環境審議会霞ヶ浦専門部会の運営費等でございます。
次に，２つ飛びまして，霞ヶ浦環境情報サービスセンター事業費 998万 2,000円でございます。これは，玉造町の霞ヶ浦ふれあいランド内に設置している霞ヶ浦環境情報サービスセンターに係る運営費でございまして，霞ヶ浦に関する資料や情報などの収集，提供及び霞ヶ浦自然観察会，写生会などの開催に要する経費でございます。
次に，１つ飛びまして，水質浄化対策調査費 1,155万 9,000円でございます。これは，霞ヶ浦流入河川の汚濁負荷量等を把握するための調査費及び霞ヶ浦のしゅんせつ工事によって発生する汚泥の利用促進の連絡調整費でございます。
次に，１つ飛びまして，北浦汚濁原因解明調査事業費 586万 2,000円でございます。これは，国の補助事業でございまして，昨年に引き続き，水質が悪化している北浦の汚濁原因につきまして調査するための経費でございます。
続きまして, 60ページの備考欄をごらん願いたいと思います。
霞ヶ浦バイオマスリサイクル開発事業費 3,480万 2,000円でございます。これは，昨年９月，文部科学省の補助事業採択を受けました都市エリア産学官連携促進事業でありまして，財団法人茨城県科学技術振興財団が中核機関となりまして，生ごみと霞ヶ浦の汚濁原因の一つでございます家畜ふん尿をエネルギー資源として活用するリサイクルシステムの研究開発を行うもので，その負担分としての所要額の措置をお願いするものでございます。
次に，霞ヶ浦方式浄化槽設置促進事業費１億 486万円でございます。これは，新規事業でございまして，霞ヶ浦流域39市町村を対象に，窒素，燐を除去できる高度合併処理浄化槽，いわゆる霞ヶ浦方式浄化槽の設置等に対する補助制度を国に先駆けまして創設するもので，その所要額をお願いするものでございます。
次に，いばらき霞ヶ浦賞運営事業費 770万円でございます。これは，今年６月22日から26日の間，アメリカ，シカゴ市で開催されます第10回世界湖沼会議に参加し，開発途上国のすぐれた研究論文発表者等にいばらき霞ヶ浦賞を授与し，湖沼環境の保全，研究や技術開発の進展等に寄与し，あわせて，本県の途上国に対する国際貢献を進めるための経費でございます。
続きまして，左側の項目欄をごらん願いたいと思います。
霞ヶ浦水質規制対策費 1,216万 4,000円でございます。
主な内容は，右側備考欄２つ目の霞ヶ浦流域水質規制指導費 918万 3,000円でございます。これは，水質汚濁防止法，県公害防止条例及び霞ヶ浦富栄養化防止条例に基づき，排出規制の対象となる工場，事業所への立入検査や指導を行うための経費でございます。
続きまして，左側の事項欄，「百万人の湖」（ミリオンズレイク）浄化啓発費 4,249万 6,000円でございます。
右側備考欄をごらんいただきたいと存じます。
まず，水質浄化強調月間事業費 496万 8,000円でございます。水に親しむ機会が１年のうち最も多い夏の期間を霞ヶ浦水質浄化強調月間と定め，いばらき湖沼環境フェスティバルの開催，水質浄化ポスターの募集，表彰など，水質浄化啓発事業を重点的に実施するための経費でございます。
次に，霞ヶ浦水質浄化ふれあい事業費 732万円でございます。これは，家庭や地域でできる浄化活動の実践を促し，その定着を図っていくため，湖上実践セミナーの開催，市民を対象としたヨシなどの水生植物の植えつけ，紙すき体験教室の開催などを実施するための経費でございます。
次に，霞ヶ浦「百万人の湖」推進事業費 2,763万円でございます。これは，霞ヶ浦流域38市町村で構成しております霞ヶ浦問題協議会に対する補助，それに，霞ヶ浦流域 100万人が一体となって水質浄化に取り組めるよう，流域を単位といたしまして，浄化運動の仕組みづくりを進める活動を支援するための経費でございます。
次に，北浦水質レスキュー隊事業費 257万 8,000円でございます。これも新規事業でございます。こどもエコクラブの会員など環境問題に関心のある鹿行地域の住民を主体に，北浦水質レスキュー隊を立ち上げまして，北浦の観察会の実施や行動計画などを策定いたしまして，実践活動に取り組むものでございます。これに要する費用でございます。
続きまして，左側事項欄でございますが，霞ヶ浦対策基金造成費18万 8,000円でございますが，これは，霞ヶ浦対策基金の運用から生じる利子を基金に積み立てるものでございます。
最後に，霞ヶ浦環境センター（ 仮称）整備費10億 2,800万 9,000円でございます。
まず，霞ヶ浦環境センター（ 仮称）整備事業費９億 7,400万 9,000円でございますが，これは，霞ヶ浦を初めとする県内の水環境の保全に取り組むための総合的拠点となる霞ヶ浦環境センターの整備費でございます。平成15年度は，平成17年度の開館に向けまして，施設の建設工事に着手するとともに，展示に係る実施設計，環境学習プログラムの作成，及び運営体制の検討などを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に，霞ヶ浦環境センター（ 仮称）関連事業費 5,400万円でございますが，これは，センター予定地内の埋蔵文化財発掘調査を今年度行ったわけでございますが，その調査結果を記録保存するために要する経費でございます。
以上，霞ヶ浦対策課関係，予算13億 9,088万 8,000円でございます。
以上で，議案概要説明書3)につきましての御説明とさせていただきます。
続きまして，債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
平成15年度予算に関する説明書2)の 376 ページをお開き願いたいと存じます。
一番上になりますが，霞ヶ浦環境センター（ 仮称）建設工事請負契約でございます。センターの建設工事につきましては，平成15年度，平成16年度の２カ年で実施することとしておりますが，この平成16年度分といたしまして，16億 1,700万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
霞ヶ浦対策課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りたくお願い申し上げます。
43 ◯川津委員長 次に，替地生活環境部参事兼廃棄物対策課長。
44 ◯替地生活環境部参事兼廃棄物対策課長 廃棄物対策課関係について御説明をいたします。
先ほどの議案概要説明書3), 60ページでございます。60ページの下の方に廃棄物対策課がございます。
廃棄物対策費，総額で16億 871万 9,000円をお願いするものでございます。
内訳といたしまして，国庫支出金９億 308万 1,000円，このうち９億円については公共処分場の建設費の国からの補助でございます。手数料 3,154万 4,000円，これにつきましては，廃棄物処理施設等の許可手数料の関係でございます。特定財源計といたしまして，９億 3,479万 4,000円でございます。
一般財源，右側にいきますが，６億 7,392万 5,000円でございます。
次, 61ページにまいりまして，廃棄物総務費でございますが，１億 3,860万円でございます。右の備考欄にもございますように，職員給与費あるいは課の運営費でございます。
次に，廃棄物対策費でございますが, 14億 7,011万 9,000円でございます。
主なものを右の備考欄で御説明申し上げます。
中段にございますように，
合併処理浄化槽普及推進事業費３億 9,156万 6,000円でございますが，これにつきましては，合併処理浄化槽，平成15年度 3,524基の補助でございます。
その上の浄化槽維持管理適正化推進事業費につきましては，合併処理浄化槽等の適正化のために水質保全協会等に行う補助でございます。
それから，２つ飛びまして，産業廃棄物対策費 6,737万 4,000円でございますが，これにつきましては，産業廃棄物処理施設等の適正処理を行うための立入検査等の費用でございます。
次の不法投棄対策費 5,498万 5,000円ですが，これにつきましては，監視員の報酬，警備会社の委託費等の経費でございます。平成15年度からは，ボランティア監視員の増員，あるいは併任警察官の増員等を行いまして，より一層，監視体制の強化を図ってまいります。
１つ飛びまして，公共処分場整備推進事業費９億 781万円でございますが，平成14年度に１億円の国補がございました。平成15年度は建設に対して９億円の建設費の補助がございます。
次に，いばらきゼロエミッション推進事業費 1,083万 6,000円でございますが，これにつきましては，循環型社会の形成の推進のためにさまざまな事業の展開を行っておりますが，いばらきゼロエミッション推進会議の運営費，あるいは減量化やリサイクルの推進のために啓発広報誌を全戸に配布する経費等でございます。
廃棄物対策課につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
45 ◯川津委員長 説明漏れはございませんか。
ないようですので，平成15年度関係議案の説明を終了いたします。
これより質疑に入ります。
初めに，付託案件に係る質疑を行います。
質疑のある方はお願いいたします。
桜井委員。
46 ◯桜井委員 アオコ処理対策費が 267万 7,000円と非常に少ないんですが，平成14年度の補正ではカットしてしまったんだが，現実問題として平成14年度はアオコが全然発生しなかったんでしょう。それが１億円を欠いているのはどういう意味かな。
47 ◯岡田霞ヶ浦対策課長 アオコにつきましては，北浦に若干その傾向は出てございます。しかしながら，フェンスを張るとかそういう作業を，今年度でございますけれども，張るようなところまで至っていなかったのが現実でございます。ただし，平成15年度におきまして，そのようなアオコが発生するような事態が生じたときのこととして 270万円余を計上した次第でございます。
48 ◯桜井委員 細田委員からも言われているんですが，こんなにたくさん霞ヶ浦対策費をかけているんだから，一度，委員の皆さん方を船で霞ヶ浦を視察，ことし中に見たいと思うんですが，ひとつそのような配慮をお願いしたいというふうに考えますが，どうですか。
49 ◯岡田霞ヶ浦対策課長 日程を調整させていただいて，そのような形にさせていただきたいと存じます。
50 ◯桜井委員 それから，アオコ発生初め，霞ヶ浦の汚濁の最大の理由は，今まで生活雑排水だとか工業が入るんだとかいろいろなことを言ってきたんですが，ほとんどの議員が，本当のことは言いたくても言えない部分が一つあるんです。これはどういうことかといいますと，私も物事はストレートにものを言うように今心がけているんですが，霞ヶ浦の湖岸に行きますと，小河川から真っ赤な水がものすごく，レンコンのあの水をものすごい勢いで，我々も異常に汚濁されたあれを見ると非常に胸が痛い。霞ヶ浦流域はまさに日本を代表するレンコンの産地でありますが，我々政治家は往々にしてそういう言いにくいことはなかなか言わなかった。これだけの金がどんどん霞ヶ浦対策でかけているんだから，レンコンに対する燐，窒素等に関する肥料に関して，今後，きちんとした指導と，そしてまた，補助を出すとか，それなりの対応をしなければいけないと思うんだが，この問題に対してどうですか。
51 ◯岡田霞ヶ浦対策課長 霞ヶ浦におけるレンコンの問題でございますけれども，面源対策として農地から窒素の負荷というものは16％というふうに数字上整理されておるところでございます。今後，レンコンも含めまして，そういう面源対策というものは非常に重要であるというふうに認識しておるところでございます。委員御指摘のようなことも踏まえまして，面源対策がいかにあるべきか，そして，有効にあるべきかを，今後検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
52 ◯桜井委員 我々の住んでいる八郷町でも何でも，河川に対してはものすごく神経を使っている。ところが，往々にして，レンコンの問題に関しては，私も今まで13年間県会議員やったけれども，ただの一回も言ってなかったんだが，やはり，もうそろそろこの問題を真正面から取り上げて，レンコンの農業者を否定するとかいうのではなくて，両立する方向を真剣に考える時期に来ているのではないかというふうに考えておりますので，それをよろしくお願いしたい。
それから，産業廃棄物の処理場に関して，替地課長，つくるときには，茨城県は半径 500メートルの住民の同意を得なければならないというふうにマニュアルではなっていると思うんですが，その中にあって，産業廃棄物の処理場をつくるというのは，今，工業団地が売れない，つぶれてしまう，その跡地に産業廃棄物の処理場をつくりたい，これが今圧倒的に考えられるわけですが，ご存じのとおり，現行の法体系の中では，工業団地の中においては産業廃棄物処理場に対する同意が必要でない。ところが，昨年，替地課長は，千代田町の清水というところの工業団地の中において，栃木県の業者が産業廃棄物処理場をつくろうとしたが，その法体系にあるにもかかわらず，非常にすばらしい卓見で，工業団地でつくられた廃棄物に対しては同意がないという非常に狭隘な解釈をしてくれたんだろうと思いますが，500 メートルという形でいくと 163軒の同意を得なければならないということを，私の記憶では日本の国で初めて，替地課長が，茨城県の工業団地の中においても半径 500メートルの同意を必要とするという方向でやっていただいた。地元の人たちは非常に感謝申し上げているわけですが，これだけの廃棄物対策，いろいろあるんですが，今後もそれをやっていただきたいということを要望するわけですが，課長，どうなんでしょうか。
53 ◯替地生活環境部参事兼廃棄物対策課長 私ども県の廃棄物処理施設の許可に際しましては，行政指導要綱を定めております。当然，廃棄物処理法では同意は不要ということでございます。若干誤解を解きたいと思いますけれども，最初の委員の 500メートルというのは，私ども行政指導要綱では 300メートル，ただ，300 メートルは絶対要件としてやるのではなくて，地元市町村の受け入れ体制がどうであるのか，あるいは，その施設の事業者が環境対策上どういう対策を講じているのかというようなことを，もろもろ総合的に判断をして許可しているわけでございまして, 300 メートル，あるいは，そこに住んでいる人たち全員の同意というのを絶対要件としてやっているわけではないわけでございます。
それから，２つ目の工業団地の関係でございますが，結果論としては委員おっしゃるとおりだったわけでございますけれども，あの件に関しましては，工業団地の一部の区画のところに事業者が立地するんですが，千代田町としては，私どもの要綱は 300メートルなんですが，地元の市町村の距離，意見を非常に大事にしておりますので，優先させておりますので，その地元の条件の中で考えますと，工業団地から大きく円を書きますと工業団地の外へ出ていってしまうということで，その外の人たちの集落のいろいろな御意見がありまして，結果的に受け入れがならなかったというようなことで理解をしております。以上でございます。
54 ◯桜井委員 私が言うのは，あなた，すばらしいことをやってくれたなと我々感謝しているわけです。工業団地の中においても，私は 500メートルと解釈したが，300 メートルの範囲内にあれば，それに対しては同意を得るという形でやっていただいたわけで，非常に感謝しているので，今後も，茨城県全域において，産業廃棄物の処理場をつくる場合，工業団地の中につくる場合，今までのマニュアルというのを，一般の工業団地では前のマニュアルと同じようにやっていただきたいということを要望します。
もう一つ，井上課長に一言。上海事務所，この間も報告を受けましたが，上海事務所をつくって何年になりますか。
55 ◯井上国際交流課長 上海事務所，平成８年の11月に設立されておりまして，６年になります。
56 ◯桜井委員 年間 6,000万円ぐらいの経費がかかるわけでございますが，私は10年前からこれは非常に反対していた。文化交流だというから，文化交流なら何も上海へ行かなくたって北京へ行った方がいいじゃないかといつも思っていたわけですが，かつて円高のときに，日本の中小企業がどんどん外国へ行き，ほとんど丸裸になって，私の友人もたくさんそういう人がいますが，ワンウエーチケットだ。片道切符で行った。円高になったときから，ものすごい勢いで台湾に，中国に，タイランドにどんどん行った。日本の国の存在は，本当のことを言うと一次産業とか中小企業だ。それを軽視したとき国は滅びる。こんなに景気のリカバリーができないのは，ある意味では各国の中小企業の人たちが消費をいつも喚起して，今までの歴史はそうだ。不景気のときは農村部に行って農村部が膨れ上がってとか，今も東南アジアがそういう現象がありますが，そういう中小企業を我々は片道切符で，ワンウエーチケットでやった結果がこういうことになるような気がしてしょうがない。国が滅びる。したがって，上海事務所は，中国に工場だとか，また，進出するためのパイロット的な役割をしてはいけないということを，私は10年前から，しかし，結果的には，そんなふうな気がしてなりません。しかし，今なおこうやって存続している以上は，位置づけを，逆にグローバルスタンダードで，中国の物価だとか給料その他が上がってくる，我々が下がるという形で一体化していったときに，まさにそれがグローバルスタンダードだというふうに思うわけですが，我々が進出するのではなくて，日本の企業とか日本の商売があそこへ売り込むパイロットの役目を今後はするんだと，この前，課長から聞いて，非常にすばらしい，一つの発想の転換だ。中小企業が上海へ行って，中国へ行って，企業進出させる意味ではなくて，日本の企業が，中小企業でも大手でも何でもいいですが，今，古新聞が足りなくて足りなくてしょうがないとか，そういうある意味では市場開拓，かつてのように企業の進出のパイロットではなくて，そういう方向だということを聞いて非常にうれしく思ったんですが，具体的にその方向はどういう方向に今やっているんですか。
57 ◯井上国際交流課長 現在，上海事務所の活動の中身といいますと，やはり，開設当初からの中国への進出に関する中小企業の支援が大体中心でございますが，最近になりまして，例えば農林水産物，特に林業関係のいわゆる板材の販売市場はいかがなものかとか，それから，ホウレンソウの生産だとか，いわゆる中国市場の動向について調査を依頼したいという問い合わせがここのところ，昨年からふえているような気がいたします。
58 ◯桜井委員 後半はいいんだよ。前半の中小企業の進出がどうのこうのを考えてはだめなんだ。日本は滅びてしまうんだ。そういうことを早く気がついて，後半のホウレンソウを売り込むとか木材を売り込むとか，ひとつそちらの方にスタンスを向けて上海事務所の運営をやっていただきたい。それをお願いして，終わります。
59 ◯井上国際交流課長 確かに，新聞等でも十分報道されているようですが，今までの中国というと，やはり海外向けの生産の拠点，労働力が安いものですから，中国でつくって外へ売るというような生産の拠点の位置づけが多分大きかったんだろうと思いますが，今後は恐らく，あれだけの12億人という人口を抱えていますし，それから，上海等についてはどんどん生活水準が上がっておりますので，いわゆる消費地としての中国というのは大変魅力的な地域なんだろうというふうに思っております。ですから，そういう観点で，茨城，それから日本の生産物を中国に売り込む，あるいは中国の人たちにこちらに観光なりで来てもらうというような観点をもう少し力を入れて，上海事務所をやっていきたいと思っております。
60 ◯川津委員長 ほかにありませんか。──細田委員。
61 ◯細田委員 まず，今回，先ほど環境基本計画の改定の話があったんでありますけれども，これは，先般，茨城県の廃棄物の処理計画の策定との関係も出てくるわけでありますけれども，新年度に入って，国が循環型社会の構築というテーマで，2000年度の約半分にごみ処分量をするというような発表をされておられます。これと，今回の環境基本計画の改定というものは，ちょっとタイムラグがあるのではないかという感じがするんですが，この辺はどのように受けとめたらよろしいんございましょうか。要は，国の循環型の計画によれば，2010年に約半分にするというような発表のようでした。すぐ出なければ後でもいいんですけれども，別な質問をしていますから，その辺の関係はいかがでしょうか。
62 ◯替地生活環境部参事兼廃棄物対策課長 今のは廃棄物，例えば最終処分量とか，ごみの排出量を半分にという，多分，環境省が平成12年の廃棄物処理法の改正に基づいて，国が廃棄物全体の基本方針を立てるということになったわけでございます。それに基づいて発表されたものでございまして，そのときに法改正がありまして，都道府県は具体的な廃棄物の処理目標値をつくりなさいということで，都道府県の廃棄物処理計画をつくりなさいということで，実は平成13年の８月につくったわけでございます。その中で，私どもといたしましては，県内の産業廃棄物，それから一般廃棄物ともでございますが，なかなか，野外焼却の禁止でありますとか，適正な処理ということを目指している状況の中で，排出量がなかなか減らない，緩やかにある程度ふえていくという中で，したがって排出はなかなか，ゼロエミッションという言葉を使っていますが，長い期間かかりますけれども，実際に数値目標を平成13年に立てまして，一般廃棄物では平成７年度の１日 794グラム，そのぐらいの水準を維持していこうという目標を立てましたし，資源化率につきましても，実際に一般廃棄物の再資源化率というのは現在15％にすぎないわけですが，これを平成17年までに20％にしようという計画を立てたわけでございます。産業廃棄物につきましても，平成10年のデータでいきますと，最終処分量は 149万トンから，平成５年から平成10年にかけて59万トンと大幅に減っております。これをさらに平成17年には50万トンベースにもっていこうということで，いわゆる最終処分というところをとってみても，これは国と連動するような形で，かなり減っていく。それから，排出量はなかなか，一人一人の問題もございますし企業の問題もございますので，再資源化率についても57％から63％と，これも本県は他県よりかなり高いんですけれども，そういう形で，かなり努力をしているということで，さらに63％の努力目標を立てたということでございまして，環境省の廃棄物の減量化，リサイクル，最終処分量の減というものについては，基本的に国はトータルでやっておりますので，本県の方はそれよりも若干高い数字にあるのかなというふうに感じております。
63 ◯細田委員 それでは安心しました。
原子力安全対策課長さんにお聞きしますが，先ほど繰越明許の中で，放射線監視対策費がモニタリング車あるいは分析機器の検討を要するので繰越明許にさせてくださいという御提案がありましたけれども，もっと中身等についてお知らせいただけないでしょうか。監視項目の変化とか，何かそういう要因があって機器の選定がおくれているのか，最終的な契約の予定も含めて，どういう状況なんですか。
64
◯中島原子力安全対策課長 繰り越しに関する御質問でございますけれども，実は，現在，公害技術センターにある，平成２年度に整備しました古いモニタリングカーを更新するということで計画しておるものでございます。まず，新しいモニタリング車をつくるに当たりまして，新たに中性子線の計測計を入れる。それから，どこかを経由してではなく，監視局と直接データ処理をするような機械も搭載するというようなことで検討を行ってまいりまして，昨年の５月末ごろにおおむねの機器の概略が固まりました。そのまま契約の手続に入れば今年度中できたのでございますけれども，支援研修センター棟もオフサイトセンターの隣にできまして，そちらでモニタリングカーなどの作成もしたということもありまして，そういう防災の専門家からも一度，ダブりがないように話を聞いた方がいいのではないかというようなことで，再度，そういう検討を行いました結果，幾つかの検討点が出てまいりまして，まず，車両は今のは一般のバンなんですけれども，救急車ベースの方がいいんじゃないか。これは，バッテリーの量の問題とかそういうふうな点。一番その点がポイントでございまして，新たにつくり出すということで約７カ月ぐらい納入期間がかかるということがありまして，それから，金額が，そこで御報告いたしましたように大きな金額になりますので，一般指名競争入札の公告を経て入札をするようなことにしなければいけないということで，約72日間の公告期間が必要になりまして，そういたしますと，今年度中の導入が難しくなったというようなことがありまして，今回，繰り越しをお願いするというものでございます。
65 ◯細田委員 いつ契約になるの。
66
◯中島原子力安全対策課長 本年の５月ごろに発注いたしまして，12月ごろに納品する予定でおります。以上でございます。
67 ◯細田委員 新たなものが追加になって，やむを得ない部分があると思います。
あと，推進基金ですが，今度で積み立てると幾らになるの。約 100億円近くになりますよね。どうでしょうか。
68
◯中島原子力安全対策課長 基金につきましては，私どもが窓口で，国からの交付金を入れて積み立てる役割を担っております。平成15年度末で約95億円, 100 億円弱というような額になるような予定でございます。
69 ◯細田委員 大変申しわけないんだけれども，窓口というのは何まで権限あるの。いろいろ今，取り巻く状況が，第２次医療圏計画ができて，いろいろと話がされているわけなんだけれども，なかなかぼやーっとしたものしか見えない。窓口で聞いてもわからないんですね，その先は。要するにただ基金を積んでいるだけということに理解していいんですか。
70
◯中島原子力安全対策課長 今の御質問でございますけれども，この基金につきましては，現在のところの考え方なんでございますけれども，いずれも保健福祉部の事業でございますけれども，一つは，臨界事故後の健康診断の事業に充てております。それが運用益とか５億円の部分が主なものでございます。残りのものにつきましては，私ども原子力安全対策課で使い道を決定するということではなくて，全庁的にどういうものに充てていこうかということで検討をしておりまして，きのうも答弁があったかと思うのですけれども，現在のところ，最先端の放射線医療施設の整備に充てるのがよいのではないかということで，そのための基本構想の策定というものが今年度中になされるという予定で進んでおります。
71 ◯細田委員 それ以上のことは聞いても無理だと思いますので，聞きません。
もう一つ，課長，今度，いばらきブロードバンドの関係がいよいよ本格的供用になるわけなんですけれども，原子力災害時における情報発信機能の拡充ということを，私もこれまで言ってきたわけなんだけれども，いばらきブロードバンドの関係では，何か目新しい事業というものがあるんですか。その辺はいかがですか。
72
◯中島原子力安全対策課長 現在，ブロードバンドを活用して原子力防災情報のネットワークの整備について着手をしていこうというような状況にございます。大きく分けまして２つございまして，原子力防災の対応するために情報集約用サーバーと言っておりますけれども，市町村とか県とか消防とか，そういう関係機関がお互いに今何をやっているかという情報の共有化をしようということで，これが専用回線を今通じておりますのが県と所在市町村だけでございますので，それを関係市町村とか，そのほか大きな構想で申し上げれば避難所とか消防，警察あたりまでつなげるような，クローズでございますけれども，そういうものをブロードバンドの中でできないかというようなものが一つでございます。
それから，もう一つは，住民広報用サーバーと申しまして，住民の方になるべく早く事故の状況を，これは，テレビ，ラジオ，新聞等がかなり書いたり放送してくれるわけですけれども，災害対策本部として流したいものを住民広報用サーバー等で流すことができないか。そのときにブロードバンドを活用できないかというようなことを検討しておりまして，大体，今年度，平成14年度に内部の検討をしておりまして，平成15年度にシステムの開発等を行っていきたいというふうな考え方を持っております。以上でございます。
73 ◯細田委員 今，課長からお話ございましたけれども，原子力災害はお互いの情報の共有ということも大事ですし，迅速かつ的確な対応というのは非常に私も重要だと思っています。平成15年度はシステムの開発ということでありますので，期待をしたいと思いますけれども，ぜひよろしくということでお願いしておきたいと思います。
それから，消防防災課長にもいろいろあるんだけれども，まず自主防災の関係。今回も資機材と組織の編成について予算化されておりますけれども，今回助成が決まると，県内は全体で幾つの組織になるんですか。その組織率が，当然県計画があると思うんだけれども，それとの関係でどのぐらいまでいく状況ですか。
74 ◯片野消防防災課長 平成14年４月１日現在で組織率は，これは県世帯数のうちの自主防の組織率ですが，54.0％になっております。全国平均が59.7％になっていますので，できる限り全国平均に引き上げるように考えているところでございます。
75 ◯細田委員 これは，茨城県の計画に乗せていましたよね，具体的なものは。それらの数字を見ながら検討されているんだろうと思いますし，また，過日，消防庁からのコメントというのを私，読ませていただきましたけれども，この中でも，拡充を従来以上にというコメントが出ていたと思うんだけれども，そういうことを背景に置きながら，ぜひ拡充に向けてお願いしたいと思うんですが，ただ問題なのは，消防学校でいろいろリーダー研修をやっているようですけれども，今の自主防災というのはつくってはあるが，実際それぞれの，自主ですから多分それぞれの消防庁なり，あるいはそれぞれの市町村の消防署というのは，法的にはよくわかりませんけれども，言わないと関与ができないんだろうと思うのです。したがって，皆さんみたいに経験者が自主防災の組織に入っていればいいが，全く素人の集まりですから，その運営がどうなっているかというのを私は心配している。一回つくって，資機材を補助金として出して，それも活動資金は若干出ているのかもしれないけれども，運営するに当たってのマニュアルがないと，素人ではできないのではないかと思うんです。ただ組織をつくればいいというものではないと私は思うんですが，その辺の見解はいかがでしょうか。
76 ◯片野消防防災課長 現在は，組織数でいきますと 2,165組織，県内であります。ただ，委員おっしゃるとおりに，その中には相当温度差があろうかと思います。人数にしても，小さいところから大きいところまで，ピンからキリまであるかと思います。委員の地元のひたちなか市においては90％以上の組織率になっておりまして，その中の自主防災組織においてもいろいろな賞をもらっているというようなこともございまして，非常に住民の意識の高いところは活発に自主防の運営がなされているのかなというふうに考えておりますけれども，やはり小さい組織で，無理無理つくらざるを得ないようなところでつくったというようなところは，結成費をもらって，資機材，可動式ポンプ等を設置して終わりになっているところもあるのではないかというように考えております。そういうこともございまして，一つは人材不足，リーダー不足という形とか，それから，自主防災同士での情報不足というようなことも考えられるかと思います。それから，当初役員などをやられて自主防災組織を立ち上げた役員の方が，立ち上げてからなかなか活動ができないというようなことで，達成感の不足というか，ちょっと嫌気が差してきたということもあるのかなと考えております。そういうために，先ほども御説明いたしましたけれども，いばらき防災大学とか，出張講演とか，自主防災リーダーの，先ほど委員が言われた消防学校とか，一堂に集めて，去年は龍ヶ崎等でやりましたけれども，有名な防災の専門家，それから都市計画の専門家，それから危機管理の専門家，そういう専門家を呼んで講演会を行って，いろいろ自主防災組織の運営に役立てていただこうという形をとっております。
77 ◯細田委員 関連して，今の市町村で消防団員の確保に苦労しています。基本的には民間人ということでやっていますけれども，今回，新しい消防団のあり方という提言も出て，公務員もその中の，あるいは郵便局の方も構成員というような話も出ているようなんですけれども，これら等については今どういう状況であるんでしょうか。と同時に，今，男女雇用機会均等法じゃないけれども，ひたちなか市あたりでは女性の消防団というのがあるけれども，消防団には女性が入ることもできるんだろうと思うけれども，そういう考え方も含めて，確保策等については御議論をされていますか。
78 ◯片野消防防災課長 委員おっしゃるとおりに，今，消防団に入ってくる若い人がなかなか難しい。それに，消防団の中でも，昔は地域の中で消防団に入らないと一人前に扱われないというような感じがありましたけれども，今はサラリーマンで出ておりまして，ほとんど家にいない。昼間は会社に勤めている。会社も理解あるところは消防団活動にどしどし休暇を取ってよろしいというようなこともあって，そういう会社は消防庁などでは表彰しているわけなんですが，全体的に見ますと，やはり若い消防団が入らないということなんで，今，国の方からも，公務員においても消防団に入ったらどうだというようなことで通知がまいっております。
県におきましても，市町村等に対して，公務員が消防団に入るようにということでやっております。県職員の中にも，地元の消防団に入っている方もかなり，県庁に来ていてはなかなか難しいんですけれども，出先機関等に勤めていて地元が近い方等は入っておられるようでございます。
79 ◯細田委員 消防力の強化ということがいろいろ求められていて，なかなか充足率がうまくいかない。今回もはしご車等いろいろ補助が出ているようだけれども，やはり消防力の強化の一つには，基準に入らないのだろうと思うけれども，先ほどの安全なまちづくりではないけれども，私は自主消防とか消防団というのはものすごく大きなファクターだと思うんです。ですから，私が言った内容も含めて，これから拡充に向けてさらなる努力をお願いしたいと思います。
それから，もう一つ。救急救命士の業務拡大の関係なんですけれども，先ほど
メディカルコントロール体制整備の予算が提示になっております。この業務拡大の実施日については，気管挿管等については平成16年度と記憶しているんですけれども，その実施日等についてはどのようになっていますか。
80 ◯片野消防防災課長 部長も冒頭に御説明申し上げましたけれども，県の方で救急救命の高度化推進協議会，昨年の11月に立ち上げたところでございますけれども，それに基づいて，県内８地区に分けまして，地区別
メディカルコントロール協議会というものをこの３月末までに何とか立ち上げてほしいということで，現在やっております。そのうち，今わかっている中でも３地区ほどは立ち上げがスムーズにいくのかなというふうに考えております。その中で救急救命士の業務拡大というのが，除細動，電気ショック，それから，委員おっしゃられました気管挿管，それと薬剤投与，この３つの業務拡大がありますけれども，まず，電気ショックの方は
メディカルコントロール協議会が立ち上がったら４月１日からやっていただこう。気管挿管については平成16年の７月という消防庁の通知がございますけれども，それをやるのには救急救命士が30症例やらなければならない。これがなかなか，病院の方でその研修の受け入れというものが大変なものですから，その辺の30症例がうまくクリアできるか否かというのがかなりネックになってくるだろうというふうに考えておりまして，平成16年の７月というのはきつい線かと考えております。
81 ◯細田委員 課長も知っていると思うんですけれども，気管挿管については，私もいろいろ資料を取ってみましたけれども，救急救命士として３年間の実績がある人がまず基本ということになっていますね。しかも，62時間の講習。これは何とかクリアできます。ところが問題は実習なのです。私から申し上げるまでもなく。正直，実習をできる病院は茨城県にありますか。私の頭の中ではせいぜい３つか４つしかないんじゃないかと思うんです。そういう中において，平成16年７月，課長もできないと見ているようですから，恐らく平成16年どころか平成18年なり平成19年なり，正直，地方自治体の消防も困るんじゃないですか。この辺は，今，体制の構築もいいんだが，どういうふうに見通しされてこれから取り組もうとされているんですか。
82 ◯片野消防防災課長 救急救命振興財団，そこに年間で30名弱の救急救命士の養成に送っております。その中のカリキュラムの中で，気管挿管的なもの，30症例実習にかえられるようなカリキュラムで対応していただければ非常に助かるかなというふうに思っていますので，消防庁との協議で何とかそうやっていただければと思っておりますけれども，なかなかドクター，医療機関の先生の方がちょっと硬いという感じがありまして，うまくその辺が協議が整えば，そちらのカリキュラムで代替できるような勉強をしていただければよろしいかというふうに考えております。
83 ◯細田委員 成功症例の話があるけれども，受け入れ施設の関係では，全身麻酔の関係は年間 500症例です。これは，現実問題としてどうなんですか。大変難しいのではないかと思うんですけれども，どうでしょうか。
84 ◯片野消防防災課長 麻酔科のドクターにお聞きしますと，とてもやってられないというのが答えでございます。それともう一つ問題がありますのは，病人の方，救急車で運ばれて，そこに救急救命士が研修生としているわけです。それでドクターがやらないで救急救命士にやらせますという承諾をもらうのも大変だろう。それはなかなかオーケーしてくれないだろうというのが一番大きくあります。それともう一つは，救急救命士に研修させる前に，自分たちのインターン，自分たちの弟子というか，そういう人たちを先にやらせたいというようなこともございまして，いろいろ重なると非常に，細田委員が言ったように 500症例の中でやっていくというのはなかなか難しいという感じでございます。
85 ◯細田委員 ３年間の実績がある救急救命士の方というのは，今，県内に何名ぐらいですか。それを単純に今の状況から割り振りすると，全部終わるまでは大変なことですね。あとでいいです。
そのようなことで，
メディカルコントロール体制の整備もいいんだけれども，その背景を見ると，大変状況が厳しいということを私は切に感じます。ですから，この気管挿管も含めて，大変救急救命については意を用いてもらわなければならないわけですけれども，ぜひそういうところも早くクリアをしていただいて，県民の生命を守っていただきたいと思うわけです。よろしくお願いします。
ついでに，課長，答えも一緒にもらうけれども，私，この前の代表質問で震災対策の話をしたんだけれども，初期の初動体制云々については，近くに職員がいるから大丈夫だということで，私はそれを信頼していますけれども，その後，ことしになってからだと思いましたけれども，言うなら，南海トラフの関係で中央防災会議が発表した同時地震の想定が発表されましたね。これによると，淡路の 1,000人以上の死者が出るのではないか，こういうような報道がされておりましたけれども，これについては，どうもことしの夏ごろに防災対策の地域指定といいますか，こういうものが出るような話も聞いているわけだけれども，現時点では茨城県の方にはどんな話が来ておられるんですか。まだ特にないんですか。
86 ◯片野消防防災課長 救急救命士の方の電気ショックの関係，除細動の方ですが，これはやはり１分１秒早くやれば，心肺停止の患者に対しては相当な蘇生率が出る。それによって救命率も上がるという形でございますので，少なくても３つの業務拡大のうちでも除細動はきちんとやっていけばそれなりの効果が出てくるだろうというふうに考えております。
それから，震災対策の方でございますけれども，南海とか東南海とか同時ということはありますけれども，地震についてのいろいろな地盤の調査等が来ております。潮来あたりでかなり深く掘ったところで爆発させて，地層がどうか，深度がどうかというような調査が入ってきております。
87 ◯細田委員 私は震災対策で前回申し上げたのは，とにかく人が集まるところの耐震率を強化しなければならないと訴えました。結果，私が心配していたように，過般の報道では，茨城県がかなり全国レベルでは最低の方の水準だったと，こういう新聞報道がなされました。多分，課長も見ておられると思いますけれども，これは，担当課長として大変つらいお話だと思いますけれども，この中には40近い指標があって，それぞれの都道府県のランクがされたわけだけれども，その中で茨城県は体育館，公民館の耐震率が27.7％で全国最下位であった。これが非常に私は目につきました。恐らく，学校等についてもそれに類似しているのではないかと私は思うわけですけれども，第２次計画をまとめている担当課長として，今後，これらの対応等について，教育庁の関係もあるんだろうと思うけれども，どのように取り組んでまいりますか。
88 ◯片野消防防災課長 耐震化率というのは，学校の方はそれほど低くないと思うんですけれども，全体をおしなべて，もろもろの不特定多数の者が集まる場所，デパートとか公会堂とか劇場とか，そういうものをひっくるめた全体的な数字ではないかと思うんです。部分別に公立のものを比べていけば，その部分だけとれば，40％から50％ぐらいになってくるかと思っております。
それから，今，第２次防災緊急５箇年計画ということでやっておりますけれども，その中で避難所とか避難道路，それから，救急車とか消防車が入れないような狭隘の道路の拡幅とかというものについてやっているところでございます。全体的に，県の各部の事業，震災に係る事業，あわせまして，今取り組んでいるところでございます。
もう一つは，茨城県，100 回近い有感地震，体に感じる地震が毎年ございますが，去年の２月には震度５弱の地震がありましたけれども，それ以外はほとんど地震がないということで，ほとんど４以下ということでございます。それと，南関東直下型，以前は30市町村ありまして，今28市町村でございますけれども，それにおきましても，大きな地震が来るということは想定されていないという形なので，そういう安心感というのも県民性の中にあるのかなというふうに感じておりますけれども，いずれにいたしましても，地震というのはとめられない，不意にやってきますので，その対策というのは，やはり備えあれば憂いなしという形なものですから，きちんとした耐震性，特に公共的なものは進めていきたいというふうに考えております。
89 ◯細田委員 平成15年度の予算では，耐震化の促進という観点で予算が編成されているものはあるんですか。私が心配しているのは，課長はしゃべりたくないと思うけれども，多分第１次の計画の中で，今申し上げた避難所を含めた，皆が集まるところの耐震の実施率が多分悪かったことが影響しているんだろうと思うんです。ですから，今，ここはそんなに感じていないという話もあったけれども，そういう状況だからこそ平成15年度も予算編成していないんじゃないかと思うんですが，耐震化の関係で予算編成されているもの，窓口としてございますか，どうでしょうか。
90 ◯片野消防防災課長 消防防災課自体としては耐震化云々というのはございません。ただ，先ほど申しましたように，各部にまたがるものできちんとやっている。それで，第１次のときは，無理無理事業をいっぱい集めまして大きくしたものですから，達成可能なものよりも先の事業まで集めて第１次で組んだものですから，達成率が低かったかと思っております。それで新聞で60何％と。第２次の場合は，確実に達成されるだろうというような事業に絞りまして，今度は国と協議いたしておりますので，第２次の方は前の率よりは上がるのではないかというふうに思っております。
91 ◯細田委員 やはりいろいろな意味で全国比較されますので，そういう意味で，茨城県が最下位だなどということが書かれないように，窓口としてまとめてください。県民はそれしか見ていませんから。なんだ，茨城県というのはとしか見ませんので，よろしくお願いしたいと思います。
92 ◯片野消防防災課長 先ほどの救急救命士の３年以上の経験者，今，240 名ほどおりますけれども，そのうち 150名が３年以上という形になっております。
93 ◯細田委員 先ほど，安全条例，御苦労さまでした。堤課長の方だと思いますけれども，交通安全の条例，先ほども今さらという話もあったけれども，今さら交通安全条例の何をつくるのという声もあるわけですけれども，今度，交通安全の日というものを設ける，これが大きな特徴だと思います。毎月１日ということであります。これは，今後どのような県民に対する啓発をされていきますか。私は，別の委員会でも申し上げたんだけれども，それぞれ何とかの日というのをつくるのはいいんだけれども，ホワイトデーとかああいうものは覚えているんだけれども，意外とこういう生活に密着したものは県民は覚えないんです。職員の皆さんもご存じかどうかわからないけれども，家庭の日というのを設けています。知っている方は何人ぐらいおられますか。そのぐらい忘れられてしまう。したがって，交通安全の日という意識啓発というものをとにかくしっかりしないと，せっかくつくった条例の意味がなくなると思う。その辺，いかがでしょう。
94 ◯堤生活環境部参事兼生活文化課長 交通安全の日につきましては，条例の中で明文化するというふうなことで，毎月１日を交通安全の日というふうなことで考えております。ただ，実際には，交通安全の日に具体的に一番効果のあるものは，県内の各交差点に街頭立哨なり街頭指導していただくということが非常に効果があるというふうなことで，平成14年12月に試みにやってみましたところ大変効果があったものですから，平成15年度，条例制定を受けまして，毎月やるというのは体制の整備もなかなか整わない面がありますので，県内に交通安全指導員が 4,000人ちょっといるんですけれども，そういう交通安全指導員の方の協力なり警察本部の警察官の方の協力を得て，年４回，現在のところ５月と８月と９月と12月，8,000 人ぐらいの体制で街頭指導を行いたいということを考えております。
ただ，条例制定そのものも啓発しなければならないというふうなことで，４月，５月にかけまして，県政情報誌『ひばり』とか市町村の広報とか交通安全団体の機関誌への掲載とか，そういうものも予定しております。それから，県のホームページへも登載を予定しております。それから，新聞なりラジオ，テレビなりにも御協力をいただきたいと思っております。
それから，準備期間がありますので，５月には，ことし５月に春の交通安全運動という，統一選挙の年は５月にやるというふうなことになっておりまして，５月に春の交通安全運動をやりますので，その際にあわせて条例の周知も図りたい。マナーの向上なども図りたい。ポスター１万枚くらい，チラシ５万枚くらいというようなものを用意して，交通安全の日ともども条例の周知，マナーのアップ，そういうものを図っていきたいというふうに考えております。
95 ◯細田委員 その周知をよろしくお願いします。
ちょっと条例とは飛ぶかもしれませんけれども，この委員会にはなじまない話かもしれませんけれども，私も太っているので，ひょっとするとその一人かもしれません。先般，山陽新幹線でＳＡＳという話，何とか症候群という事件がありましたけれども，これは，交通安全と非常に関係があると私は思っているんです。過日，ある民間事業所が調査したところ，従業員の約２％がそのＳＡＳの部類に入る，こういうような記事が出ておりましたけれども，これら等については，まだその段階ではないと思いますけれども，あのような大きな事故になったということも含めて，何か内部的な議論はされているんでしょうか。
96 ◯堤生活環境部参事兼生活文化課長 まだ，具体的な議論その他は不十分な状況でございますけれども，条例の関係からいけば，第４条に事業者の責務ということもございますので，状況的には新たな課題だろうと思いますので，交通安全対策協議会という県民運動を推進していく組織がございますので，そういう場を通じて周知徹底なり事業者の協力なりを得たいというふうに考えております。
97 ◯細田委員 私も早速検査してみようと思っていますけれども，やはり治療，検査というものもこれからの県民の交通安全という観点で大事だろうと思いますので，新たな視点で御検討をお願いしたいと思います。
最後に一つ，土壌汚染対策の関係で新規事業が入っています。水，大気から今度は土壌へということで，大変望ましい形だと思うんだけれども，これは実際，何をやられるんですか。
98 ◯松井環境対策課長 有害物質を使用している事業所がその事業を廃止した場合に，土壌汚染だとか地下水の汚染を調査するというような義務が生じてくることになっています。県は，そういった土壌汚染が判明した場合には，記録して台帳に載せて管理していくというようなことになっております。
99 ◯細田委員 今の説明にあったように，この法律はかなり場所が限定されるんです。今，事業所を閉鎖したところか，もしくはそれぞれの，ここで言えば知事さんなのかもしれませんけれども，知事が認めたところ，こういうことになるんだろうと思うんですけれども，法律がそうだからしょうがないんだろうけれども，しからば，今回予算化したということは，具体的に何カ所ぐらい想定しているんですか。
100 ◯松井環境対策課長 今，予算化の方で考えておりますのは，どこでどういう事業所が現在そういった有害物質を使ってやっているのかというような状況をとりあえず調査しておこうというようなことで，そういった予算をお願いしているわけでございます。それ以外に，県の方は，先ほど御説明申し上げましたけれども，地下水の汚染調査ということで，毎年81地点，場所をかえて，平成元年から現在までに 1,200地点ほどやっておりますけれども，そういった中で地下水の汚染が判明した場合には，原因者を究明するとか，そういったこともやっておりますので，あわせてそういったことによって汚染の状況も確認できるのではないかというふうに今考えております。
101 ◯細田委員 そうするとこれは，調査をして，あとは知事が何かを命令するだけで終わりなんですか，この法律は。改善はないわけですか。それはどうなんですか，見通しは。
102 ◯松井環境対策課長 事業所には浄化対策を命令することができることになっておりますので，そういった命令によって事業者に浄化対策をやらせるということで考えております。
103 ◯細田委員 最後に一つ，肝心なことを聞くのを忘れてしまったんだけれども，自然公園大会，私も不勉強なんですけれども，今76カ所ですか，自然環境保全条例で緑地等を指定していますね。今回やる場所というのは，そういう保全地域とのかかわりというのはどういうふうに考えていますか。
104 ◯自見環境政策課長 自然公園大会は，国立公園とか国定公園の区域内の場所を会場にして，これまで44回開催をされてきております。76カ所ありますのは，県立の自然公園，あるいは国定公園ほど保全地域はないところでございまして，自然環境保全地域と緑地環境保全地域，周辺の良好な自然環境を保持している地域をそのような地域に指定をしまして保全管理をしております。今回は，国定公園，国立公園の中で会場を選ぶというふうな形で来ているものですから，自然環境保全地域，あるいは緑地環境保全地域とは別な観点で会場を選んできております。
105 ◯細田委員 せっかくの大会だから，私はそういうものをいろいろな人に知ってもらうこともこれからの保全として大変重要なのかなと思っているんです。それであえて聞いたわけなんだけれども，大会にはそういうものをお配りするのかどうかわからないけれども，保全地域の関係を見ますと，私が調査した範囲では，しばらく地域指定していないです。今まで予算では検討，検討と入っているけれども，おおよそ予備軍というのはどのぐらいあるんですか。どのぐらいあって，いつごろ指定する予定ですか。その辺，見通しはどうですか。
106 ◯自見環境政策課長 ただいま，全体で76カ所を指定しておりますが，実はここ数年，なかなか指定が進んでおりません。候補地につきましては，現在いろいろ調査を進めている地域はございます。茨城県全体で５カ所ほど，それらしい地域といいますか，専門家の先生方の御意見を聞きながら，保全地域にふさわしい地域としていろいろ検討してきております。ただ，保全地域に指定をされますと，もちろん自然環境，あるいは緑地環境を保全するという観点から指定するわけでございまして，その中に工作物を設置するとか，あるいは形状を変更するとかという私権の行使が少し制約されます。そういった関係もありまして，地権者の方になかなか同意をしていただくことができない，あるいは，周辺の方々から了解が得られないというふうな状況がございまして，現在なかなか指定が進んでいないというふうな状況にございます。
107 ◯細田委員 そうしますと，今の仕組みがまずいんじゃないの，できないというのは。私もずっと一覧表を見せてもらったけれども，今，５カ所という話が出ましたけれども，どういうところなのか，もしお聞かせいただけるなら聞かせてもらいたいんだけれども，今の県内の実態を見てみると，何となく地域が偏っています。北と南。西の方は全くない。こういう状況と私は理解しているんだけれども，５カ所というのは，見通しはどうなんですか。
108 ◯自見環境政策課長 地域によって，かなり前向きにいろいろな調査に協力をしていただいている地域もありますが，そこまで地元が高まっていない地域もございます。現在は，県南と県西地区にそれぞれ，今調査をしている地区がございまして，関係者の方々と協議を進めながら，やはりせっかくの制度を活用しなければいけないということもございますので，しかも，自然環境を保全するという意味では，こういった地域指定を進めていくというのは極めて重要であるというふうに考えております。できるだけそういった地域指定が進みますように努めていきたいというふうに考えております。
109 ◯川津委員長 ほかに，ありませんか。──澤畠委員。
110 ◯澤畠委員 時間もないようなので，簡単にお伺いいたします。
厳しい財政事情の中で，各課，予算削減が強いられて，大変御苦労だと思います。ここでは，原子力安全対策課中島課長にお伺いしたいと思います。
４年ほど留守にしておりまして，実態がわかりませんので，白紙状態の中でお伺いするようなことになるわけでありますが，ここ三，四年，数字は明確でなくていいんですが，予算編成の比較みたいなものからいいますと，どんな推移になられていますか。
111
◯中島原子力安全対策課長 具体的な額等はなくて恐縮ですけれども，一番大きなきっかけがＪＣＯの事故でございまして，その事故を契機に，国の方では防災関係の新しい法律ができましたり，規制関係の法律の改正がございまして，それに基づいて，県の方で行った事業として，安全面でいいますと大きいのは安全調査員といいます，原子力関係の専門的知識を持ったり経験している方，例えばサイクル機構とか原研とか，それから，関係の日立製作所とかそういうメーカーの原子力関係部門の方などを県，各市町村に配置するというような予算を計上しております。例えば3)の中でいいますと，3)の53ページになるかと思うんですけれども，放射線監視対策費の４億 3,909万円という数字がありますけれども，この中に約 4,400万円ほど，そういう専門家の市町村，県への派遣の経費等が入っております。
それから，施設面では，オフサイトセンター，ひたちなか市に設置いたしましたけれども，これは平成13年度の予算で設置いたしまして，現在は運営費というふうなことになりますけれども，これは，53ページの備考欄の下から３つ目の事業ですが，
防災活動資機材等整備事業費，こういう中にオフサイトセンターの運営管理経費などが入っております。
それから，やはり大きなものといたしましては，放射線の監視でございますけれども，監視局を約２倍くらいに増強いたしまして，通常24時間体制で，公害技術センターの方で空間のガンマ線量の測定をしておりますけれども，こういう場所をそれまでは20地点だったものを21地点にふやす。それから，ＪＣＯのときに問題になりましたけれども，中性子線などの放出がある場合にわかるような中性子線の監視局というようなものも７カ所ふやすなど，施設面，それから人の面，それから，あってはならないことですけれども，万が一の場合はオフサイトセンターというようなところに関係者が集まって事故対策の協議ができるような，そういうシステムをしております。
それから，県の一般財源の事業といたしましては，53ページの原子力環境対策費の上から３つ目に原子力環境安全対策費というのがありますけれども，ここで21事業所に対する立入調査等をしておると同時に，21事業所に対して，いつ訓練をやるか全く事前に連絡をしないで抜き打ちの通報連絡訓練等を実施しております。休みの日などに守衛室に，あなたの事業所のどこどこで火災が起こったという想定で今から通報連絡訓練をしなさいという紙を職員が持っていきまして，それに基づいて事業所が関係する市町村，県，それから国などに通報連絡をするような初動体制確立のための訓練などを行うようなことにしております。
大変おおまかですけれども，そこら辺が増強したところというものになっておると思います。以上でございます。
112 ◯澤畠委員 今取り上げて説明いただいた部分が増強された部分と思っていいわけですか。
113
◯中島原子力安全対策課長 主なものということで，そのほかございますけれども，以上のようなところが増強されたところでございます。
114 ◯澤畠委員 増強されたというよりも，新しい対策をされたというものはこの中にはありませんか。事故以来。
115
◯中島原子力安全対策課長 ことしの予算で関連しておりますのは，54ページにございますけれども，原子力・エネルギー教育支援事業費，これなどは，ＪＣＯの事故の後，原子力に関する基礎知識の普及というものがおくれているのではないかというような反省点がございまして，国で交付金として，県としても中央要望を行っていたものでございますけれども，教育に使用しますガイドブックと言っておりますけれども，小中高の副読本，そういうものをつくるようにして市町村の学校に配布したりしたようなものは全く新しいものでございます。
あと，オフサイトセンターなどは今年の予算には入っておりませんけれども，平成13年度予算で全く新たにつくるようにしたようなもの，それから，先ほど申し上げました安全調査員なども，その事故以降，そういう制度を導入したというものでございます。
116 ◯澤畠委員 全般の予算，款，項，目，節を眺めますと，事故を起こさないような対策事業，そういうことが主流になっておりまして，事故が起きたときの緊急体制，そういうものをまぜて，ウエート，バランスを見ると，事故が起きないようなことだけで終わっているような対策に終始しているような感がしてならないのです。今までの原子力の安全神話，そういう中での対応であるというように思うわけでありますが，残念なことに，３年ほど前に，今おっしゃったＪＣＯ事故が，事故でなく，あれはＪＣＯの事件です，事件が起きてしまった。そういうことに対する救急避難体制，そういうものも思うように整っていなかった。その緊急の事故に対する判断も非常に遅かった。知事が10キロメートル以内は自宅待避してください，地元では 350メートル，この地域から離れてくださいというような，非常に温度差のある判断の中でとまどったりしたことを思い出すわけでありますが，その10キロメートル圏内の自宅待避，そうした判断というのはどういうところからきたのか，教えていただけますか。
117
◯中島原子力安全対策課長 当時，原子力災害に対する防災計画というものがございまして，ちょうど平成11年の２月にその防災計画を，例の旧動燃の火災爆発事故の反省を踏まえて充実したところでございました。その中で，大きな原子力施設については，国の原子力安全委員会で，ＥＰＺといいまして，原子力災害があったときに何か手だてを講じなければならないエリアというのは10キロメートルが限度ですと，10キロメートルをやっておけばほとんど間違いないですというようなエリアの考え方が示されておりまして，県も防災計画をつくるに当たりまして，その10キロメートルというのを一つのエリアの考え方として防災計画策定時に持っておりました。ＪＣＯの事故のときは，臨界が続いている，中性子線が出続けているというふうな話，さらに，その事故がそれ以降どのように進展していくか，原子力の専門家でも予測がつかない状態であったということがありまして，その時点で安全サイドを考えれば，原子力安全委員会の示すＥＰＺ，これをもって県は原子力防災計画をつくっておりましたので，そのエリアの方々に屋内待避を依頼するのが県としてできる最大最上の対策ではないかということで，屋内待避をお願いした次第でございます。
東海村の 350メートルにつきましては，事業所から村の対策本部の方に，我々も大分退いているので，350 メートル圏内の人，このくらいのエリアの人は避難をさせてくれという事業所からの強い要請があったということで，村の災害対策本部として決定したというふうに私の方では認識をしております。以上でございます。
118 ◯澤畠委員 説明はよくわかりました。事故の対応，そしてまた，事故にまつわる影響，対応に対する影響みたいな，いろいろつながってくるわけですが，10キロメートル圏内はというような決定というものは非常に風評被害につながったのではないのかという感がしてならないのです。確かに広範囲に，最大限の安全パイをとらえることが一番間違いないには間違いないけれども，それにまつわる風評被害的なもの，あとにつながってくるものがあることをやはり考え，より適切な判断が必要なのではないか，そんなことを思うと，10キロメートルというのはどうしてなのか，そんな素朴な疑問をずっと抱いてきたわけですが，今回の事故，事件，確かにやってはいけない事故でありましたし，やられてはいけない事故でありました。煩悩渦巻く人間社会の中で，企業レベルの中で採算ベースなり，あるいは，マスメディアを含めまして，視聴率や何やらを高めるためには企業レベル的な判断でものを進める，決定する，そういうこともあるわけでありまして，原子力政策，国策のまさに大切な分野でありますし，避けて通れない。しかし，偉大な力を持つ原子力エネルギーでありますから，安全をすべてに優先する，そんな基本姿勢，そういう理念をなおざりにするわけにはいかない。であるとすれば，燃料サイクルの中での燃料精製の段階でもああした臨界事故が起きるという認識というものは，一部の人しか認識のない，そういう事故であったわけでありますし，民間企業がそうした事業に参画していて非常に不安が残ったという現実であります。国政あるいは県政の中で，国策とする事業に対して企業に許認可を与えるならば，その辺のあってはいけない歯どめ的な支援対策，そんなものが必要なんじゃないか。そんなものがない限り，これからもやはり企業レベルの中で，安易な中でそういう選択を，やってはいけないことをしてしまう，そういうことだって懸念されるのではないのかなと，そんなふうに考えますとき，国政レベルの中でそういう原子力産業に参画する，やり方によっては臨界事故にもつながるようなレベルの事業所に対しての最低限の基本的な支援策，そんなものが必要になってくるんじゃないのかというようにも考えるんですが，課長の考え方はどんなものでしょうね。
119
◯中島原子力安全対策課長 事業所に対する事故を起こさないような形の指導をどうするのかというような御質問かと思いますけれども，現在，私ども，４月の末に21事業所の事業計画のヒアリングをまずやるようにしております。この中で，特にＪＣＯの事故を踏まえまして，社内の教育訓練，多くの事業所が月に一度とか，例えば三月に一遍とか，いろいろな訓練をやったり何かするんですけれども，新しい社員の方，それから，今何年かたった社員の方でも，再教育といいますか，そういう原子力の安全に関する教育をどのようにやるのかというようなところなどは，必ず重要なヒアリング項目として実施をしております。
それから，ＪＣＯの事故以降，国の現場におります安全管理のための，これは国の職員ですけれども，保安検査官等の名称で呼ばれておりますけれども，こういう人たちが現在は事業所に毎日必ず行っている。駐在しているくらいの人数が配置されておりまして，そういうふうなことで作業手順にないような作業を事業所が行うとか，そういうふうなことについてはチェックをする。
それから，先ほど申し上げました安全調査委員などと，それから，県の安全グループの職員が一体になって，関係市町村とも一緒になって，平常時立入調査を行うというようなことで，そういう事故が起きないような安全対策に万全を期しているところでございます。
120 ◯澤畠委員 確認しますが，そうしますと，絶対ああいうことは起こり得ない体制を整えたということに受けとめてよろしいですか。
121
◯中島原子力安全対策課長 私としては，今，国，県，それから市町村が行っておりますこの安全対策については，万全を期して，安全がすべてに優先するということでやっておりますので，起こり得ないというふうに確信をしておるところでございます。
122 ◯澤畠委員 予算化の面でも，安全確保のための予算を削減してはならない，そんな目でこの予算を見ていたわけでありますが，国の方で小泉さんも聖域なき構造改革とか，聖域まで踏み込む，そういう厳しい状態を示しているわけでありますが，課長は，聖域はないと思いますか。
123
◯中島原子力安全対策課長 私どもの事業費，特に3)などで見ていただけるとおわかりかと思うのですが，国10分の10というのがかなり多い予算でございます。原子力行政，基本的に国が責任を持つというような考え方等もありまして，当然，県としても必要なものについては出しているわけですけれども，そういう意味で，交付金の要望等を国に・・・。
124 ◯澤畠委員 そうでなく，県政の聖域というのは何ですかと聞いているんです。
125
◯中島原子力安全対策課長 失礼しました。それはやはり，安全に関するものは聖域であってしかるべきだというふうに思っておりますし，予算の要求をしていく中で，そういう意味で大きな弊害といいますか，金がないからだめだよというような視点でのものというものは，原子力安全対策関係の予算については，私としては感じたところはございません。
126 ◯澤畠委員 そのお話を聞いてほっとしました。私も，人権と安全はまさに聖域で，土足で踏み込んではいけない，そんなふうに価値観をともにできてほっとしました。ありがとうございます。
そういう観点からしますと，この原子力安全対策課の予算，総体的な推移は，数字は聞かないまでにも，増強されてきている唯一の課だというふうに受けとめているわけでありますが，事故にならないような対策予算，これはあるようでありますが，我々，そこを取り巻く住民のための環境づくりが少し予算化の中で見受けられない。これから見ると，400 万円からなる原子力環境安全対策，こういうものがそういう分野なのかなというように私なりに見ていたのですが，今の説明だとどうも違うようで，事業所とのかかわりの安全対策費だ，環境対策費だというようにわかったわけなんでありますが，この前のＪＣＯの事故のとても想像つかないというか考えられないような意識を感じたり，対応したりした村民，あるいは界隈の住民がいて，いろいろな話を聞かされるわけでありますが，あの事故のときに，あそこの前を通るときは呼吸をしないで，呼吸をとめて車で一生懸命スピードを上げて通過したと，事故の後の話ですが，いろいろな，皆さんには考えられないような，地元としての状態があったわけです。嫁さんが来てくれることになっていたんだけれども破談になってしまったとか，東海村から栃木県の温泉地へ行って，どこから来たの，東海だよ，じゃ，東海の人は入らないでちょうだいとか，まさに笑い話でありますが，そういうことまで，その対応によって風評被害としては大きくなる。２人亡くなられて，何十人かが被爆をした。そして大変な，原子力の歴史の中にかつてない大きな不幸な事故であった。しかし，それよりも大きいぐらいの風評被害もあわせて出てしまったのが残念だ。実際的な被害はやむないということはないですが，現実ですから，これから繰り返さないような受けとめをしなければならないわけでありますが，なくていいはずの風評被害が，メディアのせいもあるでしょうし，いろいろな対応のせいもあるでしょうし，大変，なくてもいい被害をつくってしまった事故でもあったわけです。地元の行政の対応あたりも，そうした一環の対応であって，非常に残念だと思うわけでありますが，そういう厳しい状況の中に生きていく地元の人のための，万が一が起きたときの環境づくり，起きても避難体制が円滑にとれるというような体制づくりも，その地域の環境づくりの大きな仕事ではないかと思うとき，東海村，６号国道，245 号と，交通渋滞の激しい交通体系でして，その辺の交通体系そのものの解消あたりから，原子力安全対策課というものは取り組んでいかなければならないのではないか，そういう気がするんですが，そんな中での考えと対応をお聞かせいただきたい。
127
◯中島原子力安全対策課長 まず，一つ，防災計画を平成11年２月に，ＪＣＯ事故の前に一度つくって改定しておりましたということを先ほど申し上げましたけれども，その後，ＪＣＯの事故後に，やはり大きな改正を行いまして，平成13年２月でございますけれども，そういう中で，防護対策といいますか，ああいう事故がありましたので，そういうことを教訓として，新たな防災計画をつくりました。それで，委員の方から，万が一起きたときの避難体制とか何かを円滑にするようなことはそういう中でどうなっているんだろうかということになると思うのですけれども，その防災計画の中で一定の避難を，これは，事故の規模によって全然違ってきますけれども，県としての基本形というのを決めまして，１キロメートルエリアの中は全部大きな事故があったときは避難する，３キロメートルは外に，コンクリートの待避施設の中に待避する，それから，それより遠く10キロメートルまでの間は家の中にいればいいというような基本形をつくりまして，この基本形ができますと，そこに住民の方が何人ぐらいいるかとかそういうことがわかってまいりますので，その方々が避難できるような避難の施設，そういうものを指定するというようなことを，市町村と一体となってやっております。東海村，それから大洗町，それから日立市というように，10キロメートル圏内に入るような市町村は，ほぼそういうものの選定というものが終わりまして，マップ等にそういう場所を記載をして各家庭に配るというようなことを始めているところでございます。
それから，交通体系の方は，私どもが防災計画をつくるときに，ここにこういう道路をつくったらいいとか，そこのところまではちょっと踏み込めないところ等がございまして，それにつきましては，市町村が住民避難を第一義的には所管いたしますので，市町村のそういうマップをつくるときとか何かにそういうルートをどうするかとか，そういうふうな考え方を入れられるものについては入れるというようなことでやっております。ただ，これは，一度つくって，一度配って，住民の方がみんな理解しているというわけにはまいりませんので・・・。
128 ◯澤畠委員 そういう体制が今整っているかどうかを答えてくれればいいから。
129
◯中島原子力安全対策課長 そういうふうな形で市町村単位で避難所の指定等をしたものを住民に配布するというようなことをやっている状況でございます。以上です。
130 ◯澤畠委員 東海村も，おかげさまで村とはいえども非常に都市化した，交通信号４回待ち，そんな場所もたくさん出てきている状態でありまして，こんなときにこういう事故が起きたらどうなんだろうか，その実態を見たときには心配せざるを得ない。そういうことの状況の中から，やはり安全対策，避難対策，あわせてこれから真剣に考えて取り組んでいただきたい。要望を強くお願いしておきます。
もう一つ，簡単でいいですが，オフサイトセンター，そういう事故以来，新しい取り組みの中で対応されたわけでありますが，私が思うのには，今のオフサイトセンターの機能では，今までの，事故の判断，初動の対応できる状態にあれで実態としてあるのかというような不安も感じるので，オフサイトセンターのそういう機能的なところをわかりやすく説明していただけますか。
131 ◯西田原子力安全対策課原子力安全調整監 先ほどのオフサイトセンターの件についてでございますけれども，オフサイトセンターにつきましては，基本的にＪＣＯの教訓を踏まえまして，原子力を所管しております国，そして県，市町村といいました地方自治体の防災対策本部の方が一堂に集まりまして，そこで情報の共有等を図る，そこで迅速な決断をするための施設でございます。御指摘がございましたように，実際，災害が起こった場合に，基本的にオフサイトセンターの運営自体につきましては国の方で主導してやるということになっておりますが，国の要員につきましては，東京から茨城まで，自衛隊のヘリ等を使って派遣してくるというような計画になっておりますけれども，その場合でも，おおむね１時間から２時間程度ということで想定しております。
では，その場合にどうするかというようなことでございますけれども，実は平成13年の原子力防災訓練の中で，そのような事態を想定した訓練を実施してございまして，これは，東海村の再処理施設で臨界事故が発生したというような想定で訓練を実施しております。この場合は，臨界ということで，即放射性物質が外に放出される可能性があるということで，初動をいかに早くするかというようなことでございまして，その場合に，訓練の中で，オフサイトセンターが立ち上がる前に，まず地方自治体，この場合，県でございますけれども，県の原子力災害対策本部の方で素早い，迅速な判断を行う必要があるということで，県内在住の専門家等を県の原子力災害対策本部の方にお招きしまして，そこの意見等を踏まえながら，知事を初めとする本部長を中心としまして迅速な判断等を行うというような訓練をしておる次第でございます。以上でございます。
132 ◯澤畠委員 オフサイトセンターの実態を大体理解できたんですが，今言う臨界事故というような大きな事故が起きた場合に，初動の１時間，２時間というのは非常に大切な時間のように思えるのです。そうすると，東京へ現場から連絡がいくわけですか。それでそこからヘリコプターで来て，オフサイトセンターにみんな集まって，そこでそれからいろいろ検討して分析して判断して，対応を現場に指示するというようなことでいいんですね，今言っていることは。そうだとすると，非常に，そこに３時間なり何時間なりの，現場に指示するまでの時間というものに対して要してしまうのではないか。それで果たして緊急な，適切な事故処理になるのかと心配する。私の持論ですが，考えていたのは，やはり原子力のメッカたる東海あたりには，そうした専門知識を常に集積しておいて，保険みたいに，そこで事故がなければ最高なわけですから，それにかかわる権威者を何人か常駐させて，常にそういう対応のできるスタイルを常時整えておくのがオフサイトセンターだ。原子力にまつわる各地域，全国51基ですか，原発は，そういうところに今のようなオフサイトセンターを置いて，即判断して指令のできる，現場状況を聞いて，事故の状況を聞いて，専門委員の中で即判断できて，少なくとも30分や１時間のところには，現場へ折り返しこういう対応をしろ，ああいう対応をしろという指導指示のできる体制でなければ，非常に心もとない気もする今のオフサイトセンターの体制なんです。そんなこと感じませんか。
133
◯中島原子力安全対策課長 今の委員御指摘のこと，ごもっともでございまして，その対応をどのようにしているかということなんでございますけれども，まず，国から副大臣とかが来るシステムになっているんですが，こういうものが来る前は，まず一つは，国から常時，オフサイトセンターに駐在している職員がおりまして，その者がまず事故の対応等の第一義的な動きは始まる。それから，トップの判断というのが必要でございますので，テレビ会議システムが国と所在と県の方でセットされておりまして，これは，トップ同士が顔を見ながら対策の話をするというようなことになっております。それが一つでございます。
それから，東海には専門家がおりますので，支援研修センターというものを，茨城県のオフサイトセンターだけが隣に研究支援センターという，これは，原研とサイクル機構の職員が集まっているわけですけれども，そういう職員がまさにそこに常駐しておりまして，その人たちが全国のオフサイトセンターの支援をする。全国にはオフサイトセンターが原子力発電所があるようなところにはどこにもあります。茨城県だけは，その中心地域として支援研修センターというのがありまして，そこに原子力の防災の専門官が常駐している。さらに，その支援センターには約 100名くらいの原子力の各分野の専門家が，事故が起こったときはすぐ集まれるようなシステムがございまして，原研，サイクル機構の職員等の方がおおむね 100名すぐ集まってくる。それで，茨城でしたら茨城の事故の起きた事業所に，そのうちの何人かが派遣されますし，ほかの県で事故が起きたときはそこからほかの県に派遣するというようなことで，体制的には，もちろんタイムラグがあるということはあるのですけれども，それをどうにか補うような考え方で整備，システムを構築しておるところでございます。
134 ◯澤畠委員 言葉ですぐにと言うと，すぐに用が足すのかという気がしますが，ばらばらにいる状態の中ですぐに集まるというのも，なかなかこれは難しい状態で，幸か不幸か，今度，原子力研究所とサイクル機構の統一問題等も推し進められているわけですし，本社がどこになるやら，まだそんな状態ではないようでありますが，そんな本社をつくろうとするときに，今，課長が言うようなしっかりした機能を果たせるオフサイトセンターの拠点をもう一回，事務所の中に包含して，各地のオフサイトセンターに即指令の出せるような，現場に指令の出せるような機能を有するオフサイトセンターにしていただきたい，そんなふうに思いますので，よく御検討の中で，そういう方向に努力していただきたいと要望して終わります。
135 ◯川津委員長 ほかにありませんか。──替地生活環境部参事兼廃棄物対策課長。
136 ◯替地生活環境部参事兼廃棄物対策課長 先ほど，予算の説明で数字を読み間違えましたので，訂正させていただきます。
61ページの備考欄の下から３行目ですが，９億78万 1,000円でございます。781 万と読み違えましたので，訂正をさせていただきます。
137 ◯川津委員長 ほかにないようですので，以上で付託案件に係る質疑を終了いたします。
次に，所管事務に係る質疑を行いますが，質疑のある方はお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
138 ◯川津委員長 ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
139 ◯川津委員長 これより，付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第３号議案中生活環境部関係，第39号議案ないし第42号議案及び第78号議案中生活環境部関係について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
140 ◯川津委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
以上で，生活環境部関係の質疑は終了いたしました。
───────────────────────────────
141 ◯川津委員長 本日の委員会審査はこの程度にとどめたいと思います。
次回は，明12日午前10時30分に開会し，商工労働部及び地方労働委員会の審査を行いますので，よろしくお願いをいたします。
本日は，これにて閉会いたします。長時間，御苦労さまでした。
午後５時２分閉会
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