茨城県議会 2001-03-09
平成13年農林水産常任委員会 本文 開催日: 2001-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
◯柴沼委員長 ただいまから
農林水産委員会を開会いたします。
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2
◯柴沼委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
石川委員と杉田委員にお願いいたします。
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3
◯柴沼委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は３日間とし，本日及び２日目は執行部からの説明聴取及び付託案件に係る質疑を行い，３日目は所管事務に係る質疑，付託案件の採決及び重点審議事項の取りまとめを行うこととします。
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4
◯柴沼委員長 それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されております案件は，第１
号議案中本委員会所管事項，第10号議案ないし第14号議案，第42号議案ないし第44号議案，第60
号議案中本委員会所管事項，第69号議案ないし第72号議案，第83号議案，第85号議案及び第91
号議案中本委員会所管事項の17件であります。
これらの案件のうち，まず，平成12年度関係議案を議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
最初に，
田村農林水産部長。
5
◯田村農林水産部長 それでは，今回御審議をお願いしております付託案件の説明に先立ちまして，最近の農林水産業を取り巻く情勢につきまして，５点ほど御報告をさせていただきます。
お手元に配付してございますＡ４縦長の
農林水産委員会説明資料１をごらんになっていただきたいと思います。
まず，1 の新しい農業，林業，
水産業振興ビジョンの策定並びに第５次土地改良10カ年計画の改定についてでございます。
昨年来検討を進めてまいりました農業，林業，水産業の振興計画は，それぞれの審議会あるいは検討委員会，協議会にかけまして御意見をいただきました後，３月１日の庁議におきまして決定を見たところでございます。
それぞれ「茨城県農業・
農村振興ビジョン」，「茨城県森林・
林業振興ビジョン」，「茨城県
水産業振興ビジョン」という名称にいたしましたけれども，ビジョンという名前は，21世紀初頭でもございますので，2020年を展望するという意味も込めてございます。
また，同時に，改定に向け検討を進めておりました第５次土地改良10カ年計画につきましても，庁議決定を見たところでございます。
また，このビジョンに掲げた政策の中には，地産地消運動の提唱とか，子供たちのための食農教育といった新たな方向性に基づきます施策も盛り込ませていただいたところでございます。
特に本委員会の柴沼委員長には，農政審議会の委員といたしまして，農業・
農村振興ビジョンの策定に当たりまして，大変御意見等いただきまして，ありがとうございました。この場をおかりいたしまして，御礼を申し上げる次第でございます。
このビジョンの内容につきましては，後ほど各担当課長から御説明をさせていただきます。
次に，２の平成12年度の米の生産調整についてでございます。
生産調整につきましては，委員の皆様方にいろいろお力添えをいただきまして，まことにありがとうございます。おかげさまをもちまして，このたび100.1 ％と，３年ぶりに達成の見込みとなったところでございまして，重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
平成13年度は，さらに面積が拡大されるということで，大変厳しい状況でございますけれども，先日，代表質問の中で知事が答弁いたしましたとおり，稲作農家の経営安定のためにはやむを得ないと考えてございますので，引き続き格別なる御支援をお願い申し上げたいと思います。
次に，２ページをお開きいただきたいと思います。
３の全国植樹祭の誘致についてでございます。
これもまた，３月５日の代表質問で知事が答弁いたしましたけれども，現在，潮来町と牛堀町にまたがります自然の豊かなところで整備を進めております水郷県民の森は，平成17年春に完成を予定してございますが，これを契機といたしまして，ここをメーン会場といたしまして，全国植樹祭の誘致を図ってまいりたいと，このように考えております。
この行事は，お手植え行事とお手まき行事という両行事に分かれておりますことと，本県の真壁町が
全国植樹祭発祥の地という記念すべきところでございますので，各地での記念行事なども開催することによりまして，一過性のお祭りでなく，かなりのイベントも組めるということで考えてございまして，さらに，この会場を緑化運動の発信基地として，あるいはまた，平地林の整備と活用のシンボルとして，県民参加と連携による森づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
次に，４の日立市の林野火災の経過についてでございます。
２月16日午後３時ごろ，日立市助川町で発生いたしました林野火災は，茨城県，福島県，両県の防災ヘリ及び自衛隊のヘリの出動による散水，あるいは地元消防団等600 名による消火活動によりまして，翌日の17日には鎮火をいたしたわけでございます。平成３年の林野火災の経験が生かされまして，速やかに初動体制が組めたということで，被害面積は，助川市民の森の一部などの５ヘクタールにとどまりまして，平成３年の被害面積218 ヘクタールに比べますと，最小限に食いとめたのではなかろうかと，こういうふうに考えてございます。
また，被災地は住宅地に近くて，住民の生活環境の保全を図る上で大切な森林であるということで，早期の復旧を図ってまいりたいと考えてございます。
今後とも，
森林保全巡視員によります
重点パトロールとか，茨城放送等による火災予防ＰＲなどによりまして，林野火災の予防に努めてまいりたいと思っております。
次に，５の茨城県
ＩＴ戦略会議中間報告についてでございます。
国のＩＴへの取り組みを受けまして，本県におきましても茨城県ＩＴ戦略会議を昨年の10月に設置いたしまして，ＩＴを県民生活とか産業活動，行政運営などへ活用するための検討を開始したところでございまして，去る２月23日，中間報告が出されたところでございます。
お手元に「茨城県
ＩＴ戦略会議中間報告」というのがございますけれども，これをごらんいただきたいと思います。
この中で
農林水産関係は，最後のところでございますが，11ページのIIIの「ＩＴを活用した農林水産業の振興方策」というところに記載してございます。
第１は「基本的な考え方」，第２が，12ページに「ＩＴを活用した農林水産業の振興方策」ということで載せてございますが，このうち１といたしまして「消費者との情報交流の促進と新たなビジネスの展開」，２といたしましては「生産者への技術情報提供の充実」ということで載せてございます。次に，13ページをお開きいただきたいと思います。３といたしまして「農村の活性化を図る情報システムの構築」というこの３点が主なものでございます。
今後はこれをもとといたしまして，さらに具体的な施策の展開についての検討を重ねて早急に事業化を図ってまいりたいと，こういうふうに思っております。
続きまして，今回お願いしております農林水産部に係る平成12年度関係議案について御説明をいたします。
付託案件につきましては，
農林水産委員会説明資料２，平成12年度
補正予算関係分でございます。
付託案件といたしましては，第60号議案から第91号議案まで，８つの議案でございます。
資料２の２ページをお開きいただきたいと思います。
[ 付託案件の概要] とございますけれども，これは
農林水産部関係の歳入及び歳出の概要についてでございます。
１の第60号議案（
一般会計補正予算）でございます。
(1) の歳入の今回補正額は，
農林水産部合計で，災害復旧などを含めまして40億5,674 万8,000 円の減額でございまして，補正後の額といたしましては，960 億6,320 万 7,000円でございます。
その下の欄の財源内訳といたしましては，特定財源が20億4,864 万円余，一般財源が20億810万円余の減となってございます。
次に，(2) の歳出でございますが，今回の補正額は，農業費など40億5,674 万円余の減額でございます。
部門別内訳といたしましては，農業費５億259 万円余，畜産業費２億1,681 万円余，林業費１億9,298 万円余，水産業費２億5,213 万円余，農地費26億5,064 万円余，災害復旧費２億4,156万円余となってございます。
次に，(3) の補正予算の主な事業でございます。
ここに，主なものとして，
畜産センター整備事業費など６件を書いてございますけれども，いずれも減額になってございます。
畜産センター整備事業費につきましては，工事費の確定によるものでございます。
また，上から３番目の
災害水産施設復旧費につきましては，災害の発生がなかったというためによる減でございます。
その他の４件につきましては，いずれも国庫補助事業の確定によるものでございます。
詳細につきましては，後ほどそれぞれの担当課長から御説明させていただきます。
その下の(4) の債務負担行為の補正（ 新規分）でございますけれども，これは議案書の方で説明をさせていただきます。議案書平成13年第１回
茨城県議会定例会議案4)によって説明をさせていただきます。
まず，4)の議案書の９ページをお開きいただきます。
第２
表債務負担行為補正（新規分）
草地畜産活性化特別対策事業費補助でございます。これは，新たに9,770 万円を限度といたしまして債務負担行為を行おうとするものでございます。
次に，12ページをお開きいただきたいと思います。
第３表地方債補正でございます。これは，起債対象事業の事業費の変更に伴いまして，それぞれの起債限度額を変更するものでございます。
１行目の治山事業1,400 万円の減，２行目，
漁港整備事業6,900 万円の減，３行目の
沿岸漁場整備事業4,300 万円の減，４行目の湛水防除事業7,100 万円の減，５行目の
土地改良事業１億円の増。
中ほど，やや下めの方でございますが，過
年補助災害復旧事業5,700 万円が書いてございますけれども，このうち農林水産部分といたしましては，
災害水産施設復旧費300 万円の減がございます。
次の現
年補助災害復旧事業２億4,100 万円の減のうち，
農林水産部関係といたしましては,
災害耕地復旧費800 万円，
災害水産施設復旧費2,600 万円の計3,400 万円の減が含まれてございます。
次の13ページ中ほどの水郷県民の森整備事業が700 万円の減でございます。
次に，14ページをお開きいただきます。上から２行目に
農業集落排水事業で2,000 万円の減。
次に，ちょっと飛びまして，32ページをお開きいただきたいと思います。
第69号議案平成12年度茨城県
農業改良資金特別会計補正予算（ 第１号）でございます。
33ページの第１
表歳入歳出予算補正でございますけれども，この表の中で５億7,683 万 2,000円の増額補正を行っておりますけれども，これは，国への繰り上げ償還及び県の一般会計への繰り出しによる増でございます。
また，これも同じく，詳細につきましては担当課長の方から説明をさせていただきます。
次に，34ページをお開きいただきます。
第70号議案平成12年度茨城県
林業改善資金特別会計補正予算（ 第１号）でございます。
35ページの第１
表歳入歳出予算補正でございますけれども，歳入，歳出ともに2,283 万 8,000円の補正増でございます。
次に，36ページをお開きいただきます。
第71号議案平成12年度茨城県
県有林事業特別会計補正予算（ 第１号）でございます。
次に，37ページの第１
表歳入歳出予算補正でございますけれども，歳入，歳出ともに356 万円の補正増でございます。
次に，38ページをお開きいただきます。
第72号議案平成12年度茨城県
沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（ 第１号）でございます。
39ページの第１
表歳入歳出予算補正でございますけれども，歳入，歳出ともに636 万 3,000円の補正増でございます。
次に，ちょっと飛びまして61ページをお開きいただきたいと思います。
第83号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
これは，表にございますように，
奥久慈グリーンライン林道整備事業，漁港修築事業及び
漁港施設整備事業におきまして，事業費の変更に伴います市町村負担額の変更を行おうとするものでございます。
次に，67ページをお開きいただきます。
第85号議案国及び県等が行う
土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。
これは，
県営土地改良事業の事業費の変更に伴いまして，67ページの頭に書いてあります水戸市から，２枚飛びまして70ページの最後，利根町まで記載してございますが，この71市町村の負担額の変更を行おうとするものでございます。
各市町村の変更額につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
次に，第91号議案，繰越明許費でございますけれども，それにつきましては，議案書7)の平成13年第１回
茨城県議会定例会議案によって御説明をさせていただきます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
第91号議案平成12年度茨城県
一般会計補正予算（ 第４号）の繰越明許費でございます。
３ページをお開きいただきます。
７
款農林水産業費でございます。
農林水産業費合計で，一番上の欄にございますように，102 億2,234 万 1,000円の繰り越しでございます。この中で，農業費関係が４事業，
畜産業費関係が１事業，林業費関係が８事業，
水産業費関係が６事業──次に，４ページをお開きいただきたいと思います──農地費関係が21事業となってございます。
これらの繰り越しの理由でございますけれども，いずれも昨年暮れの経済対策，日本新生のための新発展政策によるものとか，地元との調整のおくれ，あるいは用地買収の遅延などによるものでございます。
次に，８ページをお開きいただきたいと思います。
12
款災害復旧費でございます。
農林水産施設災害復旧費といたしまして，２億2,700 万円でございます。これは，ことし１月の天候不順によりまして，
海岸防潮護岸工の工事が遅延したことによるものでございます。
私の方からの説明は以上でございます。
補正予算の詳細につきまして，担当課長から説明させていただきます。
よろしく御審議をいただきます。
6
◯柴沼委員長 次に，
太田農政企画課長。
7
◯太田農政企画課長 農政企画課関係の予算について御説明申し上げます。
議案概要説明書の6)をお願いいたします。
189 ページをお開きいただきたいと思います。
まず，農業総務費でございます。
そのうちの農業総務費は，
職員給与費等の確定に伴います増額でございます。
次の農政審議会費，また，その次の農政諸費につきましては，予算の効率的な執行に努めたことによる減額でございます。
一番下の農業委員会費でございますが，これは国補の確定により減額するものでございます。
備考欄の
農業委員会補助でございますが，農地基本台帳の電算化や農地の
地図情報システムに取り組む箇所数が予定より少なくなったことによります減でございます。
次に，190 ページをお開きいただきたいと思います。
農業改良普及費についてでございます。
まず，改良普及費は，備考欄の職員の給与費等，各
普及センター職員等の給与の確定に伴う増でございます。
以下，
普及センター運営費から，次のページの環境にやさしい
農業耕種基準設定事業費まで，予算の効率的な執行による減額でございます。
次のページの普及活動費でございますが，備考欄の
農山漁村女性等活動促進対策事業費，１つ飛んで
先進農家技術開発・
研究交流促進事業費，一番下の
女性農業士活動促進事業費につきましては，効率的な執行によりましての減額でございます。
また，同じ欄の
地域農業システム確立普及活動事業費につきましては，国補事業への乗りかえによりまして，県単事業を廃止するものでございます。
次に，１つ飛ばしまして，後継者育成費でございますが，備考欄の
後継者活動費から，次の192 ページの
農業担い手確保育成強化事業費まで，国補の確定及び効率的な執行によるものでございます。
次に，
農業研究所費でございますが，これは
職員給与費等や国補の額の確定に伴い，増額するものでございます。
次のページの
農業総合センター費でございます。これは
職員給与費等の確定と，それぞれの事業の効率的な執行によるものでございます。
次に，194 ページをお開きいただきたいと思います。
生物工学研究所費でございますが，
職員給与費等の確定によるものと，国の委託研究費の確定によるものでございます。
次の園芸研究所費でございますが，
職員給与費等及び国の委託研究費の確定により，増額するものでございます。
一番下の農業大学校費は，
職員給与費等の確定によります増と，次のページの備考欄にございます運営費の減等でございます。
また，教育費，研究科運営費の減は，講師報奨費を内部講師にしたための減額でございます。
次の特産指導所費のうち
山間地帯特産指導所費は，
職員給与費等の確定と予算の効率的な執行による運営費等の減額でございます。
次の196 ページの
鹿島地帯特産指導所費は，
職員給与費等の確定に伴うものと運営費の増でございます。
次の
農業構造改善費の
農業構造改善促進対策費でございますが，事業の実施に先立ちまして，市町村の推進活動とか農業団体の指導活動を行うものでございます。この
指導活動実施地区数の増加など，それぞれの事業費の確定に伴う増額でございます。
その次の
農業構造改善対策費でございます。
備考欄の
経営構造対策事業費でありますが，これは守谷町において，今年度から３カ年の予定で
農業近代化施設の整備に取り組んでおりますが，年度計画の一部変更によりまして減額するものでございます。
次のページの
農業経営体育成対策費でございます。
備考欄の明日の
農業担い手育成総合対策事業費でございますが，この事業は３カ年で施設整備などに取り組む事業で，事業費の確定に伴う減額でございます。
次に，一番下の
地域振興対策費のうち，198 ページの上から２番目の
地域農政推進対策事業費でございます。
備考欄の
地域農業担い手育成事業費ですが，これは農地の利用権を設定した場合に促進費が交付される事業でございまして，事業費の確定に伴う減額でございます。
１つ飛びまして，
農用地利用集積特別対策事業費でございますが，各市町村の啓発普及費など，事業内容が変更されたことによる減額でございます。
また，次のページの備考欄の上から５行目の
農業経営対策事業費でございますが，
市町村推進事業費補助につきましては，国補の増及び
市町村経営改善支援センターの活動計画の変更に伴い，増額するものでございます。
また，
農業団体対策推進事業費補助につきましては，国補の確定及び事業の効率的な執行による減額でございます。
次に，
農業振興計画費のうち
農林漁業振興計画推進費につきましては，効率的な執行及び国委託費の確定による減額でございます。
次の
農業就業改善総合対策費ですが，これは実施市町村が少なくなったことにより，減額するものでございます。
次に，200 ページをお開きいただきたいと思います。
農業振興地域整備促進費でございます。これは実施市町村の減に伴いまして減額するものでございます。
次の
農林振興公社促進費でございますが，県からの派遣職員の給与費等の確定による減でございます。
次の
試験研究推進費は，農業，林業，水産業全体にかかわるバイテク研究と，そこから得られました特許について管理するなどの予算でございますが，効率的な執行により減額するものでございます。
次のページの
農地等調整費でございますが，備考欄一番上の
農地転用許可条件履行状況調査費及び
土地管理情報収集分析調査費は，国補及び国委託費の確定による増額でございます。
１つ飛びまして，
農地総合調整費から，３つ下の
農地転用違反処理対策事業費までの４本の事業は，予算の効率的な執行による減額でございます。
一番下の
遊休農地解消総合対策事業費につきましては，市町村が遊休農地の活用計画の策定や展示ほの設置等の実践活動に取り組む事業費の確定に伴う減額でございます。
次に，202 ページをお開きいただきたいと思います。
一番上の
農地保有合理化促進費につきましては，農地の取得にかかわる借入金の利子の変動等による減額及び
県農林振興公社への派遣職員の給与費等の確定等により減額するものであります。
その下の農地訴訟費と，次のページの
自作農創設事務費でございますが，これはいずれも国補の確定による増減でございます。
以上，
農政企画課合計といたしまして，363 万4,000 円の増額をお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。
次に，平成12年度から13年度への繰り越しについて御説明申し上げます。
議案概要説明書の8)の５ページをお開きいただきたいと思います。
５ページの一番下の
農業構造改善費のうち，次の６ページの備考欄の
経営構造対策事業費では，守谷町で実施しております大型ハウスと
乳製品加工施設の整備に当たりまして，
建設資材搬入路の使用許可の調整や，より高い次元での安全性を確保するための設計変更に日数を要したためであります。
また，美野里町で実施しております
地域食材供給施設につきましては，他事業で実施しております敷地造成事業がおくれたということで，本事業の着工のおくれを余儀なくされたというものであります。
次に，
小規模零細地域営農確立促進対策事業費では，結城市で進めておりますほ場整備におきまして，地元地権者との調整に日数を要したため，繰り越すものでございます。
以上，農政企画課の平成12年度から13年度にかけましての繰越明許費は，３億5,541 万4,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
8
◯柴沼委員長 次に，綿引農業経済課長。
9 ◯綿引農業経済課長 それでは，農業経済課関係につきまして御説明いたします。
6)の資料をお開きいただきたいと思います。先ほどの資料でございます。
203 ページをお開きいただきたいと思います。
農業経済課としまして，農業総務費でございますが，これは給与費等の確定に伴うものでございます。
次に，204 ページをお開きいただきたいと思います。
農業金融対策費は減額補正となっておりますが，これらはいずれも貸付金の減に伴うものでございます。
このうち特に減額の大きい農業近代化資金等利子補給金でございますが，備考欄をごらんいただきたいと思いますが，農業近代化資金利子補給金の一般分の減につきましては貸付金の減でございまして，前年度比約20％ほど，12月現在で減っております。さらに，特認分につきましては，低金利に伴いまして一般分への新たな上乗せがなかったということに基づく減でございます。
同じページの下から２番目の事業の現年農作物災害経営資金等利子補給金がございますが，これは全額減となっております。この事業につきましては，農業災害が発生した場合の特別融資に対する事業でございますので，今年度は融資実績がなかったために，全額減額するものでございます。
次のページの一番上の東海村ウラン加工施設災害資金利子助成金でございますが，これにつきましては，貸付枠を５億円に設定しまして助成金を予算化したものでございますが，貸付実績としましては4,928 万円ということで確定しましたので，これに伴います減でございます。
次に，同じページの中山間地域活性化資金等利子補給金から，次の206 ページの同和地区
農業経営対策事業費まで，いずれも貸付額の減に伴う補正でございます。この貸付金の需要につきましては，そのときの金利水準あるいは経済情勢等に大きく左右されますので，予算の策定時には，いずれも急激な資金需要の増大にも対応できるよう，余裕を持って予算化してございますので，そのような心配がなくなった時点で減額補正をお願いするものでございます。
次に，206 ページの一番下の農業協同組合指導費の農協組織整備対策費でございますが，これは国庫支出金の確定に伴うものでございます。
農協指導費でございますが，これも国庫支出金の減及び予算の効率的な執行に伴うものでございます。
次に，農業共済団体指導費でございます。
このうちの農業保険費は，農業共済組合への事務費に対する国庫補助の減に伴うものでございます。
次の208 ページをお開きいただきたいと思います。
農業改良資金事業費でございますが，これは，農業改良資金特別会計への繰り出し減に伴うものでございまして，それから，右側に繰入金７億9,263 万 1,000円とございますが，これは農業改良資金特別会計からの繰り入れでございまして，この内容につきましては，特別会計の方で御説明をいたします。
農業経済課，一般会計補正額計につきましては，１億4,032 万 4,000円の減でございます。
次に，特別会計につきまして御説明いたします。
408 ページをお開きいただきます。
農業経済課，農業改良資金特別会計でございます。
農業改良資金貸付金でございますが，５億7,789 万 2,000円の増になっております。これは，繰越金から諸収入を差し引いた額が基本的には支出増となってございますが，内容的には大分大きく変わっておりまして，右側の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，生産方式改善資金貸付金，農家生活改善資金貸付金，青年農業者等育成確保資金貸付金，それから，特定地域新部門導入資金貸付金，この４つの事業につきまして，合計で６億円の貸付枠の減になってございます。したがいまして，この特別会計としましては，繰越金から諸収入を引いた５億7,789 万 2,000円と，貸付枠の減に伴います６億円，合わせまして11億何がしかの資金が余裕ができますので，この余裕資金につきまして，同じ欄の下にあります農業改良資金債償還金という形で，国への繰り上げ償還を３億8,526 万 1,000円を行うものでございまして，残り７億9,263 万 1,000円を一般会計へ繰り出すものでございます。これらの貸付枠の減につきましては，いずれも貸付需要額の減に伴うものでございます。
次に，予備費でございますが，これは違約金の収入，それから，預金利子の収入等によるものでございます。
農業経済課，特別会計補正額計といたしまして，５億7,683 万2,000 円の増でございます。
農業経済課関係は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
10
◯柴沼委員長 次に，小林農産課長。
11 ◯小林農産課長 続きまして，農産課でございます。
資料は
議案概要説明書の6)でございます。
209 ページをごらんいただきたいと思います。
まず，農業総務費は，
職員給与費等の確定に伴う増でございます。
次の食糧需給安定対策費のうち米穀流通対策費につきましては，食糧法に基づいた米穀の計画流通制度推進にかかわる事務費で，国補確定による減でございます。
次の米消費拡大推進対策費でございますが，市町村において実施しております米祭りなど，消費拡大の国補事業費確定による減，それから，右の欄のゆめひたち等良質米消費拡大対策事業費補助につきましては，ゆめひたちの価格が政府買い入れ価格を下回ったことによる減額でございます。
次の210 ページでございます。
農作物対策費のうち種子対策事業費でございますが，原種苗センター運営費の委託先であります穀物改良協会の人件費増に伴う補正増，それ以外は予算の効率的執行による減でございます。
一番下の，いばらきの米づくり活性化総合対策費につきましては，211 ページにまたがりますが，本県産米の品質向上対策を進めておりますが，事業量の確定によります減でございます。
211 ページの中段，農業生産総合対策事業費のうち，備考欄の米産地システム化推進対策事業費につきましては，市町村計画の策定費分の助成が対象外となったことによる補正減でございます。
さらに，下の麦生産対策費につきましては，212 ページですが，麦の生産振興のため，機械化を進めておりますが，下館市など３カ所で汎用コンバインを導入するため増額するもののほかは，国補の確定に伴う減及び予算の効率的執行による減でございます。
次の下の方の近代化農業推進費でございますが，農業機械化等の推進及び肥飼料検査所の運営に要した経費でございます。
右の備考欄に農業機械化対策推進事業費がございます。それから，その下の農作業安全対策事業費につきましては，予算の執行内容の補正でございます。
次の213 ページでございます。
肥飼料検査所費につきましては，
職員給与費等の減，それから，事務費の確定及び予算の効率的な執行による減でございます。
中ほどの植物防疫費の中の病害虫防除対策費につきましては，防除所
職員給与費等の減及び事務費の確定，予算の効率的な執行による減額でございます。
次の214 ページでございます。
環境汚染防止対策費につきましては，農薬の残留調査について，国の委託費の確定に伴う減及び予算の効率的な執行による減でございます。
それから，下の
農業改良普及費のうちの環境にやさしい農業推進対策費につきましては，農業の生産活動に伴う環境への負荷をできるだけ減らそうという取り組みに対する支援ですが，予算の効率的執行によります減でございます。
次ページの右の欄，霞ケ浦にやさしい農業対策事業費につきましては，施肥田植え機導入が減ったための減，及びその他は予算の効率的執行による減でございます。
次の215 ページ，
農業研究所費及びその下の
農業総合センター費のうちの園芸研究所費につきましては，新農薬，新肥料効果試験などの受託費確定に伴う減額でございます。
次の水田農業経営確立対策費のうち水田農業経営確立対策推進指導事業費につきましては，次ページにまたがりますが，市町村，それから農業団体の推進事務費及び現地確認に要する経費でございまして，国補の確定に伴う減でございます。
次の216 ページの中段の水田営農条件整備事業費につきましては，新対策の助成制度により，転作作物の団地化，それから跡地利用集積が進みまして，営農用機械等の要望が大幅にふえたためによる増でございます。
その下の水田営農定着化事業費のうち，備考欄の全員参加の生産調整推進事業費補助につきましては，地域として目標を達成できるよう肩がわり転作を誘導する事業でございまして，事業量の確定による減でございます。
その下の花の香る里づくり事業費補助につきましては，景観形成作物への転作を誘導する事業ですが，景観形成作物から麦，大豆等へシフトしたための事業量の減でございます。
それから，その下の転作野菜価格安定対策事業費補助につきましては，価格保証基金が減ったため，負担金増による増額補正でございます。
次の217 ページの，みんなで転作定着化促進事業費補助の中のブロックローテーション等誘導事業費につきましては，対象面積が減ったための補正減でございます。
さらに，一番下の水田高度利用産地育成事業費は，採択予定地区数が減ったことによる補正減でございます。
続きまして，217 ページの中段の水田農業大規模経営体育成促進事業費でございますが，これは事務費の減に伴う補正でございます。
その下の畑作振興対策費のうちの畑作営農対策費は，次の218 ページの右の欄の地力対策事業費につきまして，事業計画の変更に伴う施設設置の取りやめ等事業費の減でございます。
さらに，その下の大豆生産対策事業費につきましては，収穫用機械の整備に伴う増額補正でございます。
それから，一番下のそば生産対策費につきましては，事業費の減に伴うものでございます。
次の219 ページの畑かん営農対策費につきましては，予算の効率的執行による減でございます。
以上，農産課，補正額合計で9,933 万 9,000円の減でございます。
よろしくお願いいたします。
12
◯柴沼委員長 次に，福地園芸流通課長。
13 ◯福地園芸流通課長 それでは，園芸流通課関係につきまして，主なものについて御説明申し上げます。
同じページの一番下の欄でございますが，まず，農業総務費でございます。これにつきましては，職員の給与費等の確定に伴う増額補正でございます。
次のページをお開きいただきます。
特産園芸振興対策費のうち園芸種苗対策費及びその下の果樹振興対策費につきましては，備考の欄のそれぞれの事業につきまして，予算の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
221 ページをごらんいただきまして，花き振興対策費につきましては，備考の欄の５つの事業それぞれ，予算の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
その下の特用作物対策費につきましては，備考の欄の一番下の特定畑作物生産再編事業費は，国補の事業費の確定によるもので，そのほかの事業，222 ページの備考の欄のそれぞれの４つの事業につきましては，予算の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
次に，その下の農業振興資金貸付金についてでございますが，これにつきましては，八郷町の花き生産組合に貸し付けました花き優良種苗導入資金の貸付期間が，当初予定の期間より長くなったということで，その金利分の収入を補正するものでございます。
流通対策費でございます。
223 ページに移りまして，流通諸費につきましては，東京農産流通指導センター及び北海道事務所の
職員給与費等の確定や，予算の効率的執行に努めたことによる減額補正をお願いするものでございます。
流通企画費につきましては，それぞれ備考の欄の３つの事業の予算の効率的執行に努めたことによる減額補正でございます。
224 ページをお開きいただきます。
卸売市場対策費及びその下の地域食品対策費につきましては，それぞれの事業につきまして予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
その下の野菜対策費でございます。
野菜生産流通対策費につきまして,225ページの備考の欄の中ごろにございます野菜産地生産システム確立事業費補助でございますが，事業費の確定により，減額補正をお願いするものでございます。
226 ページをごらんいただきます。
備考の欄の中ごろの農業用プラスチック適正処理対策事業費でございますが，これにつきましては，近年，施設園芸等におきましてポリエチレンの使用量が増加し，それに伴いまして塩化ビニールの使用量が若干減少しているというような傾向がございます。この傾向の中で，塩化ビニールの回収量が計画を下回ったということと，また，ポリエチレンの適正処理を12年度新たにスタートしたわけでございますが，燃料用としてリサイクルを県内の施設で行うこととしたために，回収，運搬費の助成の一部が軽減できたことによりまして，減額補正をするものでございます。
その下の野菜需給均衡特別推進事業費補助でございますが，これにつきましては，国におきまして，野菜の輸入急増に伴いまして価格が低落していることを踏まえまして，昨年12月に，新たに野菜需給均衡特別推進事業というものを国の方で実施することになりました。県としてはこれを受けまして，新たに輸入野菜の対策協議会の設置や，日本向けの海外野菜産地の調査，あるいは県内野菜の維持，発展のための検討会を行うための経費につきまして，経済連に助成するものでございます。
次の野菜価格安定対策費でございますが，平成11年産野菜につきましては，価格がかなり低落をいたしておりまして，生産者交付金の支払いが当初見込みよりかなり多く交付されたというようなことで，その資金の造成に要する経費を増額補正するものでございます。
なお，227 ページの中ごろにあります新産地野菜価格安定事業費補助で,352万 6,000円の減額となっておりますのは，この事業の交付予約数量のうち263 戸につきまして， 227ページの一番上にございます国補の特定野菜等価格安定対策事業に移行したということで，これの事業については減額ということでございます。
また，226 ページの中央の欄，国庫支出金という欄がございます。4,491 万 7,000円減額になっておりますのは，指定野菜の交付予約数量の増加分が当初見込みより実績として若干下回ったというようなこともございまして，国から県を経由して，補助金が事業主体である野菜供給安定基金に助成されるわけですが，この助成金が減額になったために，支出金が減額になるわけでございます。
227 ページの中ごろの蚕業振興費でございます。
蚕糸生産振興費につきましては，備考の欄の上から２番目の繭安定供給体制緊急整備事業費補助でございますが，これにつきましては，繭の価格が低下している中で，養蚕農家の経営の安定を図るため，国が１キログラム当たり735 円の補助をしているところでございますが，この補助金の流れが，これまで国から県を通じて生産者団体へ交付いたしておりましたけれども，12年度から制度が変わりまして，国から，県を通さないで，直接生産者団体へ交付されることになりました。この制度改正に伴いまして減額補正をするものでございます。なお，農家への国からの補助金は，変更なく支給されるということでございます。
次のページ，以上，園芸流通課合計1,149 万 1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，園芸流通課にかかわる平成12年度の繰越明許費について御説明申し上げます。
資料8)の６ページをお開きいただきたいと思います。
流通対策費のうち卸売市場対策費でございます。
この内容は，備考欄記載の地方卸売市場施設整備事業費でございまして，水戸市が公設地方卸売市場を整備するもので，年度内完成を予定しておりましたが，4,725 万 3,000円について繰り越しをお願いするものでございます。
繰り越しの理由といたしましては，この事業につきまして，昨年末の国の日本新生のための新発展政策，これによりまして，平成13年度の計画の一部を前倒しして実施するものでございますが，この早期完成を目指して水産関係の冷蔵施設及び市場管理センターの工事をしてまいりましたが，基礎工事の際，岩盤がかたくなっている部分があったために，設計の変更が若干生じまして，市場業者との調整に不測の日数を要しまして，年度内完成が困難となったためでございます。
なお，本事業につきましては，現在，順調に進行しております。
以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
14
◯柴沼委員長 次に，矢口畜産課長。
15 ◯矢口畜産課長 畜産課関係の主な補正予算案について御説明を申し上げます。
6)にお戻りいただいて，228 ページをお開きください。
中段にございます畜産総務費でございますけれども，本課関係の職員の給与費等の確定によるものでございます。
次に，家畜保健衛生費でございますけれども，その中で家畜衛生対策費は，事業の確定によるものでございます。
229 ページの中段の家畜伝染病予防費でございますけれども，そのうち備考欄の自衛防疫強化総合対策事業費でございます。平成12年の10月に豚コレラワクチンの接種が全国的に中止決定されまして，９月末で予防注射率の向上促進に対する助成が終了しまして，接種頭数が確定したことによる減額でございます。
一番下の家畜保健衛生所費でございますけれども，職員の給与費等の確定による増額でございます。
次の230 ページに行きまして，畜産振興費の中の家畜改良増殖費でございますけれども，事業の確定及び予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
その下の畜産振興費のうち,231ページの一番下の
畜産センター整備事業費でございますけれども，友部町にありました畜産試験場が八郷町に移転したことによる移転の経費，不要となった研究施設などの撤去費にかかわる入札差金と，予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
次に，232 ページでございます。
畜産物流通対策費のうち，備考欄の学校給食用牛乳供給事業費でございます。この事業は，学校給食用牛乳の飲用を促進しまして，児童生徒の体力の向上と酪農の振興を図るものでございますが，一律の単価助成方式から入札等による供給価格を決定する制度に変わったことによります，受託事業収入の減によるものでございます。
その下の畜産環境保全対策費のうち，備考欄の資源循環型畜産確立指導事業費でございます。家畜排せつ物による環境問題を防止するため，堆肥化による農地還元の促進，家畜排せつ物処理施設等の整備をする事業でございますけれども，当初予定しておりました事業主体が周辺地主等の同意を得ることができず，別の地区において，事業主体を変えて実施したため，事業内容に変更を生じたことによるものでございます。
次の233 ページの飼料対策費でございますけれども，事業の確定によるものでございます。
234 ページに移りまして，一番上段の牧野改良費でございます。これにつきましても，事業費の確定によるものでございます。
235 ページの畜産センター費でございます。
そのうち，備考欄の
職員給与費等でございますけれども，畜産関係の試験研究機関の畜産センターへの改組に伴います給与費等の確定によるものでございます。
その下の運営費でございますけれども，畜産センターの光熱水費及び友部町にあります畜産試験場跡地の維持管理費の節約等，予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
その下の畜産センター肉用牛研究所費でございますけれども，
職員給与費等の確定に伴うものでございます。
236 ページに移りまして，畜産センター養豚研究所費でございますけれども，これにつきましても，
職員給与費等の確定によるものでございます。
その下の畜産センター養鶏研究室費も，同じ
職員給与費等の確定によるものでございます。
以上，畜産課の補正合計につきましては，２億1,681 万 6,000円の減額でございます。
続きまして，8)の12年度の繰り越し予算につきまして御説明を申し上げます。
６ページから７ページにかけまして，畜産振興費のうち資源循環型畜産確立事業費でございますが，堆肥舎等の建設におきまして隣接地主との調整に一部手間取りまして，事業着工が遅延したこと等により，年度内の竣工が困難となったため，１億574 万 9,000円を繰り越しするものでございます。
なお，13年４月中には工事が完成する予定になってございます。
以上，畜産課関係の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
16
◯柴沼委員長 次に，藤田農林水産部技監兼林政課長。
17 ◯藤田農林水産部技監兼林政課長 それでは，再び議案書6)の方にお戻りいただきたいと思います。
237 ページでございます。
林政課の補正予算の主なものを説明させていただきます。
237 ページ上段，林業総務費は，
職員給与費等の確定に伴う増額でございます。
その下の林政諸費につきましては，事業の確定に伴う減あるいは節約など予算の効率的な執行によるものでございます。
中段，緑化推進費のうち，右側の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，緑化基金積立金は，利子の確定による増額でございます。
それから，２つ飛びまして，みどりのいばらき推進事業費につきましては，８カ所の計画に対しまして７カ所の実施ということになりました事業の確定に伴う減額補正でございます。
237 ページ下段から238 ページにかけまして，県民の森整備費でございます。
238 ページに移らせていただきます。
右側備考欄上段の水郷県民の森整備事業費でございます。今，整備を進めておりますが，測量設計調査の追加が必要となったため，工事請負費の一部を委託費への内容補正というものでございます。その他，旅費等需要費の節約による減額となってございます。
次に，植物園整備費の備考欄の植物園整備事業費は，熱帯植物館のガラス清掃作業の入札差金などによる減額補正でございます。
それから，森のカルチャーセンター整備費，奥久慈憩いの森整備費，これはそれぞれ施設の管理委託費の確定に伴います補正でございます。
繰出金につきましては，林業改善資金特別会計への繰り出しですが，林業改善資金の貸し付けの減に伴います減額補正となってございます。
それから，238 ページ下段から239 ページの上段にかけます森林計画費につきましては，事業費の確定に伴う補正でございますが，備考欄上段の方に森林位置図等整備事業費がございますが，これは委託費の入札差金の減額によるものでございます。
同じく備考欄中段にございます林業構造改善事業費は，国の内示に伴いまして，事業の確定によります減額補正となってございます。
その下の林業労働安全衛生対策事業費につきましては，林業労働災害を減らすため，県が実施します全体会議等，事務費の内容を補正するものでございます。
240 ページをお開きいただきたいと思います。
備考欄一番上にございます森林整備担い手対策基金積立金でございますが，平成５年から９年までに造成しました基金の利子の確定に伴う増額でございます。
次の森林整備担い手対策事業費につきましては，この基金を取り崩しまして，林業担い手の就労条件の向上に資するものでございまして，事業の確定に伴います補正でございます。
少し飛びますが，林業担い手育成強化対策事業費は，事業費の内容補正となってございます。
事項欄に戻りまして，森林組合自立促進費につきましては，節約や国の内示による事業の確定となってございます。
241 ページ上段の林業金融対策費でございますが，農林漁業金融公庫，農林漁業信用基金から委嘱されました調査等の確定に伴いまして，増額するものでございます。
それから，その下の農林漁業信用基金保証料補給金は，信用基金保証料の減に伴う減額となってございます。
次に，林業改良指導費でございますが，241 ページ中段から242 ページ中段までにかけてございますが，これはいずれも国の内示による事業の確定，あるいは節約による減額となっているものでございます。
242 ページ中ほどにございます林業後継者対策費につきましては，いずれも国の内示に伴う事業の確定や節約などでございます。
それから，243 ページに移りまして，林産物振興対策費の備考欄，一番上に書いてございますが，木材産業等高度化推進資金貸付事業費でございますが，貸付金の減額になってございます。これは予定しておりました事業体の借り入れ辞退によるものでございます。
それに伴いまして，その下の農林漁業信用基金償還金の減額も，それに伴うものでございます。
244 ページに移らせていただきます。
林業技術センター費でございますが，いずれも事業の確定に伴います補正でございます。
以上でございまして，林政課関係，2,237 万 5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，特別会計に移らせていただきます。
同じ6)の409 ページをお開きいただきたいと思います。
409 ページの下ほどにございます林業改善資金特別会計でございます。
長引く不況あるいは林業を取り巻く環境の悪化から，貸し付け需要が落ち込んでございます。貸付金の減額になってございます。
それに伴いまして──410 ページをお開きいただきたいと思います──それに従いまして,事務取扱費も減額してございます。
予備費の１億4,073 万 7,000円の増額は，貸付金の減額分を予備費に回しまして，平成13年度の貸付金の原資とするものでございます。
以上，林業改善資金特別会計といたしまして，2,283 万 8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，繰り越し関係でございます。
議案書8)の７ページに移らせていただきます。
中段の県民の森整備費でございます。
水郷県民の森整備事業費でございますけれども，繰り越しをお願いしますのは工事請負費で，基幹車道，アクセス道路でございますが，その用地確保に一部交換用地が生じまして，この交渉に不測の日数を要したため，やむを得ず13年度に繰り越しをお願いするものでございます。この用地には町道の部分も含んでいまして，町の議会あるいは財務省との調整もございまして，この交渉そのものに６月いっぱいぐらいまでかかるというふうな状況でございます。それからの工事ということで，若干おくれることではございますけれども，年度内の完成を実施いたします。
以上で林政課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
18
◯柴沼委員長 次に，用松林業課長。
19 ◯用松林業課長 議案書の6)にお戻り願いたいと思います。
245 ページ中段からでございます。
林業課関係につきまして説明申し上げます。
まず，林業総務費についてでございますが，これは
職員給与費等の確定と，県行分収林の契約満了に伴います伐採により，おかげさまで見込み額より上回って売り上げできましたため，一般会計からの繰出金の減額などによりまして，減額補正をお願いするものでございます。
次に，一番下の森林保護費でございます。
次の246 ページをお開き願います。
森林保護事業費の減額でございます。
備考欄にございますように，森林保険事業費と林野火災予防啓もう普及事業費でございまして，国及び県単事業の確定と予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
その下の森林病害虫等防除事業費でございます。
246 ページから247 ページにかけて記載してございます。
中段の備考欄の松くい虫防除事業費の中で，国補の伐倒駆除費，その３つ下の伐倒奨励駆除事業費補助，それから，247 ページの下段の県単松くい虫防除事業費，これの増額につきましては，昨年夏の高温少雨の影響によりまして，残念ながら松くい虫被害が増加しましたために，被害木の伐倒駆除に要する経費の増額をお願いするものでございます。
そのほかの松くい虫防除事業に係る国補及び県単の事業につきましては，それぞれ事業費の確定によるものでございます。
次に，248 ページをお開き願います。
造林費でございます。248 ページから249 ページにかけて記載してございます。
まず，備考欄の２段目の流域森林総合整備事業費補助の減額でございます。これは，木材価格の低迷によりまして，伐採に伴う造林面積の減，それと，当該事業で予定しておりました間伐実施の一部につきまして，森林所有者の意向を踏まえまして，国が12年度から制度拡充しまして，本県で現在実施しております，高率助成となりました水土保全森林緊急間伐実施事業に一部移行いたしまして実施したものとあわせまして，国補事業の確定によるものでございます。
そのほかの国補及び県単事業につきましては，事業費の確定と予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
249 ページの下段の優良種苗確保事業費でございます。250 ページにかけてございますが，これにつきましては，国補及び県単事業の確定と，予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
250 ページの中段の間伐対策事業費でございます。これの減額補正につきましては，国補事業の確定によるものでございます。
その下の，250 ページの下段から次の251 ページの上段にございます間伐材搬出利用促進事業費及び良質材生産対策推進事業費につきましては，事業費の確定と予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
251 ページのその次の林道費でございます。
これの減額につきましては，備考欄にございます国補林道開設事業費，それと，そのページの一番下の林業地域総合整備事業費，これにつきましては，いずれも事業費の確定でございます。
251 ページの下段の，今の林業地域総合整備事業費の上の県単林道開設事業費，それと252ページの
奥久慈グリーンライン林道整備事業費，さらに，その下の県単林道改良舗装事業費につきましては，事業費の確定と予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
253 ページをお願いします。
治山費でございます。
備考欄の復旧治山事業費から,256ページの下段の県単保安林機能活性化対策事業費までにつきましては，国補及び県単事業の確定と，予算の効率的な執行に努めたことによる補正でございます。
257 ページの保安林整備管理事業費，及びその下の海岸県有林管理事業費につきましては,国補及び県単事業費の確定と，同じく予算の効率的な執行に努めたことによるものでございます。
一番下の災害関連緊急治山事業費につきましては，幸いにも災害の発生を見なかったということで，減額をするものでございます。
次の259 ページに移っていただきまして，災害林道復旧費の減額でございますが，国の査定によります事業費の確定によるものでございます。
以上，259 ページにございます林業課，一般会計補正額合計としまして，１億8,989 万 9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，県有林事業特別会計でございます。
410 ページをお開き願います。
中段にございます県有林事業特別会計でございます。
まず，県有林事業総務費につきましては，
職員給与費等及び運営費の確定に伴うものでございます。
411 ページの中ほどの指導林経営管理費につきましては，事業の確定及び歳入補正をお願いするものでございます。
その下の分収林経営管理費につきましては，分収林の立木の売り上げ増に伴います事業費の確定と歳入補正でございます。
以上，県有林事業特別会計，補正額合計で356 万円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，繰り越し関係でございます。
議案書の8)の７ページをお開き願います。中段からでございます。
まず，林道事業費でございます。
備考欄にございます国補林道開設事業費におきましては，高萩市中戸川地区の２路線におきまして，それから，次の８ページの県単林道開設事業費につきましては，北茨城市華川町地区でやっております２路線，それから，その下の
奥久慈グリーンライン林道整備事業費につきまして，いずれも用地確保で地権者との調整などに不測の日数を要したためによるものでございます。
８ページの中ほどの治山費でございます。
まず，防災対策総合治山事業費におきましては，施工に係る資材置き場などの用地確保の問題，それから，その下の地すべり防止事業費におきましては，施工に係ります工事用道路の用地確保の問題，それから，９ページの防災林造成事業費におきましては，ブロックの製作ストックの箇所の用地の確保の問題，それから，その下の環境保全保安林整備事業費におきましては，資材搬入路の用地の確保の理由で，いずれも地権者との調整に不測の日数を要したためによるものでございます。
一番下の災害治山復旧費につきましては，天候不順により海岸部分の工事が遅延したことによるものでございます。
以上，林業課，繰越明許費，合計しまして，下段にございます６億3,443 万 8,000円でございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
20
◯柴沼委員長 次に，山崎農林水産部次長兼漁政課長。
21 ◯山崎農林水産部次長兼漁政課長 それでは，漁政課関係の補正予算について御説明をさせていただきます。
資料6)にお戻りいただきたいと思います。
259 ページでございます。
最初の水産総務費は，漁政課職員の給与費等の確定等に伴います増額でございます。
次のページをお願いいたします。
水難救済費は，指導事務費の効率的執行による減でございます。
次の漁業無線局費も，
職員給与費等の確定による減額でございます。
次に，水産振興費の漁業振興対策費でございます。次の261 ページにかけまして９本の事業がございますが，合わせて減額補正をお願いしてございます。
その主なものについて申し上げますと，261 ページに移っていただきまして，備考欄一番上の我が国周辺漁業資源調査費につきましては，水産試験場が行うＴＡＣ関連の漁業資源調査でございますが，国補の増に伴います増額補正でございます。
１つ飛びまして，３番目の大中型まき網漁業再編整備対策事業費補助につきましては，大中型まき網漁業の減船事業に対する助成でございますが，全国的な減船計画の調整の中で，本県船は減船対象船が出なかったことによる減額でございます。
また，その次の漁獲可能量（ ＴＡＣ）管理体制整備事業費につきましては，漁獲可能量制度──ＴＡＣ制度と申しますけれども，それを的確に運用するため，対象魚種の水揚げ量をスピーディーに管理するためのコンピューター情報処理システムの維持管理に要する経費でございますが，事業費の確定による減額補正でございます。
次に，漁場保護対策費でございます。次のページにかけまして，８本の事業，合わせまして減額補正をお願いしてございます。
主なものでございますけれども，このページの一番下の保護水面管理事業費につきましては，水産資源保護法に基づきまして，ハマグリやワカサギ，アユなど，９カ所の保護水面の指定がございますが，この保護水面の管理に要する経費でございまして，事業費の確定による減額でございます。
262 ページをお願いいたします。
上から２番目の漁業補償損失調査費でございますけれども，これは青森県六ヶ所村地先における自衛隊の演習に対する漁業者の漁業補償の申請事務指導を国から委託されてございますけれども，国費の増に伴います増額でございます。
その他の事業につきましては，事業費の確定や内容補正等によるものでございます。
次に，水産物流通加工振興対策費でございます。
水産加工経営改善促進資金利子補給は，水産加工業の運転資金に対する利子補給でございますけれども，融資実績の減に伴います減額でございます。
263 ページをお願いいたします。
上から２番目の水産加工施設等改善費利子補助は，設備資金に対する利子補助，それから，その次の水産加工業構造改善対策資金貸付金は，加工原魚の共同購入のため，信漁連及び常陽銀行を通しまして資金の貸し付けを行っているものでございますけれども，いずれも融資要望額の減少に伴います減額でございます。
そのほかは，事業費の確定等によるものでございます。
次の内水面漁業振興対策費の内水面資源活用推進事業費補助は，小中学生を対象に河川の生物や環境の大切さというものを啓発するための事業でございますけれども，事業費の確定による減額でございます。
次に，霞ケ浦北浦水産振興対策費でございます。
霞ケ浦北浦網いけす養殖業等対策事業費は，網いけす養殖業の経営安定と汚濁負荷の削減のため，網いけすの自主減面，あるいはハクレンやヘラブナへの養殖魚種の転換，また，天然ハクレン等の回収等を総合的に推進しているものですけれども，このうち，ハクレンへの養殖魚種の転換推進事業につきまして，このための稚魚を，ハクレンの産卵場所でございます埼玉県から購入してございましたが，今年度は予定どおり埼玉県で生産ができず，少量しか買えなかったということで，種苗生産が３割程度減少したこと等による減額でございます。
次に，水産業改良普及事業費でございます。
職員給与費等や事業費の確定等による減額でございます。
264 ページをお願いいたします。
水産業協同組合育成対策費につきましては，予算の効率的執行によるものでございます。
次に，水産金融対策費でございます。
２番目の漁業近代化資金等利子補給につきましては，繰り上げ償還及び新規の融資の減というものに伴います減額でございます。
１つ飛びまして，水産業信用保証料補助につきましても，漁業，水産加工業とも，融資保証の実績の減によるものでございます。
そのほかは，事業費の確定等に伴う減でございます。
次に，265 ページをお願いいたします。
漁業共済事業促進費は，共済制度の普及や加入促進を図るための指導事務費でございますが，国補の確定による減額でございます。
次に，漁業調整費でございます。
１番目の沿岸漁業調整対策推進事業費につきましては，海面や霞ヶ浦，北浦及び内水面の漁業調整や漁業と遊漁との調整に要する経費でございますが，国補の増に伴いまして増額するものでございます。
次に，漁業調整委員会費でございます。これは，漁業法に基づき設置されております海区及び霞ケ浦，北浦，そして内水面の３つの行政委員会の活動費でございまして，合わせて増額をお願いしてございます。
その主なものは，265 ページの漁業調整委員会費でございますけれども，本年度は委員の４年に１回の改選期にございまして，月の中途で改選になったため，委員報酬の増により，増額をお願いするものでございます。
266 ページをお願いいたします。
最初の
職員給与費等につきましては，委員会事務局職員の給与費の確定等による増額でございます。
そのほかは，いずれも事業費の確定あるいは予算の効率的執行による減でございます。
267 ページをお願いいたします。
漁業取締費でございます。
２番目の漁業取締費は，漁業秩序の維持を図るための活動費や取締船の運航費でございますけれども，取締船の運航費や漁船保険の無事故割引といったものにつきます減額でございます。
そのほかは，事業費の確定等によるものでございます。
次の水産事務所費につきましても，給与費等の確定に伴う増額でございます。
次に，水産試験場費でございます。
増額をお願いしてございますが，その主なものは，一番最初の
職員給与費等につきましては，職員給与費の確定による増額でございます。
その次の運営費につきましては，調査船の漁船保険無事故割引等による減額でございます。
最後の欄の試験研究費につきましては，調査船の漁場調査で試験操業の結果，魚が予定よりもとれたということで，市場手数料経費をお願いしてございます。
次のページをお願いいたします。
１番目の海洋構造変動パターン技術開発事業費と，２番目の新漁業管理制度推進情報提供事業費につきましては，国補事業でございまして，事業項目が変更したということで，同額の増減でございます。
また，下から３番目の船舶検査費につきましては，調査船の修理工事や検査の入札残でございます。
次の漁船管理費につきましては，事業費の確定等による減額でございます。
次の内水面水産試験場費につきましては，269 ページに続いてございますけれども，
職員給与費等の確定等による増額でございます。
以上，269 ページの中ほどになりますけれども，漁政課の合計で4,947 万 8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
次に，特別会計がございます。
412 ページをお願いいたします。
沿岸漁業改善資金特別会計でございます。
沿岸漁業改善資金貸付金につきましては，当初，１億200 万円を計画いたしましたが，貸し付け需要の減に伴い，減額補正するものでございます。
また，それに伴い，事務取扱費は減額，予備費は，繰り上げ償還も含め，増額補正をするものでございます。
特別会計の合計は，636 万 3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
漁政課の補正予算，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
22
◯柴沼委員長 ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時１分休憩
─────────────────────────────────
午後１時開議
23
◯柴沼委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，説明聴取を行います。
阿部水産振興課長。
24 ◯阿部水産振興課長 水産振興課のうち，主なものについて御説明申し上げます。
資料6)の269 ページをお願いいたします。
一番下段でございます。
水産総務費でございますが，これは
職員給与費等の確定と事務の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
次に，水産振興費でございます。
270 ページをお願いいたします。
まず，漁業振興対策費のうち，補正の主なものといたしまして，備考欄の２番目，資源管理型漁業推進対策事業費でございます。水産資源の効果的な管理方法等を検討していく事業で，国補の内示減に伴うものでございます。
また，その下の栽培漁業事業費は，財団法人茨城県栽培漁業協会に委託しております栽培漁業センターの運営等に要する経費でございまして，事業費補助の確定に伴う増額でございます。
次に，沿岸漁業構造改善事業費でございます。これは大洗町漁業協同組合が建設した漁具倉庫の入札残等に伴う減額でございます。
次に，271 ページの沿岸漁場整備対策事業費でございます。
人工礁漁場造成事業費は，国補の内示増により，工事の進捗を図ったものでございます。
また，次の大型魚礁設置事業費と並型魚礁設置事業費は，入札残に伴う減額でございます。
海域礁設置事業費と，272 ページになりますが，広域型増殖場造成事業費は，事務費を工事費に振り替えることにより，工事の進捗を図ったものでございます。
また，大規模漁場保全事業費につきましては，入札残と事務費の効率的執行に伴う減額でございます。
次の内水面漁業振興対策費及び霞ケ浦北浦水産振興対策費につきましては，予算の効率的執行による減額でございます。
次に，漁港管理費でございます。これは県管理漁港の維持管理に要する経費で，事業費の確定と予算の効率的執行による減額でございます。
次に，漁港建設費でございます。
274 ページをお願いします。
漁港修築事業費は，大津漁港，波崎漁港，それと，275 ページに飛びまして，平潟漁港の工事費など，国補の確定による減額でございます。
次に，漁港区域海岸保全事業費でございます。
275 ページと276 ページにわたって記載してございますが，会瀬，水木，平潟の各漁港海岸とも，国補の確定による減額でございます。
276 ページでございます。
市町村漁港区域海岸保全事業費は，日高漁港において日立市が海岸の侵食を防止するため，消波堤の整備を進めておりますが，国補の確定による減額でございます。
次の漁港環境整備事業費も，那珂湊漁港でひたちなか市がふれあい釣り公園を整備しておりますが，国補の確定による減額でございます。
漁港施設整備事業費でございますが，これは県管理漁港の維持補修など，事業費の確定と予算の効率的執行による減額でございます。
最後に，
災害水産施設復旧費は，今年度，おかげさまで災害の発生がなかったことにより，減額するものでございます。
278 ページになりますが，水産振興課合計で３億1,865 万 9,000円の減額をお願いするものでございます。
続きまして，後ろの方でございますけれども，445 ページをお願いいたします。
(2) の県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。
これは，県が行う漁港事業につきまして，国補事業では，漁港の種類やその工事の内容により，９％あるいは15％，また，県単事業の
漁港施設整備事業では，25％の負担を市町村に求めているものでございます。今回お願いしております補正により，事業費が変更になりますので，市町村の負担額についても変更をお願いするものでございます。
続きまして，議案書の8)の方でございます。
10ページをお願いいたします。
水産振興課の繰越明許費について説明をさせていただきます。
まず，水産振興費の右端の備考欄の大規模漁場保全事業費でございますが，これは，北浦町繁昌地先におきまして，漁場環境の改善を図るため，ヨシの復元を主体とした水生植物帯造成工事を行っておりますが，工事用資材等の運搬通路の選定に当たり，地元との調整に日数を要したために繰り越しするものでございます。
次に，漁港建設費でございます。
漁港修築事業費につきましては，大津，波崎，那珂湊の３漁港で，防波堤や護岸の建設，あるいは泊地のしゅんせつ等の工事を行っておりますが，地元との調整の遅延や天候不順によるものでございます。
漁港区域海岸保全事業費でございますが，水木漁港では防波堤の延長工事を，また，平潟漁港につきましては階段状の護岸の建設を進めておりますが，いずれも地元との調整の遅延による繰り越しでございます。
漁港環境整備事業費は，ひたちなか市が那珂湊漁港でふれあい釣り公園の整備を行っておりますが，設計の一部変更により工事が遅延したもので，次の漁業集落環境整備事業費につきましても，波崎町の集落道の整備について家屋移転補償交渉が難航いたしたために，工事が遅延したことによるものでございます。
12ページをお願いいたします。
漁港施設整備事業費は，水木漁港の突堤工事でございますが，海が荒れるなど，天候不順により工事が遅延したことによるものでございます。
以上，水産振興課で６億429 万円の繰り越しをお願いするものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
25
◯柴沼委員長 次に，安農林水産部参事兼農地局農村計画課長。
26 ◯安農林水産部参事兼農地局農村計画課長 それでは，続きまして，農村計画課の平成12年度の補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案書6)の278 ページをごらんいただきたいと思います。
まず，
農業振興計画費の
農業振興地域整備促進費は，農村の整備に関する基礎的な資料を整備するために行っております農村地域整備状況調査費でございますけれども，事業費が確定したことによる減額でございます。
次に，農地総務費の減額補正は，
職員給与費等の確定によるものでございます。これは，国補公共事業の経済補正等に伴い，事務費がついてきておりまして，一般財源の農地総務費を減額するものでございます。
次に，279 ページをごらんいただきたいと思います。
農地諸費につきましては，予算の効率的な執行により不用額を減額するものでございます。
次に，土地改良管理指導費のうち，まず，
土地改良事業推進対策費でございます。
備考欄にございます専門技術者調査委託費及び３番目の土地改良管理指導センター補助は，事業費の確定により，それぞれ減額するものでございます。
また，土地改良区管理指導費ほかは，予算の効率的執行により減額するものでございます。
次に，土地改良財産管理費でございます。
まず，登記事務促進費は，財産の適正な管理を行うために登記事務等の促進を図っておりますが，用地等の境界確定や地図訂正等が関係権利者等と未調整となったため，減額するものでございます。
次の土地改良財産管理費は，予算の効率的執行により減額するものでございます。
次の湛水防除施設等管理費補助は，公共，公益性の高い排水機場等の施設について，その維持管理費の一部を補助するものでございまして，一部施設について国の補助事業である基幹水利施設管理事業等への転換や，契約電気料等の減少により減額するものでございます。
次に，280 ページをごらんいただきたいと思います。
土地改良事業費でございます。
まず，県単
土地改良事業費でございますが，これは，国補事業に該当しない小規模な
土地改良事業に対する補助でございまして，事務費の節約により減額するものでございます。
次の水利調査費でございます。
これは，備考欄にございますように，
土地改良事業の基本となる水利用基本調査，土地利用調査及び水利用調査の３調査事業でございまして，国からの委託費の確定及び事務費の節約によりまして減額するものでございます。
次の土地改良計画調査費は，事業費の確定に伴い，事業費と事務費間の内容補正を行うものでございます。
次の農業農村整備促進対策費は，畑地整備促進21事業という畑地の整備を推進しようというソフト事業でございますが，調査地区数が１地区減りましたことから減額するものでございます。
次に，281 ページのため池等整備事業費から，次のページにかけてございます湛水防除事業費，水質障害対策事業費，地盤沈下対策事業費につきましては，国補公共事業でございまして，国庫補助金が確定したことに伴い，補正するものでございます。
事業別の内訳は，備考欄にございますけれども，工事費関係では，まず,281ページの県営ため池等整備事業費では1,500 万円の増額，団体営ため池等整備事業費では1,125 万円の減額，それから，282 ページの湛水防除事業費では２億4,500 万円の減額，それから，水質障害対策事業費は，事務費の人件費の割合の変更に伴う内容補正でございます。
地盤沈下対策事業費は，283 ページの方になりますけれども，工事費では5,980 万円の減額でございます。
次に，
災害耕地復旧費でございます。
これは，過年災害復旧費と現年災害復旧費がございまして，合計で１億627 万 6,000円の減額でございます。
まず，過年災害復旧費でございますが，平成11年に発生した災害の国庫補助金が，国の予算の関係で一部平成12年度に交付されるものでございまして，国庫補助金の確定による減額でございます。
次に，現年災害復旧費の減額でございますけれども，現年災害につきましては，過去の災害件数を参考にしまして予算を計上しておりまして，平成12年度は少なかったということによるものでございます。
それから，284 ページをごらんいただきたいと思います。
以上，農村計画課といたしましては，補正額の合計，６億2,322 万 1,000円の減額をお願いするものでございます。
続きまして，農村計画課の繰越明許費でございます。
議案書8)の12ページをごらんいただきたいと思います。
まず，
土地改良事業費としてのため池等整備事業費，湛水防除事業費，地盤沈下対策事業費の３事業でございますが，３事業で合計25地区を実施しております。今回，そのうち15地区で繰り越しをお願いするものでございますが，その理由といたしましては，昨年暮れの経済対策によるものや，用地の取得や借地に係る調整の難航，関係機関との調整などの問題がございまして，年度内の完了が困難であるというようなものでございます。
事業別でございますが，まず，県営ため池等整備事業費でございますけれども，２地区で１億1,000 万円の繰り越しでございます。
13ページをごらんいただきたいと思います。
湛水防除事業費は，８地区ございまして，９億3,200 万円の繰り越しでございます。
次の地盤沈下対策事業費は，５地区でございまして，９億9,500 万円の繰り越しでございます。
農村計画課につきましては以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
27
◯柴沼委員長 次に，雨沢農地局農地整備課長。
28 ◯雨沢農地局農地整備課長 続きまして，農地整備課関係の平成12年度補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案書6)の 285ページからお願いいたします。
まず，土地改良管理指導費でございます。
そのうち，農地集団化事業費は，主なものといたしまして，285 ページの備考欄記載の県営換地清算金処理費でございます。これは土地改良法の規定に基づきまして，県と土地改良区の間で換地清算金の支払い，徴収を行うものでございまして，当初計画しておりました換地処分の地区数に変動がございまして，その実施地区の確定によりまして増となったものでございます。
その他の事業につきましては，事業費の確定あるいは予算の効率的な執行に努めたことによる減でございます。
次に，土地改良財産管理費でございます。
備考欄記載の国営造成施設管理体制整備促進事業費でございます。これは農業用水施設の有する多面的機能の発揮等のために，県及び関係市町村が主体となりまして，国営造成施設と，これと一体的な県営施設の管理体制の整備，強化を図るものでございまして，９月議会におきましても，４地区の予算化をお願いしたところでございますけれども，新たに美野里町の石岡台地など３地区で実施することになりまして，増額補正をお願いするものでございます。
次に，286 ページをお願いいたします。
土地改良事業費でございます。
この内訳でございますが，まず，国営
土地改良事業負担金でございます。この負担金につきましては，国営
土地改良事業等の実施に伴う負担金でございまして，県の負担金と地元負担金を合わせまして国等へ納付しているものでございます。その負担金の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，担い手支援対策事業費でございます。
これは，担い手への農地の集積を支援するための事業で，ほ場整備と一体的に進めているものでございまして，今回の補正につきましては，備考欄に記載しております事業費の変更でございまして，それぞれ補正をお願いするものでございます。
次に，県営ほ場整備事業費でございます。
これは，受益面積がおおむね20ヘクタール以上の農地の区画整理等を行うものでございまして，現在57地区実施しております。国割り当て額及び市町村との共同工事費等の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，287 ページに参りまして，県営土地改良総合整備事業費でございます。
これは，水田の汎用化を進めるために，ほ場条件の整備を総合的に実施するものでございまして，現在，26地区がございます。これにつきましても，国割り当て額の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，288 ページに参りまして，基盤整備促進事業費でございます。
これは，小規模な農道あるいは農業用排水施設，あるいは区画整理，そういったものの整備を行う団体営事業でございまして，事業主体である市町村等へ補助しているものでございます。この事業につきましても，国割り当て額の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，農地利用集積促進事業費でございます。
これは，ほ場整備事業の実施にあわせまして土地利用の調整を促進しまして，経営規模の拡大あるいは生産性向上を図るために実施しているソフト事業でございます。これにつきましても，事業費の確定によりまして増額補正をお願いするものでございます。
次に，289 ページの農地還元資源利活用事業費でございます。
これにつきましては，公共事業の残土を活用いたしましてほ場条件の整備を行うものでございまして，北茨城市の木皿川流域地区で実施しております。これにつきましても，国割り当て額の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，290 ページに参りまして，土地改良負担金総合償還対策事業費でございます。
これは，
土地改良事業に伴う農家負担金の軽減と計画的償還を推進するために，一定の条件のもとで償還利息の補助を行っている事業でございまして，実施地区の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，国営
土地改良事業推進費及び霞ケ浦用水事業推進費並びに那珂川沿岸
土地改良事業推進費でございますけれども，これはいずれも国営事業の関連の推進ということでの費用でございまして，事業費の確定及び予算の効率的な執行による減でございまして，それぞれ減額補正をお願いするものでございます。
次に，霞ケ浦用水施設管理費でございます。
これは，霞ケ浦用水事業で造成されました水公団の管理施設あるいは国営の管理費に対しまして，その費用の一部を負担あるいはまた補助するものでございまして，管理費の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，291 ページに参りまして，県営かんがい排水事業費でございます。
これは，農業用排水施設の整備を行うもので，現在37地区で実施しております。国の割り当て額の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，県営畑地帯総合整備事業費でございます。
これは，畑地の基盤整備を総合的に行うもので，現在，26地区を実施しております。これにつきましても，国割り当て額の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，農地流動化支援水利用調整事業費でございます。
これは，担い手となる農家への農地の流動化，利用集積を円滑に進めるためのソフト事業でございまして，事業費の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
最後になりますけれども，農業水利強化対策事業費につきましては，分担金から負担金への変更あるいは事務費の内容補正でございます。
以上が農地整備課関係の補正額で，合計いたしまして９億4,954 万 1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，繰越明許費につきまして御説明を申し上げます。
議案書8)の13ページでございます。
中段から下の方になりますけれども，
土地改良事業費でございまして，県営ほ場整備事業費から，15ページまでまたがっておりまして，県営畑地帯総合整備事業費までの５事業で繰り越しをお願いするものでございます。
その繰り越しの主な理由といたしましては，用地取得に係る調整が非常に難航して遅延したこと，あるいはまた河川，道路，そういった関係機関の調整，あるいは換地等の異議調整，いわゆる地元協議の調整の遅延によりまして，年度内完成が困難であるというようなことから，繰り越しをお願いするものでございます。
内訳でございますけれども，県営ほ場整備事業費につきましては，つくば市の女堰地区など14地区でございます。
次の14ページでございますけれども，県営土地改良総合整備事業費につきましては，茨城町の明光地区など５地区でございます。
基盤整備促進事業費につきましては，御前山村の仲島地区など５地区でございます。
農地還元資源利活用事業費につきましては，北茨城市の木皿川流域地区でございます。
県営かんがい排水事業費につきましては，つくば市の山下地区など11地区でございます。
最後になりますけれども，15ページに参りまして，県営畑地帯総合整備事業費は，新治村の坂田地区など10地区でございます。
以上が農地整備課関係でございまして，繰越明許費の合計といたしまして28億3,015 万 6,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いします。
29
◯柴沼委員長 次に，原農地局農村環境課長。
30 ◯原農地局農村環境課長 それでは，農村環境課の補正予算について御説明いたします。
6)の292 ページでございます。
まず，
地域振興対策費のうち，山村振興対策費でございます。
備考欄の中山間地域広域支援活動推進事業費，及び，次のページに移りまして，中段の山村振興対策事業費につきましては，いずれも国補助額の確定による減額でございます。
次に，下の県北西部いきいき農業推進事業費につきましては，事務費の節減によるものでございます。
次の中山間地域等直接支払事業費につきましては，事業制度の初年度ということもありまして，市町村の取り組みのおくれ等により交付対象面積が減じたほか，国補事業等の確定によりまして減額補正をするものでございます。
294 ページに移りまして，農村環境整備費でございます。
住みよい農村環境整備事業費につきましては，備考欄の住みよいふるさとづくり事業費，及び，下の新しいふるさと創造事業費とも，事業費の確定による補正でございます。
土地改良事業費に移りまして，ふるさと水と土保全対策費でございますが，備考欄のふるさと水と土基金積立金の利息確定等によりまして増額するものでございます。
295 ページに移りまして，農村総合整備事業費につきましては，備考欄の集落地域整備事業費及び農村総合整備事業費など，11地区を実施しておりまして，国補事業の補助金の額の確定による減額でございます。
次に，水環境整備事業費につきましては，８地区を実施しておりまして，国補助額の確定による減額でございます。
296 ページに移りまして，水質保全対策事業費でございますが，２地区を実施しておりまして，これも国補助額の確定による減額でございます。
次の297 ページに移りまして，
農業集落排水事業費でございますが，64地区を実施しておりまして，国の補助額の確定による減額でございます。
下の農村地域環境整備事業費につきましては，内容補正によるものでございます。
298 ページに移りまして，中山間地域農村活性化総合整備事業費につきましては，備考欄の県営中山間地域総合整備事業費，及び中段の団体営中山間地域総合整備事業費，それから，次のページに移りまして，ふるさと・水と土保全モデル事業費，中段の棚田地域等緊急保全対策事業費など８地区を実施しておりまして，いずれも国補助額の確定による減額でございます。
続きまして，広域営農団地農道整備事業費につきましては，６地区を実施しておりますが，国補助額の確定，及び美野里町との共同工事の先送りによる減額補正でございます。
300 ページに移りまして，一般農道整備事業費でございますが，８地区を実施しておりまして，国補助額の確定によります減額でございます。
301 ページに移りまして，農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費でございますが，21地区を実施しておりまして，国補助額の確定及び町との共同工事の先送りなどによる減額でございます。
次のふるさと農道整備事業費につきましては，15地区を実施しておりまして，県負担率の異なる地区間の流用によりまして減額になるものでございます。
続きまして，302 ページの田園整備事業費でございますが，財源内容の変更でございます。
次に，国土調査費でございますが，国補助額の確定による減額でございます。
以上，農村環境課の計といたしまして，14億6,222 万 1,000円の減額でございます。
続きまして，繰り越し関係でございますが，8)の15ページをお願いいたします。
農村環境整備費でございますが，ふるさとコミュニティセンター整備事業費でございます。これにつきましては，15地区を実施してございますが，備考欄の下館市の茂田地区において地元調整が難航いたしまして，繰り越しをお願いするものでございます。
土地改良事業費に移りまして，農村総合整備事業費でございます。
備考欄の集落地域整備事業費につきましては，茂田地区の１地区を行っているわけでございますが，用地取得が難航いたしまして，繰り越しするものでございます。
続きまして，16ページの農村総合整備事業費でございますが，10地区を実施中で，そのうち３地区について，用地取得の難航，地元調整の遅延等によりまして繰り越すものでございます。
続きまして，水質保全対策事業費でございますが，２地区を実施中でございまして，このうち岩瀬町の上野沼地区について，関係機関との調整に時間を要しまして，繰り越すものでございます。
次の
農業集落排水事業費につきましては，64地区を実施中でございまして，用地取得の難航，関係機関との調整遅延，地元調整遅延などにより，26地区について繰り越すものでございます。
次の農村地域環境整備事業費につきましては，美野里地区を実施しておりますが，地元要望による設計変更等が伴いまして，工事を要するため，繰り越しを行うものでございます。
次の17ページに移りまして，中山間地域農村活性化総合整備事業費でございます。
備考欄の県営事業の七会地区におきまして用地取得が難航し，また，下の団体営の天下野地区におきましては地元調整が遅延し，繰り越すものでございます。
続きまして，広域営農団地農道整備事業費でございますが，６地区を実施しておりまして，４地区において用地取得の難航，または地盤がやわらかいというようなことで，工法変更が伴いまして，繰り越すものでございます。
次の一般農道整備事業費でございますが，備考欄の農道環境整備事業費につきましては，用地取得が難航し，繰り越すものでございます。
18ページに移りまして，農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費でございますが，実施中の21地区のうち５地区において，次のふるさと農道整備事業費につきましては，実施中の15地区のうち７地区において，それぞれ用地取得が難航し，繰り越すものでございます。
次の田園整備事業費につきましては，１地区を実施しておりますが，関係機関との調整のおくれにより繰り越すものでございます。
以上，農村環境課計といたしまして，53地区について37億7,204 万 1,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
31
◯柴沼委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
──ないようですので，以上で平成12年度関係議案の説明聴取を終了いたします。
─────────────────────────────────
32
◯柴沼委員長 続いて，平成13年度関係議案を議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
最初に，
田村農林水産部長。
33
◯田村農林水産部長 それでは，平成13年度の当初予算関係につきまして，概要を説明させていただきます。
お手元に配付してございますＡ４判の縦長の資料，
農林水産委員会説明資料３をごらんいただきたいと思います。
まず最初に，平成13年度の農林水産部の基本方針について御説明を申し上げます。
最近の農林水産業をめぐる情勢でございますけれども，これは御案内のとおり，食料自給率の低下とか農山漁村における高齢化，あるいは若者の価値観の変化によります担い手不足などが進展する一方で，国民の健康に対する意識，これは，安心，安全，あるいは環境保全などの多面的機能に対します期待の高まりなどを受けまして，第一次産業にとりましては本当に大きな転換期を迎えているところではなかろうかと，このように思っているところでございます。
県といたしましては，このような情勢変化に的確に対応するため，午前中に御説明申し上げました向こう５カ年間の指針となります農業，林業，水産業の振興ビジョンを策定したところでございまして，平成13年度は，このビジョンに基づきました新たな視点を取り入れた施策展開を図ってまいりたいと思っております。
また，農業・農村の整備，土地改良につきましては，県計画の改定に合わせまして，第５次土地改良10カ年計画の改定を行いまして，より実効性のある，効果的，効率的な計画とさせていただいたところでございます。
まず，農業についてでございますけれども，認定農業者や担い手への支援の充実，麦，大豆の生産振興，園芸作物の生産拡大等を推進し，収益性が高く，魅力とやりがいのある農業を実現するとともに，環境に優しい農業の推進や，循環型社会に対応いたしました畜産排せつ物の適正処理の促進などにも取り組んでまいりたいと考えております。
また，生産基盤の整備は，生産性の向上とか規模拡大，農地の流動化の促進のためにも大変重要でございますので，水田の大区画化と汎用化の推進，あるいは畑地かんがい施設の整備などを積極的に進めてまいります。
さらに，消費者ニーズに対応いたしました安心，安全な食料の生産，県産農産物の県内での消費拡大対策，あるいは子供たちに対する食の教育，都市と住民との交流などにより，幅広い農業・農村に対する御理解と御支援をいただくような普及啓発等を図ってまいりたいと考えてございます。
次に，林業についてでございますが，間伐などの保育によりまして機能豊かな森林の育成を図るとともに，林業生産性の向上，緑の拠点づくりや，いばらきの森づくり，森林や林業の持つ多面的な公益的機能の理解促進と地域材の活用に取り組んでまいります。
さらに，水産業につきましては，水産資源の持続的利用を図るため，漁獲可能量制度などによります資源管理や，栽培漁業センターを活用いたしました，つくり育てる漁業の確立，あるいはまた代船建造によります大中型まき網漁業の維持発展等を重点にして，施策の展開を図ってまいりたいと思っております。
このような方針に基づきまして，平成13年度の主要な事業を２ページから３ページにかけて記載してございます。
２ページをお開きいただきたいと思います。
２ページの表の中で，事業名のところに「新」と書いてございますけれども，これは来年度の新規事業として予定しているものでございます。
２ページから３ページまでが土地改良を含めました農業部門，４ページに林業部門，４ページから５ページまでが水産部門となってございます。
主な内容につきましては，後ほど各担当課長から御説明を申し上げますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして，付託案件の概要につきまして御説明をさせていただきます。
同じように，お配りしております平成13年第１回県議会定例会
農林水産委員会説明資料４（ 平成13年度当初予算関係分）と書いてあります資料をごらんいただきたいと思います。
付託案件といたしましては，第１号議案から第44号議案まで，全部で９件，御審議をお願いしてございます。
まず，第１号議案平成13年度茨城県一般会計予算のうち
農林水産委員会所管分でございます。
２ページをお開きいただきたいと思います。
１の第１号議案，一般会計のうち，
農林水産部関係の歳入，歳出についてでございます。
(1) の歳入の
農林水産部合計といたしまして，879 億921 万円余となってございます。
その下の欄でございます財源の内訳といたしましては，国庫支出金などの特定財源が合計で553 億5,425 万円，一般財源が325 億5,496 万 4,000円でございます。
次に，(2) の歳出でございますけれども，合計で879 億921 万 4,000円となってございます。
部門別内訳といたしまして──これは単位が抜けておりまして，1,000 円でございますが──農業費213 億4,286 万円余，畜産業費44億2,295 万円余，林業費56億8,710 万円余，水産業費65億3,630 万円，農地費495 億9,302 万円余，災害復旧費３億2,674 万円余，公債費21万 7,000円となってございます。
次に，(3) の債務負担行為でございますけれども，これは，農業近代化資金利子補給ほか12件につきまして，債務負担行為をお願いするものでございます。
次の(4) の地方債でございますけれども，治山事業ほか９件につきまして，起債措置をお願いするものでございます。
次に，第10号議案から第14号議案まででございますが，これは３ページの上段にかけまして，いずれも特別会計をお願いするものでございます。
次に，３ページをお開きいただきたいと思います。
３の第42号，第43号，第44号議案，これはいずれも条例改正でございますが，(1) が茨城県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例，(2) が茨城県種畜検査条例を廃止する条例，(3) が茨城県漁港管理条例の一部を改正する条例でございます。
続きまして，付託案件につきまして，議案書に沿って御説明をさせていただきます。
お手元の平成13年度第１回
茨城県議会定例会議案1)をごらんいただきたいと思います。
まず，１ページをお開きいただきます。
第１号議案平成13年度茨城県一般会計予算でございます。
次に，３ページをお開きいただきます。
第１表歳入歳出予算でございますが，まず，歳入をこの３ページから５ページにかけて記載してございますので，５ページをお開きいただきます。
末尾の歳入合計でございますけれども，県全体で１兆855 億7,182 万 1,000円となってございますが，このうち農林水産部所管分としては，先ほど御説明いたしましたけれども，ここに記載してございませんけれども，879 億921 万 4,000円となってございます。
この農林水産費の県全体の予算に占める割合は，約８％となってございます。
次に，６ページをお開きいただきます。
歳出でございますけれども，この中の農林水産部所管分といたしましては，７ページの中段に書いてございます７
款農林水産業費といたしまして，875 億8,224 万 8,000円，そして，次の８ページの中段にございますけれども，12
款災害復旧費のうち
農林水産施設災害復旧費として３億2,674 万 9,000円，13款公債費1,191 億8,574 万 3,000円のうち，農林水産部所管分といたしまして21万 7,000円となっておりまして，これを合計いたしますと，879 億921 万 4,000円と相なります。
次に，10ページをお開きいただきます。
第２表債務負担行為の新規分でございます。
農林水産部関係は，右側の11ページの中段，中ほど，農業近代化資金利子補給からでございます。これは，平成13年度において貸し付けました資金の償還期間中の利子補給を行おうとするための債務負担行為でございます。
以下，12ページの後段まで同様でございますけれども，特に12ページの一番最後の２つの事業につきましては，請負契約及び委託契約につきまして，工程的に２カ年を要する事業でございますので，これの債務負担行為を行おうとするものでございます。
次に，16ページをお開きいただきます。
第３表地方債でございます。
これは，起債対象事業につきまして，起債の限度額を定めようとするものでございまして，１行目の治山事業６億5,400 万円，２行目の
漁港整備事業９億9,400 万円，３行目の
沿岸漁場整備事業２億5,200 万円，４行目の湛水防除事業４億5,800 万円，５行目の
土地改良事業42億1,700 万円，続きまして，中段にございます過
年補助災害復旧事業 6,600万円のうち，農林水産部所管といたしましては，
災害水産施設復旧費として300 万円が含まれております。
次の現
年補助災害復旧事業３億3,000 万円のうち，これも同じく当部所管といたしましては，災害治山復旧費として3,000 万円，
災害水産施設復旧費といたしまして2,600 万円，
災害耕地復旧費といたしまして800 万円，合計6,400 万円が含まれてでございます。
次に，17ページの中段にございます水郷県民の森整備事業で１億2,800 万円，６行下がりまして，臨時地方道整備事業269 億8,500 万円のうち，当部所管としては，奥久慈林業地帯林道整備事業で１億400 万円，
奥久慈グリーンライン林道整備事業で５億2,600 万円，ふるさと農道整備事業で７億5,900 万円ということで，当部合わせますと13億8,900 万円が含まれてございます。
また，下から３行目の
農業集落排水事業は，1,600 万円でございます。
次に，飛んで36ページをお開きいただきます。
第10号議案平成13年度茨城県農業改良資金特別会計予算でございます。
その右の37ページに第１表歳入歳出予算が書いてございますが，歳入，歳出ともに予算額13億2,305 万 6,000円でございます。
次に，38ページをお開きいただきます。
第11号議案平成13年度茨城県林業改善資金特別会計予算でございます。
やはり右側の第１表歳入歳出予算でございますけれども，歳入，歳出ともに予算額１億7,416 万 3,000円でございます。
次に，40ページをお開きいただきたいと思います。
第12号議案平成13年度茨城県県有林事業特別会計予算でございます。
これも右側の第１表歳入歳出予算でございますけれども，歳入，歳出ともに予算額１億664 万 1,000円でございます。
次に，42ページをお開きいただきたいと思います。
第13号議案平成13年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計予算でございます。
これも右側の第１表歳入歳出予算でございますけれども，歳入，歳出ともに予算額9,886 万 9,000円でございます。
次に，44ページをお開きいただきたいと思います。
第14号議案平成13年度茨城県霞ケ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計予算でございます。
45ページの右側の第１表歳入歳出予算でございますが，歳入，歳出ともに予算額７億2,307 万 4,000円でございます。
次に，飛んでいただきまして，123 ページをお開きいただきます。
第42号議案茨城県改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例でございます。
これは，国が定めます改良普及員資格試験条例準則の改正に伴い，県の条例を改正するものでございます。
主な改正点といたしましては，１つ目には，普及員としての幅広い人材を確保するため，大学及び大学院についての学部の制限を廃止し，受験資格を拡大しようとするものでございます。
２つ目には，改良普及員の資格区分でございます農業経営と生活経営の２つの区分を取り払い，これを一本化しようとするものでございます。
次に，125 ページをお開きいただきたいと思います。
第43号議案茨城県種畜検査条例を廃止する条例でございます。
種畜検査は，御案内のとおり，他人が飼育いたします雌に種付けを行います雄豚等を対象といたしまして実施していたわけでございます。そして，合格した雄だけが種畜として供用できるということになっておったわけですけれども，近年，繁殖・肥育一貫経営の定着，あるいは雄の能力向上など，畜産経営の形態が変化いたしましたことから，条例本来の趣旨が実態と合わなくなったと判断いたしまして，これを廃止するものでございます。
次に，127 ページをお開きいただきます。
第44号議案茨城県漁港管理条例の一部を改正する条例でございます。
主な改正点といたしましては，波崎漁港荷さばき施設の排水と，加工団地の汚水を処理する浄化施設が平成13年４月から供用開始されますことに伴い，料金規定を追加するものでございます。
以上で議案の概略の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては担当課長から説明を申し上げますので，よろしく御審議を賜りたいと思います。
34
◯柴沼委員長 次に，
太田農政企画課長。
35
◯太田農政企画課長 では，
議案概要説明書の3)を御準備いただきたいと思います。
農政企画課の平成13年度の当初予算について御説明申し上げます。
3)の 149ページをお開きいただきたいと思います。
まず，農業総務費でございます。農政企画課及び各地方総合事務所の農業関係職員の給与費，農政審議会の運営経費，全国農林水産祭への参加費等でございます。
次の農業委員会費は，各市町村の農業委員会や県農業会議の運営や関係事業実施に要する経費の補助でございます。
次に，
農業改良普及費でございます。
これは，農業改良普及センターが活動を行うための運営費や，普及指導のための巡回車両の整備，さらには農業技術情報システムの運用などを行うための経費でございます。
次に，150 ページをお開きいただきたいと思います。
改良普及費でございますが，これは農業改良普及センターの運営，活動を支える事業がこの中に多く含まれておるものでございます。
備考欄の中ほどにございます園芸日本一産地育成ステップアップ普及事業費は，水田の転作などにより，野菜や花の産地を販売額１億円を目指す産地に育成していこうとするものでございます。
次のページに移りまして，備考欄の認定農業者高度情報活動促進事業費ですが，これは新規でございます。農業経営分野へのＩＴ利用の急速な進展に対応しまして，認定農業者の経営体質の強化を図るために，新たに認定農業者を対象としたＩＴ研修の開催や，農業者間，普及員を交え，技術や経営の情報交換，さらには霜やひょうなどの気象予測情報の提供ができる農業技術情報ネットワークシステムを整備するものでございます。
それから，持続的農業実践普及活動推進事業費でございますが，これは，堆肥の利用あるいは化学肥料，農薬の使用を減らす栽培展示ほの設置によりまして，環境にやさしい農業を普及指導しようとするものでございます。
また，環境にやさしい
農業耕種基準設定事業費は，現在の作物栽培基準を環境にやさしい農業を推進するという視点で見直そうというものでございます。
普及活動費は，普及員の普及活動費で，普及センターが行う技術や経営指導を初めとして，農村女性や高齢者の活動支援などを行うものでございます。
備考欄の水田営農緊急推進普及事業費は，米の生産調整に対応しまして，普及センターが麦，大豆，飼料作物などの生産振興を図るために，濃密指導を行おうとするものでございます。
一番下のいばらき農山漁村女性活動促進事業費は，平成12年度に策定しております「いばらき農山漁村男女共同参画ビジョン」の実現に向けまして，農業経営や地域づくりに積極的に参加する女性の育成を図るものでございまして，男女共同参画意識の啓発や農家における家族経営協定の促進，また，女性が行う産直や加工を支援するものでございます。
次に，152 ページをお願いいたします。
備考欄の下の方にあります，はつらつ高齢者農村資源利用促進事業費は，県内の高齢者がいつまでも元気で，生きがいを持って農業生産や地域活動に取り組めるよう，高齢者集団や市町村に対し助成するものでございます。
次の改良普及員等研修費は，改良普及員等の資質向上を図るための体系的，計画的な研修を実施するための経費でございます。
次のページに移りまして，後継者育成費でございますが，これは本県の農業を担う後継者の育成，確保を進めるものでございます。
備考欄の専門研修事業費は，農業改良普及センターが新規就農者などに対しまして技術や経営などの研修を実施するのに要する経費でございます。
備考欄の中ほどの新しい農業担い手確保育成推進事業費は，農業の内外から就農を希望する者に対しまして，就農相談とか研修資金の貸し付けなど，就農の支援を行うために，関係団体に対し助成するものでございます。
その下の後継者育成促進費のうち，農業青年海外派遣費は，農業の先進国に若者を派遣しまして，国際的な農業状況等の調査研究をしようとするものでございます。
一番下のアグリメイトいきいき農業体験事業費ですが，これは新規事業でございます。子供たちの農業に対する理解を深めるため，学校教育と連携いたしまして，学校や地域で農業体験活動を進めるものでございます。
次に，154 ページをお願いいたします。
農業研究所費でございますが，水稲なり麦，大豆など，普通作物の栽培技術の確立や，機械化，低コスト技術体系の確立などの試験研究に取り組むものでございます。
備考欄の施設整備費は，研究所事務棟のボイラーの修理工事や，水田揚水のポンプの改修，また，植物病理菌を培養して病気の診断に用いる機器など，研究備品の整備を図ろうとするものでございます。
次の
農業総合センター費でございます。
農業総合センター費は，運営費のほか，試験研究機関，普及センター，農業大学校の活動方法の総合的な企画や連携強化を図るものでございます。
備考欄の先端技術開発促進費は，本県独自の新品種や新技術を開発するためのバイテクなどの先端技術等を活用した試験研究を進めるためのものでございます。
１つ置きまして，新品種育成普及促進事業費は，本県の試験研究機関で開発した新品種を迅速に普及できるように，現地で品種特性や適応性等を検討するものでございます。
次のページに移りまして，
生物工学研究所費でございます。これは，バイオテクノロジー技術を活用しまして，新品種の育成や農薬に頼らない生物防除技術などの開発を進めるためのものでございます。
次に，156 ページをお願いいたします。
園芸研究所費は，野菜や果樹，花など，園芸作物の高品質生産技術や，イチゴの収量を安定させ，立ったままでの姿勢で作業のできる養液栽培技術などの新技術開発に取り組むというものでございます。
次に，農業大学校費でございますが，本県農業の将来を担うすぐれた農業担い手の育成を図るため，教育内容の充実や計画的な施設整備を行うものでございます。
備考欄の施設整備費でございますが，温室の更新や，学生が現地の先進農家等へ勉強に行くためのバスを更新するものでございます。
また，農業機械ハイテク研修事業費は，一般農家を対象といたしまして，無人ヘリや機械の整備の研修を行おうとするものでございます。
次のページの
山間地帯特産指導所費は，コンニャクやお茶，リンゴ，ブドウなど，県北山間地域の特産物にかかわる栽培技術の研究，運営費でございます。
次の
鹿島地帯特産指導所費は，ピーマンやメロン，センリョウなど，鹿島南部の特産物にかかわる栽培技術の研究，運営費でございます。
次に，
農業構造改善費でございます。
農業構造改善促進対策費のうち，備考欄の経営構造対策推進事業費は，土地利用とか機械施設の利用調整などの合意形成を図るために地域マネジメント体制を整備する市町村及びそれを支援する農林振興公社に対して補助しようとするものでございます。
次に，158 ページをお願いいたします。
農業構造改善対策費のうち，備考欄の
経営構造対策事業費は，経営感覚にすぐれた経営体の育成や，地域資源の活用による活力あふれた農村社会の形成などを目指しまして，土地基盤や生産，流通，加工施設等を整備するものでございます。13年度は，守谷町など５市町村５地区で取り組む予定をしているところでございます。
次の
農業経営体育成対策費のうち，明日の
農業担い手育成総合対策事業費は，認定農業者を中心とする集団を支援するものでございまして，温室など施設の高度化や，稲，麦などを中心とした土地利用型農業の確立を目指す集団に助成をするものでございます。継続６市町村に加えまして，新規３地区での実施を予定しているところでございます。
次のページの
地域農政推進対策事業費は，認定農業者制度や法人化の推進，さらには認定農業者等への農地の集積など，構造政策を進めるためのものでございます。
備考欄の
地域農業担い手育成事業費は，農地の利用権設定や農作業の受委託による集積に対して，促進費を交付するものでございます。
次に，
農用地利用集積特別対策事業費は，市町村に設置しております農用地利用銀行における流動化の推進などを中心にした農地の貸し借り，農作業の受委託等のあっせん活動に対する助成でございます。
次の
農業経営対策事業費は，構造政策を推進するために，認定農業者の育成，農業経営の法人化についての85市町村の経営改善支援センター及び農業会議所等の活動に対し，補助するものでございます。
次に，160 ページの
遊休農地解消総合対策事業費は，市町村が行う遊休農地の実態調査，利用活用計画の策定活動や，展示ほの設置などの実践的な活動，農業的利用を促進するための簡易な土地条件整備に対して助成するものでございます。
また，地域営農システム確立事業費，これは新規でございますが，地域農業の活性化を図るため，地域における農業の将来方向や担い手等を明確にしまして，認定農業者を中心とした作業受託組織や地域営農集団を育成していこうというものでございます。
次に，
農業振興計画費でございます。
農林漁業振興計画推進費は，農業者の意見などを直接聞く地域農政懇談会の開催や，農業者年金制度の適正な運営等を確保するため，監査，指導等を行うための経費でございます。
次のページの
農業振興地域整備促進費でございます。これは，農業振興地域の整備にかかわる法律に基づきまして各市町村が策定しております農業振興地域整備計画でございますが，その適正な管理に要する経費を市町村に助成するものでございます。
また，
農林振興公社促進費は，農林振興公社に派遣しております職員の人件費でございます。
次の
試験研究推進費は，農業，畜産業，林業，水産業全体のバイオテクノロジーに関する試験研究推進や，それに伴う特許の申請等に要する経費でございます。
次の農地調整費は，農地法に基づく農地の転用，権利移動の許可の事務，及びこれに付随する業務の調査等に要する経費でございます。
次に，162 ページをお開きいただきたいと思います。
農地保有合理化促進費でございますが，これは，農林振興公社等の農地保有合理化法人が，農地を手放したい農家から買い受けたり，あるいは借り受けた農地を認定農業者等に売り渡したり貸し付けたりする事業でございまして，その買い入れなどの資金にかかわる利子の補助，農林振興公社の活動費等でございます。
１つ目飛びまして，
自作農創設事務費でございます。これは国有農地あるいは開拓財産の管理及び処分に要する経費でございます。
次のページの中ほどになりますが，
農政企画課合計といたしまして，79億9,180 万 7,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
36
◯柴沼委員長 次に，綿引農業経済課長。
37 ◯綿引農業経済課長 続きまして，農業経済課関係につきまして御説明いたします。
163 ページをお開きいただきたいと思います。
農業総務費でございますが，これは
職員給与費等でございます。
それから，農作物等災害助成対策費でございますが，これは，13年度に農業災害が発生した場合，被害農家に対しまして，農薬，肥料などの購入費の補助を行おうとする事業でございます。
次に，164 ページをお開きいただきます。
農業金融対策費でございます。
このうち農業近代化資金等利子補給金でございますが，これは，備考欄にございますように，農業近代化資金利子補給金から，６つの事業に分かれております。これらはいずれも，農家が農業経営に必要な資金を借りた場合，その利子の一部を補助するものでございまして，貸し付け利率といたしましては，一番下の東海村ウラン加工施設災害資金利子助成金を除きましては，1.7 ％の貸し付け利率となっております。
なお，東海村ウラン加工施設災害資金利子助成金につきましては，0.5 ％の貸し付けとなっております。
このうち農業近代化資金利子補給金につきましては，過去の貸し付け残高が233 億円ほどございます。それと，13年度の貸付枠としまして70億円ほど予定してございますので，それらの合計に対する利子補給でございます。
３番目の事業の農作物災害経営資金等利子補給金につきましては，過去の農業災害に対する融資の利子補給でございます。
その下の現年農作物災害経営資金等利子補給金につきましては，13年度に災害が発生した場合に，その融資に対する利子補給ということになります。
次に，中山間地域活性化資金等利子補給金でございますが，これは農林水産物の販売，加工施設への融資に対する利子補給でございます。
次の農業経営基盤強化対策費でございますが，これは，備考欄にございますように，３つの事業から成っております。
一番上の農業経営基盤強化資金利子助成金でございますが，これにつきましては，農林漁業金融公庫が融資しました金利に対しまして，さらに上乗せ助成を行おうとするものでございまして，農家としての最終的な借入金利は1.0 ％になるというものでございます。
次に，
農家負担軽減対策費でございますが，これは農家の借入金の金利負担を軽減するための借りかえ資金として融資するもので，借りかえ資金に対する利子補給でございます。
次に，２つほど飛んでいただきまして，農業信用基金協会助成費でございますが，これは農業信用基金協会への出資金でございます。
次に，農業協同組合指導費でございますが，これは農協組織整備対策費ということで，備考欄に，次のページにかけまして５つほどございます。
このうち，166 ページの備考欄の２番目の農協経営刷新融資事業費でございますが，これは平成３年に経営破綻しましたときわ園芸農協の支援に係る貸付金でございます。
次の農協経営健全化対策事業費でございますが，これは農協中央会に対する事業費補助でございまして，農協中央会が各農協の経営合理化対策あるいは組織整備対策などの指導を行う事業に対する補助でございます。
次に，農業協同組合指導費でございますが，これは，法律に基づきまして農協，漁協に対する財務内容等の検査を行うための経費でございます。
次に，農業共済団体指導費の農業保険費でございますが，これは，右の備考欄にございますように６つの事業に分かれております。
このうち３番目の水稲病虫害防止事業費補助でございますが，これは農業共済組合が水稲の防除事業を実施した場合に，その薬剤費などを補助するものでございます。
次の167 ページの備考欄の一番上の農業共済団体等事務費補助でございますが，これは，県内の８つの農業共済組合と県共済組合連合会に対する事務費の補助でございまして，これは全額国費でございます。
次に，農業改良資金事業費でございますが，これは農業改良資金特別会計への繰り出しでございます。
次に，土地改良管理指導費の融資指導費でございますが，これは給与費及び事務費でございます。
以上，農業経済課の一般会計の13年度当初予算額としましては，計95億631 万 9,000円でございます。
次に，特別会計でございます。
同じ資料の346 ページをお開き願います。
農業改良資金特別会計でございます。
まず，備考欄にございます生産方式改善資金貸付金から特定地域新部門導入資金貸付金，この４つの事業で，貸付枠といたしまして10億円を確保してございます。これらの貸し付けを行うための予算でございまして，特徴といたしましては，無利子の貸し付けでございます。内容といたしましては，新たな農業の導入あるいは農家の規模の拡大，さらには青年農業者などの経営開始資金に対する貸し付けを行うものでございます。
次に，就農支援資金貸付金でございますが，これは13年度新規の事業でございまして，認定農業者に対する無利子の貸し付けでございます。また，もう一つ特徴的な内容といたしましては，認定就農者が保証人等がいない場合には，農業信用基金協会の信用保証制度を利用した貸し付けもできる，このような事業でございます。
以上，農業経済課の特別会計につきましては，13年度予算計といたしまして13億2,305 万6,000 円でございます。
農業経済課関係は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
38
◯柴沼委員長 次に，小林農産課長。
39 ◯小林農産課長 それでは，農産課関係を御説明いたします。
167 ページでございます。
まず，農業総務費でございますが，職員28名の給与費等でございます。
その下の食糧需給安定対策費につきましては，次の168 ページになります。
米穀流通対策費は，食糧法に基づきまして登録されております米穀販売業者の監査，それから，指導や計画出荷基準数量の市町村別配分など，米穀の計画的な流通を進めるための県及び市町村の推進事務費でございます。
その下の米消費拡大推進対策費でございますが，市町村における米祭り，消費拡大シンポジウムなどの取り組みに対する助成でございます。
ゆめひたち等良質米消費拡大対策事業費補助につきましては，本県育成のゆめひたちを学校給食に供給いたしまして，消費の拡大を図るものでございます。
次の農作物対策費のうちの種子対策事業費でございます。主要農作物種子法に基づきまして，稲，麦，大豆等の優良種子の確保，安定的供給のため，原種苗センターで原種を生産管理し，それをもとに優良種子を増殖するために要する経費でございまして，13年度の種子生産計画は，水稲で1,552 トン，麦では396 トンなどとなっております。
さらに，次の169 ページ，本県園芸の振興を図るため，園芸種苗を供給する園芸種苗生産施設の運営に要する経費で，供給苗といたしましては，キュウリ，トマトなどの野菜の苗，それから，トルコキキョウなどの花類でございます。
次のいばらきの米づくり活性化総合対策費のうちの備考欄の稲生産対策費は，本県産米の品質向上と安定生産を図るため，産地ごとの品質分析表をもとに品質向上目標を設定いたしまして，実証ほなどを活用した現地検討会を開催したり，また，本県が育成いたしました酒米でありますひたち錦実証ほの設置など，導入促進及びゆめひたちのＰＲなどを行う事業でございます。
その下のいばらきのうまい米づくり推進事業費につきましては，地域ぐるみの米産地づくりを進めようとするものでございまして，これまでに34市町村で取り組んでおります。
次の農業生産総合対策事業費でございますが，米，麦，大豆等の生産，流通のための機材，施設の導入による条件整備に対する事業費でございます。
次の170 ページでございますが，土地利用型作物として重要であります麦，大豆は，自給率向上の点からも産地化が重要でありまして，拠点モデル産地をつくる茨城の麦・大豆振興対策事業を新たに進めることとしております。
それから，備考欄の安心安全いばらき農産物産地育成事業費補助につきましては，土づくりをベースに減農薬，減化学肥料栽培等の実践活動を支援するもので，これまでに９市町村で取り組んでおりまして，13年度も５市町村で新たに取り組むこととしております。
その下の近代化農業推進費でございますが，農業機械の高度利用を進めるため，農業機械士の選定，研修の実施をするとともに，農作業の安全対策を進めてまいります。
それから，肥飼料検査所費でございますが，肥料取締法に基づきまして，肥料の品質保全と公平な流通を確保するために，検査等に要する経費でございます。
次の植物防疫費につきましては,171ページ，病害虫防除対策費は，病害虫防除所が行っております病害虫の発生予察に要する経費と，耕種的防除や生物防除などを組み合わせた総合的防除技術の実証，及び臭化メチルにかわる防除技術の確立等に要する経費でございます。
特に，備考欄の中段の臭化メチル代替技術緊急確立事業費につきましては，2005年に臭化メチルが全廃されることが，1997年にカナダのモントリオール議定書で決定されており，これらに向けた技術確立でして，本県では，ピーマンのタバコモザイクウイルス，それから，クリのクリシミゾウムシの防除に関するものでございます。
中段の環境汚染防止対策費でございますが，農薬の適正流通や安全使用を進めるため，農薬販売業者等に対する指導，それから，農薬の安全に関する調査研究を行うための経費でございます。
次の
農業改良普及費のうち，172 ページに移りますが，環境にやさしい農業推進対策費につきましては，環境にやさしい農業を推進するため，推進大会などの啓発活動，それから，持続農業法に基づくエコファーマーの認定支援，市町村の推進方針の策定，環境負荷軽減対策技術の研究開発に要する経費でございます。
また，13年度から新たに地域ぐるみでの活動を支援いたします環境にやさしい農業の里づくり推進事業を実施してまいります。
また，霞ヶ浦の水質浄化の一環といたしまして，農業サイドからの負荷軽減を図るため，施肥田植え機などの導入に対する助成，さらには，豊かな土づくり推進事業費につきましては，良質な堆肥の流通を促進いたしまして，土づくりを推進するために必要な堆肥運搬，散布機械等の導入に対する助成でございます。
次の中段の
農業研究所費につきましては，土壌機能実態モニタリング調査，堆肥や肥料の使用指針の策定に要する経費でございます。
その下の
農業総合センター費につきましては，茨城県植物防疫協会から委託を受けまして，新しい農薬の効果確認試験を行うための経費でございます。
次の水田農業経営確立対策費につきましては，米の需給均衡及び水田営農の確立を図るために実施しております生産調整関係の事業でございます。平成13年度は，新たに1,683 ヘクタール増加いたしまして，全体で３万9,439 ヘクタールの配分がありまして，現在，市町村から農家への配分もほとんど終了いたしまして，集落座談会等によりまして制度の周知徹底を行っているところでありまして，目標達成に向けて全力投球で取り組んでまいりたいと思っております。
次の173 ページの水田農業経営確立対策推進指導事業費は，県，市町村，それから農業団体の推進費，確認事務に要する経費を計上してございます。
次の水田農業経営確立対策補助事業費のうち，備考欄に書いてございます水田作付体系転換緊急推進事業費補助につきましては，生産調整の緊急拡大分に対する追加助成の経費でございます。
それから，その下の水田営農条件整備・定着化事業費につきましては，水田営農を活性化し，定着させるため，排水事業対策等の諸条件整備，ブロックローテーション団地の維持拡大を図る経費でございます。
その下の明日の水田農業担い手育成事業費につきましては，地域の水田農業を担っていく大規模経営体を育成する経費でございます。
次の畑作振興対策費の畑作営農対策費につきましては，備考欄の地力対策事業費，これは，持続性の高い農業生産方式の導入を図りながら，土壌の改良，それから資源リサイクルシステムの実証等を行うことにより，自然循環機能を活用した農業生産体制の確立を図る経費でございます。
さらに，次ページに記載してございますが，落花生，ソバなどの畑作物の生産振興を図るため，農協等が取り組む品質向上対策及び展示ほ等設置に対する助成経費でございます。
次の畑かん営農対策費につきましては，大規模用水地域におきまして畑かんモデル実証ほを設置いたしまして，畑かん営農の普及を図ろうとするものでございます。
以上，農産課，平成13年度当初予算合計で18億4,678 万 7,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
40
◯柴沼委員長 次に，福地園芸流通課長。
41 ◯福地園芸流通課長 それでは，園芸流通課関係の平成13年度の当初予算につきまして，主なものについて御説明申し上げます。
引き続き175 ページでございます。
まず，農業総務費でございます。これは当課職員28名に係る給与費等でございます。
次に，特産園芸振興対策費でございます。
まず，園芸種苗対策費でございますが，備考欄にございますウイルスフリー等優良種苗対策事業費は，県の農業総合センターの研究所などで増殖いたしましたウイルスフリーのカンショ，ネギ，グラジオラスの原種苗の供給を行うための経費でございます。
その下の果樹母樹園設置事業費でございますが，本県の園芸研究所で開発いたしました，現在，品種登録の出願をしておりますクリの新品種，神峰という優良品種を農家に供給するための増殖を行うものでございます。
次に，果樹振興対策費の備考の欄の一番上，茨城のうまい果物産地総合推進対策事業費でございます。これは，果樹産地の活性化や生産安定を図るため，市町村段階での推進体制の強化とあわせまして，営農集団が行う多目的防災網の整備，あるいは早期出荷のための雨よけハウス等の整備に対する助成に要する経費でございます。
備考欄の一番下の欄，果樹産地生産振興モデル事業費でございますが，これは，果樹産地において，生産者の高齢化あるいは高齢樹園の増加などによりまして生産力が低下してきておりますので，樹園地の流動化あるいは作業受委託組織の育成を行いますとともに，改植を促進するものでございます。
176 ページをお開きいただきます。
花き振興対策費でございます。
備考欄下から２番目のフラワーパーク振興対策事業費でございますけれども，八郷町にあります茨城県フラワーパーク内に設置してございます花き総合指導センターにおきまして，県内の花き生産者を指導するほか，来園者に対しまして，花に対するアドバイス等の知識の啓発を図るものでございます。
その下のいばらきの花産地拡大推進事業費でございますが，この事業は，花きの生産拡大を図るために，新しい産地の育成に必要な雨よけ施設，あるいは栽培管理用機械の整備を行うとともに，地域の花き生産のモデルとなるよう，より高度な花き栽培に対応できるように，フルオープン型の鉄骨ハウスあるいは地中冷房装置などの先進施設の整備に対して助成する経費でございます。
次に，特用作物対策費でございます。
備考の欄の２番目の園芸特産産地活性化総合対策事業費でございますが，この事業につきましては，お茶やコンニャク等を対象に生産の安定化と品質向上を図るため，防霜ファンや生産に必要な機械等の整備に対して助成する経費でございます。
177 ページをごらんいただきます。
農業振興資金貸付金でございます。
備考欄にございますように，３つの資金につきまして，花につきましては種苗の購入，たばこにつきましては生産資材の共同購入，でん粉につきましては，協同組合が原料代の仮渡し金を払うために必要な運転資金に対する貸付金でございます。
次に，流通対策費でございます。
一番下の段の流通企画費でございますが，備考の欄のいばらきの味販売戦略推進総合対策事業費は，次のページにかけてございますけれども，本県農林水産物のイメージアップと販売力強化を図るために，統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」のもとに，各種フェアなどを活用いたしましたＰＲ活動や，首都圏量販店でのうまいもんどころ販売コーナーの設置，あるいは都内百貨店での物産展の開催などによりまして，総合的，継続的な販売促進活動を展開するための経費でございます。
次に，備考の欄３つ目のうまいもんどころ県民食彩事業費でございますが，これは平成13年度から新たに，新鮮でおいしい茨城県産の農林水産物を県民に愛着を持って食べていただく，いわゆる地産地消運動を展開するために，推進協議会の設置，県内量販店へのうまいもんどころ地場産品コーナーの設置，あるいは学校給食への導入を検討する経費でございます。
その下のいばらきフレッシュ野菜流通モデル事業費補助につきましては，この地産地消運動を後押しするために，県民に新鮮な本県野菜を短時間で供給できる流通システムの確立の支援を図っていく助成費でございます。
次に，卸売市場対策費でございます。
備考の欄の一番下の欄，地方卸売市場施設整備事業費でございますが，本県の拠点市場であります水戸市公設地方卸売市場の水産部門におきまして，コールドチェーン化に対応した低温貯蔵庫の整備に対する助成経費でございます。
なお，この水戸市の市場の整備につきましては，平成11年度から取り組んでおりまして，平成13年度の完成予定となってございます。
次の地域食品対策費でございます。
179 ページの備考の欄，農産物等適正表示推進事業費のうち，特別栽培農産物認証事業費でございますが，安全，安心な農産物を求める消費者のニーズにこたえますとともに，生産者の取り組みを適正に評価するために，平成13年度から新たに，野菜，果樹，米などの生産に当たりまして，国のガイドラインに基づいて，農薬あるいは化学肥料を全く使わないか，あるいは，これらの使用を大幅に削減した栽培方法について，県が認証する制度を実施するものでございます。
次に，野菜対策費の野菜生産流通対策費でございます。
備考の欄の野菜産地総合整備対策事業費の中の一番下にございます条件整備事業費補助でございますが，これは共同利用施設の整備に助成するものでございますが，平成13年度は，ＪＡ土浦で集荷所兼直売所の整備を予定してございます。
180 ページをお開きいただきます。
一番上の輸入青果物緊急対策事業費でございます。この事業につきましては，近年の輸入野菜の増加によりまして影響が懸念されておりますネギ，ピーマン，レンコンなど，本県主要野菜につきまして，高品質，安全，安心など，本県野菜の消費宣伝を行うための展示会，試食会の開催，あるいは生産者，市場関係者，量販店関係者との交流会，料理レシピの作成，配布を行うものでございます。
１つ飛んで，いばらきの園芸「10アップ運動」推進事業費でございますが，農家所得の向上と本県園芸の発展を図るために，生産者みずからが生産量あるいは品質，販売単価などにつきまして，10％アップの目標を掲げて取り組む全県的な生産運動として，特に平成13年度からは重点品目を選定しまして，これらの品目の課題解決をするための，いわゆる技術指導なり地域リーダーの育成を図り，濃密指導を図っていきたいというふうに考えております。こういうふうな新たな内容を加えまして，13年度から第２期対策として再スタートしていきたいと考えております。これまで73市町村，396 集団に取り組んでいただいておりますが，平成13年度は80市町村の440 集団を予定してございます。
その下の安心安全いばらき農産物産地育成事業費補助でございますが，安心，安全な農産物を求める消費者のニーズの高まりの中で，農薬や化学肥料の使用を削減した栽培技術を，展示ほあるいは研修会を通じまして現地に普及し，このような農産物を計画的に生産できる産地づくりを進めてまいりたいと考えております。
２つ目の農業用プラスチック適正処理対策事業費でございますが，施設園芸農家で使われました使用済みの塩化ビニールや，あるいはポリエチレンフィルムにつきまして適正処理を進めるために，市町村協議会の設置を初め，園芸いばらき振興協会が運営いたします園芸リサイクルセンターの運営に要する経費，あるいは，それらの収集，運搬等に対して助成する経費でございます。
その下のいばらきの野菜産地強化総合対策事業費でございますが，これは，園芸いばらき振興協会を中心といたしまして全県的な園芸の振興を図るとともに，銘柄産地の育成，あるいは，小規模ながら特徴ある産地の育成を図るために，定植機などの機械化あるいは鉄骨ハウスなどの施設化を図る集団あるいは農協へ助成する経費でございます。
次の野菜価格安定対策費でございますが，180 ページから181 ページにかけまして備考の欄に記載されていますように，４本の事業に取り組みまして，野菜価格が著しく低下した場合に，価格差の一部を生産者に交付する安定対策事業を行うための資金造成を図るために，国の段階の野菜供給安定基金と社団法人園芸いばらき振興協会に対して助成するものでございます。
次に，蚕業振興費でございます。
蚕糸生産振興費のうち，備考の欄の一番上の蚕作安定対策事業費でございますが，これは，繭の稚蚕共同飼育所の安定的な運営を図るための研修や，繭の病害防除の指導を行う事業でございます。
以上，園芸流通課，平成13年度当初予算合計14億2,648 万2,000 円をお願いするものでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
42
◯柴沼委員長 次に，矢口畜産課長。
43 ◯矢口畜産課長 畜産課関係の平成13年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
182 ページをお開きください。
まず，畜産総務費でございますけれども，本課関係職員の給与等に要する経費でございます。
中段の家畜保健衛生費の中の家畜衛生対策費でございますけれども，家畜飼養環境の衛生改善指導を強化し，家畜の損耗防止を図る事業でございます。
そのうち備考欄の家畜衛生対策事業費でございますけれども，家畜の疾病による損耗防止と生産性の向上を図るための衛生検査，家畜衛生に関する農家の濃密指導，講習会の開催，家畜保健衛生所の陽性鑑定機器等の整備等を図るものでございます。
その下の家畜伝染病予防費ですが，家畜伝染病の発生を予防するとともに蔓延を防止し，畜産経営の安定的な発展を図る事業でございます。
183 ページにお移りいただきまして，備考欄の地域自衛防疫推進事業費補助でございますけれども，この事業は，口蹄疫等，悪性伝染病の発生を想定し，市町村単位に防疫体制を整備するとともに，悪性伝染病の発生に備えて地域の清浄性を維持するための必要な機械，機材等の整備に要する経費に助成するものでございます。
その下の畜産振興費のうちの家畜改良増殖費でございますけれども，家畜改良を推進し，畜産経営の生産基盤を強化するものでございます。
そのうち，備考欄の一番下でございますけれども，牛改良増殖対策事業費補助でございます。家畜改良のもととなる優良な種畜の導入，優良な種畜を造成するための産肉能力検定，調査等を実施しまして，家畜の改良，増殖を推進し，あわせて生産性の向上を図る事業でございます。
次に，184 ページをお開きください。
畜産振興費でございますけれども，畜産農家の経営体質強化，また，地域畜産の活性化を図る事業でございます。
そのうち，備考欄の中ほどでございますけれども，畜産経営指導体制円滑化推進事業費でございますが，畜産コンサルタント団の設置，畜産農家に対する総合的な経営指導を行うことにより，効率的で生産性の高い畜産経営体の育成を図る事業でございます。
次に，その下の系統豚供給・普及体制整備事業費でございますけれども，高萩市の下君田にございますローズポーク生産のための基幹施設である茨城県系統豚供給センターの排せつ物処理施設の機能を強化し，地域環境に配慮した施設とするとともに，系統豚の維持，増殖を行うことによりまして，高品質な系統豚の安定供給を図るものでございます。
次に，185 ページに移りまして，上段でございますけれども，畜産物流通対策費でございます。畜産物の消費拡大，畜産物の価格保証及び流通拡大を図る事業でございます。
そのうちの備考欄の学校給食用牛乳供給事業費でございますが，学校給食用牛乳の飲用を促進し，児童生徒の体力の向上を図るとともに，本県酪農の振興を図る事業でございます。
その下の畜産環境保全対策費ですけれども，家畜排せつ物の堆肥化と有効利用を推進し，地域社会と調和のとれた畜産経営の育成を図る事業でございます。
そのうち，備考欄中ほどでございますけれども，資源循環型畜産確立事業費でございます。家畜排せつ物法の施行に伴いまして，家畜に起因する環境問題の解消を推進するため，家畜排せつ物の適正な処理によりまして良質な堆肥の生産を行いまして，耕種農家の利用を促進し，環境保全型の畜産経営を図るための施設，機械等の整備を行う事業でございます。
１つ置きまして，やはり備考欄のいばらき畜産環境保全促進事業費でございますけれども，茨城県堆肥利用促進協議会を中心として，耕種農家と畜産農家の連携を図りながら，良質な堆肥の生産と利用の促進を図るとともに，家畜排せつ物処理施設の低コスト整備を促進し，環境保全型農業を推進するものでございます。
次に，その下の飼料対策費でございます。飼料安全性の確保と飼料作物の生産拡大を推進し，飼料自給率の向上を図る事業でございます。
そのうち，備考欄の一番下の自給飼料増産対策事業費補助でございます。既耕地等の活用により飼料生産基盤を強化するとともに，耕種農家と畜産農家との連携により，稲わら等未利用資源を確保しまして，飼料自給率の向上を図るために必要な機械等の整備に要する経費に対して補助をするものでございます。
次に，186 ページをお開きください。
牧野改良費でございます。未利用農地等の造成，整備を行い，飼料生産基盤の拡大に努めるとともに，県北畜産基地等への営農指導を行う事業でございます。
そのうち，備考欄の上の方の草地畜産活性化特別対策事業費でございます。茨城
県農林振興公社が事業主体となりまして，大子町において畜産農家の堆肥生産施設などの整備を進めるとともに，町営牧場を整備し，この景観を利用した都市住民との交流拠点として活用し，地域の活性化を図ろうとする事業でございます。13年度は，町営牧場内に草地の造成，道路，施設用地，牧柵，家畜排せつ物の処理施設等を整備するものでございます。
その下でございますけれども，やはり備考欄の広域農業開発事業対策費でございます。高萩市，北茨城市ほか９市町村で実施しました広域農業開発事業の参加農家の借り入れ資金を，平成15年度まで，県の負担金も含め，毎年度，緑資源公団に対しまして償還する事業でございます。
続きまして，下段から188 ページにかけての畜産センター費でございます。畜産を取り巻く状況につきましては，輸入畜産物の増大による価格の低迷，多様化する消費者ニーズへの対応，さらには経営規模の拡大に伴う環境問題等，いろいろ課題を抱えております。このような状況に対処するため，高品質な畜産物の低コスト生産，安全で付加価値の高い畜産物の生産，地域環境に対応できる家畜排せつ物の処理，利用技術等，本県の畜産経営を安定的に発展させていくために必要な畜産センター肉用牛研究所費，養豚研究所費等の試験研究，運営にかかわる経費でございます。
以上，畜産課の主要事業について御説明申し上げました。
188 ページの中段でございますけれども，畜産課当初予算合計44億2,295 万 9,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いします。
44
◯柴沼委員長 今までの説明の中で説明漏れはありませんか。
──それでは，本日の審査はこれまでといたしたいと思います。
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45
◯柴沼委員長 次回，12日は，午後１時に開会し，引き続き執行部からの説明聴取を行い，その後，付託案件に係る質疑に入りたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
本日は御苦労さまでございました。
午後２時46分閉会
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