茨城県議会 2000-03-10
平成12年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2000-03-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
◯石川委員長 ただいまから，
総務企画委員会を開会いたします。
────────────────────────────────
2 ◯石川委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
加藤委員と市原委員にお願いいたします。
────────────────────────────────
3 ◯石川委員長 次に，本委員会の審査日程についてでございますが，本日及び13日は第１班関係，13日及び14日は第２班関係の順で進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
また，審査の方法についてでございますが，今回付託されました議案は，大きく分けますと，平成11年度
補正予算関係議案と平成12年度予算関係議案でありますので，これらの議案を一括して上程し，説明を聴取した後に質疑，採決を行うことといたしますので，よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────
4 ◯石川委員長 それでは，これより，第１班の審査を行います。
まず，議案の審査を行います。
本委員会に付託されております第１班関係の議案は，第１号議案中第１班関係，第２号議案ないし第５号議案，第24号議案ないし第28号議案，第30号議案，第31号議案，第67号議案，第78号議案中第１班関係，第79号議案ないし第82号議案，第99号議案，第100号議案，第101号議案，第107号議案，第115号議案及び報告第１号別記６であります。
以上，24件を一括して議題といたします。
これより，説明を求めます。
まず，平成11年度関係議案についてお願いいたします。
務台総務部長。
5 ◯務台総務部長 それでは，平成11年度関係の議案等についてご説明申し上げます。
議案の説明に入る前に，何点か御報告させていただきます。
まず，行財政改革の推進についてでございますが，今回，
行財政改革大綱を改定しまして，
財政再建プランというのも策定させていただきました。
行財政改革大綱につきましては，期間を２年間延長して，平成10年度からおおむね５年間を視野に入れた行財政改革を進めていくということにしたところでございます。
この中で，
財政健全化目標をつくりまして，平成17年度をめどに，中期的な
財政健全化目標をつくったところでございますが，当面の目標としましては，向こう３年間，あらゆる手段を講じて財政再建団体の転落を回避するということを目標としたところでございます。
また，定員適正化計画を見直しまして，平成10年度からの10年間で約 2,360人を削減するという数値目標をつくったところでございます。
一般行政部門におきましては，１割削減ということで約 660人，教育部門につきましては，児童生徒数の減少が見込まれますことから，法律に基づく必要数を推定しまして 1,700人程度の減ということを見込んだところでございます。
また，今回，県民に対する説明責任の向上等の観点から，
発生主義会計手法を導入することを明記しているところでございます。平成12年度から貸借対照表をつくって，公表していきたいといったところでございます。
また，
財政再建プランでございますが，平成14年度までの３年間で見込まれる 3,300億円に上る巨額の財源不足を解消するための具体的方策と目標額を定めたところでございます。
まず，歳出抑制に向けた取り組みとしましては，内部努力のさらなる徹底で 500億円，事務事業の見直し，公共事業の縮減等で550億円，これで合わせて1,050億円の歳出抑制に取り組むということでございます。
一方で，歳入確保ということで，臨時的歳入を含めた自主財源の確保で 200億円，財源対策債，財政健全化債，退職手当債などで 1,500億円，これに加えまして，一般財源基金の取り崩し250億円で，1,950億円を確保しようというものでございます。
これに加えまして，今回の地方財政の危機は特定の自治体だけの問題ではなくて，全国的な広がりを持ったものであるということで，現行の
地方税財政制度の改正も求めていこうということでございまして，３年間で100億円から300億円程度の制度改正による増収効果というものも期待していきたいということでございます。
これらによりまして，3,300億円の財源不足に対しまして，3,100億円から 3,300億円調達して，最終的には，
財政再建団体転落ラインである 270億円の赤字というのをクリアしていきたいと，そういう計画をつくったところでございます。
次に，平成12年度予算でございますが，12年度予算の編成に当たりましては，今申し上げた
財政再建プランに基づき，できる限りの歳出削減に努める一方，県債の活用，自主財源の確保にあらゆる工夫を図ったところでございます。
財政再建プランに基づきまして，歳入歳出両面にわたる見直しを実施しまして，約 650億円の財源を確保したところでございます。それでも 250億円が不足したということでございまして，一般財源基金のほぼ全額を取り崩すことで収支じりを合わせるということになりました。
一方で，限られた財源の中で，介護保険制度の対応，
地域ケアシステムの再構築など，福祉，医療体制の充実，子供の健全育成，環境問題の対応といった県政の重要課題に予算を重点配分したところでございます。
一般会計の規模は１兆756億円程度と，0.1％減ということで，２年連続の減になったところでございます。
歳入につきましては，県税が対前年度比で1.5％の減ということで，3,106億円程度，県民税の利子割は増加するものの，法人二税が恒久的減税の影響などにより大幅減収するというものでございます。
予算計上額が法人二税737億円程度でございまして，ピーク時の平成３年度の1,500億円に比べますと半分以下になっているというところでございます。
これに対しまして，交付税が5.3％増の2,390億円，県債は1.4％減の1,278億円ということで歳入を見込んだところでございます。
一方で，歳出は，義務的経費が6,095億円，前年度比で3.8％伸びております。これは，人件費が給料の減額等により，当初予算ベースで初めて減となったわけでございますが，公債費，扶助費等が増ということで，結果的には3.8％の増となったところでございます。
一方で，投資的経費については9.3％の減ということで，大幅に圧縮しております。
県単公共事業につきましては，マイナスの15％，国補公共事業に関しましては，当面する景気，雇用対策として，補助事業につきましては地方財政計画と同じ伸び，マイナスの 2.7％，直轄事業は所要額を計上しまして，平成11年度の12月補正 419億円を合わせた15カ月予算ベースで見ると，対前年度当初比で22％増ということで，景気の動向に一定の配慮をしたということになっております。
なお，総務部関係の当初予算については，後ほど，改めて御説明申し上げます。
３番目に，歳入確保対策でございます。
税収の回復が期待できない中で，収入未済額の圧縮が大きな課題となっているというところでございます。昨日の本会議でも議論があったところでございますが，市長村税の収入未済額と合わせまして 541億円を超える滞納税額が生じております。このために，地方税の徴収方策の確立事業ということで，一部事務組合による徴収を図っていこう，そのための準備室を12年度に発足したいということでございます。
もう一つの歳入確保対策としまして，自動車税の口座振替を導入するということで，納税者の利便性を図っていこうということも取り入れております。
また，現在，県税事務所の窓口で行っております自動車税の収納と納税証明書の発行を，12年度の早い時期に，陸運支局──これは水戸と土浦にあるわけでございますが，この構内でも取り扱えるように，サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
一方で，軽油引取税が近年いろいろな問題が起こっております。これに対応するために，12年度からは税務課に軽油引取税の
専任調査担当責任者を配置するとともに，水戸県税事務所と土浦県税事務所に軽油引取税の特別調査班を設置し，脱税などに対する調査の徹底を図っていくということで考えております。
収入確保対策としまして，県有未利用財産の再活用ということで，副知事を本部長にした未利用地の処分推進本部をつくりまして，できるだけ積極的な利活用を図っていくということも考えております。
こういった一環で，県有未利用地の売却を促進するために，宅地分譲に適したような土地につきましては分譲造成し，付加価値をつけて一般県民向けに売っていきたいという構想も議会でお願いしているところでございます。
４番目に，外部監査についてでございます。
11年度から外部監査制度を導入したところでございまして，先般，11年度分の外部監査の結果報告書が提出されたところでございます。
公有財産の管理事務の改善，土地開発公社，住宅供給公社，開発公社の財務事務，事業の管理などについての改善の指摘が行われたところでございます。
これらにつきましては，現在，関係部局において，その内容を詳細に分析，検討をしているところでございまして，改善措置の内容については，できるだけ早く御報告できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
５番目に，地方分権の推進でございますが，この４月からいよいよ
地方分権一括法の施行ということになります。県や市町村の役割責任が一層拡大するということになっております。
このため，今定例会におきましても，
機関委任事務制度の廃止になどに伴います手数料徴収条例の制定など，分権関係で16件の条例を提案しているところでございます。
12月議会の31件と合わせますと，47件の条例が分権関係で提出させていただいたということでございます。これを適切に処理いたしまして，分権に備えた行政運営体制を整えたいというところでございます。
一方で，
機関委任事務制度の廃止，権限委譲の推進，必置規制の見直しなどによりまして，地方団体の自立性が高まってくるということになります。国の方を見ないで，自分たちの周りを見てものを決めていくという，自己決定・自己責任の原則がより徹底していくわけでございます。そうなることであれば，自分たちの政策形成能力というものを高めていかないと，県民サービスがきちんとできないということにもなりかねません。こういうことで，我々としても頑張っていきたいということでございます。
その一環としまして，人材育成方針をできるだけ早くつくっていきたいということを考えております。現在，茨城県
人材育成推進協議会というのを設置しまして，本庁の課長とか若手職員を対象としたアンケート調査を実施しておりまして，それらを踏まえて，方針をつくっていきたいということを考えております。平成12年度以降，この方針に基づきまして諸方策を実施し，職員の能力開発，士気の高揚ということを積極的に図ってまいりたいと思っております。
また，地方分権関係で市町村合併の推進ということがやはり大きな課題となってくると思います。国から市町村の合併の推進に関する方針というのが出されたわけでございますが，本県としましても，市町村の合併パターンなどを主な内容とする要綱をつくっていきたいということで，本年中にこれをまとめて提示していきたいというところでございます。
６番目に，情報公開条例の制定でございますが，既に昭和61年に茨城県公文書の開示に関する条例というのを我が県では施行したところでございますが，今回，国の方で新たに法律の整備をしたということもありまして，時代に合わせた内容の整備をするということで，全面的に条例を改正しまして，茨城県
情報公開条例案として，今定例会に提出させていただいておるところでございます。
条例の目的に「説明責任」ということを明記するとともに，知る権利というものにつきましては，開示請求権の付与等について条例で今回定めることによりまして，県民の知る権利についての理解を深めるという形で，条例上，知る権利についても一定の規定を行ったところでございます。
また，公安委員会，警察につきましても実施機関に加えるとか，電磁的記録，組織的共用文書も開示請求の対象にするとか，請求権者の範囲を県民に限定せず，「何人も」とするといったようなことで，中身の全面的な改善を図ったというつもりでおります。
７番目に，新たな再任用制度の導入の検討でございます。
昨年の通常国会におきまして，
地方公務員法等の一部を改正する法律が成立しまして，平成13年度から地方公務員の新たな再任用制度が導入されることとなりました。
この再任用制度は，高齢社会の到来に対応しまして，年配の方々の知識，経験を社会に活用するとともに，平成13年度以降，公的年金の満額支給年齢が段階的に引き上げられるということがございまして，60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある定年退職者などを再任用しようという制度でございます。
本県におきましても，この制度の趣旨を踏まえ，行財政改革という要請にも配意しながら，制度の円滑な実施に向けて，平成12年度中の条例制定，あるいは職員への周知，意向把握等，所要の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に，８番目になりますが，県庁舎の跡地の利用状況でございます。
昨年の10月から一部の利用を開始させていただいておりますが，ことしの１月20日までにすべての利用機関の入居が完了しております。４月からはいよいよＮＨＫの文化センターが講座を開始すると，全面供用になるということでございます。
また，旧県議会議事堂に整備されます県立図書館につきましては，来年の３月には開館する予定でございます。
こういうことで，跡地のにぎわいを回復していきたいというふうに考えております。
警察本部庁舎，分庁舎等を解体した後の構内につきましては，平成12年度に整備しまして，イベント等が可能な広場，あるいは駐車場というふうに生まれ変わることになります。
前置きが長くなりましたが，それでは，
総務企画委員会に付託されております11年度関係議案の概要を御説明申し上げます。
お手元の議案の4)をごらんいただきたいと思います。
総務部関係の議案は，目次のところを見ていただきますと，第78号議案平成11年度茨城県
一般会計補正予算（第４号）のうちの総務部関係，それから，１つ置きまして，第80
号議案競輪事業特別会計補正予算（第１号），それから，第81
号議案公債管理特別会計補正予算（第１号），それから，第82
号議案市町村振興資金特別会計補正予算（第１号），それから，真ん中よりちょっと下のところに第99号議案がございますが，茨城県
資金積立基金条例の一部を改正する条例，その次の第100号議案の麻生町と玉造町の境界変更について，それから，第101号議案の明野町と真壁町の境界変更について，それから，ちょっと下に行きまして， 第107
号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。
次のページにまいりまして， 報告第１号の地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてでございます。
次に，お手元の議案の7)でございます。この目次をごらんいただきたいと思います。
総務部関係の議案は，このうちの第115
号議案競輪事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
以上，予算案５件，条例案１件，その他３件，報告１件の計10件でございます。
議案書の4)にお戻りいただきたいと思います。
一般会計の補正予算を御説明させていただきます。
１ページでございますが，第78
号議案一般会計補正予算（第４号），これは，歳入歳出それぞれ96億円余の減額補正をお願いするものでございます。この結果，一般会計の最終予算規模は１兆1,429億円余となります。
３ページから５ページにかけてが歳入の補正の数字が書いてございます。
主なものとしましては，第１款の県税が73億円余減，第５款の地方交付税が63億円余増となるものでございます。
詳細については，後ほど財政課長から御説明申し上げます。
次に，６ページから９ページまでが歳出の補正でございます。
総務部関係のものは，６ページに記載の２款総務費のうち第１項の総務管理費，この一部，第２項徴税費，第３項市町村振興費，第４項選挙費，第７項諸費，これは，国庫支出金の返還金でございます。
それから，８ページでございます。
第12款教育費のうち１項教育総務費の一部，ここに私学の振興費関係が載っております。それから，14款の公債費の一部，それから，15款の諸支出金のうち第１項
ゴルフ場利用税交付金から，次の９ページの第７項までの
地方消費税交付金まででございます。
総務部の合計につきましては，横長の議案説明書の6)，３ページの真ん中からちょっと下のあたりに総務部がございます。この欄に記載のとおり，31億円余の増額補正をお願いするものでございます。
次に，競輪事業の特別会計の補正予算でございますが，先ほどの議案の4)にお戻りいただきまして，18，19ページをお開きください。
第80号議案平成11年度茨城県
競輪事業特別会計補正予算（第１号）歳入歳出それぞれ３億円余の増額補正をお願いするものでございます。
次に，20ページ，21ページでございます。
公債管理特別会計の補正予算をお願いするものでございます。歳入歳出それぞれ27億円余の増額補正をお願いするものでございます。
次に，22，23ページでございます。
市町村振興資金特別会計の補正予算，歳入歳出それぞれ 2,512億円余の増額補正をお願いするものでございます。
次に，予算以外の議案でございます。
57ページをお開きください。
第99号議案茨城県
資金積立基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは，
原子力安全等推進事業に要する経費に充てるための茨城県
原子力安全等推進基金の設置，それから，中山間地域等における直接支払い制度の実施に要する経費に充てるための茨城県中山間地域等直接支払基金の設置及び事業の終了に伴う茨城県庁舎建設基金を廃止しようとするものでございます。
次に，59ページでございます。
第100号議案麻生町と玉造町の境界変更，それと，61ページの第101号議案明野町と真壁町の境界変更につきましては，それぞれ，
土地改良事業施行の結果，市町村の境界の変更をしようとするものでございます。
次に，77ページの第 107
号議案包括外部監査契約の締結につきましては，平成12年度の包括外部監査について，公認会計士の衣笠秀夫氏と契約を締結しようとするものでございます。平成11年度の外部監査契約の相手方と同一人物でございます。
次に，91ページ，報告第１号地方自治法第 179条第１項の規定に基づく専決処分でございます。
総務部関係では，97ページの別記６茨城県
核燃料等取扱条例の一部を改正する条例でございます。これは，規定の整備でございます。
次に，繰越明許費につきましては，議案の7)の11ページをお開きいただきたいと思います。
第 115号議案平成11年度茨城県
競輪事業特別会計補正予算（第２号），これは，取手競輪場の施設の改善を現在進めているところでございますが，自家発電装置の設置につきまして，埋蔵文化財の調査など関係機関との調整に若干時間を要したために繰り越しを行おうとするものでございます。
以上，議案の概要を御説明申し上げました。
議案の詳細につきましては，関係課，室長から説明させますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上です。
6 ◯石川委員長 ありがとうございました。
続きまして，倉持次長兼行財政改革・
地方分権推進室長。
7 ◯倉持次長兼行財政改革・
地方分権推進室長 それでは，行財政改革・
地方分権推進室関係について御説明をさせていただきます。
お手元の
議案概要説明書6)の23ページをお開きいただきたいと思います。
まず，一般管理費703万9,000円の増額補正でございますが，これは，行財政改革・
地方分権推進室の職員給与費等の確定による増額をお願いするものでございます。
次に，行財政改革・
地方分権推進費153万3,000円の減額でございますが，これは，行革推進事務，それから，分権推進事務の確定，それから，効率的な予算の執行に努めたことによる減額をお願いするものでございます。
室の合計といたしましては，550万6,000円の増額をお願いするものでございます。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
8 ◯石川委員長 次に，小松総務課長。
9 ◯小松総務課長 続きまして，総務課関係につきまして御説明申し上げます。
同じく，
議案概要説明書の6)の23ページ，下の方でございますが，まず，一般管理費 668万 7,000円でございますが，これは，部長，次長を含めました
総務部職員給与費等の確定に伴う増額補正でございます。
次に，文書費204万8,000円の増額でございますが，内容につきましては，右側の備考欄をごらんいただきたいと存じます。
主なものにつきましては，法令審査費，県報発行費並びに，次のページになります，文書管理費及び情報公開費でございますが，これは，それぞれ
地方分権一括法の公布に伴う各条例や規則等の検査，調査等に要した経費の増額，また，県報のページ数の増加に伴う印刷経費の増額，庁外の使送委託契約の確定に伴う減額及び情報公開条例を制定するに当たりましての経費の増額でございます。
その他の文書指導費，
個人情報保護対策費等の減額は，それぞれの効率的な事務の執行に努めたことによる減額でございます。
次に，総務管理費の1,020万8,000円の減額でございますが，これは総務費の事務経費であります総務管理費と収用委員会費，それに，外部監査費でございまして，それぞれの事務事業の確定と効率的な予算執行に努めたことによる減額でございます。
次に，総合事務所費315万1,000円の増額でございますが，これは，地方総合事務所総務課などの職員給与費等の確定に伴う増額及び事務事業の確定と，効率的な予算執行に努めたことによります運営費の減額でございます。
次のページ，25ページをごらんいただきたいと思います。
総合監察費38万 4,000円の減額でございますが，これも，事務事業の効率的な予算執行に努めたことによります減額でございます。
続きまして，本年度から総務課に所管となりました私学振興室関係の補正予算につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
まず，事務局職員費930万4,000円の増額でございますが，これは，私学振興室の職員給与費等の確定によるものでございます。
次に，総務調査費の総務諸費３万 9,000円の減額でございますが，これは，効率的な事務の執行に努めたことに伴います運営費の減額でございます。
次に，私学振興費の１億4,611万8,000円の減額でございますが，増減の主なものにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
右側の備考欄をごらんいただきたいと存じます。
まず，一番下の私立高等学校等経常費補助の１億2,393万5,000円の減額でございますが，これは，補助対象幼児及び生徒数等の確定によるものでございます。
次のページの26ページをお開きいただきたいと存じます。
私立小中高等学校施設設備整備費補助の2,553万5,000円の減額でございますが，これは補助対象事業の確定によるものでございます。
次の，私立学校授業料減免事業費補助704万1,000円の増は，補助対象生徒数の確定によるものでございます。
次に，１つ置きまして，私立幼稚園特殊教育費補助の731万5,000円の増額，また，１つ置きまして，県私立幼稚園連合会補助 650万円の減額につきましては，いずれも補助対象幼児数の確定によるものでございます。
次に，
私立高等学校等教育改革推進事業費補助の 634万円の増額でございますが，これも補助対象人員，学級数，あるいは学校数の確定によるものでございます。
次に，１つ置きまして，ゆとりある教育施設整備事業費補助 511万円の減額でございますが，これは，補助対象事業の確定によるものでございます。
次のページになります。私立幼稚園預かり保育推進事業費補助568万8,000円の減額につきましては，補助対象幼児数の確定によるものでございます。
その他の私学振興費につきましては，補助対象経費の確定による補正及び効率的な事務の執行に努めたことによる減額でございます。
以上，総務課の計といたしましては，１億3,555万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
内訳といたしましては，特定財源が7,344万1,000円の増額でございまして，一般財源は２億900万円の減額となってございます。
続きまして，競輪事業の特別会計でございます。
同じく
議案概要説明書の407ページをごらんいただきたいと存じます。
内容につきましては，次のページ，408ページになります。
まず，歳出関係でございます。
競輪事業総務費45万 2,000円の減額でございます。これは，自転車競技事務所職員の職員給与費等の確定に伴うものでございます。
次に，競輪場費の1,755万1,000円の減額につきましては，競輪場の施設管理，整備関係の事務事業の確定に伴うものでございます。
次に，競輪開催費の6,254万1,000円の増額についてでございますが，これは，車券販売発売収入の増収見込みに伴います払戻金の諸経費の増によるものでございます。
最後に，予備費でございますが，平成11年度の事業収入の増加に伴う２億9,060万4,000円の増額でございます。
以上，合計で３億3,514万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，歳入でございますが，同じページの歳入の計の欄をごらんいただきたいと存じます。
競輪事業収入２億5,879万7,000円の増額でございますが，これは，先ほども申し上げましたが，車券売り上げの増収見込みによるものでございます。
また，繰越金は，平成10年度の決算の確定によりまして7,634万5,000円の増額となってございます。
以上，合計で３億3,514万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，恐れ入りますが，議案4)の77ページをお開きいただきたいと思います。
ただいま部長の方からも御説明申し上げましたが，第 107
号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。これは，平成12年度の包括外部監査の監査人を公認会計士の衣笠秀夫氏にお願いしようとするものでございまして，契約金額 2,100万円を上限として契約の締結をしようとするものでございます。
恐れ入ります。次に，議案7)の11ページをお願いしたいと存じます。
11ページ，第 115号議案平成11年度茨城県
競輪事業特別会計補正予算（第２号）繰越明許費でございます。
恐れ入ります。12ページをごらん願います。
競輪事業費の施設整備費１億 6,688万円でございますが，これは，競輪事業の安定的運用を確保するために，平成11年度に自家発電装置を設置することといたしておりましたが，埋蔵文化財の調査等関係機関との調整に時間を要したために，年度内完成が困難となりまして，翌年度への繰り越しをお願いをするものでございます。
総務課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
10 ◯石川委員長 次に，石川人事課長。
11 ◯石川人事課長 それでは，人事課関係について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の
議案概要説明書6)の27ページをお開き願います。
まず，一般管理費５億892万9,000円の増額補正でございますが，これは，右の備考欄にございますが，人事課及び自治研修所の職員給与費の確定による増額でございます。
さらに，一般会計支弁職員の退職者の増によります退職手当の増額，管理職員特別勤務手当の確定によります減額，職員の中途採用等に充てる給与調整費に執行がないための減額，産休補助等の臨時職員雇用増によります産休補助等臨時職員管理費の増額をお願いしようとするものでございます。いずれも人件費等の確定によるものでございます。
次に，人事管理費3,078万9,000円の減額補正でございますが，これは，事務事業の確定及び予算の効率的執行に努めたことによります減額でございます。
28ページでございますが，小項目で申し上げますと，人事管理費で474万5,000円の減額，職員研修費で1,006万8,000円の減額，自治研修所費で1,597万6,000円の減額でございます。
以上，人事課計といたしまして，歳出で４億7,814万円の増額，特定財源で４万4,000円の減額，一般財源で４億7,818万4,000円の増額をお願いしようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
12 ◯石川委員長 次に，綿引職員課長。
13 ◯綿引職員課長 続きまして，職員課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ6)の
議案概要説明書29ページをお開き願いたいと思います。
最初に，一般管理費でございます。１億5,395万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳でございますが，備考欄にございますように，職員課関係職員27名分の給与費等の確定による減額，それから，共済組合の負担金の増額，地方公務員災害補償基金負担金の増額等によるものでございます。
次に，職員管理費でございますが，2,443万8,000円の減額補正でございます。
内訳といたしましては，まず，職員諸費221万4,000円の減額でございますが，事務事業の確定及び予算の効率的執行に努めたことによるものでございます。
次に，厚生諸費1,101万1,000円の減額でございます。これは，職員の定期健康診断，あるいは人間ドッグの受診者，これらの確定などに伴うもの，また，予算の効率的執行に努めたことによるものでございます。
次に，30ページをごらんいただきたいと思います。
職員診療所費23万 3,000円の減額につきましては，職員診療所の運営費の確定によるものでございます。
次に，職員宿泊施設費639万6,000円の減額でございますが，これは，東京宿泊所，あるいは職員会館の運営費及び宿泊施設建設償還金の確定などによるものでございます。
次に，職員住宅費458万4,000円の減額でございますが，職員住宅建設資金の共済組合への償還金の確定などによるものでございます。
次に，恩給及び退職年金費2,645万6,000円の減額でございますが，これは，受給者の減少に伴う確定によるものでございます。
以上，職員課計といたしましては，31ページになりますけれども，歳出で１億306万3,000円の増額，特定財源で345万2,000円の増額，一般財源で9,961万1,000円の増額をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
14 ◯石川委員長 松元財政課長。
15 ◯松元財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 それでは，財政課関係について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，
議案概要説明書の6)の７，８ページのところにあります折り込みの欄をごらんいただきたいと思います。
まず，今回の補正予算に係る全体の財源状況につきまして御説明申し上げます。
歳出規模でございますが，一番下の合計の欄でございます。96億8,956万9,000円の減額となっております。
特定財源といたしましては，同じ合計欄の右側にまいりますが，まず，国庫支出金が事業費の確定に伴いまして41億7,451万4,000円の減となっております。
分担金及び負担金が同じく４億4,082万2,000円の減となっております。
使用料及び手数料が１億6,351万3,000円の減となっております。
財産収入が，工業団地の売却等に伴いまして23億2,491万円の増となっております。
寄附金が１億1,435万5,000円の増でございます。
繰入金につきましては，事業費の確定に伴い31億3,030万円の減でございます。
諸収入が，貸付金の元利収入の確定等によりまして57億6,530万5,000円の減となっております。
県債が，事業費の確定等に伴い24億9,500万円の増となっております。
以上，特定財源の合計といたしましては，87億4,018万9,000円の減となっております。
次に，一般財源でございますが，一番下の欄の右から２番目にございますが，９億 4,938万円の減となっております。
その内訳は，一番右の欄に記載がございます。
まず，県税につきましては，景気の低迷等に伴いまして，法人関係税で約21億円の減，個人県民税で約23億円の減，地方消費税で約12億円の減，自動車取得税で約５億円の減などを中心に大幅に落ち込んでおりまして，73億6,833万4,000円の減となっております。
地方消費税清算金につきましては，他の都道府県で納入されました地方消費税のうち，本県に帰属する税額分が清算金として歳入されるものでございますが，額の確定に伴い，３億1,138万2,000円の増となっております。
その下にございます地方特例交付金は，恒久的減税による影響額の一部を補てんするため，平成11年度に新たに設けられたものでございますが，額の確定に伴い３億5,564万9,000円の増となっております。
また，地方交付税につきましては，本算定の結果，確定しております普通交付税の増額分63億9,534万8,000円を，今回，補正するものでございます。
繰入金につきましては，歳入歳出の確定に伴い，県債管理基金から48億円の取り崩し中止を行う一方，県庁舎建設基金の廃止に伴い，その残高約18億円につきまして，県債管理基金に積みかえるため，一たん，一般会計に繰り入れることなどに伴い，全体では29億1,304万7,000円の減となるものでございます。
この結果，平成12年度，来年度末の一般財源基金残高の見込みは，現段階で約 131億円となってございます。
次に，繰越金は，平成10年度からの繰越金76億7,219万9,000円のうち，これまで補正の財源として用いました52億809万2,000円の残りの24億6,410万7,000円について，今回，使用することに伴う増でございます。
諸収入は，歳計現金の利子の確定に伴い，2,148万5,000円の減となっております。
県債につきましては，恒久的減税に伴う影響分を補てんするための減税補てん債の確定による１億7,300万円の減でございます。
以上が，最終補正の特定財源，一般財源の状況でございます。
同じ6)の31ページをごらんいただきたいと思います。
財政課分を御説明いたします。
31ページの上の方でございますが，まず，一般管理費でございますが，1,659万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳は，備考の欄にございますが，職員給与費等の確定に伴います増額でございます。
次に，財政管理費の26億6,724万8,000円の増額補正でございますが，その内訳は，下の方にございます財政諸費と積立金でございます。
財政諸費につきましては，786万1,000円の減額補正でございますが，備考の欄にございますように，地方行財政調査等委託料は，額の確定に伴う減でございまして，また，財政管理運営費につきましても733万5,000円の減額補正でございますが，これにつきましては，課の運営費でございまして，予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
次に，積立金の26億7,510万9,000円の増額補正でございますが，特定財源の財産収入7,221万3,000円は，果実の増加に伴うものでございまして，寄附金 600万円は一般県民からの寄附でございます。
次のページでありますが，諸収入７億8,544万3,000円は，宝くじ収益金等の増加によるものでございまして，その内訳は，備考に書いてございますが，財政調整基金積立金，自治宝くじ収益積立金及び県債管理基金積立金でございます。このうち財政調整基金積立金と県債管理基金積立金につきましては，果実及び寄附金の増でございまして，自治宝くじ収益積立金につきましては，当初予定をしておりましたよりも宝くじの収益金等が増加したことによる増でございます。
次に，国庫支出金返還金３億 300万円の増額補正でございますが，これは，国補の事業等が確定いたしまして，受け入れを超過している場合に国に返還するものでございます。この返還金を財政課に一括計上してございますので，今回の確定によりまして，増額の補正をお願いするものでございます。
次に，公債費でございますが，20億5,016万4,000円の増額補正でございます。
まず，元金44億8,060万円の増額につきましては，県債の借りかえ及び市場公募債償還金として積み立てをするため，
公債管理特別会計への繰り出しをしようとするものでございます。
次に，利子17億6,783万8,000円の減額でございますが，これは，借入利率の確定によるものでございます。
次に，公債諸費６億6,259万8,000円の減額補正でございますが，これにつきましては，県債を発行するときに額面よりも低い価格で発行することがございます。いわゆるアンダーパー発行でございますが，その際の額面との差額分を財政課に一括計上しておりまして，補てん額は，当初想定したよりも低下したことなどにより減額しようとするものでございます。
以上，合わせまして，財政課50億3,701万円の増額補正でございます。
財源といたしましては，特定財源25億1,748万8,000円の増，一般財源25億1,952万2,000円の増でございます。
次に，同じ冊子の408ページの
公債管理特別会計をごらんいただきたいと思います。
この特別会計は，市場公募債の償還について経理を明らかにするという趣旨で，平成４年度に設けました特別会計でございまして，一般会計からこちらに繰り出しまして，こちらから公債費を支出するというものでございます。
公債費27億4,363万6,000円を増額補正しようとするものでございます。
その内訳でございますが，元金27億 3,078万円は，満期一括償還の財源として基金に積み立てようとするものでございます。
次に，利子1,000万円の増額は，借入利率の確定に伴うものでございます。
次に，公債諸費285万6,000円は，償還手数料及び満期一括償還の財源として積み立てた額の利子相当分でございます。
最後に，恐れ入りますが，4)の57ページをお開きいただきたいと思います。
第99号議案茨城県
資金積立基金条例の一部を改正する条例でございます。
この案件につきましては，恐れ入りますが，お手元にあります
総務企画委員会資料で御説明したいと思います。この資料の24ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
今回の改正の理由といたしましては，３点ございまして，一つは，事業の終了に伴い茨城県庁舎建設基金を廃止するものでございます。
なお，廃止に伴います基金残額18億1,145万2,000円は，後年度の償還に充てるため，県債管理基金に積み立てることとしてございます。
２つ目は，ＪＣＯ臨界事故の影響を払拭し，安全対策を推進するため，国からの交付金により茨城県
原子力安全等推進基金を設置するものでございます。基金の使途といたしましては，地域振興にも寄与するような形で活用方法を決めていきたいという知事の答弁がございましたけれども，具体的な使途につきましては，事故後の影響の見きわめを十分に行う必要があるため，関係自治体等の意見を聞きながら，より効果的な方策を検討してまいります。
３つ目は，中山間地域等における直接支払制度の実施に要する経費に充てるため，直接支払交付金のうち，国庫支出金の受け皿といたしまして，茨城県中山間地域等直接支払基金を設置するものでございます。
なお，これら２つの基金に係る積み立てにつきましては，それぞれ生活環境部，農林水産部において予算計上をしてございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
16 ◯石川委員長 次に，小沢管財課長。
17 ◯小沢管財課長 続きまして，管財課の関係につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，
議案概要説明書6)の33ページをお開きいただきたいと思います。
まず，一般管理費でございますが，１億4,695万3,000円の減額でございます。これは，職員給与費等の確定によるものでございます。
次に，財産管理費でございますが，２億3,978万1,000円の減額でございます。これには４項目ございまして，まず，管理諸費でございますが，1,961万8,000円の減額でございまして，公有財産管理事務の確定に伴う減額でございます。
次に，庁舎維持管理費でございますが，２億680万7,000円の減額でございまして，県庁舎や合同庁舎の維持管理事務の確定に伴う減額でございます。
次の34ページでございますが，庁舎施設整備費でございますけれども，205万6,000円の減額でございまして，事務事業の確定に伴う減額でございます。
次に，新県庁舎管理費は 1,130万円の減額でございまして，電波障害防除対策費等の確定に伴う減額でございます。
次の35ページでございますが，土地開発基金管理費でございまして，650万8,000円の減額でございます。これは，予算の効率的執行による事務費の減でございます。
以上，管財課の合計といたしまして，３億9,324万2,000円の減額でございます。
財源内訳で申し上げますと，使用料は84万 2,000円の増額，これは，建物使用料の増によるものでございます。
財産収入は５億9,763万3,000円の増額でございます。これは，利用見込のない県有地の売り払い代金等の確定によるものでございます。
繰入金は32億円の減額でございます。これは，当初，土地開発公社からの貸付金が償還になった分について一般会計に戻す予定でありましたが，今後の土地購入に備えるため繰り入れを中止したものでございます。
諸収入は373万7,000円の増額でございます。これは，旧県庁舎の分庁舎等解体に伴う水道加入金の返還金などでございます。
県債は１億 4,900万円の増額でございます。これは，旧県庁舎の本庁舎改装工事費の確定に伴うものでございます。
以上，特定財源の合計は24億4,878万8,000円の減額，差し引き一般財源は20億5,554万6,000円の増額でございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
18 ◯石川委員長 次に，下河辺税務課長。
19 ◯下河辺税務課長 税務課関係について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の議案書4)の３ページをお開き願いたいと思います。
まず，歳入予算の県税の補正でございますが，一番上の欄にございますように，補正前の額3,153億4,105万1,000円を，今回，73億6,833万4,000円減額補正いたしまして，3,079億7,271万7,000円にしようとするものでございます。
減額の主なものを申し上げますと，まず，１の県民税でございますが，課税所得の減少等により個人県民税などが減少し，29億4,959万8,000円の減額でございます。
次に，２の事業税でございますが，企業収益等の低迷等により法人事業税などが減少し，24億5,191万4,000円の減額でございます。
さらに，３の地方消費税が輸入取引の減少により，それから，13の自動車取得税が新規登録台数の減少や課税取得価格の低下により，それぞれ減額となっております。
一方，増額となる主な税目でございますが，５の県たばこ税が売り渡し本数の増加により，また，14の軽油引取税が取引数量の増加によりまして，それぞれ増となっております。
続きまして，２款の地方消費税清算金でございます。
今回，３億1,138万2,000円増額補正いたしまして，523億3,795万 2,000円にしようとするものでございます。
地方消費税につきましては，消費に関する指標によりまして，各都道府県の清算を行うことになっておりますが，本県の指標が上がったこと等によりまして，受取額が増加したものでございます。
税務課関係の歳入につきましては，以上でございます。
続きまして，歳出関係について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，
議案概要説明書6)の35ページをお開き願いたいと思います。
上から10行目からが税務課関係でございます。
まず，税務総務費でございますが，これは，税務課及び県税事務所の職員給与等の確定により7,512万9,000円の増額をお願いするものでございます。
次に，賦課徴収費につきましては８億2,926万7,000円の減額をお願いするものでございます。この内訳といたしましては，まず，県税取扱費が7,086万6,000円の減額でございます。これは，35ページから次の36ページにかけて，一番右側の備考欄に記載してございますように，県税の賦課徴収に係る経費であります県税賦課徴収費などにつきまして，事務事業の確定と効率的予算執行に努めたことによります減額でございます。
なお，県税取扱費の特定財源といたしましては，延滞金，加算金等の諸収入が 690万円の減となっております。
次に，36ページをお開き願いたいと思います。
納税奨励費1,238万2,000円の減額でございますが，これは，ゴルフ場利用税，特別地方消費税の減額に伴い，特別徴収義務者に対する交付金等が減額したことによるものでございます。
次の，徴収交付金8,388万9,000円の増額でございますが，これは，個人県民税の確定により，市町村に対する交付金が増加したことによるものでございます。
次の，県税過誤納還付金８億 2,425万円の減額でございますが，これは，法人県民税，あるいは事業税等の還付の発生が少なかったことによるものでございます。
次に，地方消費税徴収取扱費565万8,000円の減額でございますが，これは，地方消費税の減収により，国に支払う取り扱いが減少したことによるものでございます。
以上が，賦課徴収費でございます。
続きまして，
ゴルフ場利用税交付金２億944万8,000円の減額，自動車取得税交付金４億9,188万7,000円の減額でございますが，これは，市町村に対する交付金でございまして，それぞれの税が減収となることに伴いまして，減額をお願いするものでございます。
次に，利子割精算金でございますが，これは，県民税利子割を各都道府県間で精算するもので，今回は，他県に支払う歳出額につきましては変更がないものの，特定財源であります他県から本県へ支払われます利子割精算金歳入額が2,248万2,000円減額となりますので，その分を一般財源での増額をお願いするものでございます。
次に，37ページでございます。
特別
地方消費税交付金2,385万2,000円の減額でございますが，これは，特別地方消費税の減収に伴いまして，市町村に対する交付金が減額となるものでございます。
次に，地方消費税清算金９億 3,661万円の減額でございますが，これは，地方消費税の減少に伴いまして，本県から他県に支払う清算金が減額となるものでございます。
次に，
地方消費税交付金２億742万5,000円の増額でございますが，これは，他県から本県に支払われる地方消費税清算金が増額になっておりますことから，市町村に対する交付金が増額となるものでございます。
以上，税務課合計といたしましては，22億 851万円の減額補正をお願いするものでございます。
その内訳としましては，特定財源が2,938万2,000円の減，一般財源につきましては，21億7,912万8,000円の減となっております。
税務課関係の補正予算につきましては，以上でございます。
次に，税務課関係の条例改正について御説明させていただきます。
恐れ入ります，議案書4)に戻りまして，91ページでございますが，報告第１号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についての中の97ページにございます。
別記６茨城県核燃料等取扱税条例の一部を改正する条例でございますが，これにつきましては，お手元の平成12年第１回定例会
総務企画委員会資料で御説明させていただきたいと存じます。
恐れ入りますが，25ページをお開き願いたいと思います。
今回の茨城県核燃料等取扱税条例の改正は，電気事業法及び電気事業会計規則が一部改正されたことに伴います改正でございまして，施行日の関係で，平成12年２月21日に専決処分したものでございます。
それでは，改正の内容についてでございますが，まず，１の電気事業法の一部の改正に伴う所要の改正でございますが，これは，原子炉の定期検査の期間内に核燃料の装荷が行われた場合の核燃料の挿入日を定めた条例第４条第２項第２号で引用しております電気事業法の第54条第１項が第54条に条文整理されたために引用条文を改正するものでございます。
次に，２の電気事業会計規則の一部改正に伴う規定の整備についてでございますが，これは，原子炉に挿入された核燃料の価格の算出を定めた条例第６条第２項で引用しております電気事業会計規則の条文が第24条の３から第25条へ，また，第24条の４から第26条へ条項を移動したために引用条文を改正するものであります。
次に，３の施行日についてでございますが，１の電気事業法の改正によるものは平成12年７月１日から，２の電気事業会計規則の改正に伴うものが平成12年３月21日から，それぞれの法，規則の改正施行日に合わせて施行するものでございます。
なお，新旧対照につきましては，次の26ページ，27ページにございますが，説明は省略させていただきます。
税務課関係，以上でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。
20 ◯石川委員長 次に，石川参事兼地方課長。
21 ◯石川参事兼地方課長 続きまして，地方課関係について御説明申し上げます。
議案概要説明書6)，37ページをお開き願います。
市町村振興費でございます。２億5,695万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
まず，地方総務費で3,199万1,000円の増額でございます。これは，地方課関係の職員の給与等に係る増額でございます。
次の地方行政指導費でございます。全体といたしましては358万3,000円の減額としてございますが，この中の右側の備考欄にございます，一般行政事務指導費で214万1,000円の増額をしてございます。これは，住民基本台帳の全国ネットワークシステムの整備に要する費用として247万2,000円を見込んでございまして，減額等差し引きまして，214万1,000円の増額としてございます。
これは，昨年の８月に住民基本台帳法の一部改正が行われまして，各種の行政の基礎でございます居住環境を行使をする住民基本台帳のネットワークを図りまして，氏名，住所，性別，生年月日等々の本人確認情報を全国共通のネットワーク化していこうという仕組みが構成されることになったわけでございます。
このシステムの整備及び運用につきましては，自治大臣の指定する指定情報処理機関でございます財団法人地方自治情報センターに委任して行うこととされることになりました。
なお，平成11年度から３カ年でこのシステムを構築して，平成12年度から運用を開始するという概略予定になってございます。
次に，自治振興費でございますが，自治振興費につきましては，２億2,854万7,000円の増額でございます。
主なものといたしましては，右の欄にございます市町村振興宝くじ交付金の２億 3,317万 9,000円の増額でございます。これは，11年度分の市町村振興宝くじ，サマージャンボ宝くじでございますが，収益金が当初見込みを上回ったことによるものでございます。
それから，自衛官募集事務費でございますが，これは，国庫支出金の確定による内容補正でございます。
続きまして，選挙費でございます。1,103万7,000円の減額補正でございます。
まず，選挙管理委員会費 195万円の減額補正は，事務事業の確定によるものでございます。
また，次のページの在外選挙人名簿登録事務費92万 1,000円の増額でありますが，これは，市町村の選挙管理委員会が行います在外選挙人名簿の登録事務に要するための交付金でございます。
次に，選挙啓発指導費でございますが，153万9,000円の減額でございます。
このうち，選挙啓発事業につきましては，事務事業の確定したことによる減額でございます。
県議会議員選挙費でございます。これは，754万8,000円の減額でございます。これは，高萩選挙区の補欠選挙が行われまして，その選挙費用について，高萩市の選挙執行費が確定したことによる減額でございます。
以上，地方課計としまして，２億4,591万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
特定財源といたしましては，国庫支出金で17万 9,000円の減，負担金で5,048万9,000円の増，手数料で124万5,000円の減，諸収入で２億3,354万5,000円の増，特定財源合計で２億8,261万円の増額でございます。
なお，一般財源につきましては3,669万2,000円の減額でございます。
続きまして，特別会計について御説明申し上げます。
409ページをお開きいただきたいと思います。
市町村振興資金特別会計でございます。
市町村振興資金貸付費といたしまして2,512万5,000円の増額をするものでございます。これは，償還金の確定によるものでございます。
続きまして，境界変更について御説明いたします。
恐れ入ります，議案4)の59ページをお開きいただきたいと思います。
第100号議案でございますが，麻生町と玉造町の境界変更でございます。
これは，県営ほ場整備事業の施行に従いまして，両町の境界の一部を変更するものでございます。区域のそれぞれに編入する区域は，次のページに記載しているとおりでございます。
さらに，61ページでございますが，第 101号議案，これは，明野町と真壁町の境界変更についてでございます。
これも県営ほ場整備事業の施行に伴いまして，両町の境界の変更をするものでございます。具体的な地区の編入は，次のページに記載しているとおりでございます。
以上が，地方課関係でございます。どうぞよろしくお願いします。
22 ◯石川委員長 続きまして，望月理事兼政策審議監。
23 ◯望月理事兼政策審議監 知事直轄の平成11年度補正予算の概要につきまして御説明申し上げます前に，まず，平成11年第４回定例会以降の所管事業の経過につきまして御報告させていただきます。
まず，コンピューター西暦2000年問題への対応についてでございます。
当面の最重要期間でございました年末年始につきましては，12月29日から１月４日までの間，知事を本部長に，県職員延べ約 1,000名の体制により，県保有システムの状況確認，社会インフラ事業者からの情報収集，県民への情報提供などの特別な対策を実施いたしました。
結果は，稲敷広域消防本部，阿見消防本部，常北町の気象観測装置におきまして，年号が「1900年」と表示・印字されるというような日付表示上の簡易な異常は発生いたしましたが，県民生活に支障を生じるような大きな問題の発生はございませんでした。
また，本年は 400年に一度のうるう年に当たりまして，2000年問題の一環として，うるう日である２月29日にもコンピューター等のトラブルが懸念されておりましたので，それなりの体制をとりましたが，新聞等でかなり大きく出ておりましたが，郵便局のＡＴＭの一部が一時稼働停止するなどのトラブルは発生いたしましたが，県保有システムや社会インフラなどには特段の問題の発生はございませんでした。
次に，ＪＣＯ臨界事故補償対策についてでございます。
事故発生以来，国，ＪＣＯに対し補償問題の早期解決を働きかけてまいりましたが，昨年12月10日，庁内にＪＣＯ臨界事故補償対策室を設置しますとともに，同日発足させたＪＣＯ臨界事故補償対策連絡会議を通じまして，関係市町村や団体との密接な連携を図りながら，年末にはＪＣＯに仮払いを実施させるなど，取り組んでまいりました。
さらに，本年に入りまして，１月17日，一日も早い補償問題の解決に向け，ＪＣＯとの間で，特に皆様方の反対が強かったＪＣＯ側の基準に期間や区域の限定がありましたが，これを撤廃させまして，事故と相当因果関係が認められる被害についてはＪＣＯが適切な補償を行うと，そういうような確認書を締結いたしました。
この確認書に基づきまして，去る，１月31日から２月25日までの間，県庁内に補償金額確定のための窓口を設けまして，県の立ち会いのもとに，補償を求める県民の方々とＪＣＯとの間での話し合いを行っていただきました。
この結果，３月５日現在でのＪＣＯからの報告によりますと，ＪＣＯに対し被害の請求をされていた団体，個人約6,010件のうち約5,150件，大体86％の方々が示談または合意に至っているところでございます。
今後につきましては，因果関係の判断に時間を要する案件や補償金額が巨額な案件などの一部を除きまして，今年度内には大部分の方々が合意に達するのではないかというふうに予測しております。
また，これから新たに発生する案件につきましても，被害者の皆様が納得いく補償がされますよう，県といたしましても，今後，最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上，平成11年第４回定例会以降の主な事務事業の経過について御説明申し上げました。
続きまして，知事直轄関係の補正予算につきまして，議案書により御説明申し上げます。
それでは，議案書4)の１ページをお開き願います。
第78号議案平成11年度茨城県
一般会計補正予算（第４号）のうち，政策審議・知事公室関係でございます。
恐れ入りますが，６ページをお開き願います。
御案内のとおり，知事直轄の各課・室は，昨年度まで，総務部，企画部，福祉部の３部に属しておりました関係から，本年度の歳出予算が３つの款にまたがっておりまして，第２款が総務費の第１項総務管理費，第３款企画開発費の第１項企画費，第５款民生費の第３項児童女性青少年費にそれぞれ所要額が計上されてございます。
まず，総務管理費についてでございますが，ここに補正額27億2,397万7,000円の増額となっておりますが，これは，総務部ほかとの合算額でございまして，このうち直轄分は 9,278万1,000円の減額でございます。
次に，企画費でございますが，ここに補正額５億587万6,000円の増額となっておりますが，これは，企画部との合算額でございまして，直轄分はこのうちの１億2,915万4,000円でございます。
それから，次に，児童女性青少年費でございますが，ここに補正額２億7,593万7,000円の増額となっておりますが，これは，保健福祉部との合算額でございまして，このうち直轄分は787万7,000円の減額でございます。
今回の補正は，事業量の確定に伴うものでございまして，政策審議・知事公室の合計は，
議案概要説明書6)の22ページにございますとおり，2,849万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。
この補正によりまして，政策審議・知事公室の最終予算額は18億4,779万9,000円となっており，平成11年度の県予算に占める割合は2.8％となっております。
以上でございますが，詳細につきましては，関係課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願いいたします。
24 ◯石川委員長 続きまして，大崎秘書課長。
25 ◯大崎秘書課長 それでは，秘書課関係につきまして御説明申し上げます。
お手元の6)の15ページをお開きをいただきたいと思います。
一番上でございますが，最初に，一般管理費2,031万7,000円の減額補正についてでございます。これは，職員給与費等の確定に伴います減でございます。
次に，秘書諸費 760万円の減額についてでございます。これは，右側の備考欄にございますとおり，秘書事務費やほう賞事務費等に関しまして，それぞれ予算の効率的執行に努めましたことによります減額でございます。
次に，東京事務所費1,078万4,000円の減額補正でございます。これも，同じく右側にございますけれども，職員給与費等の確定に伴います921万6,000円の減額と，行政連絡費の予算の効率的執行に努めましたことによります156万8,000円の減によるものでございます。
次の，企画総務費１億2,972万3,000円の増額補正と，次のページ，16ページでございますが，一番上の企画調整費56万 9,000円の減額補正につきましては，担当いたしております政策審議室の方から，この後，御説明をさせていただきます。
以上，合わせまして，秘書課計といたしまして9,045万3,000円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
よろしくお願いいたします。
26 ◯石川委員長 続きまして，坂本参事兼政策監。
27 ◯坂本参事兼政策監 それでは，政策審議室の平成11年度最終補正予算について御説明申し上げます。
ただいま秘書課長からもありましたように，本室の予算は秘書課分に計上してございますので，同じく6)の15ページをごらんいただきたいと存じます。
一番下の企画総務費１億2,972万3,000円の増額補正でございます。
備考欄に記載してございますとおり，職員給与費等の確定に伴います１億2,367万8,000円の増額と，政策審議室の運営費の確定に伴います604万5,000円の諸費の増額によるものでございます。
この中で職員給与費が大幅に増額となってございますのは，当初段階では，本審議室への組みかえ先が旧企画調整課からの４名分しか決まっていなかったために，その分だけを計上しておりましたものを，現員の17名分にしたことに伴う増額でございます。
次の16ページをごらんいただきたいと思いますが，一番上の企画調整費56万 9,000円の減額補正でございます。これは，備考欄にございますとおり，調整事務費や政策評価システムの検討費に関しまして，それぞれ予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
政策審議室関係，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
28 ◯石川委員長 続きまして，武藤広報広聴課長。
29 ◯武藤知事公室広報広聴課長 続きまして，広報広聴課関係につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の16ページでございます。
広報広聴課の補正予算額は，16ページの中ごろに記載してございます文書費と広報費でございます。
まず，文書費でございますが，36万 1,000円の減額補正でございます。
備考欄に記載してございますが，情報公開費で，これは，行政情報センターの運営費の確定によるものでございます。
次に，広報費でございますが，5,371万9,000円の減額補正でございます。
広報費の内訳でございますが，広報総務費は4,627万6,000円の増額補正でございます。
その内訳でございますが，概要書備考欄に記載してございますように，職員給与費等 4,665万 8,000円の増額でございます。これは，職員給与費等の年間所要額の確定によるものでございます。
次の，広報諸費は課の運営費で，予算の効率的執行に努めたことによります減額でございます。
次に，広報活動費でございますが，6,606万3,000円の減額補正でございます。
その内訳でございますが，政府広報事務費は，国庫支出委託金の確定による減額でございます。
次の，テレビ，ラジオ等利用費と新聞紙面利用費は，政策委託料と新聞掲載費の確定による減額でございます。
次のページ，17ページをごらんいただきます。
いばらきハートフルメッセージ事業費から県民の日運営費までは，すべて減額補正でございまして，委託料など事務事業の確定と契約方法の見直しなど，予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
続きまして，広聴費でございますが，1,461万6,000円の減額でございます。
その内訳につきましては，備考欄でございますが，行政相談及び陳情取扱費から，次の18ページ，同じく備考欄でございますが，明日の県政への私の提言公募事業費までは，いずれも事務事業の確定と予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
同じページ，18ページでございますが，県民情報センター費でございます。1,931万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
その内容は，県庁舎２階，３階に開設いたしました県民情報センターの県政広報コーナー，県政シアターや行政情報センター及び県民相談センターの管理運営経費でございまして，事業費の確定による減額でございます。
特定財源といたしまして，諸収入303万4,000円の増額でございますが，これは，主に県刊行物の有償頒布金収入でございます。
以上，広報広聴課の予算総額といたしましては， 5,408万円の減額補正をお願いするものでございます。
財源内訳といたしまして，特定財源269万8,000円の増額，一般財源5,677万8,000円の減額でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
30 ◯石川委員長 続きまして，小川女性青少年課長。
31 ◯小川知事公室女性青少年課長 女性青少年課につきまして御説明申し上げます。
同じく
議案概要説明書6)の18ページをごらんいただきたいと存じます。
まず，児童福祉総務費でございますけれども，74万 6,000円の減額でございまして，職員給与費等の増額と諸費の効率的な執行によります減額でございます。
次に，19ページの女性対策調整費でございますが，250万4,000円の減額でございます。
備考欄をごらん願います。
４行目の女性プラン総合推進事業費でございますが，事業推進費は，臨時職員に係る経費の増，それから，男女共同参画週間推進事業費は，フォーラム開催に係る経費の減額でございます。
次に，男女共同参画広報誌発行事業費でございますが，委託料の確定による減額でございます。
次に，ハーモニーフライトいばらき'99 事業費でございますが，渡航経費の確定による委託料などの減額でございます。
次に，男と女・ハーモニートップセミナー開催事業費でございますが，セミナー開催に係る委託料の確定による減額でございます。
そのほか，女性団体連携組織育成事業費等がございますけれども，いずれも効率的な執行による減額でございます。
次に，20ページをごらんいただきたいと思います。
青少年対策調整費でございますが，337万4,000円の減額でございます。
備考欄をごらん願います。
次の，青少年対策調整費につきましては，青少年対策会議等の事務費の効率的な執行によります減額でございます。
８行目の県青少年問題協議会費でございますが，委員報酬の確定に伴う減額でございます。
次に，いばらき青年懇話会開催費でございますが，委員報酬費と関連の費用の減額でございます。
そのほか，市町村青少年育成指導費につきましては，効率的な執行による減額でございます。
次に，青少年健全育成費でございますが，22万6,000円の増額でございます。
青少年健全育成対策費については，９万 3,000円の増額でございますが，備考欄の青少年育成県民運動事業費のうち，青少年育成県民運動事業費補助につきましては，国庫支出金の確定による増額でございます。
次の，青少年育成茨城県民会議運営費補助でございますが，人件費の確定による減額でございます。
青少年育成県民運動事業事務費及び少年団体等育成費につきましては，いずれも効率的な執行による減額でございます。
次の21ページをごらんいただきます。
青年団体育成費，青少年国際親善交流事業費は，いずれも効率的な執行による減額でございます。
次に，青少年施設費でございますが，13万3,000円の増額でございます。
その内容でございますが，吾国山洗心館費のうち，教育財団運営費補助は人件費の減額でございます。
また，運営費は，効率的な執行による減額でございます。
また，管理委託費の一部を施設整備費に振りかえたものでございます。
次に，青少年会館費でございますが，運営費は，人件費の確定による減額でございます。
次に，青少年保護対策費でございますが，147万9,000円の減額でございます。
備考欄の青少年育成推進事業費，青少年環境浄化推進事業費，青少年保護補導費でございますが，いずれも効率的な執行による減額でございます。
22ページでございますが，環境整備条例施行費でございますが，審議会等の委員報酬の確定に伴う減でございます。
女性青少年課の合計でございますが，787万7,000円の減額でございます。
特定財源が３万7,000円の減額，一般財源が784万円の減額となってございます。
よろしく御審議をお願い申し上げます。
32 ◯石川委員長 次に，小林出納事務局長。
33 ◯小林出納事務局長 出納事務局関係の議案の概要につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の14ページをお開きいただきたいと存じます。
一番下の欄でございますが，出納事務局計で３億1,430万6,000円を減額しようとするものでございます。
この主なものといたしましては，13ページから14ページにかけての備考欄に記載してございますが，職員給与費や収入証紙取扱費，財務会計事務オンラインシステム管理費，公債費等，いずれも事業費の確定等に伴う減額でございます。
次に，特別会計について申し上げます。
同じく
議案概要説明書6)の407ページをお開きいただきます。
物品調達特別会計補正予算についてでございますが，前年度からの繰越金の確定に伴いまして，歳入及び歳出予算をそれぞれ122万9,000円増額しようとするものでございます。
以上が，出納事務局の議案の概要でございますが，詳細につきましては，担当課長から説明させますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
34 ◯石川委員長 石川参事兼出納第一課長。
35 ◯石川出納事務局参事兼出納第一課長 出納第一課関係について御説明申し上げます。
6)の13ページをお開き願います。
中ほどの欄からでございますが，まず，一般管理費でございます。 408万円の減額でございます。これは，職員給与費等の執行見込額に伴う減額及び赴任旅費の確定による増額でございます。
次に，出納管理費5,776万9,000円の減額でございますが，備考欄，主なものを申し上げますと，出納管理事務費，財務会計指導検査費につきましては，事務事業の確定と予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。
次の，収入証紙取扱費につきましては，収入証紙売渡額の確定に伴う売りさばき手数料の減額でございます。
次に，14ページをお開き願います。
備考欄一番上の財務会計事務オンラインシステム管理費につきましては，端末機器等の使用料の確定と予算の効率的執行に努めたことによるものでございます。
次の，印刷事業費についてでございますが，印刷事業の確定及び旧印刷室の県庁舎への移転に伴う解体工事の確定による減額でございます。
次の，公債費２億5,245万7,000円の減額につきましては，支払い資金の不足に伴う一時借入金の額の確定による減額でございます。
出納事務局の合計といたしましては，３億1,430万6,000円を減額しようとするものでございます。
財源内訳としては，特定財源で，諸収入が7,652万2,000円の減額，一般財源が２億 3,778万4,000円の減額でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
36 ◯石川委員長 続きまして，山野辺出納第二課長。
37 ◯山野辺出納第二課長 続きまして，同じ6)の407ページをごらんいただきます。
物品調達特別会計につきまして御説明申し上げます。
この事業は，庁内で使用します事務用品等の一切を常用物品と称しまして，この特別会計で一括調達をいたしまして，各課に交付している事業でございます。
計の欄にございますように，歳入歳出予算それぞれ122万9,000円の増額をお願いするものでございます。
内訳につきまして，歳出につきましては，一般管理費296万3,000円の減，これにつきましては，物品調達担当職員１名分の給与費等の確定による減額でございます。
次の，物品調達事務費３万 2,000円の減につきましては，事業費の確定に伴う減額でございます。
次の，予備費422万4,000円につきましては，前年度からの繰越金の確定に伴う増額でございます。
歳入につきましては，特定財源でございます繰越金の確定による増額でございます。
出納二課関係につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。
38 ◯石川委員長 続きまして，綿抜議会事務局長。
39 ◯綿抜議会事務局長 それでは，議会事務局関係について御説明を申し上げます。
議案4)の６ページをお開きいただきたいと存じます。
平成11年度補正予算中歳出予算におきまして，第１款議会費で１億2,392万5,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
内容につきましては，
議案概要説明書6)で御説明を申し上げたいと存じます。
11ページをお開きいただきたいと思います。
まず，議会費でございます。
内訳につきましては，備考欄に記載のとおりでございまして，報酬，議員期末手当につきましては，議員報酬及び支給率の引き下げによる減額でございます。
以下，本会議費から議会運営費まで，本会議，それから，常任委員会等の開催に要します経費の確定によります減額でございます。
事務局費でございます。職員給与費の確定を初め，以下本会議費から次のページの議会庁舎整備費まで，すべて経費の確定によります減額補正でございます。
よろしくお願いをいたします。
40 ◯石川委員長 次に，押見監査委員事務局長。
41 ◯押見監査委員事務局長 それでは，監査委員事務局関係について御説明申し上げます。
同じく6)の12ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどからでございますが，監査委員諸費249万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
その内訳でございますが，備考欄に記載してございますように，職員給与費等482万9,000円の増額，これは，監査委員事務局職員の給与費の確定によるものでございます。
その下の事務費233万6,000円の減額でございますが，これは，予算の効率的執行によるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
42 ◯石川委員長 ありがとうございました。
説明漏れはありませんか。
石川地方課長。
43 ◯石川参事兼地方課長 地方課長でございます。
先ほど，住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始日を平成12年度と申し上げてしまったかと思うんですが，実は平成14年度運用開始される予定でございます。御訂正をお願いします。すいません。
44 ◯石川委員長 ほかにありますか。
ないようですので，ここで，暫時休憩いたします。
再開は，１時10分といたします。
午後０時12分休憩
───────────────────────────────
午後１時９分開議
45 ◯石川委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開します。
───────────────────────────────
46 ◯石川委員長 これより，平成12年度関係議案の説明をお願いいたします。
務台総務部長。
47 ◯務台総務部長 それでは，平成12年度関係議案の概要について御説明申し上げます。
議案1)の目次をごらんいただきたいと思います。
総務部関係の議案は，第１号議案平成12年度茨城県一般会計予算のうちの総務部関係のもの，それから，第３号議案競輪事業特別会計予算，第４号議案
公債管理特別会計予算，第５号議案
市町村振興資金特別会計予算，それから，ちょっと飛んでいただきまして，第26号議案茨城県情報公開条例，第27号議案民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例，第28号議案茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例，第30号議案茨城県手数料条例のうちの総務部関係，第31号議案茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例，以上，予算案４件，条例案５件の９件でございます。
１ページをお開きください。
一般会計予算でございます。
第１号議案平成12年度茨城県一般会計予算，これに関しましては，さきに御報告申し上げましたとおり，一般会計の総額１兆755億円余となりまして，前年度当初予算に比べ0.1％の減の予算でございます。
３ページから５ページにかけて歳入でございますが，詳細につきましては，後ほど財政課長が御説明申し上げます。
次，６ページから９ページ，これが歳出でございます。総務部関係のものは，６ページに記載の第２款の総務費のうちの第１項総務管理費の一部，２項徴税費，３項市町村振興費，４項選挙費，７項諸費，国庫支出金返還金でございます。
８ページの第11款の教育費のうち教育総務費の一部，私学振興費関係，13款の公債費の一部，14款の諸支出金のうち１項の
ゴルフ場利用税交付金から，次の９ページの７項
地方消費税交付金まで，それから，第15款の予備費でございます。
総務部の合計につきましては，横長の概要説明書の3)の１ページをごらんいただきたいと存じます。
真ん中ほどに総務部というのがございまして，そこの欄に記載のとおり，事項名総務部，予算額2,504億円余，特定財源としましては122億円余，一般財源としましては2,381億円余を計上しております。
また，議案の1)に戻っていただきまして，競輪事業特別会計予算でございます。
20，21ページでございます。
第３号議案競輪事業特別会計歳入歳出それぞれ 447億円余をもって競輪事業を行なおうとするものでございます。
これは，昨年よりも予算が大分ふえておりますが，来年の１月に共同通信社杯という準特別競輪を開催することから，売り上げがその分多く見込めるということで，大幅増の予算を計上したところでございます。
次に，22，23ページでございますが，
公債管理特別会計，第４号議案のものでございます。歳入歳出それぞれ53億円余計上しております。
また，その第２条に平成２年度発行債の10年度満期到来に伴う一般会計の借換債の起債もお願いしております。
次に，24，25ページ，
市町村振興資金特別会計でございます。
歳入歳出それぞれ32億円余を計上しております。
以上が，一般会計及び特別会計の予算案の概要でございます。
次に，予算以外の議案について概要を御説明申し上げます。
71ページ，第26号議案茨城県情報公開条例でございます。これにつきましては，御報告でも申し上げましたが，今回，従来の条例を全面改正しようというものでございます。
次に，79ページでございます。
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例につきましては，民法の一部改正に伴う規定の整備でございます。
次に，81ページでございます。
第28号議案茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正条例でございますが，統計調査に関する事務などを市町村に委譲するため，所要の改正をしようとするものでございます。
次に，85ページでございますが，第30号議案茨城県手数料徴収条例でございます。これは，
地方分権一括法の制定による地方自治法等の一部改正に伴いまして，手数料の額に関しまして，必要な事項を定めようとするものでございます。
次に，159ページでございます。
第31号議案茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例でございますが，これは，行政財産の使用料について，固定資産税課税標準額の改定等に伴いまして，その改定を図ろうとするものでございます。
以上，議案の概要を御説明申し上げましたが，詳細につきましては，関係課室長から説明させますので，よろしくお願い申し上げます。
48 ◯石川委員長 ありがとうございました。
続きまして，倉持次長兼行財政改革・
地方分権推進室長。
49 ◯倉持総務部次長兼行財政改革・
地方分権推進室長 行財政改革・
地方分権推進室関係について御説明申し上げます。
予算概要書3)の17ページをお開きいただきたいと思います。
まず，一般管理費4,170万6,000円でございますが，これは，当推進室５名の職員給与費でございます。
次の，行財政改革・
地方分権推進費755万5,000円でございますが，これは，行財政改革でございますが，このうち，行財政改革推進費につきましては，先月改定いたしました
行財政改革大綱に基づく総合的な進行管理に要する経費などでございます。
地方分権推進費につきましては，地方分権推進についての広報，啓発，さらには，庁内調整を進めていくための経費でございます。
以上，当推進室計といたしましては，予算総額4,926万1,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
50 ◯石川委員長 小松総務課長。
51 ◯小松総務課長 それでは，総務課関係につきまして御説明申し上げたいと思います。
17ページでございます。
17ページの中ほどから総務課でございますが，まず，一般管理費でございますが，一般管理費の２億7,450万5,000円でございます。これは，部長，次長含めました総務課職員の職員給与費等でございます。
次の，文書費１億912万1,000円でございますが，内容につきましては，右側の備考欄をごらんいただきたいと思います。
文書費の中の主なものにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
まず，３つ目の例規データベース化推進費というところでございますが，これは，茨城の例規集──全８巻ございますが，このデータベース化を図るものでございます。
次に，１つ置きまして，文書管理費でございますが，これは，本庁と出先機関の文書の使送と文書の郵送と，そういうものに係る経費でございます。
その他の経費につきましては，それぞれの事務事業に係る事務経費でございます。
次に，18ページをお開き願います。
総務管理費の6,791万6,000円でございますが，総務課の運営事務費でございます総務管理費と，収用委員会の報酬と委員会の運営経費でございます収用委員会費，外部監査人等に要する経費としての外部監査費でございます。
次の，総合事務所費５億５万円につきましては，地方総合事務所総務課等の職員給与費等とその運営費でございます。
次に，総合監察費の199万7,000円でございますが，これは，行政監察の実施及び出資法人の指導等に要する経費でございます。
次に，事務局職員費でございますが，これは，私学振興室の職員給与費でございます。
総務調査費は，私学振興室の事務経費でございます。
次に，私学振興費 136億7,826万7,000円でございますが，内容につきましては，備考欄をごらんいただきたいと存じます。
私学振興費のうち，主なものにつきまして御説明をさせていただきます。
まず，19ページの上の方から３つ目でございます。私立学校教職員共済組合補助でございますが，これは学校法人等が負担する共済組合掛金の軽減を図るための補助でございます。
次の，私立高等学校等経常費補助につきましては，これは，私立高等学校等の教育条件の維持向上，また，父母負担の軽減，また，経営の健全化を図るための補助ということでございます。
次に，１つ置きまして，私立高等学校授業料減免事業費補助でございますが，これは，経済的理由によりまして，授業料の納入が困難な生徒の救済を図るための補助でございます。
次に，私学教育振興会補助でございますが，中学校及び高等学校の教職員を対象といたしました退職手当資金を給付するために，必要な資金の造成，それに対する補助でございます。
次に，私立幼稚園特殊教育費補助でございますが，これは，障害を持つ幼児が就園する幼稚園の教育条件の向上，父母負担の軽減を図るための補助でございます。
次に，１つ置きまして，私立幼稚園退職基金財団補助でございますが，幼稚園教職員を対象とした退職手当資金を給付するために必要な基金の増資に対する補助でございます。
次に，２つ置きまして，県私立幼稚園連合会補助でございますが，これは，学校法人立以外の幼稚園に在籍する幼児の父母負担軽減や教育内容の自立を図ることを目的として，同連合会に補助するものでございます。
次に，
私立高等学校等教育改革推進事業費補助でございますが，これは，私立高等学校等における学校教育の国際化，あるいは特色ある学校教育の推進，教育改革等を行う学校に対して補助をするものでございます。
次に，学校法人立専修学校運営費補助でございますが，これは，学校法人立専修学校の教育条件の維持向上，父母負担の軽減及び経営の健全化といういうことで補助するものでございます。
次に，ゆとりある教育施設整備事業費補助でございますが，これは，学校法人立幼稚園の35人学級，その移行に伴う園舎の増改築をする必要に対する補助でございます。
次に，20ページをごらん願います。
私立幼稚園預かり保育推進事業費補助でございますが，これは，学校法人立の幼稚園が子育ての支援を行う場合，預かり保育をさらに推進する，そういうことで，引き続き補助をするものでございます。
以上，総務課の歳出予算は，合計で146億7,485万2,000円でございます。
なお，特定財源といたしましては，国庫支出金，それから，証明手数料，それから，緊急雇用対策基金からの繰入金，県報の購読料等の諸収入でございまして，合計で14億 2,816万3,000円となります。
一般財源といたしましては，132億4,668万9,000円でございます。
以上が，一般会計でございます。
次に，同じ議案説明書の339ページをお開きいただきたいと存じます。
競輪事業特別会計でございます。
次の340ページに内容は具体的に書いてございます。
まず，歳出関係でございますが，競輪事業総務費といたしまして，１億5,389万8,000円は自転車競技事務所職員の職員給与費等でございます。
次に，競輪場費14億1,437万4,000円でございますが，内訳は右側の備考欄をごらんいただきたいと存じます。
施設管理費は，競輪場の施設の維持管理に要します委託関係の費用とか，修繕等の経費でございます。
施設整備費は，競輪のビッグレースの一つでございます共同通信社杯というのがございますが，その競輪を平成13年１月に取手競輪場で開催するということで，特別観覧席の整備等に要する経費でございます。
次に，競輪開催費の 420億4,678万9,000円でございますが，これは，車券の払戻金，選手の賞金，日本自転車振興会などの関係団体に対する交付金が主なものでございます。
続きまして，積立金５億円についてでございますが，これは，今後の競輪事業に必要な施設整備に要する経費等の財源に充てるために，茨城県競輪事業基金に積み立てるものでございます。
また，予備費につきましては，６億4,864万6,000円となっております。
以上，合計で447億6,370万7,000円でございます。
次に，歳入関係でございますが，中のほどにございます歳入の計の欄をごらんいただきたいと存じます。
競輪事業収入 434億9,096万5,000円でございますが，この大部分を占めるものが車券の発売収入でございます。それに繰越金の12億7,274万2,000円を加えまして，合計で歳出予算と同額の447億6,370万7,000円となってございます。
続きまして，議案1)の71ページをごらんいただきたいと存じます。
第26号議案茨城県情報公開条例でございます。
この条例案につきましては，お手元の
総務企画委員会資料，そちらに基づいて説明をさせていただきます。この資料の４ページをお開きいただきたいと存じます。
茨城県
情報公開条例案の概要ということで書いてございます。４ページ，５ページになります。
条例案の主な内容について御説明を申し上げます。
県政について県民の参画を促すためには，県が，県政情報について県民に説明をする責任を果たすことが重要であるということから，条例案の目的に説明責任というものを明確にしたものでございます。
次に，実施機関についてでございますが，公安委員会と県警察の執行機関としての警察本部長を新たに実施機関に加えたところでございます。
次に，対象文書の範囲でございますが，情報化の急速な進展に伴いまして，行政文書をパソコンにより作成することが多くなってございます。フロッピィディスクなどに記録された磁気的記録を新たに対象とするものでございます。
次に，開示請求権者につきましては，現行条例におきましては県民に限定されておりますけれども，条例案におきましては，一切の制限を設けずにだれでも請求ができるというものにしてございます。
次のページ，５ページをごらんいただきたいと存じます。
下から２番目でございますが，14の出資法人の情報公開についてでございますが，県は，出資法人の情報公開の推進について必要な支援を行う旨新たに規定したものでございます。
本条例の施行日につきましては，県民の周知期間を考慮いたしまして，平成12年10月１日からとしてございます。
続きまして，議案1)の79ページをもう一度ごらんいただきたいと思います。
第27号議案民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例についてでございます。
この条例は，昨年の12月８日に民法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして，関係条例の省令の改正を一括して行おうとするものでございます。
内容につきましては，恐れ入ります，先ほどの委員会資料６ページをまたお開きいただきたいと存じます。
民法の主な改正点として，委員会資料にございますように，各人の多様な判断能力とか保護の必要な程度に応じまして適切な対応が可能となるような制度にしようということで，改正になったわけでございます。
その結果，委員会資料の表にございますように，禁治産者が成年被後見人，準禁治産者が被保佐人というように名称の改正等がなされておりますし，また，新たに，軽度の精神上の障害がある者を対象とする補助の制度というのを創設しようとするものでございます。
本県の条例におきましては，同じ資料の３のところをごらんいただきたいのですが，７本の条例がございます。禁治産者等の用語が使われているものが７本ございまして，その改正内容につきましては，用語の改正でございますので，関係条例の整理に関する条例として一括提案しているものでございます。
改正案につきましては，議案1)の79ページのとおりでございまして，施行日は，法律の施行日と同じ平成12年４月１日としてございます。
次に，議案1)の85ページにまた戻っていただきたいと存じます。
議案1)の85ページ，委員会資料の９ページに飛んでいただきたいのですが，茨城県手数料徴収条例の概要ということでございます。議案1)の85ページを受けまして，そちらに飛んでいただく内容でございます。
委員会資料の10ページからでございます。
茨城県手数料徴収条例のうち収用委員会が所管する事務に関してでございますが，収用委員会の事務につきましては，現在，土地収用法の規定に基づき手数料を徴収しております。さきの
地方分権一括法によりまして，機関委任事務の廃止に伴いまして，県が処理する事務に係る手数料の徴収についてはすべて条例で定めるということになってございまして，このことから，収用委員会が所管する事務に係る手数料の徴収に対しても，茨城県手数料徴収条例に必要な規定を設けようとするものでございます。
収用委員会が手数料を徴収する具体的な事務につきましては，委員会資料，今の条例の内容(１)に，また，手数料の額につきましては，同じ資料の(２)に記載するとおりでございます。
額の算定につきましては，政令で定める標準手数料の金額を勘案いたしまして，具体的には，受益者負担の原則に立って，職員給与等の伸び率を考慮して，行政コストにより算出したものでございます。
なお，施行日につきましては，12年の４月１日としてございます。
総務関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
52 ◯石川委員長 次に，石川人事課長。
53 ◯石川人事課長 それでは，人事課関係について御説明いたします。
お手元の
議案概要説明書の3)の20ページをお開き願います。
まず，一般管理費98億9,343万4,000円でございますが，内容といたしましては，右側の備考欄にございますように，人事課及び自治研修所の職員給与費，知事部局職員の時間外勤務手当， 297名分の退職手当，管理職員の特別勤務手当，職員の中途採用等があった場合に充てる給与調整費，産休補助等臨時職員に係る経費等でございます。
次に，人事管理費２億422万2,000円でございます。
まず，人事管理費でございますが，これは，人事課が所管する事務事業に要する経費でございます。
次に，職員研修費でございますが，自治大学校，大学院，海外，民間企業等に職員を派遣して行う研修に要する経費でございます。
次の，自治研修所費でございますが，これは，自治研修所の管理運営費と，新採職員から管理職員までの2,420名を対象に行う28課程の研修に要する経費でございます。
人事課計といたしまして，歳出で 100億9,765万6,000円，特定財源で459万4,000円，一般財源で100億9,306万2,000円でございます。
次に，条例でございます。
恐れ入りますが，議案1)の81ページ，第28号議案茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
内容につきましては，横長の
総務企画委員会資料７ページをお開き願います。
条例案の概要により御説明いたします。
地方自治法の改正に伴いまして，平成11年第４回定例会で同条例の制定について議決いただいたところでございますが，今回，政省令の改正等に伴い，茨城県統計調査条例に基づく事務など43事務について市町村が行うこととする知事の権限に属する事務に新たに追加しようとするものでございます。
43条の具体的な内容等につきましては，次のページ，８ページに記載のとおりでございます。
以上が，人事課関係の議案の内容でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
54 ◯石川委員長 綿引職員課長。
55 ◯綿引職員課長 それでは，職員課関係につきまして御説明を申し上げます。
同じ3)の
議案概要説明書の21ページでございます。お開き願います。
最初に，一般管理費でございます。88億2,857万9,000円でございますが，内訳でございますけれども，備考欄にございますけれども，当課関係職員27名分の給与等１億7,899万円，それから，一般会計に属します職員約 6,500名分でございますけれども，これに係る事業主としての県の共済組合負担金85億9,644万2,000円などでございます。
さらに，一般職員の地方公務員災害補償基金負担金4,805万円などがございます。
次に，職員管理費９億3,435万4,000円でございます。
内訳につきましては，次の22ページをごらんいただきたいと思います。
まず，職員諸費1,353万7,000円でございますが，これは，大洗にございます地方職員共済組合大洗保養所──オーシャンビュー大洗と言ってございますけれども，そちらの会議室を県の各課が利用する場合の使用料を当課で一括予算計上している経費，それから，職員課の運営費でございます。
次に，厚生諸費２億8,556万5,000円でございますけれども，主な内容でございますが，備考欄をごらんいただきたいと思います。
職員の健康管理などに要する職員健康管理費9,523万8,000円，それから，福利厚生等の維持管理や職員互助会に対する助成など，職員の福利厚生事業を実施するための職員福利厚生費１億7,963万1,000円，さらに，職員の生涯生活設計，あるいはライフプランの充実を図るためのライフプラン推進費238万3,000円などでございます。
特定財源の諸収入は，職員駐車場の利用収入などでございます。
次に，職員健康管理施設費2,289万4,000円でございますが，これは，職員診療所及び職員健康管理室の嘱託医師等の報酬と運営費でございます。
特定財源の諸収入は，診療に伴う医療保険からの医療収入でございます。
次に，職員宿泊施設費４億6,706万5,000円でございますが，これは職員会館と，先ほど申し上げましたオーシャンビュー大洗の建設資金の償還金４億1,705万9,000円及び東京宿泊所，職員会館の運営費などでございます。
特定財源の諸収入は，東京宿泊所，職員会館の宿泊による利用収入でございます。
次に，職員住宅費１億4,529万3,000円は，県内に26カ所あります世帯用職員住宅，それから，水戸，土浦等にあります独身寮の維持管理費及びこれらの建設資金の償還金でございます。
特定財源の諸収入は，職員住宅の家賃収入でございます。
次に，恩給及び退職年金費１億 9,543万円でございますが，これは共済年金制度発足前の昭和37年11月30日以前に退職いたしました県職員と警察官に対する恩給及び退職年金に要する費用でございます。
以上，職員課計といたしまして，予算額99億5,836万3,000円，特定財源といたしましては，職員住宅利用料，宿泊施設利用料などの収入を合わせまして１億695万4,000円，一般財源は98億5,140万9,000円でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
56 ◯石川委員長 松元財政課長。
57 ◯松元財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長 それでは，財政課関係につきまして御説明させていただきます。
議案概要説明書の3)の３ページ，４ページの折り込みの欄をお開きいただきたいと思います。
財政課関係の予算の説明に先立ちまして，平成12年度当初予算全体の財源状況につきまして御説明申し上げます。
一番下の合計の欄の左側でございますが，歳出総額は１兆 755億7,258万4,000円となっております。
そのうち特定財源につきましては，国庫支出金，県債等でございますが，下の欄の右から３番目の欄にございますが，4,343億5,918万7,000円でございます。
一般財源につきましては，その１つ右にございますが，合計で 6,412億1,339万7,000円でございます。
その内訳が右側に記載してございます。
まず，県税につきましては，県民税利子割が，郵便貯金の集中満期によりまして大幅増となってございますが，一方，長期的な景気低迷と恒久的減税の影響に伴いまして，法人関係税や個人県民税などが大幅減となる見込みでございまして，県税全体では，前年度を 1.5％下回る3,105億5,915万5,000円の予算計上となってございます。
その下，地方消費税清算金でございますが，他の都道府県で納入されました地方消費税のうち，本県に帰属する税額分が清算金として歳入されるものでございます。これを534億2,546万1,000円見込んでございます。
地方譲与税につきましては，地方財政計画等を参考にいたしまして32億 6,600万円を見込んでございます。
次の地方特例交付金は，恒久的減税による影響額の一部を補てんするものでございまして，22億200万円を計上しております。
また，地方交付税は，地方財政全体の巨額の財源不足に対応いたしまして，地方財政計画の中で増額となっておりますことから，2,390億円と，前年度比5.3％の増額を見込んでおります。
交通安全対策特別交付金は，地方財政計画等を参考に14億4,400万円を見込んでおります。
次に，繰入金は，一般財源の不足に対応するため，財政調整基金，返済管理基金，宝くじ収益金による基金などの一般財源基金からの繰り入れを含めて，合計で260億8,900万円の繰り入れを行うものであります。
次の繰越金は，11年度決算がまだ確定してございませんが，11年度当初と同額の10億円を計上しようとするものであります。
諸収入は，歳計現金の利子でございまして，478万1,000円を計上しております。
一番下の一般財源の県債でございますが，これは，恒久的減税に伴う影響分を補てんするための減税補てん債でございまして，42億2,300万円を計上しております。
以上が，来年度予算の特定財源，一般財源の状況でございます。
同じ3)の23ページをお開きいただきたいと思います。
23ページからが財政課関係の予算でございます。
まず，一般管理費１億6,378万5,000円でございますが，これは，財政課職員27人の職員給与費等でございます。
財政管理費50億1,648万4,000円でございます。
その内訳でございますが，まず，財政諸費3,967万5,000円は，備考欄に記載してございますが，地方公共団体消費状況等調査費や議案等の印刷費，課の運営費でございます財政管理運営費などでございます。
次に，積立金49億7,680万9,000円でございますが，特定財源の財産収入１億1,125万5,000円は果実分でございまして，諸収入48億6,555万4,000円は宝くじ収益金でございます。
なお，内訳は備考に記載してございますが，財政調整基金，宝くじ収益金による基金及び県債管理基金の３つの基金の積み立てでございまして，財政調整基金及び県債管理基金につきましては果実の積み立てでございます。宝くじ収益による基金につきましては，果実分のほかに宝くじの収益金が入ってございます。
続きまして，国庫支出金返還金 8,000万円でございますが，国庫事業等が受け入れ超過になった場合に，返還する財源を財政課に一括計上しておるものでございます。
次に，公債費 1,088億2,210万1,000円でございますが，その内訳は，元金，利子，公債諸費でございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。
24ページでございますが，上からいきまして，元金が684億2,364万4,000円，利子が396億1,952万9,000円でございまして，これらは，今年度に償還する元金，利子，あるいは
公債管理特別会計へ繰り出すものでございます。
次の公債諸費７億7,892万8,000円は，午前中も御説明しましたが，額面よりも低い価格で発行した場合に振りかえる，いわゆるアンダーパーで発行した場合の経費等でございます。
次に，予備費でございますが，１億 5,000万円でございまして，平成11年度と同額を計上させていただいております。
合わせまして，財政課の合計が1,142億3,237万円でございまして，特定財源は，国庫支出金など，トータルといたしまして50億8,465万9,000円でございます。
一般財源につきましては，1,091億4,771万1,000円でございます。
続きまして，同じ冊子の340ページをごらんいただきたいと思います。
340ページの下段からございます
公債管理特別会計でございます。
こちらの会計につきましては，市場公募債を発行した場合に，一般会計の方からこちらの方に繰り入れまして，元金，あるいは利子等を払うという形で市場公募債の経理を明確にするということを行ってございます。今回は，公債費53億8,399万6,000円を予算計上しようとするものでございます。
その内訳でございます。次のページの方にありますけれども，元金28億円のうち，繰入金４億 8,000万円につきましては，平成２年度及び３年度に借り入れた分の元金でございまして，県債23億 2,000万円につきましては，平成２年度に借り入れた市場公募債が満期を迎えますので，その残額見合いにつきまして借りかえをするものでございます。
利子の25億1,954万円につきましては，これまでに借り入れた分の利子でございます。
さらに，公債諸費でございますが，これは，元利償還に伴う手数料などでございます。
次に，議案書1)の85ページをごらんいただきたいと思います。
85ページの第30号議案茨城県手数料徴収条例でございます。
県が処理する事務に係る手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものでございますが，内容等につきましては，
総務企画委員会資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
地方分権一括法による地方自治法の改正によりまして機関委任事務が廃止されまして，県が処理する事務に係る手数料の徴収に関してはすべて条例で定めることとされたことに伴いまして，従来の機関委任事務の手数料につきましては，県の規則に基づくものといたしまして，27法律に基づく25がございましたけれども，これについて条例で定めることとしまして，合わせまして，現行の団体事務に関する手数料徴収条例が23本ございましたが，これらの規定を盛り込むこととしたものでございます。
手数料の算定に当たりましては，国から標準的な額が示されるものもございます。それらについてはそれらを参考にし，あるいは独自に行政コスト等を勘案して算定をしております。
また，県が処理する事務のうち公安委員会が処理する事務につきましては，公安委員会の執行機関としての独立性等を勘案いたしまして，本条例とは別に茨城県警察関係手数料徴収条例を制定することとしています。
なお，個別の手数料の中身につきましては，所管常任委員会において説明することとされております。
次に，条例中の財政課所管の手数料でございますが，その下の方にございます茨城県証明手数料徴収条例でこれまで規定をしておりました証明手数料 400円でございますが，これにつきまして同額を規定するものでございます。
財政課関係につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
58 ◯石川委員長 次に，小沢管財課長。
59 ◯小沢管財課長 続きまして，管財課の関係につきまして御説明を申し上げます。
議案概要説明書3)の24ページをお開きいただきたいと思います。
まず，一般管理費の３億8,882万6,000円でございますが，管財課職員56人の職員給与費等でございます。
次に，財産管理費の24億3,126万5,000円でございますが，３項目ございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。
管理諸費の３億188万1,000円でございますが，主な内容を御説明いたします。
備考欄の一番下に県有未利用地有効活用対策事業費 3,492万円がございます。これは，県有未利用地の売却を促進するため，これまでの一括売却に加えまして，宅地分譲に適した土地について茨城県住宅供給公社に委託をいたしまして分譲造成し，付加価値をつけた上で県民向けに分譲，売却しようとする経費でございます。
それから，庁舎等維持管理費の21億2,477万1,000円でございますが，その主な内容を御説明いたします。
備考欄の下から２番目に県庁舎維持管理費10億6,186万2,000円がございます。これは，県庁舎を経済性及び効率性を基本に管理運営するための経費でございます。
その下でございますが，県庁跡地利用対策事業費５億110万6,000円がございます。これは，三の丸庁舎の維持管理費及び構内を駐車場やイベント可能な広場などに整備するための工事費などでございます。
それから，庁舎等施設整備費の461万3,000円でございますが，これは，出先機関の老朽化した電話設備を更新する経費でございます。
次に，土地開発基金管理費の365万6,000円でございますが，これは，土地開発基金を活用して，公用及び公共用に供する土地の先行取得を行っておりますが，取得するに当たりまして，必要な土地の不動産鑑定料，あるいは測量費などでございます。
以上，管財課計といたしまして，予算総額28億2,374万7,000円でございます。
次に，特定財源でございますが，使用料の6,595万5,000円は，行政財産の土地，建物の使用料でございます。
財産収入の8,507万5,000円は，国や市町村などに対する土地の貸付料が主なものでございます。
次のページをお開きいただきたいと存じます。
繰入金の９億円は，土地開発公社への貸付金が償還された場合に，その分について一般会計に戻すものでございます。
諸収入の1,620万3,000円は，県有公社の利用料が主なものでございます。
県債の３億 9,000万円は，県庁跡地構内等整備工事の予算につきまして，地方債をもって財源措置するものでございます。
以上，特定財源の合計は，14億5,723万3,000円でございます。
差し引き一般財源につきましては，前のページにお戻りいただきまして，右下でございますが，13億6,651万4,000円でございます。
それから，次に，条例の一部改正でございますけれども，第31号議案，1)の 159ページでございますが，その内容につきましては，横長の
総務企画委員会資料の15ページをごらんいただきたいと存じます。
茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例（案）の概要でございます。
この条例は，地方自治法第 238条の４第４項の規定に基づきまして，行政財産の使用を許可した場合，使用者から徴収する使用料及びその徴収方法を定めたものでございます。
県では，この使用料の見直しを４年ごとに実施しておりまして，本年度が当該年度に当たるため，使用料と手数料の全庁的な見直しの一環として行うものであります。
今回の改正は，そのうち，電柱類，あるいは地下埋設物類，公告看板類等の設置のために使用させるときの土地使用料を定めております第４条第１項に係る別表第２，それから，使用者の負担すべき経費を定めた第６条，そして，第３条，第６条及び第８条中の文章表現の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容でございますが，まず，最初に，別表第２の電柱類及び特別高圧電力線の線下敷以外の土地使用料につきまして，固定資産税課税標準額の改定などに伴い，課税標準額の県平均上昇分に準じまして約7.7％の引き上げを行うものでございます。
ただいま電柱類及び特別高圧電力線の線下敷以外と申しましたが，電柱類につきましては電気通信事業法施行例で定める額を準用しており，また，特別高圧電力線の線下敷につきましては，通常の土地使用料算定額の 100分の50と規定しておりますので，今回の改正の対象外といたしているところでございます。
続きまして，第６条の使用者の負担経費についてでございますが，使用者が使用する電気，水道料金などの実費相当分の負担経費の中に下水道料金を新たに追加しようとするものでございます。これは，本県の下水道普及率や他県の状況などを勘案し，徴収の対象とするものでございます。
なお，今回の改正内容につきましては，次の16ページ及び17ページに新旧対照表がございますので，後ほどごらんをいただければ幸いでございます。
今回の改正に伴いまして，管財課としまして約230万円の増収になると見込んでおります。
施行期日でございますが，平成12年４月１日ということでございます。
また，この条例施行以前に行政財産の使用許可を受けている者に係る土地使用料の額につきましては，当該許可に係る使用の期間が満了するまでの間，なお従前の例によるものということでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
60 ◯石川委員長 下河辺税務課長。
61 ◯下河辺税務課長 税務課関係について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の議案書1)の３ページをお開き願います。
まず，歳入予算のうち県税についてでございますが，一番上の欄にございますように，3,105億5,915万 5,000円の計上をお願いするものでございます。これは，平成11年度当初予算額に比べまして約48億円，率にいたしまして約1.5％の減となっております。
税目別の内訳といたしましては，まず，１の県民税でございますが，これは，個人，法人及び利子割に係るものでございまして，843億4,694万円となっております。
次に，２の事業税でございますが，これは，個人分及び法人分の計といたしまして 643億5,912万円となっております。
以下，主な税目について申し上げますと，３の地方消費税が343億4,060万円，４の不動産取得税が 103億2,094万7,000円，２行あけまして，７の特別地方消費税は本年３月31日で廃止になりますが，３月実績分の払い込みが来年度の４月になることから，9,558万7,000円を計上しております。
次に，８の自動車税ですが， 554億521万2,000円，３行あけまして，昨年新設しました，本県独自の法定外普通税であります12の核燃料取扱税が７億 834万円，13の自動車取得税が115億9,279万8,000円，14の軽油取引税が358億7,834万9,000円となっております。
次に，２の地方消費税清算金でございますが，これは，地方消費税の清算を行う際に他の各都道府県から受け入れるものでございまして， 534億2,546万1,000円をお願いするものでございます。
歳入関係は，以上でございます。
続きまして，歳出関係について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，
議案概要説明書の3)の26ページをお開き願います。
上から５段目からが税務課関係でございます。
初めに，税務総務費でございますが，21億2,528万9,000円，これは，税務課及び県税事務所に勤務する職員の職員給与費等でございます。
次に，賦課徴収費 102億7,978万3,000円でございますが，財源内訳としましては，特定財源が11億1,509万円，一般財源が91億6,469万3,000円でございます。
支出の内訳といたしましては，県税取扱費８億9,473万2,000円，右側の欄に記載してあるとおりでございます。
その右側の欄に記載してございますが，その主なものといたしまして，県税の賦課徴収費に要する費用が４億4,814万9,000円，この中身でございますが，この中の 1,204万円が新規事業であります水戸，土浦県税事務所内に軽油の脱税防止の広域調査班を設置する経費でございます。
それから，２行あけまして，税務諸費２億6,162万8,000円のうち，新規事業であります市町村税，それから，個人県民税の滞納整理を行う一部事務組合の設立の準備に向けました準備室の設置費用が1,632万9,000円，また，水戸，土浦の陸運支局構内に県税事務所分室を設置する費用が188万2,000円でございます。
なお，特定財源の内容について申し上げますと，手数料 1,400万円は，納税証明書などの手数料収入でございます。
それから，諸収入11億 109万円は，県税に付随する延滞金や賦課金，加算金等でございます。
次の，納税奨励費10億 5,738万円は，特別徴収義務者等に対する納期内納税を奨励するために要する経費でございます。
次のページに移りまして，27ページでございます。
徴収交付金39億7,305万7,000円，これは，個人県民税の賦課徴収及び県税の収納事務を市町村が行っておりますが，そのための交付金でございます。
次の，県税過誤納還付金42億2,250万4,000円は，過年度において収入となっている法人県民税，事業税が，確定申告等によりまして還付することになった場合の還付金が主なものでございます。
次の，地方消費税徴収取扱費１億 3,211万円は，国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する経費を支払うものでございます。
以上が，賦課徴収費であります。
続きまして，
ゴルフ場利用税交付金31億8,520万3,000円でございますが，これは，ゴルフ場利用税の70％，ゴルフ場所在の市町村に交付するものでございます。
次に，自動車取得税交付金77億921万1,000円でございますが，これは，自動車取得税の 66.5％を市町村に交付するものでございます。
次に，利子割交付金109億522万5,000円でございますが，これは，県民税利子割のうち個人が納めた部分の57％を市町村に交付するものでございます。
次に，利子割精算金2,104万6,000円でございますが，これは，県民税利子割に係る都道府県間の精算金の支払いでございまして，特定財源の諸収入3,442万6,000円は，精算により，他県から本県に受け入れるものでございます。
次に，特別
地方消費税交付金１億870万2,000円でございますが，これは，特別地方消費税の50％を旅館等が所在する市町村へ交付するものでございます。
次に，地方消費税清算金 333億7,693万7,000円でございますが，これは，地方消費税の清算を行う際に，本県から他の都道府県に支払うものでございます。
次に，
地方消費税交付金 274億3,139万5,000円でございますが，地方消費税相当額の50％を市町村へ交付するものでございます。
以上，税務課計といたしまして， 951億4,279万1,000円の計上をお願いするものであります。
財源の内訳につきましては，特定財源が11億4,951万6,000円，一般財源が939億9,327万5,000円でございます。
以上が，税務課関係の当初予算についてでございます。
次に，税務課関係の条例改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の1)の85ページをお開き願います。
第30号議案茨城県手数料条例中納税証明書の交付手数料及び免税軽油使用者証交付手数料の関係でございますが，これにつきましては，お手元にお配りしてあります
総務企画委員会資料で御説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが，
総務企画委員会資料の12ページをお開き願いたいと思います。
茨城県手数料徴収条例（案）制定に伴う茨城県県税条例及び茨城県免税軽油使用者証交付手数料徴収条例の改正等についてでございます。
今回，
地方分権一括法の制定に伴う地方自治法の一部改正に伴い，茨城県手数料徴収条例（案）に一本化することになったため，改正等を行うものであります。
まず，１の茨城県県税条例の一部改正についてでございますが，これは，現在，茨城県県税条例第14条の２において納税証明書の交付手数料を定めているものを削除し，茨城県手数料徴収条例（案）の第２条第１項別表第１の１で規定しようとするものでございます。
なお，手数料額等につきましては，現行どおりとなっております。
次に，２の茨城県免税軽油使用者証交付手数料徴収条例の廃止についてでございますが，これは，現在，免税軽油使用者証交付手数料につきまして，茨城県免税軽油使用者証交付手数料徴収条例で定めておりますので，この条例を廃止し，同様に茨城県手数徴収条例（案）で規定しようとするものであります。
なお，手数料の額につきましては，現行のとおりであります。
税務課関係は，以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
62 ◯石川委員長 次に，石川参事兼地方課長。
63 ◯石川総務部参事兼地方課長 地方課でございます。
議案概要説明書3)の27から29ページにかけて記載してございます。
まず，市町村振興費でございます。18億8,390万3,000円でございまして，内訳といたしましては，次のページに移りまして，まず，地方総務費でございます。これは，当課の職員等の給与等のほか，課の運営に要する経費として，予算額として３億4,255万円でございます。
次の欄の地方行政指導費でございます。8,640万円でございます。
このうち，右の欄を見ていただきまして，一般行政事務指導費でございます。6,522万3,000円計上してございます。このうちに，午前中に申し上げました住民基本台帳ネットワークシステム整備費として6,216万5,000円を予定してございます。
次に，大きい項目に移りまして，自治振興費でございますが，14億5,168万3,000円でございます。これは，市町村振興宝くじ交付金の交付とか，あるいは市町村の広域行政の推進などに要する経費として計上してございます。予算額として14億5,168万3,000円でございます。
宝くじ交付金は14億1,700万円，これは，目的としましては，宝くじ振興収益金を市町村振興協会に交付して，市町村の振興を図るということに使うものでございます。
それから，市町村広域行政推進指導費でございます。2,748万8,000円でございますが，広域行政，あるいは市町村合併を初めとする広域行政の推進のため，あるいは，12年度は特に，合併パターンを含みます市町村合併推進要綱を作成しようとしているところでございます。
次の自衛官募集事務費でございますが，これは，自衛隊法に基づきまして，県や市町村が行います自衛官募集の広報に要する費用でございます。
次の選挙費でございます。15億7,866万6,000円でございます。
内訳は，まず，選挙管理委員会費でございます。これは，選挙管理委員会の運営及び政党助成法に基づきます政党交付金にかかわります関係書類の報告等，あるいはその受付，保管等，あるいは閲覧等に要する事務費でございます。予算額としては1,488万2,000円でございます。
その下の選挙啓発指導費でございます。これは，選挙啓発や市町村選挙の指導に要する経費でございます。予算額としては1,540万9,000円でございます。
その下の海区漁業調整委員会委員選挙費でございます。これは，茨城海区，あるいは霞ケ浦海区漁業調整委員会の委員の選挙の執行に要する経費でございます。予算額といたしまして2,249万1,000円でございます。
次に，その一番最後に衆議院選挙費でございます。これは，衆議院総選挙の執行に要する経費として15億2,588万4,000円を計上してございます。
財源といたしましては，全額国庫支出金になります。
以上，地方課計といたしまして，34億6,256万9,000円でございます。
財源の内訳といたしましては，国庫支出金として15億4,040万1,000円，負担金といたしまして9,241万7,000円，手数料としまして452万6,000円，諸収入といたしまして14億 1,869万8,000円，特定財源の合計としまして30億5,604万2,000円。
それから，また，一般財源としましては４億652万7,000円でございます。
次に，特別会計について申し上げます。
同じ資料の341ページに移っていただきます。
市町村振興資金特別会計でございます。
中ほどにございます市町村振興貸付費でございます。予算額としまして30億円を予定してございます。これは，市町村等が実施いたします公共施設の整備とか，県の重要施策に関連いたします事業の実施に必要な資金を市町村に貸し付けるものでございます。
その下の繰出金でございますが，２億 1,900万円でございます。これは，市町村から戻ってくる償還金の一部を一般会計の方に繰り出すこととしているものでございます。
以上が，予算関係でございまして，続きまして，条例関係について，手数料徴収条例に関連しまして，地方課に関係するものについて御説明申し上げます。
お手元の委員会資料の14ページをお開きいただきたいと存じます。
先ほど来説明がありますように，手数料条例で
地方分権一括法の改正にかかわりまして，手数料条例によって徴収するというふうに定める形になりまして，２のところに書いてございます，従来，茨城県行政書士試験手数料につきましては，施行細則で定めておったものを条例で定めようとするものでございまして，なおかつ，この試験につきましては，知事に，その指定機関にその試験の事務を委任することができるという改正がなされまして，そのような関連して，条例の別表に加えて手数料を徴収するものでございます。
手数料の料金につきましては，7,000円と定めることとしているものでございます。
以上が，地方課関係の予算及び条例案でございます。どうぞよろしくお願いします。
64 ◯石川委員長 次に，望月理事兼政策審議監。
65 ◯望月理事兼政策審議監 それでは，お疲れのところ引き続き，知事直轄関係の12年度当初予算の概要について，御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案書1)の１ページをお開き願います。
平成12年度茨城県一般会計予算についてでございます。
ここを少しめくっていただきまして，６ページをお開きいただきたいと思います。
ここに，第２款総務費の第１項総務管理費のみに計上しています。ここに319億7,242万8,000 円とございますが，これは，総務部ほかとの合算額でございまして，このうち政策審議・知事公室分の合計は，今度は，議案概要3)の16ページでございます。
16ページの一番下の欄にございますが，18億2,382万3,000円でございます。
これを平成11年度の当初予算と比較いたしますと，厳しい財政状況下にありまして，県全体の歳出はマイナス 0.1％となっているところでございますが，微増ではございますが，当方は0.2％の増となっております。
次に，条例等でございます。
知事直轄関係の条例は２件でございます。
議案書1)の67ページをお開き願います。
第24号議案茨城県吾国山洗心館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び，ページを１ページめくっていただきまして，第25号議案茨城県青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが，いずれも使用料を改定しようとするものでございます。
以上が，知事直轄関係の12年度の議案でございます。
詳細につきましては，関係課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願いいたします。
66 ◯石川委員長 大崎秘書課長。
67 ◯大崎秘書課長 それでは，平成12年度の秘書課関係につきまして御説明申し上げさせていただきます。
概要書3)の11ページをお開きをいただきたいと思います。
最初に，一番上でございますが，一般管理費といたしまして１億 7,600万円余がございます。これは，知事，副知事を含みます23名分の職員給与費等でございます。
次に，秘書諸費でございますが， 4,968万円でございます。これは，備考欄にございますとおり，知事，副知事の秘書業務などを行います秘書事務に係る経費が 3,979万円余でございます。
叙位叙勲等の推薦，伝達などを行います栄典事務に係る経費が 115万円，功績者に対する表彰等を行いますほう賞事務費に係る経費が873万円余でございます。
次に，東京事務所費でございますが，１億 925万円余でございます。これは，同じく備考欄にございますとおり，東京事務所職員８名分の給与費等が 6,973万円余，中央省庁等との連絡調整，情報収集などを行います行政連絡費が3,952万円余でございます。
最後に，政策審議費の１億 8,764万円余についてでございますが，その内容につきましては，この後，担当しております政策審議室の方から御説明させていただきますが，これらを合わせまして，秘書課計といたしまして５億2,260万9,000円でございます。
なお，特定財源といたしまして，諸収入若干がございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
68 ◯石川委員長 次に，坂本参事兼政策監。
69 ◯坂本総務部参事兼政策監 引き続いて，政策審議室関係について申し上げます。
同じ11ページの中ほど，若干下でございますが，政策審議費１億 8,700万円余でございます。この内容は，備考欄にございますとおり，職員給与費の１億 4,300万円余，これは，本室の17名分の人件費でございます。
次に，諸費の 1,100万円余でございますが，印刷製本費などの本室の運営に要する諸経費でございます。
次の，調整調査費 1,800万円余でございますが，これは，翌年度の重要政策の策定，また，国に対し行う中央要望及び新たな政策課題等について調査研究を行うことなどに要する諸経費でございます。
末尾の負担金 1,400万円余でございますが，これは，全国知事会や関東地方知事会などに対する負担金でございます。
政策審議室関係，以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
70 ◯石川委員長 武藤広報広聴課長。
71 ◯武藤知事公室広報広聴課長 広報広聴課関係につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の11ページでございますが，広報費でございます。これは，広報広聴課の予算総額でございまして，予算額は９億2,700万円余でございます。
財源内訳でございますが，特定財源といたしまして，国庫支出金，これは，国からの政府広報の委託分でございますが，100万円余。
次のページ，12ページに記載してございますが，諸収入，これは，県刊行物有償頒布金等でございますが，230万円余でございまして，特定財源計360万円余でございます。
次に，広報費の内訳でございますが，12ページをごらんいただきます。
まず，広報総務費ですが，予算額２億2,800万円余でございます。
その内訳でございますが，備考欄に記載してありますように，職員給与費は，職員35人分に係る給与等でございます。
次の，広報諸費は，広報広聴課の運営事務費でございます。
次に，広報活動費でございますが，予算額５億7,100万円余でございます。
その内訳，主なものにつきまして御説明いたします。
備考欄でございますが，まず，テレビ，ラジオ等利用費は，８チャンネル──フジテレビで毎週日曜日の朝６時45分から放映しております「おはよう茨城」と，茨城放送で県政の情報などを提供いたしますラジオ広報などの経費でございます。
次の，新聞紙面利用費でございますが，これは，毎月15日前後でございますが，新聞９紙に「広報茨城」といたしまして，県の行事や募集などのお知らせ広報を行いますとともに，県政の重点事項につきまして広報を行う経費でございます。
いばらきハートフルメッセージ事業費につきましては，全国紙など新聞の紙面を使いまして，茨城県のＰＲを行う全国地域情報発信共同事業や，新聞に掲載されました本県の関連記事を転載いたしまして，情報誌「いばらきＴＯＤＡＹ」を発行するとともに，本県のイメージアップを図るために，ラジオと新聞といった複数の媒体を利用して本県の魅力を広報する経費でございます。
次に，フォトいばらき等発行費でございますが，県政を紹介する写真を多用いたしましたグラフ誌を作成いたしまして，県民の皆様が集まる病院や金融機関等に配布を行う経費でございます。
続きまして，県政情報誌発行費でございますが，毎月，県内全世帯に配付しております県政情報紙「ひばり」を作成，配布する経費でございます。
次の，いばらき女性特派員事業費でございますが，これは，県内在住の女性８人を委嘱いたしまして，県政情報紙「ひばり」や「フォトいばらき」に記事を掲載するための取材等に要する経費でございます。
続きまして，広聴費でございますが，予算額は4,700万円余でございます。
その主な内容でございますが，備考欄をごらんいただきます。
まず，県政世論調査費でございますが，県民の県政全般に対します意識調査に要する経費でございます。
次の，オピニオンリーダー等設置費，これは，県内外の県政モニターから県政に対します御意見，御提言をいただくため，通信カードの作成，あるいは県内視察などの経費でございます。
明日の地域づくり委員会開催費でございますが，県民の方々に地域の課題等につきまして御検討いただき，その結果を提言という形でいただくための経費でございます。
次の，明日の茨城を考える女性フォーラム開催費につきましても，県内の各分野で活躍いたしております女性50人を委嘱いたしまして，生活者の視点に立って県政の課題について勉強していただき，提言をいただくための経費でございます。
続きまして，13ページでございますが，いばらき創り1000人委員会費，これにつきましては，女性や青年，県外の有識者など幅広い分野から選任されました委員の方々から，県政に対する御意見，要望等を伺うための経費でございます。
次に，県政ふれあいバス事業費でございますが，県民の方々に県政に対します理解と認識を深めていただくとともに，県の施設や施策に対する意見，要望をいただくために，バスによる県の施設などの見学を実施するための経費でございます。
茨城県イメージアップ事業費でございますが，これは，県外で活躍されておられます本県ゆかりの著名人を茨城大使として委嘱いたしまして，本県をＰＲしていただくための経費でございます。
続きまして，県民情報センター費，予算額 8,000万円余でございますが，その内訳につきましては，備考欄に記載してございますが，県民情報センター運営費は，県庁舎の２階におきまして，さまざまな県政の情報を映像や写真パネルによりましてわかりやすく提供しております県政広報コーナー，県政シアターの運営費と，来庁者や団体見学の皆様に対しまして案内を行うための経費でございます。
次の，県民相談等事業費，これは，県政や県民生活にかかわる種々の相談，弁護士によります無料法律相談等を行う県民相談センターの運営費でございます。
県政情報提供推進費は，各種行政資料の閲覧や配布を行います行政情報センターの運営と，インターネットを利用いたしました茨城県ホームページによる情報提供を行うための経費でございます。
以上が，広報広聴課関係の主な事業でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
72 ◯石川委員長 次に，小川女性青少年課長。
73 ◯小川知事公室女性青少年課長 女性青少年課の主な事業につきまして御説明いたします。
同じく3)の13ページをごらん願います。
最初の，女性青少年費は，これは，課の予算の合計でございます。
小項目の女性青少年総務費でございますが，１億 2,000万円余でございますが，職員17名分の給与費及び課の運営に要する経費でございます。
次に，男女共同参画推進費 6,000万円余でございますが，主な事業といたしましては，備考欄の一番下から次の14ページに記載してございますけれども，女性プラン総合推進事業費でございますが，女性の地位向上と男女共同参画社会の実現に向けましてハーモニープラン推進委員会を開催するとともに，県民の意識高揚を図るための男女共同参画週間推進事業を実施するための費用でございます。
それから，14ページの方でございますけれども，男女共同参画広報誌発行事業費でございますけれども，広報誌「ハーモニー広場」を年４回発行するための事業費でございます。
次に，ハーモニーフライトいばらき2000事業費でございますけれども，これは，県内の女性を海外に派遣し，海外での研修を通じて女性リーダーを養成するための事業でございまして，本年は，カナダ，アメリカを派遣先として予定してございます。
次に，一番下でございますけれども，2000年いばらき女性会議開催事業費でございます。これは新規事業でございますが，６月にニューヨークで開催されます女性2000年会議に出席いたしました関係者をお招きしまして，その成果を今後の施策に反映させようとするものでございます。
次も新規事業ですけれども，男女共同参画計画策定・条例制定調査費でございます。これは，男女共同参画社会基本法ができまして，それに基づきまして，県の参画計画の策定や県の基本理念をより明確にするための条例を制定することといたしまして，その制定に着手をいたします。
次に，青少年対策調整費2,900万円余でございます。
備考欄の５行目の青少年指導員活動費でございますけれども，各地方総合事務所に配置しております青少年指導員に係る経費でございます。
次に，14ページの下から15ページでございますけれども，小項目の青少年健全育成費でございます。4,700万円余でございます。
備考欄にありますように，青少年育成県民運動事業費でございますけれども，青少年育成茨城県民会議の事業費に対する国庫及び県単による人件費の補助でございます。
次に，青少年国際親善交流事業費のうち，青年のつばさ事業費でございますが，青年を海外に派遣いたしまして，国際感覚を培うことによりまして，幅広い視野に立った青年指導者を育成するという主旨でしております。派遣先は，フィリピン，マレーシアでございます。
一番下でございますけれども，青年団体活性化支援事業費でございます。これは新規事業でございます。これは，青年団体連盟の組織の強化と青年活動の活性化を図るために，青年団体間の交流とか事業の連携を支援しようという主旨でございます。
次に，小項目の青少年施設費 9,300万円余でございますが，吾国山洗心館費につきましては，施設の運営に伴う人件費補助と施設の管理運営に要する委託費でございます。
次に，青少年会館費でございますが，次の16ページにまたがって記載されておりますけれども，施設の管理運営に係る委託費等でございます。
次に，16ページでございますけれども，青少年保護対策費2,100万円余でございます。
その中で，主なものといたしましては，環境整備条例施行費でございます。これは，優良図書の推奨，さらに，有害図書，有害器具等の指定，立入調査等，条例を確保するために必要な経費でございます。
それから，一番下は，これも新規でございますけれども，環境整備条例事務処理特例交付金でございますけれども，
地方分権一括法の制定によりまして，市町村事務委任制度が廃止されましたことに伴いまして，市町村に委譲される図書等，自動販売機の設置届けに係る受理事務に対する交付金でございます。
以上でございます。
女性青少年課の合計は，この項と13ページの総額で３億7,000万円余でございます。
次に，条例につきまして御説明申し上げます。
1)，条例の67ページをお開き願います。
第24号議案茨城県立吾国山洗心館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例，あわせて，２ページ飛びまして，69ページの第25号議案茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
内容につきましては，横長の委員会資料で御説明申し上げます。
恐れ入りますが，１ページをお開きいただきたいと思います。
今回の改定でございますけれども，使用料の見直しに基づくものでございまして，物価の動向等などに考慮をいたしました見直しの結果，約２％の改正となった次第でございます。
改正の概要につきましては，下記新旧対照表のとおりでございまして，傍線の部分でございます。
それから，次に２ページをお開きいただきたいと思います。
２ページの方が青少年会館の条例でございまして，これも同様の主旨で約２％の改定を行ったわけでございます。
改正の概要は，新旧対照表に記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
74 ◯加藤委員 聞きそびれたんですが，女性をヨーロッパに派遣する費用というのをもう一回言ってください。14ページ，これは男女共同参画地域推進事業費かな。これでいいのかな。200万円。女性をヨーロッパに派遣する経費。
75 ◯小川知事公室女性青少年課長 ヨーロッパではないんですが，14ページのハーモニーフライトいばらき2000事業費の1,900万円余でございます。
76 ◯石川委員長 次に，小林出納事務局長。
77 ◯小林出納事務局長 出納事務局関係の議案の概要につきまして御説明申し上げます。
議案は，一般会計予算のほか，第２号議案の茨城県物品調達特別会計予算，第67号議案の茨城県証紙条例の一部を改正する条例でございます。
最初に，一般会計予算についてでございますが，お手元の
議案概要説明書の3)の９ページをお開きいただきたいと存じます。
一番下の出納事務局計の欄でございますが，予算額は15億 4,322万円でございます。これは，出納事務局の職員給与費のほか，各種事務事業の執行に要する経費でございます。
恐れ入りますが，議案1)の18ページをお開きいただきたいと存じます。
茨城県物品調達特別会計でございまして，本庁で使用する物品を一括購入する事業の予算でございます。歳入及び歳出予算は，それぞれ9,370万9,000円でございます。
次に，同じ1)の281ページをお開き願います。
第67号議案の茨城県証紙条例の一部を改正する条例でございます。
改正の理由でございますが，
地方分権一括法の施行及び規制緩和等に係る手数料の改廃によりまして，行政書士試験手数料ほか10件を削除し，危険物貯蔵施設許可等手数料ほか12件の名称を改めるほか，と畜検査等証明手数料ほか１件につきまして，従来，現金で徴収していた手数料の一部を証紙納入に改めるため，所要の改正を行うものでございます。
以上，議案の概要を申し上げましたが，詳細につきましては，担当課長から説明させますので，御審議のほどよろしくお願いをいたします。
78 ◯石川委員長 石川参事兼出納第一課長。
79 ◯石川参事兼出納第一課長 出納第一課関係につきまして御説明申し上げます。
お手元の
議案概要説明書3)の８ページをお開きいただきます。
一番下の一般管理費５億4,549万3,000円でございますが，出納長及び出納事務局職員等の経費，それから，人事異動に伴う全庁的な赴任旅費でございます。
続きまして，９ページに移りまして，出納管理費５億4,022万7,000円でございますが，出納事務局全体の運営及び審査，指導に要する経費でございますが，その中で，備考欄，主なもので申しますと，収入証紙取扱費というのは，収入証紙の売渡額に対する売りさばき手数料及び収入証紙の印刷費等でございます。
次の小切手等支払未済償還金は，１年を経過しても受領されない支払金を債権者からの再請求に基づいて支払うための経費でございます。
次が，財務会計事務オンラインシステム管理費ということで，オンラインシステムの維持管理等に要する経費でございます。
次に，事項欄の公債費４億 5,750万円でございますが，これは，支払い資金の不足時に，金融機関から一時的に借り入れを行うための利子でございます。
出納事務局計といたしましては，予算額が15億 4,322万円，財源内訳として，特定財源で諸収入１億6,368万3,000円，一般財源13億7,953万7,000円でございます。
次に，第67号議案茨城県証紙条例の一部を改正する条例（案）でございますが，
総務企画委員会資料の18ページでございますが，改正理由といたしまして，そこにありますように，
地方分権一括法の施行及び規制緩和等に係る手数料の改廃に伴いまして，削除するものとして，行政書士試験手数料等を11件，それから，名称を改めるものといたしまして，危険物取扱者関係手数料など13件，それから，事務処理の簡素化や収入証紙による安全性の確保を図るという観点から，現金による納入から証紙による納入へと改めたものといたしまして，と畜検査等証明手数料ほか１件がございます。
それぞれの内容については，以下に書いてございます。
さらには，先ほどの項番号も整理しようとするものでございます。
なお，施行の期日は，いずれも平成12年４月１日を予定しております。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
80 ◯石川委員長 次に，山野辺出納第二課長。
81 ◯山野辺出納第二課長 恐れ入りますが，議案説明書3)にお戻りいただきたいと思います。
339ページ，物品調達特別会計でございます。この事業は，本庁各課の事務用品等を一括調達する会計でございます。
歳出予算につきましては，一般管理費686万6,000円は，職員１名分の給与費等でございます。
物品調達事務費67万7,000円は，物品の調達に要する事務費，それから，次の調達費8,514万6,000円は，物品の購入費でございます。
予備費102万円と合わせまして，歳出の合計は9,370万9,000円でございます。
歳入につきましては，特定財源としまして，各課からの物品調達収入9,110万7,000円と，それから，11年度からの繰越金でございます。
合計も同じく9,370万9,000円でございます。
以上でございます。
82 ◯石川委員長 綿抜議会事務局長。
83 ◯綿抜議会事務局長 議会事務局関係について御説明を申し上げます。
議案1)の６ページをお開きいただきたいと存じます。
12年度一般会計予算中歳出で第１款議会費で18億3,929万1,000円をお願いするものでございます。
内容につきましては，
議案概要説明書3)で御説明を申し上げたいと存じます。
3)の７ページをお開きいただきたいと存じます。
上段の議会費でございます。
右側の備考欄に記載してありますとおり，議員の報酬，それから，期末手当を初め本会議の開催に要します経費，それから，予算，決算等の委員会，それから，常任委員会に要します委員会費，それから，広報委員会の活動に要します広報活動費，さらに，正副議長の対外的な諸行事，会議等に要します経費，それから，議員の人間ドッグ等に要します経費などの議会運営費などを計上いたしております。
予算額は13億6,096万9,000円でございます。
下段の事務局費でございます。
予算額は４億7,832万2,000円でございます。
内訳は，備考欄のとおりでございますが，40人の職員給与費を初め，本会議，委員会に要します事務的経費，それから，広報活動費といたしましては，茨城県議会だより，それから，ラジオ広報等を従前どおり実施いたしますほか，12年度は，新規事業といたしまして，県議会広報の充実を図るために，インターネットによる会議録──これは，本会議と予算委員会の会議録を予定しておりますが──の閲覧，検索システムを導入いたしまして，県民の皆様方に議会の審議状況の広報を行おうとする経費を含んでおります。
次の，調査活動費は，議会活動の調査に必要な経費でございます。
それから，図書室運営費，それから，議員公舎運営費，いずれも図書室と公舎の運営に要する経費でございます。
さらに，一般管理事務費でございます議会運営費，それから，庁舎等の設備の維持管理に要します議会庁舎整備費を計上してございます。
なお，特定財源といたしまして18万 5,000円を計上しておりますが，これは，議員公舎の利用料などを見込んだものでございます。
議会事務局関係は，以上でございます。よろしくお願いいたします。
84 ◯石川委員長 押見監査委員事務局長。
85 ◯押見監査委員事務局長 それでは，監査委員事務局関係について御説明申し上げます。
同じ3)の８ページでございます。
８ページの一番上でございますけれども，監査委員諸費１億8,193万1,000円でございます。
その内訳につきましては，備考欄に記載してございますが，報酬627万8,000円，これは，監査委員３人分の報酬でございます。
次の職員給与費等１億6,065万1,000円でございますが，これは，事務局職員等の給与でございます。
それから，その次の事務費1,500万2,000円でございますが，これは，監査業務を実施するために要します経費でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
86 ◯石川委員長 説明漏れはございませんか。──。
ないようでございますので，以上で，第１班関係議案の説明は終わりました。
───────────────────────────────
87 ◯石川委員長 本日の委員会審査は，この程度にとどめたいと思います。
次回は，13日午前10時半から委員会を開きますので，よろしくお願いいたします。
ご苦労様でした。
午後２時56分閉会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...