茨城県議会 2000-03-10
平成12年環境商工常任委員会 本文 開催日: 2000-03-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯桜井委員長 おはようございます。ただいまから，
環境商工委員会を開会いたします。
───────────────────────────────
2
◯桜井委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
田山委員と今委員にお願いいたします。
───────────────────────────────
3
◯桜井委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，本日から14日までの３日間とし，前半を
生活環境部関係，後半を商工労働部及び
地方労働委員会関係の順に進めていきたいと思います。
審査につきましては，初めに，平成11年度関係，続いて，平成12年度関係議案について説明聴取を行い，その後，質疑，採決を行う予定であります。具体的には，本日は，午前，午後とも
生活環境部の方の説明のみ，13日の午前中が質疑応答，そして，13日の午後及び14日の午前までにわたって商工労働部及び
地方労働委員会関係の説明，そして，最後の14日の午後に商工労働部及び
地方労働委員会関係の質疑応答という順で進めたいと思います。
それから，もう１点，
ＪＣＯ補償対策に関する
所管常任委員会が，
原子力対策課が本委員会でございましたが，補償に関しては
総務企画委員会の方に，県全体的な，統括的なもので移転しました。一事不再議の原則で，途中で所管が移転した場合における手続上の問題等はどうするのかとか，いろいろな問題がありますが，今回の臨界事故に伴う補償問題に関しては，トータル的には
総務企画委員会の方に移っておりますが，各被害対策は，それぞれ所管の常任委員会において個々に置いているのが現状である。
健康被害対策については
保健福祉委員会で行っており，農林水産業の風評被害については
農林水産委員会などで，個々重複しながら，各委員会が独自な形でやっているのが現状でございますので，臨界事故に伴う補償対策はそういう全庁的な形ではあるが，一元的に対応する政策審議室の中に，
生活環境部から企画監が出向しておる状態でおりますので，この委員会においても，余りこの問題の所管が移ったということにとらわれずに，一応，本来的な委員会の所管でございましたので，13日の午前中の問題の中における補償問題もこの委員会ででき得る範囲内において取り上げていきたいという方向でやっていきたいというので，御了承していただきたい。
以上でございます。
また，
長嶺生活環境部長から，本日及び13日，
林国際交流課副参事が公務出張のため，
園部霞ヶ浦対策課技佐が入院治療のため，それぞれ欠席したい旨の届けがあり，委員長においてこれを受理しましたので，御了承願いたいと思います。
これより，議事に入ります。
本委員会に付託されております
生活環境部関係の議案は，第１号議案中
生活環境部関係，第30号議案中
生活環境部関係，第34号議案，第78号議案中
生活環境部関係，第 113号議案，第114号議案中
生活環境部関係であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，平成11年度関係議案について説明をお願いいたします。
なお，説明は簡潔にお願いいたします。
初めに，
長嶺生活環境部長。
4
◯長嶺生活環境部長 生活環境部関係の補正予算の御説明に先立ちまして，７点ほどの御報告をさせていただきたいと思います。
初めに，原子力関係につきましてでございますが，４点，御報告申し上げます。
まず，
ＪＣＯ臨界事故に係る
緊急モニタリング結果についてでございます。
お手元に配付をしてございます
環境商工委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
緊急モニタリングは，事故発生日の９月30日から12月22日まで，国と県が，原研，
サイクル機構，原電等の協力を得まして，周辺の空間放射線の測定や，土壌，農畜産物等を採取し，放射性物質の濃度測定を行いました。
その結果につきましては，去る２月22日に開催されました茨城県
東海地区環境放射線監視委員会において評価をいただきまして，当日，公表いたしましたが，その概要といたしましては，検出されました放射性物質や
放射線レベルは低く，住民の健康及び環境に影響を与えるものではないとの結論を得ているものでございます。
次に，臨界事故に係る補償対策についてでございます。
補償対策につきましては，各部局にまたがる問題でもあり，十分な対応を期するため，理事のもとに，昨年12月，
県ＪＣＯ臨界事故補償対策室を設置いたしまして，市町村や関係団体との緊密した連絡を図りながら，年末にはＪＣＯに仮払いを実施させるなど，積極的に取り組んでまいりました。そして，年明けには，ＪＣＯとの間で，期間や区域の制限なしに，事故との
相当因果関係が認められる被害について適切な補償を行うこと等を内容としました確認書を締結し，１月31日からほぼ１カ月にわたりまして，県庁におきまして，県職員の立ち合いのもと，補償請求された方とＪＣＯとの間で補償金の確定について話し合いが行われたところであります。
その結果，約86％の方々が補償金確定の合意に至っておりまして，年度内には大部分の方について決着が見られるのではないかとの見通しを持っております。
次に，昨年の第４回定例会におきまして予算措置いただきました
オフサイトセンターの整備についてでございます。
資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
２ページでございますが，原子力事故の緊急事態の応急対策の決定を迅速に行うことを目的としまして，
応急対策拠点施設，いわゆる
オフサイトセンターを整備することとしておりますが，去る１月７日に原子力の専門家などで構成いたします茨城県
原子力防災施設整備研究会を設置いたしまして，設置場所，設備，機能など，その具体的な整備内容につきまして検討をお願いいたしたところでございます。既に１月27日と２月15日に研究会を開催いたしておりますが，今月下旬には第３回目の研究会を開催し，結論をいただきたいと考えております。そして，その意見等を踏まえまして，12年度の早々から，設計，建設工事を行い，年度内での完成を予定しております。
次に，
原子力防災計画の見直しにつきまして御報告を申し上げます。
資料の３ページをお願いをいたします。
当計画では，昨年２月に，県の
地域防災計画の中の
風水害等対策計画編から
原子力災害対策編として独立させ，改定したものでございます。
しかしながら，その後，ＪＣＯの臨界事故を踏まえ，国におきましては，昨年12月に
原子力災害対策特別法が制定され，今後，６月中旬ごろまでに，同法の施行に合わせて，国の防災指針，
防災基本計画につきましても改定される状況になっております。
このため，県の
原子力防災計画におきましても，これらの法令や指針等を踏まえるとともに，ＪＣＯ事故の反省点を十分に整理した上で見直しに着手することといたしました。
計画の見直しは，来年度当初から，原子力の危機管理の専門家等から構成する
原子力防災対策検討委員会を設置し，検討を進め，秋ごろには具体の改定作業に入りたいと考えております。
次に，涸沼につきましての
水質環境基準の類型指定についてでございます。
資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
涸沼につきましては，昭和49年に，ＣＯＤなどに係る水域類型の指定を行ったところでありますが，富栄養化による水質汚濁が進行し，類型指定後約25年を経過した現在も，依然としまして環境基準を達成していない状況にございます。
そのため，昨年８月に，窒素，燐に係る新たな水域類型として，達成期間の指定並びにＣＯＤなどに係る環境基準の達成期間の見直しを環境審議会に諮問し，専門部会で検討されてまいりました。
その検討結果につきましては，去る２月17日の環境審議会に報告され，審議の上，21日付で，知事あて，答申をされたところでございます。
答申の内容といたしましては，資料４ページの２に掲げてございますが，窒素及び燐について，環境基準の類型をIV類型として，その達成期間は段階的に暫定目標を達成しつつ，環境基準の可及的速やかな達成に努めるとされ，ＣＯＤなどに係る環境基準を達成期間につきましても，窒素及び燐と同様に速やかな達成に努めることとされたものであります。
県といたしましては，この答申を踏まえまして，関係機関と調整の上，３月末を予定しておりますが，速やかに類型指定等を行うとともに，
水質浄化対策を総合的，計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，
ダイオキシン汚染土壌などの
無害化処理実証試験についてでございます。
資料の５ページをお開きいただきたいと思います。
この実証試験は，
ダイオキシンの汚染土壌等の
無害化処理技術を実証することにより，
ごみ焼却施設跡地等の無害化処理について市町村に技術的支援を行い，
環境対策実施の円滑な推進を図ろうとするものでございます。県内８カ所の
ごみ焼却施設敷地内の
ダイオキシン類などに汚染された土壌などを無害化するために，今年度当初より，
地域結集型共同事業といたしまして，住友金属工業と共同実施をしてまいりました。
試験結果につきましては，資料の６ページに記載してありますが，１月24日に公表してございます。
この実証試験によりまして，
ガス化溶融炉を用いた高温溶融法によります
ダイオキシン汚染土壌などの
無害化処理技術が実証され，今後，県内市町村で
ダイオキシン汚染土壌などを処理する必要が生じた場合の一つの有効な手段が確立できたものと考えております。
最後に，公共処分場の整備についてでございます。
公共処分場の整備につきましては，当委員会におきましても何回か御説明を申し上げましたが，ここ数年，民間及び市町村の最終処分場の設置が地元住民の方々の御理解をいただけないことから，非常に困難となっており，このような状況から，県といたしまして，公共関与による最終処分場の整備を検討してきたところでございます。
整備の候補地につきましては，先日の本会議の一般質問におきまして山口（伸）議員の御質問にお答えしたところですが，平成９年２月に設置いたしました
公共処分場立地調査会，平成11年３月に設置いたしました
公共処分場候補地選定会議などの検討を経まして，笠間市福田地区を有力な候補地とすることといたしました。
この候補地の現況等につきましては，資料の６ページの次に写真等を掲げさせておりますので，ごらんいただきたいと存じます。
整備候補地の選定後，地元の笠間市並びに笠間市議会の御協力を賜るべく，協議を重ねてまいっております。今後は，地元笠間市とも十分協議しながら，地域住民の方々の御理解をいただけますよう努力してまいりたいと考えております。
以上，７点の御報告をさせていただきましたが，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは，第78号議案平成11年度茨城県
一般会計補正予算（第４号）のうち
生活環境部の関係につきまして，その概要を説明をさせていただきます。
議案書の4)の６ページをお開きいただきたいと思います。
まず，歳出の補正でございます。
生活環境部関係は，中ほどより少し下の第４
款生活環境費でございますが，８億 9,635万円の減額をしようとするものでございます。
補正の主なものといたしましては，新
大洗水族館整備事業費の減額，
防災活動資機材等整備事業費の増額，
原子力安全等推進基金への積み立てによる増額などでございます。
次に，地方債の補正でございますが，13ページをお開きいただきたいと思います。
13ページの上から４段目の
大気汚染監視機器整備事業につきましては 6,000万円，中ほどよりやや下の新
大洗水族館整備事業につきましては17億 5,400万円，その下の
防災情報ネットワーク整備事業につきましては 1,800万円を，それぞれ限度額から減額するものでございまして，いずれも事業費の確定に伴うものでございます。
次に，第99号議案茨城県
資金積立基金条例の一部を改正する条例についてでございます。
57ページをお開きいただきたいと思います。
資金積立基金条例そのものは
総務企画委員会に付託されておりますが，条例による事業につきましては当部の所管でございますので，説明をさせていただきます。
この基金は，先ほどの補正予算に係るものでございますが，
ＪＣＯ臨界事故の影響を払拭するため，国からの交付金による基金を積み立てて，
原子力安全等推進事業に要する経費に充てようとするものでございます。
次に，第113
号議案工事請負契約の変更についてでございます。
89ページをお開きいただきたいと思います。
これは，新大洗水族館に係る工事３件につきまして，請負契約を変更しようとするものでございます。
次に，報告第２
号地方自治法第 180条第１項の規定に基づく専決処分についてでございます。
102ページをお開きいただきたいと思います。
別記第３でございますが，これは，新
大洗水族館新築水処理設備工事につきまして，去る２月18日付で契約金額を966万円増額する変更契約を締結したものでございます。
続きまして，第 114号議案平成11年度
一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明を申し上げます。
これは，議案書の7)でございます。
議案書の7)の２ページをお開きいただきたいと思います。
繰越明許費についてでございます。
中ほどの生活環境費でございますが，76億5,179万9,000円を12年度に繰り越しまして使用しようとするものでございます。
主なものといたしましては，新
大洗水族館整備事業費，
放射線監視対策費，
防災活動資機材等整備事業費，
オフサイトセンター整備費などでございます。
以上でございますが，詳細につきましては，担当課長から説明を申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5
◯桜井委員長 次に，
益子生活環境部参事兼
生活文化課長。
6
◯益子生活環境部参事兼
生活文化課長 それでは，
生活文化課関係の補正予算について御説明申し上げます。
お手元の
議案概要説明書6)の59ページをお開きいただきたいと思います。
まず，事項の欄に
生活行政推進費がございますが，528万7,000円の減額でございます。
備考欄の方をごらん願います。
主なものといたしましては，
大好きいばらき県民運動推進事業費の減額でございます。
大好きいばらき県民会議は，水質浄化，交通安全，福祉の分野でさまざまな県民運動を行っておりますが，予算の効率的な執行に努めたところでございます。
また，市町村単位の
県民運動組織に対しまして助成を行っておりますが，当初の予定より
助成対象組織が少なかったことによります減額でございます。
次に，60ページをお開き願います。
消費行政推進費278万5,000円の減額でございます。
主なものについて御説明いたします。
備考欄をごらん願います。
生活情報体制整備費28万9,000円の増額補正でございます。これは，消費者の苦情件数の増加に伴いまして，その電算処理の委託費を増額するものでございます。
その下の
景品表示法施行費からいきいき
生活フェア開催事業費までは，国庫補助金の確定，あるいは予算の効率的な執行による減額でございます。
次に，61ページの方をごらん願います。
消費生活センター費290万1,000円の増額補正でございます。これは，職員の人件費の確定によるものでございます。
次に，物価対策費134万7,000円の減額でございます。これは，
国庫補助金等の確定によるものでございます。
それでは，62ページをお開き願います。
交通安全対策費の企画調整費でございますが，119万4,000円の減額でございます。
備考欄をごらんいただきます。
主なものといたしましては，
交通安全指導調整費104万2,000円の減額でございますが，これは，効率的な執行による減額でございます。
次に，指導育成費420万4,000円の減額でございますが，やはり同じく効率的な執行による減額でございます。
それでは，63ページの方をごらんいただきたいと思います。
交通事故相談所費147万円の減額でございます。これは，国庫補助金の確定によるものでございます。
次に，64ページをお開き願います。
文化振興対策費17億2,470万1,000円の減額につきましては，備考欄の方をごらんいただきたいと思います。
主なものですが，新
大洗水族館整備事業費17億2,363万8,000円の減額でございます。これは，新大洗水族館の建設工事に着手いたしましたところ，地盤改良の必要性が生じたことによりまして，当初予定しておりました工事の出来高が見込めなくなったということによるものでございます。
次に，
いばらき文化振興財団費1,698万4,000円の減額でございますが，主なものといたしましては，
県民文化センター管理委託費のうち人件費1,436万6,000円の減額でございます。これは，
県民文化センターに従事する職員の人件費の確定によるものでございます。
生活文化課の計といたしましては，17億5,781万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
なお，その財源の主なものといたしましては，新
大洗水族館整備事業費の確定に伴う県債17億5,400万円の減額でございます。
続きまして，議案書4)の89ページをお開き願います。
第 113
号議案工事請負契約の変更についてでございますが，これは，新大洗水族館を建設するための３つの
工事請負契約の変更契約の締結でございます。
まず，新
大洗水族館新築工事につきましては，１億6,275万円を増額いたしまして57億2,775万円で，清水・日産・武藤・
鈴木良特定建設工事共同企業体と，それから，新
大洗水族館新築電気設備工事につきましては，3,885万円を増額いたしまして17億7,135万円で，日本電設・栗山・
東洋特定建設工事共同企業体と，それから，新
大洗水族館新築空調設備工事につきましては，4,567万5,000円を増額いたしまして14億8,417万5,000円で，
日立プラント・飯村・
加藤特定建設工事共同企業体と，それぞれ変更契約を締結しようとするものでございます。これは，新大洗水族館の物販，あるいは飲食場所の機能を強化するとともに，雨風のときなども，より快適に観覧できますよう，よいサービスを提供するため，設備等の充実を図るための増額変更でございます。
続きまして，102ページをお開き願います。
地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分でございます。
別記３
工事請負契約の変更についてでございますが，新
大洗水族館新築水処理設備（魚類）工事につきまして，966万円を増額いたしまして18億516万円で，朝日・清和・
高橋特定建設工事共同企業体と変更契約を締結したものでございます。これは，新大洗水族館の取水管の一部について，外構工事に先行しまして実施するため，変更契約を締結したものでございます。
続きまして，繰越明許費について御説明申し上げます。
議案概要説明書8)の１ページをお開き願います。
新
大洗水族館整備事業費におきまして，１億5,500万円の繰り越しでございます。これは，新大洗水族館の着水槽に海水をくみ入れるための取水管を設置する工事におきまして，工事に着手いたしましたところ，事前に調査したわけですが，それよりも岩盤が厚く，強固なことが判明いたしまして，その工法の見直しに時間を要したため，平成11年度分の工事出来高の達成が困難なことによります繰り越しでございます。
以上で，
生活文化課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
7
◯桜井委員長 次に，
前野国際交流課長。
8
◯前野国際交流課長 続きまして，国際交流課の平成11年度補正予算について御説明申し上げます。
同じく資料6)でございますが，資料6)の概要説明書65ページをお開きいただきたいと思います。
国際交流費でございますが，477万円の減額補正をお願いしようとするものでございます。
財源の内訳といたしましては，国庫支出金が347万2,000円の増，使用料 5,000円の増，そのほか
旅券発給手数料が9,260万3,000円の増でございます。
この結果，特定財源の合計が 9,608万円の増となりまして，一般財源は１億85万円の減となるものでございます。
続きまして，内容について御説明を申し上げます。
国際交流総務費でございますが，備考欄の
職員給与費等の増と，節約によるものでございます。
それから，
国際交流推進費でございますが，66ページにかけて記載してございますが，
国際交流協会運営費補助につきましては，人件費の増，そのほかの事項につきましては，節約や自然増による減額でございます。
続きまして，66ページの国際協力費でございます。
備考欄の
海外技術研修員受入事業費から
自治体職員国際協力交流事業費までにつきましては，滞在費や航空費等の確定したことによります事業費を減額するものでございます。
一番下の
青年海外協力活動促進費につきましては，節約や自然増による減額でございます。
続きまして，67ページにかけて記載してございます旅券事務費でございますが，これは，職員給与費の増と節約によるものでございます。
なお，特定財源につきましては，
旅券発給件数が当初見込みよりもふえたために増額となったものでございます。
次に，67ページの
外国人登録事務費でございますが，職員給与費の増と，市町村に登録する外国人の増加によりまして，特定財源でございます国庫支出金の増，それから，それに伴います市町村への交付金が増額となったものによる増額でございます。
以上が，
国際交流課関係の補正予算でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
9
◯桜井委員長 次に，
小坂消防防災課長。
10 ◯
小坂消防防災課長 消防防災課関係につきまして御説明申し上げます。
同じく6)の67ページをごらん願います。
まず，防災総務費でございますが，１億2,046万円の減額でございます。
この内訳でございますが，防災総務費1,560万3,000円の増額につきましては，職員の給料，諸手当の改定に伴う増額でございます。
なお，特定財源のうち負担金1,196万9,000円の増額につきましては，伊奈町に派遣しております職員に係る伊奈町からの負担金であります。
次に，消防対策費は，7,147万8,000円の減額でございます。
この内訳につきましては，67ページから68ページにかけて備考欄に記載されておりますが，主なものを申し上げますと，市町村消防施設整備費5,263万4,000円の減額につきましては，消防ポンプ自動車など市町村に対する補助事業の確定に伴うものでございます。
また，救急高度化対策費1,780万4,000円の減額でございますが，今年度，消防本部で整備する高規格救急車５台のうち４台が国の補助採択になり，県単独補助分は１台だけでしたので，減額するものでございます。
次に，防災対策費は6,458万5,000円の減額でございます。
内訳の主なものといたしましては，まず，航空消防防災業務費709万9,000円の減額でございますが，これは，防災ヘリコプターに係る運航経費のうち，保険料の掛金や職員の代用公舎賃貸料の確定に伴う減額でございます。
また，68ページから69ページにかけての備考欄に記載してございますが，自主防災組織育成費2,360万3,000円及び災害時応急体制整備促進費768万1,000円の減額につきましては，市町村が実施いたします自主防災組織の結成や耐震性貯水槽などに対して助成しているところであります。要望が予定していたより少なかったために減額するものでございます。
また，
防災情報ネットワーク整備事業費764万7,000円の減額でございますが，防災情報ネットワークシステムのプログラム開発に係る入札差金であります。
防災いばらき県づくり推進事業費513万3,000円の減額につきましては，常総広域事務組合が藤代町に整備いたします県南総合防災センターに対する補助金の確定に伴うものでございます。
防災情報ネットワークシステム運営管理費674万9,000円の減額につきましては，昨年の４月から運用を開始されておりますシステムの管理運営に係る委託契約の入札差金であります。
なお，特定財源のうち，県債 1,800万円は，
防災情報ネットワーク整備事業費の確定に伴う減額でございます。
次に，危険物規制費158万6,000円の増額でございますが，これは，危険物取扱者に対する保安講習会の受講者が，当初予定していた人数より上回ったため増額するものでございます。
次に，消防学校費 711万円の減額でございますが，主なものは，市町村派遣職員の給与費の確定に伴います負担金の減額でございます。
以上，消防防災課計といたしまして１億2,598万4,000円の減額，その内訳としましては，特定財源502万1,000円，一般財源１億2,096万3,000円の減額でございます。
消防防災課関係につきましては，以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
11
◯桜井委員長 次に，坂本原子力安全対策課長。
12 ◯坂本原子力安全対策課長 それでは，原子力安全対策課関係の御説明を申し上げます。
引き続き，同じ
議案概要説明書6)の70ページをごらん願います。
原子力安全対策課といたしましては，原子力安全対策費11億7,620万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
財源内訳でございますが，国庫支出金など特定財源12億1,510万9,000円の増額と，一般財源3,890万5,000円の減額でございます。
まず，原子力総務費の1,556万1,000円の減額でございますが，
職員給与費等の最終見込み額の確定による減でございます。
次の，放射線監視費３億913万9,000円の減額でございますが，入札差金及び放射線監視網増設事業の工事内容の見直し等による減額でございます。
次の，原子力環境対策費15億90万4,000円の増額でございます。
主な事業について御説明を申し上げますが，71ページの備考欄をごらん願います。
上から５つ目に
防災活動資機材等整備事業費がございますが，これは，今回のＪＣＯ事故を踏まえまして，防災資機材等の整備，特に各家庭等へ個別受信機を整備し，住民への緊急時の広報を充実するための増額でございます。
１つ飛びまして，原子力広報安全対策費の増額でございます。これは，原子力施設の所在でございます東海村，大洗町が，これまでは国から直接交付金を受けておりましたが，国の交付規則の改正によりまして，県を経由する間接交付になったことによるものでございます。
１つ飛びまして，原子力災害緊急対策費でございます。これは，現在，12億円の予算が計上されておりますが，そのうちの一部７億円を
原子力安全等推進基金積立金として積み立てるため減額をいたしまして，72ページにございますように，新たに
原子力安全等推進基金積立金として事項をつくりまして，そちらに７億円を計上したものでございます。
続きまして，条例その他等でございますが，恐れ入りますが，議案4)の57ページを，あわせまして，お手元にお配りしてございます委員会資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
第99号議案茨城県
資金積立基金条例の一部を改正する条例のうち，茨城県
原子力安全等推進基金に係る部分でございます。これは，さきの
ＪＣＯ臨界事故により，さまざまな分野で大きな影響を受けておるわけですが，この影響を払拭し，地域経済に対する影響の回復に役立つような事業を実施するために，茨城県
原子力安全等推進基金として設置するものでございます。
財源につきましては，すべて国庫支出金による特定財源でございます。今年度は，先ほど御説明させていただきましたが，放射線影響調査等交付金の一部７億円を受け入れ，これを含めまして，平成15年までの５カ年間で約 100億円規模の交付金が国から交付される予定となっております。これを基金として積み立てるものでございます。
この基金により実施いたします具体の事業につきましては，今後，関係市町村，あるいは各方面から幅広く御意見をいただきながら検討し，できるだけ早い時期に活用方法を決めていきたいというふうに考えております。
続きまして，繰越明許でございます。
議案概要説明書8)の２ページ目をごらん願います。
原子力安全対策課といたしましては，74億 9,451万円の繰り越しをお願いしているものでございます。
財源内訳でございますが，いずれも国庫支出金による特定財源でございます。
まず，放射線監視費20億 3,580万円でございます。備考欄にございますように，
放射線監視対策費に関する放射線監視網の増設にかかわるものでございます。
続きまして，原子力環境対策費54億 5,871万円でございますが，備考欄をごらんいただきたいと存じますが，
防災活動資機材等整備事業費，これは，防護活動のための資機材整備の充実強化を図るものでございますが，これを32億 1,992万円，それから，
オフサイトセンター整備費18億円，原子力災害緊急対策費，これは，
ＪＣＯ臨界事故による風評被害対策のための費用でございますが，これを４億 3,879万円を計上してございます。いずれも，市町村，あるいは関係機関との調整が遅延したことにより繰り越すものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
13
◯桜井委員長 次に，安環境政策課長。
14 ◯安環境政策課長 それでは，環境政策課の補正予算案につきまして御説明申し上げます。
6)の
議案概要説明書の72ページをごらんいただきたいと思います。
初めに，環境管理費で，776万8,000円の増額でございます。
まず，環境総務費で，1,080万3,000円の増額でございますが，これは，
職員給与費等の確定によるものでございます。
次の，環境保全対策費の303万5,000円の減額でございますが，主なものといたしましては，備考欄の２番目にございます環境政策推進費の96万 7,000円の減額でございます。これは，県公用車に７台のハイブリット車を購入いたしました契約差金などでございます。
次の，環境保全対策費343万4,000円の増額でございますが，社団法人茨城県公害防止協会の活動推進費補助などでございます。
１つ飛びまして，環境保全普及啓発費393万5,000円の減額でございます。
主なものといたしましては，６月の環境月間に実施いたしました親子環境フェスティバルの企画運営を委託から直営に変更いたしまして，経費節減を図ったところでございます。
また，環境教育推進費の118万6,000円の減額でございますが，これは，エコアカデミー事業の開催場所として，公共施設を積極的に利用したことなどによる減額でございます。
続きまして，73ページをごらんいただきたいと思います。
自然環境保全費で，1,003万円の減額でございます。
まず，自然環境保全費の385万9,000円の減額でございますが，主なものといたしましては，備考欄の４番目にございます自然公園対策費でございますが，これは，自然公園施設管理整備事業の確定によるものでございます。
次に，74ページをお開き願います。
野生生物保護費の431万2,000円の減額でございます。
主なものといたしましては，備考欄の一番上にございます野生生物保護対策費の230万9,000円の減額でございますが，これは，茨城県版レッドデータブック動物編の作成委託費の確定などによるものでございます。
次の，鳥獣保護費の179万1,000円の減額でございますが，これは，放鳥事業の委託費の確定などによるものでございます。
また，特定財源の中の手数料372万9,000円の減は，狩猟者登録手数料などの減によるものでございます。
次に，狩猟対策費の185万9,000円の減額でございますが，これは，事業の確定によるものでございます。
また，特定財源の中の手数料132万9,000円の減は，狩猟免許更新及び新規取得の手数料などの減によるものでございます。
以上，環境政策課で226万2,000円の減額補正でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
15
◯桜井委員長 長嶺生活環境部長。
16
◯長嶺生活環境部長 途中ではございますが，御報告がございまして，発言させていただきたいと思います。
本日，11時に東京大学の医科大学研究所付属病院で会見がございまして，ＪＣＯ事故で被曝して入院加療中であった篠原理人さんの容態につきまして発表がございましたそうです。
これによりますと，大腸からの出血が続いており，免疫力も十分でないということで，予断は全く許されない状況との会見があったそうでございますので，御報告申し上げます。
17
◯桜井委員長 わかりました。ＪＣＯの事故による被害者が，この前，一人，お亡くなりになりまして，改めて事故の大きさを我々は痛感し，その担当委員会として，心から回復を祈るものでございます。特に原子力安全対策課を中心として， 300万県民に対する原子力の安全に対する信頼を回復してもらうことを心からお願いいたします。
次に，中野環境対策課長。
18 ◯中野環境対策課長 続きまして，環境対策課関係予算について御説明いたします。
議案概要説明書6)の74ページをごらん願います。
環境対策費でございますが，総額で7,398万8,000円の減額をお願いするものでございます。
その内容につきまして御説明いたします。
75ページをごらん願います。
まず，公害総務費629万8,000円の増額でございますが，主なものは，
職員給与費等の不足分でございます。
なお，課の運営費であります諸費は，事務経費の節約により減額になっております。
次に，公害防止対策費1,083万5,000円の減額でございます。
その主なものは，公害防止施設資金融資対策事業におきまして，今年度は申込者がございませんでしたので，利子補給金の不用額222万8,000円を減額するものでございます。
次に，76ページをごらん願います。
内分泌撹乱化学物質実態等調査事業費の減額でございますが，これは，分析機器の購入に係る契約差金でございます。
その他の事業につきましては，備考欄に記載してありますように，いずれも国委託費の確定並びに節約による減額でございます。
なお，地下水位及び地盤収縮観測事業費につきましては，環境庁からの委託事業を新たに受託したものでございます。
大気保全対策費 2,753万円の減額でございますが，主なものは，大気汚染監視観測対策費の2,495万5,000円の減額でございます。これは，国庫補助金の算定に伴う大気汚染監視観測機器購入計画の見直しによる減額でございます。
また，このことに伴いまして，歳入でございますが，県債の所要額が減少したために，県債発行許可条件に該当しなくなり，県債につきましては全額減額するものでございます。
その他の事業における増減は，節約によるもの及び国からの委託事業につきましては，額の確定に伴うものでございます。
77ページをごらん願います。
水質保全対策費3,948万1,000円の減額でございますが，歳出の減の主なものは，生活排水対策推進費でございますが，総和町で実施しております生活排水汚濁水路浄化施設整備に対する国庫補助金の額の確定に伴う補助金の減でございます。
その他の事業につきましては，国委託金の確定及び節約による減によるものでございます。
78ページの下段でございますが，公害技術センター費につきましては，566万5,000円の増額をお願いするものでございます。
職員給与費等につきましては，職員給与費の不足額でございます。
運営費につきましては，節約による減でございます。
以上，合わせまして，79ページになりますが，歳出で6,832万3,000円の減額でございます。
財源内訳といたしましては，特定財源が8,094万3,000円の減額，一般財源が 1,262万円の増額をお願いするものでございます。
続きまして，繰越明許費について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案概要説明資料8)の３ページをお開き願います。
公害技術センター運営費のうち，工事請負費でございますが，228万9,000円の繰り越しでございます。
繰り越しの事由でございますが，水戸市公共下水道管敷設工事が当初計画より遅延したため，これに接続いたします公害技術センター下水道接続工事が年度内に執行不可能となりましたため，平成12年度に繰り越しをお願いするものでございます。
環境対策課につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
19
◯桜井委員長 今までの説明の中で，「節約による減額」という言葉がよく出ますし，「効率的執行による減額」と，部長，これは同じことを言うのか。統一したらどうですか。「節約的執行による減額」，それの方がわかりやすくて，「効率的執行による減額」なんて非常に抽象的で，今後，統一して，これは同じことを言っているんでしょう。「節約」というのは，今まで節約していなかったのかということも出てきますし，今までいい加減にやっていたのか。「効率的」というのは余り抽象的な，具体的には「節約」の方がいいのかなと。今まで節約しなかった人もいるのかななんていうふうに感じるわけなので，部長。
20
◯長嶺生活環境部長 ただいまの委員長からの御指摘でございますが，表現がちょっと適切ではないという思いがいたしますので，委員長のおっしゃるようなことが趣旨に合いますので，そのようなことで表現いたしたいと思います。
21
◯桜井委員長 次に，田谷霞ヶ浦対策課長。
22 ◯田谷霞ヶ浦対策課長 それでは，引き続きまして，霞ヶ浦対策課の平成11年度補正予算につきまして御説明申し上げます。
さっきの概要説明書6)の79ページをごらんいただきたいと存じます。
ごらんのページの中ほどからになりますが，霞ヶ浦対策費で，総額 9,872万円の減額でございます。
財源内訳といたしましては，国庫支出金等特定財源で80万1,000円の減額，一般財源で9,791万9,000円の減額をお願いするものでございます。
以下，主な内容につきまして御説明申し上げます。
最初に，霞ヶ浦総務費869万2,000円の増額でございますが，これは，職員配置がふえたことによる
職員給与費等の増が主なものでございます。
次に，霞ヶ浦総合開発対策費11万7,000円の減額でございますが，これは，霞ヶ浦水源地域整備事業の連絡調整などの事業確定に伴う減でございます。
次に，霞ヶ浦水質保全対策費１億249万8,000円の減額でございます。
主なものを申し上げますと，まず，右端の備考欄の１つ目，霞ヶ浦汚濁負荷削減状況調査事業費79万円の減額でございますが，これは，国庫補助金の確定に伴う減でございます。
続きまして，80ページをお開き願いたいと存じます。
右端の備考欄の３段目の霞ヶ浦水質保全対策費50万8,000円の減額でございますが，これは，県環境審議会霞ヶ浦専門部会の委員報酬の残など，事業確定に伴う減でございます。
次に，同じく備考欄中ほどのアオコ処理対策費222万2,000円の減額でございますが，今年度につきましては，アオコの発生がなかったことによりまして，回収作業の委託料の減となったものであります。
１つ置きまして，霞ヶ浦流域エコシステム研究開発事業費75万8,000円の減額でございますが，これは，国庫委託金の確定に伴う減でございます。
次の，霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助9,526万3,000円の減額でございますが，これは，市町村の水質浄化施設の設置に対する補助でありまして，実施箇所数が減少したことによる補助金の確定に伴う減でございます。
続きまして，地域結集型共同研究事業費244万円の減額でございますが，これは，人件費負担分などの減に伴うものでございます。
次に，左側に戻りまして，霞ヶ浦水質規制対策費104万9,000円の減額でございますが，これは，霞ヶ浦富栄養化防止条例等に基づく規制指導などの所要額確定に伴う減でございます。
続いて，81ページをお開き願います。
霞ヶ浦浄化啓発費58万3,000円の減額でございますが，これは，備考欄にございますように，いばらき湖沼環境フェアＩＮ霞ヶ浦開催事業費などの事業確定に伴う減でございます。
次に，霞ヶ浦対策基金造成費22万円の増額でございますが，これは，霞ヶ浦対策基金積立金の積み立て利息が見込みを上回ったことによります増でございます。
最後に，ポスト湖沼会議対策費338万5,000円の減額でございます。これは，備考欄にございますように，霞ヶ浦環境センター──仮称でございますけれども，この整備事業費 203万2,000円の減額につきましては，委託料の減など事業確定に伴うものでございます。
次の，いばらき霞ヶ浦賞運営事業費135万3,000円の減額につきましては，昨年５月にデンマークで開催されました第８回世界湖沼会議におけるいばらき霞ヶ浦賞の授与や，県民の参加支援などの事業確定に伴う減でございます。
霞ヶ浦対策課の平成11年度補正予算は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
23
◯桜井委員長 次に，森田廃棄物対策課長。
24 ◯森田廃棄物対策課長 続きまして，廃棄物対策課関係につきまして御説明をさせていただきます。
同じく6)の81ページ，一番下のところでございますけれども，廃棄物対策費といたしまして1,468万2,000円を減額補正するものでございます。
その右側，特定財源の欄でございますけれども，主なものといたしましては，産業廃棄物等の許可申請手数料等の増額がありまして，手数料が総額で3,649万1,000円の増となっているものでございます。したがいまして，その右，一般財源のところで5,116万5,000円の減ということでお願いしているものでございます。
続きまして，82ページをごらんいただきたいと思います。
まず，廃棄物総務費でございますが，2,148万3,000円の増でございます。緊急の課題でございます不法投棄対策の関係で，昨年４月から組織改正を行いまして，その結果，職員数がふえたことによる人件費の増でございます。
次に，廃棄物対策費でございますけれども，3,616万5,000円の減額でございます。
右の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，まず，一般廃棄物処理施設整備事業費補助531万1,000円でございますが，これにつきましては，市町村が行うごみ埋め立て処分地施設の排水を法令等の規制基準により高度な処理をする場合に，県費で補助することとしておりまして，土浦市外３市町の事業費の確定等による増でございます。
それから，そのページの一番下の方にまいりますけれども，合併処理浄化槽普及推進事業費2,856万円の減でございますが，各市町村の助成額の確定に伴う減でございます。
次に，83ページでございますが，産業廃棄物対策費1,005万6,000円の減でございますが，これは，産業廃棄物排出処理実態調査事業等の額の確定に伴う減額でございます。
廃棄物対策課関係の補正予算につきまして，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
25
◯桜井委員長 説明漏れはございませんか。──。
───────────────────────────────
26
◯桜井委員長 それでは，若干早いのでございますが，暫時休憩いたします。
なお，再開は，13時０分といたしますので，よろしくお願いいたします。
午後は，平成12年度の予算について説明を求めます。
どうも御苦労さんでした。
午前11時36分休憩
───────────────────────────────
午後１時０分開議
27
◯桜井委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
28
◯桜井委員長 それでは，平成12年度関係議案の説明をお願いいたします。
初めに，
長嶺生活環境部長。
29
◯長嶺生活環境部長 それでは，平成12年度の
生活環境部の関係議案を御説明申し上げます。
御説明に先立ちまして，平成12年度に生活環境行政を推進する上で基本的な方針につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
平成12年度は，これまでに取り組んでまいりました本県の生活環境行政を引き続きまして推進いたしますとともに，21世紀に向けまして，新たな視点でさまざまな施策を展開すべき幕あけの年と考えてございます。
生活環境部では，長期総合計画の理念となっております，豊かさを実感できる，安心，快適な生活環境づくりを目指しまして，これまで，地域活動の推進，地域文化の振興，国際交流の推進，防災体制の充実強化，さらには，水質汚濁，大気汚染，廃棄物対策，化学物質対策などの環境保全対策に積極的に取り組んでまいりました。
平成12年度は，これらのさまざまな施策の成果を持続させるとともに，県民だれもが安心，快適に生活できるような環境づくりを，地方分権や行財政改革などの行政を取り巻く環境をも視野に入れまして，推進をいたしてまいりたいと考えております。
それでは，お手元に配付してございます
環境商工委員会資料の最後のページの15，16ページをごらんいただきたいと思います。
その中に，平成12年度の
生活環境部の主要施策の体系をまとめてございますが，この中から主立った施策につきまして御説明を申し上げたいと思います。
まず，県民主体の活力ある地域社会づくりについてでございます。
大好きいばらき県民運動につきましては，従前より，県民の自主的な課題解決に向けた取り組みを促進するために実施しておりますものですが，この県民運動につきましては，引き続き，運動の充実を図ってまいりたいと考えております。
また，昨年11月に開所いたしました交流サルーンいばらきを有効に活用いたしまして，ＮＰＯやボランティア団体などの行う社会貢献活動を支援してまいりたいと考えております。
さらに，地域文化の振興につきましては，12年度からは，大好きいばらき生活情報提供システム整備事業といたしまして，県内各地の文化施設の利用を促進する事業等の情報提供システムの構築に取り組むほか，本県の代表的な観光資源となることを目指した，水族館とミュージアムなどの機能を合わせ持った新大洗水族館につきましても，多くの人々が交流し，にぎわいのある空間が創造できるよう，引き続き，整備を進めてまいりたいと考えております。
国際交流に関しましては，さまざまな交流活動を支援してまいりますとともに，海外技術研修員や海外の自治体職員の研修員の受け入れなど，国際協力につきましても内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
また，来年度は，新規に，鹿島地区に旅券窓口の出張所を開設いたしまして，県民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして，豊かな環境の保全と継承についてでございます。
資源循環型の地域社会の構築を基本方針といたしまして，従前の環境保全施策を充実強化いたしますとともに，本県独自のさまざまな施策を展開いたしたいと考えております。
まず，県みずからが省エネ・省資源等を徹底させ，環境の保全はもとより，コスト削減に対する職員の意識の高揚を図りますために，公害技術センターにおいて，モデル的に環境マネジメントシステムの国際規格でありますＩＳＯ14001 の認証取得に来年度から取り組むことといたしております。
この取り組みを，本庁初め県の機関全体に生かしてまいりますとともに，環境マネジメントシステムの考え方を取り入れた環境保全率先実行計画──県庁エコ・オフィスプランと言っておりますが──の推進と相まって，一層の環境配慮型の行政運営に努めてまいりたいと考えております。
ダイオキシンにつきましては，発生源対策といたしまして，ごみの減量化やリサイクルを引き続き推進いたしますとともに，市町村ごみ処理施設の広域化，さらには，新たに小規模なごみ焼却施設の実態調査を実施するなど，よりきめ細かな対策を強化してまいりたいと思います。
また，環境中の
ダイオキシンのモニタリングにつきましても，昨年度より大幅に地点をふやしまして，その対象に新たに地下水を加えるなど，充実強化して，その実態の把握に一層努めてまいります。
霞ヶ浦環境センターにつきましては，広く県民の方々に対しまして，生活スタイルや社会生活と水環境とのかかわりについて考えていただく機会や場を提供し，河川，湖沼，海域など県内の水環境を総合的に保全するための拠点となることを目指しまして，来年度からは用地の取得に着手するとともに，センターの運営体制の検討も始めてまいりたいと考えております。
また，霞ヶ浦と並びまして県内の重要な湖沼であります涸沼につきましても，先ほど御報告いたしましたように，環境基準の速やかな達成に努めますとともに，来年度から，新規に，クリーンアップ涸沼推進事業を実施いたしまして，総合的な
水質浄化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして，快適な生活環境施設の整備についてでございます。
ごみの減量化や再利用の促進，不法投棄対策の充実など，廃棄物対策に積極的に取り組みますとともに，公共処分場の整備に関しましては，本日，冒頭で申し上げましたとおりでありまして，地元の御理解をいただくことができますよう，粘り強く事業の推進に当たりたいと考えております。
続きまして，暮しの安全を支える防災体制の確立についてでございます。
本県の災害対策の拠点といたしまして，昨年４月から運用を開始いたしました防災センターの最新の機能を災害時に有効に活用するため，災害対策事務局，設置訓練などを実施いたしまして，職員の災害対策業務の習熟を図るなど，ソフト面での一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また，災害に強い県づくりを目指しまして，県民の方々の防災意識の高揚や災害に対する知識の向上を図るための施策を推進してまいりたいと考えております。
原子力安全対策につきましては，本日，冒頭でも申し上げましたとおり，昨年の
ＪＣＯ臨界事故を踏まえまして，
原子力防災計画を抜本的に見直しをしますとともに，
オフサイトセンターの整備，さらには，原子力安全調査員の県及び関係市町村への配置など，安全対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
豊かで安心できる暮しの確保につきましては，消費者被害の未然防止や，その迅速かつ適切な解決に努めてまいります。
平穏で安全な県民生活の確保につきましては，交通事故防止県民運動などによりまして，シートベルトの着用を推進するなど，交通安全に対します県民の方々のモラルの向上を図ってまいりたいと考えております。
以上，御説明申し上げた内容に沿いまして，平成12年度の生活環境行政を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは，今回の議案といたしまして提出してございます平成12年度の一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
議案書の1)の６ページをお開きいただきたいと思います。
６ページでございますが，歳出予算でございます。
生活環境部関係では，中ほどから下にございます第４
款生活環境費 159億8,148万5,000円と，８ページの下の方にあります第13款公債費のうちの一部でありますが， 318万円でございまして，合わせまして159億8,466万5,000円でございます。
次に，10ページをお開きいただきたいと思います。
10ページでございますが，債務負担行為につきましてでございますが，中ほどの公害防止施設資金利子補給と公害防止施設整備資金利子補給につきましては，茨城県公害防止施設資金融資制度などに基づきまして利子補給を行おうとするものでございます。
次に，17ページをお開きいただきたいと思います。
17ページの地方債についてでございますが，中ほどにございますが，新
大洗水族館整備事業につきまして限度額を定めようとするものでございます。
次に，条例その他について御説明申し上げます。
85ページをお開きいただきたいと思います。
85ページの第30号議案茨城県手数料徴収条例でございますが，これは，地方分権一括法における地方自治法の改正により，県が処理する事務に係る手数料について，条例により規定することになったことに伴い，新たな手数料条例として制定しようとするものでございます。
この条例中，
生活環境部関係は，旅券法関係のほか，88ページから別表に規定されているところでございます。
次に，165ページでございますが，165ページの第34号議案茨城県立
県民文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが，
県民文化センターの施設使用料等について所要の改定を行おうとするものでございます。
以上，
生活環境部の提出議案につきまして御説明を申し上げましたが，詳細につきましては，各課長及び企画監から説明を申し上げますので，よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
30
◯桜井委員長 次に，
益子生活環境部参事兼
生活文化課長。
31
◯益子生活環境部参事兼
生活文化課長 それでは，
生活文化課関係の予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の
議案概要説明書3)の45ページをお開き願います。
それでは，主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず，生活文化総務費４億8,705万5,000円でございますが，課の職員及び各地方総合事務所県民生活課職員の職員給与費，それから，課の運営費でございます。
次に，
生活行政推進費8,236万6,000円でございますが，備考欄をごらん願います。
大好きいばらき県民運動推進事業費6,495万5,000円でございます。これは，環境，福祉，交通安全などの県民運動を中心に事業展開を図っております
大好きいばらき県民会議の支援に要する経費でございます。
３つ飛びまして，ＮＰＯ活動促進緊急実態調査事業費738万6,000円でございますが，ボランティア団体やＮＰＯ団体を初めとする社会貢献活動を行います県民活動団体の活動につきまして，統一的，網羅的なデータベースを作成しようとするものに係る経費でございます。
次に，46ページをお開き願います。
消費行政推進費でございます。6,661万8,000円でございますが，備考欄をごらんいただきます。
まず，
生活情報体制整備費419万3,000円でございます。これは，各都道府県などの消費生活センターの端末と国民生活センターのホストコンピューターを結ぶコンピューターネットワークシステム──これをパイオネットと呼んでおりますけれども，消費生活相談等で得られる多くのデータをここに入力いたしますとともに，消費者の被害，あるいはトラブルを未然に防止するために，ホストコンピューターに蓄積されております膨大なデータを検索，活用するための運営経費，それから，消費者啓発資料の作成，配布に要する経費でございます。
次に，備考欄の真ん中より下の方になりますが，消費生活協同組合運営資金貸付費 4,000万円でございますが，消費生活協同組合の運営資金を，限度額 4,000万円で１年間貸し付けるものでございまして，労働金庫に預託いたしまして，貸付枠，労金と合わせまして 8,000万円で運営するものでございます。
次に，消費者被害防止対策費 380万円でございますが，高校生，あるいは消費者被害の最も多い若い労働者，あるいは，これらを対象に悪徳商法にひっかからないための啓発冊子を作成，配布するための経費でございます。
次に，消費生活活性化事業費403万1,000円でございますが，地域で活動する消費者リーダーを養成するための事業でございまして，養成講座の実施と活動を支援するために要する経費でございます。
次に，２つ飛びまして，市町村消費生活センター設置等促進費310万円でございます。これは，市町村が消費生活センターの設置や消費生活啓発事業を行う場合に，その経費の一部を補助するための経費でございます。
次に，事項欄の方の
消費生活センター費１億1,392万3,000円でございますが，消費生活センターは水戸にございます本所及び分室が４カ所ございまして，ここで消費者相談や消費者の啓発，商品テストなどを行うための経費でございます。
次に，47ページをごらん願います。
交通安全対策費のうちの企画調整費381万5,000円でございますが，これは，主に，関係する機関，あるいは団体と交通安全対策を講ずるための協議調整に要する経費でございます。
次に，指導育成費4,039万3,000円でございます。
48ページの備考欄をごらん願います。
わたしのまちの交通安全推進事業費256万7,000円でございます。交通事故多発傾向にございます市町村を交通事故防止対策重点市町村と指定いたしまして，集中的に，特別広報，あるいはキャンペーンなどを行いまして，交通安全対策を推進するものでございます。12年度は，神栖町ほかの指定を予定してございます。
次に，２つ飛びまして，交通事故防止県民運動費744万4,000円でございます。春，夏，秋，年末の各季の交通安全運動の推進，あるいは交通安全県民大会開催に要する経費でございます。
次に，４つ飛びまして，交通安全教育講師派遣事業費556万5,000円でございます。現在，23名おります交通安全教育講師を，市町村，老人会，小中学校などが開催いたします交通安全教室などに派遣するための経費でございます。
次に，安全運転体験教育事業費382万8,000円でございますが，小学生から高齢者まで，それぞれ研修コースを設定いたしまして，体験型の交通安全教育を実施するために要する経費でございます。
次に，高校生二輪車対策事業費510万円でございますが，バイクの免許を取得しております高校生を対象に行う研修に要する経費でございます。
次に，事項欄の方に移りまして，
交通事故相談所費2,731万3,000円でございますが，各地方総合事務所に交通事故相談所を設置いたしておりますが，現在，９名の交通事故相談員が交通事故被害者救済のための損害賠償等の専門的な相談に当たっております。これらに要する経費でございます。
49ページをごらん願います。
文化振興対策費58億1,055万円でございます。
備考欄の方をごらん願います。
まず，いばらき文化の風おこし事業費1,946万6,000円でございます。これは，市町村が行いますその町の顔となるような特色ある地域文化の創造事業に，３年間継続して助成するものでございまして，12年度は継続で10市町村を予定してございます。
１つ飛びまして，新
大洗水族館整備事業費57億3,565万7,000円でございますが，これは，12年度の建築工事等の支払い見込み額並びに新大洗水族館の生物収集等に要する経費でございます。平成14年３月の開館を目指して事業推進を図ることといたしております。
次に，１つ飛びまして，いばらき県民まつり開催事業費1,527万8,000円でございます。年１回行っております県民まつりを開催するために要する経費でございます。11年度は，県人口 300万人到達記念事業といたしまして，つくば国際会議場周辺におきまして実施いたしましたが，12年度は，新県庁地区整備の概成を記念いたしまして，新県庁舎敷地，それから，その周辺地域において開催する予定としてございます。
次に，大好きいばらき生活情報システム整備事業費100万円でございますが，県民のニーズに対応するため，市町村や県内施設などと連携いたしまして，催し物や市町村の文化資源などのデータベースを作成いたしまして，地域別，あるいは施設別，日時別，ジャンル別に，県民に役立つ情報をインターネットを通じて，必要なときに，見たい，聞きたい，知りたい情報をリアルタイムで入手できるシステムの整備に要する経費でございます。
次に，事項欄の方の
いばらき文化振興財団費４億9,397万7,000円でございます。これは，いばらき文化振興財団の運営費と，
県民文化センターの管理委託費などに要する経費でございます。
それでは，50ページをお開き願います。
生活文化課の予算でございますが，歳出が71億4,126万6,000円でございます。
内訳といたしまして，特定財源58億8,014万4,000円，一般財源12億6,112万2,000円でございます。
なお，特定財源のうち，県債56億5,600万円となっておりますが，これは，新
大洗水族館整備事業に係るものでございます。
それでは，続きまして，条例の一部改正議案について御説明申し上げます。
議案書1)の165ページをお開き願います。
第34号議案茨城県立
県民文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これにつきましては，お手元に配付してございます
環境商工委員会資料の９ページをお開き願いたいと存じます。
県民文化センターの施設使用料及び付属設備使用料につきましては，平成８年の改定以来，現在，４年が経過してございます。社会状況の変化等に応じた使用料とするため，県民負担の公平の確保の観点や，受益者負担の原則に立ちまして，また，
職員給与費等の行政コスト，それから，物価の動向なども考慮いたしまして使用料の見直しを進めた結果，今回，約２％の改定を行いますとともに，新規購入設備の追加，それから，廃棄設備の削除等を行うものでございます。
以上で，
生活文化課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
32
◯桜井委員長 次に，
前野国際交流課長。
33
◯前野国際交流課長 続きまして，国際交流課の平成12年度予算について御説明を申し上げます。
同じく，お手元の資料3)の概要説明書50ページをごらんいただきたいと存じます。
50ページでございますが，今回，審議をお願いしております国際交流課の予算は，国際交流費５億1,973万6,000円でございます。
その財源内訳でございますが，国庫支出金，使用料，手数料及び諸収入の特定財源が２億7,868万3,000円でございます。一般財源が２億4,105万3,000円となっております。
続きまして，内容について主なものを御説明させていただきます。
国際交流総務費でございますが，これは，課の職員の給与費，運営費等でございます。
次に，
国際交流推進費でございますが，備考欄をごらんいただきたいと存じます。
国際交流企画調査費でございますが，総合的な国際化推進施策の検討に必要な経費，その他各種調査研究を行うものでございます。
国際交流促進費でございますが，これは，中学校や高校で英語を教えます外国青年の招致に要する経費，英語によります茨城紹介誌の作成費，国際交流広場の開催や，10月に行います国際交流月間に関する一体的な広報に要する経費でございます。
国際友好提携交流推進費でございますが，友好提携を３つの県と州としておりますが，この交流の促進に要する経費等でございます。
国際交流推進体制整備費でございますが，民間団体や市町村との国際交流についての連携を図るために要する経費でございます。
国際交流推進拠点整備負担金でございますが，地域の国際化を促進するために，地方自治体の共同組織でつくっております財団法人自治体国際化協会に対する負担金でございます。
国際交流協会運営費補助でございますが，国際交流協会の運営に要します人件費や事業費を補助するものでございます。
上海事務所事業費でございますが，上海事務所の運営に要する事業費，管理費でございます。
51ページになりますが，国際交流船上セミナー事業費でございますが，これは，県内の高校生に，国内におきまして，海外での生活慣習や文化等を学び，体験する機会を提供することを目的といたしまして，大洗港からのフェリーを活用しまして，語学指導のために来県しております外国青年を講師として，英語によりますセミナー等を実施するために要する経費でございます。
次に，国際協力費でございますが，備考欄の一番上，
海外技術研修員受入事業費でございますが，本県の進んだ技術等を学んでいただきまして，開発途上国の技術指導者を育成するため，研修員として，約１年間，受け入れすることに要する経費でございます。
次の３つは，南米に移住した県人の方々に対します支援や交流を行うための経費等でございますが，まず，在南米県人子弟留学生助成費は，子弟の県内大学への留学に対する助成でございます。
海外移住団体等助成費は，現地県人会の活動等についての助成でございます。
茨城・ブラジルふるさとリーダー交流事業費でございますが，これは，ブラジルにおられます移住された家族等の方々と，本県の若い世代同士の交流の推進を行うための経費でございます。
その下の
自治体職員国際協力交流事業費でございますが，これは，外国の地方自治体の職員を研修員として，地方行政のノウハウや技術等を習得していただきますとともに，地域の国際化を推進することに要する経費でございます。
次に，
青年海外協力活動促進費でございますが，青年海外協力隊へ本県からの参加隊員を拡大するために，広報啓発，応募相談，帰国隊員の指導等に要する経費でございます。
次に，旅券事務費でございますが，県パスポートセンターの職員と，鹿行，県南，県西の各パスポートセンターの職員の給与費及び旅券発給に係る事務費でございます。この中には，部長報告にございました，神栖町の鹿島セントラルビル新館１階に，本年６月にオープンを予定しております鹿行パスポートセンターの神栖出張窓口を開設するために要する経費を含んでおります。
以上が，
国際交流課関係の平成12年度予算でございます。
続きまして，開設以来３年４カ月を経過しました上海事務所について，簡単に報告させていただきたいと存じます。
お手元に上海事務所の現況につきましてという縦型の１枚の紙と，それから，「上海駐在員リポート」というパンフレットをお配りしてございます。ごらんをいただければと思います。
事務所の概要でございますが，開設は平成８年11月27日でございます。
主な事業の内容につきましては，開設以来３年２カ月，本年の１月末現在までの概要でございますが，調査・調整の依頼件数が 256件でございます。内訳につきましては，進出調査依頼，貿易調査依頼，市場調査依頼等でございます。
訪問者につきましては， 3,233名の方に御来所いただきました。そのうち，県民の方につきましては1,594名でございました。
次に，上海ネットワークの構築といたしまして，上海茨城県人会，これは，茨城県から上海に行かれておられる方々等の会でございますが，会員数93名でございます。
上海茨城留学生協議会でございますが，これは，茨城県に留学をされていた方々で，上海にお戻りになった方々を対象とする会でございますが，会員数36名でございます。
次に，海外技術研修員の受け入れでございますが，平成９年から11年まで，現在まで３名の研修員を受け入れております。
次に，リポート等の提供でございますが，お手元にございます「上海駐在員リポート」を季刊で発行しております。
そのほか，中小企業振興公社が毎月発行いたします「企業情報茨城」に１ページをいただいて，情報を提供しているところでございます。
また，次の６番目，インターネットでございますが，平成８年11月１日に開設以来，毎月3,000件 ほどのアクセスをいただきまして，データにつきましては，毎月，データを更新させていただきまして，御利用をいただいているところでございます。
そのほか，駐在員によりますセミナーの開催，その他でございますが，その他の下から２番目にございます江崎元筑波大学の学長に上海においでいただきまして，関係者に御講演をいただいたもの，それから，上海の国際部品調達展示商談会につきましては，お手元の「上海駐在員リポート」の一番最後のページに写真が載っているかと思います。
以上，上海事務所の現況等について御報告申し上げました。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
34
◯桜井委員長 前野課長，その３年間の中で，最初の平成９年，10年は非常に人気があったというふうに聞いているんですよ。平成11年，ことし12年にかけると，何となしに利用者がじり貧の傾向にあるのではないかという，３年間トータルで云々ではなしに，こういうものをつくったとき，平成９年はこうだった，10年はどうだった，11年はどうだった，今度，そういう形のデータを出すように。３年トータルとして，その事務所が将来存続させていていいのかとか悪いのかとか，委員会としては常にそういうものに注目しているわけで，最初は人気があって，高くて，そのうちこうなってしまったというのか，それとも，今，上っていっているのか，その辺の事情を知りたいというのがみんなの意見だと思いますので，この次までにそういうのをひとつ……。
次に，
小坂消防防災課長。
35 ◯
小坂消防防災課長 消防防災課関係につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の51ページをごらん願います。
まず，防災総務費11億557万9,000円について御説明申し上げます。
防災総務費２億3,680万円でございますが，備考欄にありますように，主なものは，当課及び消防学校の職員36名の給与費等でございます。
次に，52ページをごらん願います。
消防対策費１億9,412万7,000円でございますが，特定財源の手数料712万7,000円は，消防設備費，免状交付及び講習会受講料に係ります証紙収入でございます。
備考欄の主なものについて御説明申し上げます。
市町村消防施設整備費１億2,233万3,000円でございますが，これは，市町村等が整備します消防艇，消防ポンプ自動車，防火水槽などに対して助成するものでございます。
また，消防協会補助2,274万9,000円につきましては，消防職団員の活動強化及び消防思想の普及啓発を行う財団法人茨城県消防協会の運営費等に対し助成するものでございます。
救急高度化対策費3,117万6,000円につきましては，救急搬送途上において高度な救命措置を行います救急救命士を養成するため，この教育機関であります財団法人救急振興財団へ運営費を負担するほか，消防本部が整備します高規格救急自動車に対し助成するものです。
次に，防災対策費６億7,465万2,000円でございます。
備考欄の主なものについて御説明申し上げます。
まず，航空消防防災業務費２億1,824万7,000円でございますが，災害時の情報収集，救出，救助及び林野火災時の消火等を行う防災ヘリコプターの運航管理に要する経費でございます。
防災活動体制整備費1,907万1,000円でございますが，これは，ひたちなか市と共催で実施する県総合防災訓練に要する経費及び震度情報ネットワーク，協和町の県西総合運動公園にあります防災活動拠点の管理運営等に係る経費でございます。
また，自主防災組織育成費4,633万4,000円につきましては，市町村が実施いたします自主防災組織の結成及び資機材の整備に対して助成するほか，組織のリーダー研修等に充てるものでございます。
災害時応急体制整備促進費3,410万2,000円につきましては，災害時におきます迅速，的確な情報の伝達や，飲料水，消火用水を確保するため，市町村が整備します防災行政無線や，耐震性貯水槽等に対し助成するものでございます。
防災いばらき県づくり推進事業費3,166万4,000円でございますが，県南地区の防災活動拠点として，常総広域事務組合が藤代町に整備いたします県南総合防災センターに対して助成するほか，災害時の迅速な対応を図るため，初動体制の強化訓練に充てるものでございます。
防災情報ネットワークシステム運営管理費２億7,356万6,000円につきましては，昨年の４月から運用を開始されております防災センターのシステムの運営管理に必要な設備の点検や，回線の使用料などでございます。
次に，左の事項欄，危険物規制費5,302万2,000円でございますが，財団法人消防試験研究センターに対する危険物取扱者免状の作成，交付業務の委託及び茨城県危険物安全協会連合会に対する危険物取扱者保安講習会実施の業務委託などに要する経費でございます。
なお，特定財源の4,609万2,000円は，危険物取扱者の保安講習の受講に係ります証紙収入でございます。
次に，53ページをごらん願います。
消防学校費１億4,305万8,000円でございますが，これは，消防学校の運営管理に要する経費，消防本部から講師として派遣されております消防職員の給与費に係る負担金，消防職団体や少年消防クラブ員，婦人防火クラブ員など，県民の方々に対する教育訓練に要する経費，救助や救急教育のための資機材など教育に要する設備の整備，学校施設の修繕などに充てる経費でございます。
以上，消防防災課全体といたしましては，予算額13億165万9,000円，特定財源は 5,437万3,000円，一般財源は12億4,728万6,000円でございます。
消防防災課関係は，以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
36
◯桜井委員長 坂本原子力安全対策課長。
37 ◯坂本原子力安全対策課長 それでは，原子力安全対策課関係，御説明を申し上げます。
引き続き，同じ議案概要書の3)の53ページをごらん願いたいと思います。
原子力安全対策費でございますが，予算額は37億8,920万3,000円でございます。
財源内訳は，国庫支出金など特定財源が36億7,480万5,000円，一般財源が１億1,439万8,000円でございます。
まず，原子力総務費9,736万6,000円でございますが，これは，課の
職員給与費等でございます。
次に，放射線監視費２億5,359万9,000円でございます。これは，環境放射線監視計画に基づきまして，東海，大洗地区の原子力施設周辺の環境放射線等の監視を行うものでございます。これらの監視結果につきましては，四半期ごとに評価をいたし，公表を実施してまいります。
また，測定分析機器の計画的な更新を行うものでございます。
また，今回の
ＪＣＯ臨界事故の教訓から，原子力施設に対する立入調査，あるいは安全確認調査といったものを行うために，原子力に関する知識，経験を，豊かな専門職員──これは，嘱託職員として，県，関係する市町村に配置をするものでもございます。
原子力環境対策費34億3,823万8,000円でございますが，主なものについて御説明をさせていただきます。
54ページをごらん願います。
備考欄の１行目にございます原子力環境安全対策費でございます。県は，東海，大洗地区に21カ所の原子力事業所と原子力安全協定というものを締結しております。この協定に基づきまして，原子力施設の立入調査等を行うなど，各種の原子力安全施策を推進していくものでございます。
次の，緊急時連絡網維持費でございます。これは，緊急時に，国，県，市町村との通信連絡を迅速，確実に行うための専用回線による電話ですとかファクシミリ，さらには，緊急時に迅速に放射能の影響を予測するために整備してございます緊急時放射能影響予測ネットワークシステム──通称スピーディーシステムと言っていますが，これらの維持管理に要する経費でございます。
次に，緊急時対策調査・普及等事業費でございますが，これは，原子力防災に関する知識や技術の習得を図るために，県，市町村，警察，あるいは消防職員等の防災関係職員を対象にいたしまして，いろいろな研修を実施するものでございます。
また，仮称でございますが，
原子力防災対策検討委員会というものを設置いたしまして，原子力災害対策計画──防災計画でございますが，防災計画の見直しを行っていくものでもございます。
次に，
防災活動資機材等整備事業費でございますが，防災従事者の被曝を防止する，あるいは被曝を防護していくために，防護服ですとか，放射線の測定機を整備しますとともに，それらの維持管理を行っていくものでございます。
次に，原子力広報安全対策費でございます。広報紙の発行ですとか施設見学会等を開催いたしまして，県民に原子力に関しまして正しい理解を得るというための事業に要します費用でございます。
次に，２つほど飛んでいただきまして，原子力災害緊急対策費の中の原子力広報特別対策事業費でございます。これは，今回の
ＪＣＯ臨界事故の教訓から，県民に原子力についての基礎知識の普及を促進していくことが必要だということで，県内の児童生徒向けの原子力の副読本を作成するとか，あるいは県内全世帯を対象にして，原子力に関する基礎知識を記載した冊子等を作成して，配布をするものでございます。
次に，
原子力安全等推進基金積立金でございますが，これは，先ほど御説明させていただきましたが，基金に積み立て，原子力事故による影響を払拭し，地域振興につながるような施策を推進していくものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
38
◯桜井委員長 次に，安環境政策課長。
39 ◯安環境政策課長 それでは，環境政策課の当初予算案につきまして御説明申し上げます。
同じく3)の
議案概要説明書の54ページをごらんいただきたいと思います。
初めに，環境管理費の５億3,073万1,000円でございます。
まず，環境総務費の４億5,561万3,000円でございますが，これは，本庁職員と４地方総合事務所の環境保全課職員に係る職員給与費及び運営費でございます。
次に，55ページをごらんいただきたいと思います。
環境保全対策費の7,511万8,000円でございますが，主な事業でございますけれども，備考欄をごらんいただきたいと思います。
まず，２番目にございます環境政策推進費でございますが，これは，平成11年４月から施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づきまして，県みずからが事務事業を実施することにより，排出いたします温室効果ガスの排出抑制計画を策定するための経費でございます。
さらに，県みずからが環境負荷低減の取り組みを強化するため，環境マネジメントシステムの国際規格でございますＩＳＯ14001 の認証取得を予定しております公害技術センターにおいて取得するための経費，そして，一昨年，県が策定いたしました環境保全率先実行計画──県庁エコオフィスプランでございますけれども，これにつきまして，新庁舎移転に伴う見直しを行いますとともに，この計画に基づきまして，省エネルギーや環境に配慮した製品の使用促進を図るため，更新時期を迎えます４台の公用車を，従来のガソリン車からハイブリット車にかえる課に対しましての，その差額分の経費などでございます。
次に，２つ飛びまして，環境保全普及啓発費でございますが，これは，地域における環境学習を支援するための環境アドバイザーの派遣や，豊かな茨城の自然を見直すための自然環境フォトコンテストの実施など，環境保全に対する県民意識の醸成と高揚を図るための経費でございます。
次に，環境教育推進費でございますが，これは，地域や職場で環境学習や環境保全活動にかかわるリーダーを養成するエコカレッジ事業や，子供たちが身近な自然との触れ合いを通じて環境とのかかわりを学習するエコスクールを開催するための経費でございます。
次に，環境保全県民運動推進費でございますが，これは，環境にやさしい買い物運動など環境保全のための県民運動を展開しております環境保全茨城県民会議への助成費などでございます。
次に，環境影響評価推進費でございますが，これは，平成11年に制定いたしました環境影響評価条例に基づく審査や事業者の指導を行う経費でございます。
続きまして，自然環境保全費の２億2,471万8,000円でございますが，まず，自然環境保全費の１億436万3,000円でございます。
主な事業でございますけれども，備考欄の３番目の自然環境保全地域対策費でございますが，これは，県内の良好な自然環境の保全を図るために指定しております自然環境保全地域と緑地環境保全地域の保全管理に要する経費でございます。
次の，自然公園対策費でございますが，これは，県内のすぐれた自然景観の保護と利用を図るため自然公園を指定しておりますが，その適性利用と維持管理に要する経費や，施設整備を行うための経費でございます。
次に，56ページをお開きいただきたいと思います。
野生生物保護費の8,251万4,000円でございます。
備考欄最初の野生生物保護対策費でございますが，これは，県民の自然に対する理解を深め，自然保護意識の高揚を図るために作成する茨城県版レッドデータブック動物編の普及版に係る経費などでございます。
次の，鳥獣保護費でございますが，これは，鳥獣保護区等の設定や，野生鳥獣生息状況に関する各種調査，あるいはキジやヤマドリの放鳥を行うための経費などでございます。
次の事項の狩猟対策費の3,784万1,000円でございますが，これは，狩猟免許試験や免許の更新，狩猟者登録等に要する経費と，狩猟者研修センターの維持改修に要する経費でございます。
以上，環境政策課の平成12年度当初予算は，歳出で７億5,544万9,000円でございます。
財源内訳につきましては，特定財源は１億4,108万2,000円，一般財源は６億1,436万7,000円でございます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
40
◯桜井委員長 次に，中野環境対策課長。
41 ◯中野環境対策課長 続きまして，環境対策課関係予算につきまして御説明申し上げます。
引き続き，
議案概要説明書3)の56ページをごらん願います。
環境対策課の予算額は９億5,639万円でございます。
57ページをごらん願います。
まず，公害総務費１億6,222万8,000円でございますが，職員の給与費及び課の運営に要する経費でございます。
次に，公害防止対策費２億4,826万6,000円でございますが，その内容につきましては，備考欄に記載されております事業費のうち，主なものを御説明させていただきます。
まず，公害防止指導費でございますが，公害防止条例に基づく届け出関係の事務処理及び公害パトロールに関する経費でございます。
次に，公害防止施設資金融資対策費でございますが，これは，茨城県公害防止施設資金融資制度に基づき，中小企業者が公害防止施設の設置や改善に要する資金を融資するとともに，借受者に対して利子補給を行うものでございます。平成10年度からは，
ダイオキシン対策の一環といたしまして，特別枠を設けてございます。
地盤環境保全対策事業費でございますが，これは，県南・県西地区に見られます地盤沈下現象に対処するため，沈下量などを観測するとともに，地下水くみ上げに対する適正化の指導を行う事業でございます。
内分泌撹乱化学物質実態等調査事業費でございますが，内分泌撹乱化学物質，いわゆる環境ホルモンにつきましては，科学的には未解明な点が多いわけでございますが，世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれがあることから，環境保全上の重要な課題の一つになっております。平成11年度の河川，湖沼の水質，底質調査結果を踏まえまして，平成12年度は10地点で新たに魚類等の水生生物調査を実施いたしますとともに，水質の推移を把握するための調査を実施しようとするものでございます。
環境情報ネットワーク推進事業費でございますが，この事業は緊急雇用対策基金を活用するものでございまして，平成11年度９月補正予算で御承認をいただきまして，その継続事業でございます。
この事業は，公害関係法令等に基づく各種のデータに関するデータベースを整備するものでございます。平成12年度は，詳細設計とシステムの構築を実施いたします。
特殊公害対策費4,849万9,000円の主なものでございますが，まず，高速輸送機関騒音等対策費でございます。新東京国際空港，百里飛行場，東北新幹線，高速自動車道における騒音の影響を調査いたしまして，関係機関へ協力要請をするなど，諸対策の実施に要する経費でございます。
自動車騒音常時監視対策事業費につきましては，新規事業でございます。騒音規制法の改正がございまして，自動車騒音の常時監視，その結果の環境庁への報告及び公表が知事に義務づけられたため実施するものでございます。12年度は，県内の国道など主要路線で測定を実施してまいります。
次に，規制対策費1,367万8,000円でございますが，大気汚染防止法，水質汚濁防止法等の公害関係法令に基づきまして，工場，事業場への立入検査，排出水の水質検査など，発生源に対する規制，指導に要する経費でございます。
次に，58ページをごらん願います。
次の，大気保全対策費３億 2,805万円の主なものでございますが，まず，備考欄一番上の大気汚染監視観測対策費でございますが，大気汚染の状況の把握につきましては，県内42カ所の観測局で常時監視を行っておりますが，これら観測局の機器の更新，保守管理を行うための経費でございます。
次に，
ダイオキシン類環境保全対策費でございますが，
ダイオキシン対策につきましては，ごみの減量化，リサイクル，発生源対策，環境のモニタリング調査等を主体とする県の
ダイオキシン対策指針に基づきまして諸対策を推進しているところでございます。このうち環境のモニタリング調査等の推進につきましては，今年度，公害技術センターに整備いたしました分析測定装置を活用いたしまして，県内39カ所で，大気，土壌等の調査を実施いたしましたが，12年度は，去る１月15日に施行されました
ダイオキシン類対策特別措置法を踏まえまして，大気，水質，土壌等の環境調査を充実，強化して実施いたしますとともに，廃棄物焼却施設等の発生源に対しても，排ガス等の調査を行うものでございます。
地球にやさしい事業活動費でございますが，これは，茨城県地球環境保全行動条例に基づきまして，事業者を対象とした研修会の開催，中小企業を対象といたしまして，省エネルギー，省資源，緑化，公害防止に関する技術コンサルを行うことによりまして，事業者の自主的な取り組みに対して側面から支援を行うものでございます。
次に，水質保全対策費１億5,566万9,000円でございますが，主なものにつきまして御説明いたします。
備考欄一番上の水質汚濁監視観測費でございます。これは，公共用水域の水質汚濁の状況を監視するとともに，水質汚濁防止対策の企画，立案に資するため，県内の河川，湖沼，海域等144地点で水質の監視，測定を行う経費でございます。
生活排水対策推進費でございます。河川，湖沼等の水質汚濁の大きな要因に生活排水がございます。このため，下水道等の生活排水処理施設の整備を進めているところでございますが，特に汚濁の著しい地域につきましては，水質汚濁防止法に基づきまして，生活排水対策重点地域に指定し，市町村が策定する生活排水対策推進計画及び水質保全施設整備費への補助を行っているところでございます。平成12年度は，江戸崎町，総和町を対象といたしまして事業を実施する予定にしてございます。
その下の地下水質監視観測費でございます。これは，トリクロロエチレン等の有害物質による地下水汚染を未然に防止するため，県内の84地点におきまして地下水質の監視観測を実施するための経費でございます。
次に，59ページをごらん願います。
クリーンアップひぬま推進事業費でございますが，これは新規事業でございます。涸沼の水質は環境基準未達成の状況が続いている状態でございます。このため，現在，策定を進めております涸沼の水質保全計画の水質保全目標の達成に向けまして，浄化実践活動への取り組みを促進するための推進体制の整備及び水質浄化啓発事業の実施，新たな水質浄化事業の検討を行うものでございます。
最後に，公害技術センター費２億5,639万円でございますが，職員の給与，施設の運営に関する経費及び試験研究のための機器整備に要する経費でございます。
以上が，環境対策課関係の予算でございまして，予算額の合計は，歳出が12億1,278万円でございます。特定財源につきましては３億2,356万3,000円でございます。一般財源は８億8,921万7,000円でございます。
環境対策課関係は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
42
◯桜井委員長 次に，田谷霞ヶ浦対策課長。
43 ◯田谷霞ヶ浦対策課長 それでは，霞ヶ浦対策課の平成12年度予算につきまして御説明申し上げます。
引き続きまして，概要説明書の3)の59ページをごらんいただきたいと存じます。
霞ヶ浦対策課でお願いしている予算は，霞ヶ浦対策費３億3,333万円でございます。
財源は，特定財源が，合計で5,335万4,000円，一般財源が２億7,997万6,000円でございます。
主な事業につきまして御説明申し上げます。
それでは，次の60ページをお開き願います。
最初に，霞ヶ浦総務費１億1,540万9,000円でございますが，これは，当課の職員給与費と運営事務費等でございます。
次に，霞ヶ浦総合開発対策費121万4,000円でございますけれども，これは，霞ヶ浦水源地域整備事業の円滑な推進のため，関係機関との連絡調整などに要する経費でございます。
次に，霞ヶ浦水質保全対策費１億 3,442万円でございますが，右端の備考欄をごらんいただきたいと思います。
主な事業を申し上げますと，まず，霞ヶ浦汚濁負荷削減状況調査事業費でございます。これは，国補事業でありまして，霞ヶ浦流域においての浄化対策の実施状況を把握し，浄化効果についての適切な評価，分析を行うための経費でございます。
１つ置きまして，霞ヶ浦湖沼水質保全計画推進費でございますが，現在進めております第３期の湖沼水質保全計画の的確かつ円滑な推進を図るための経費でございます。
また１つ置きまして，霞ヶ浦環境情報サービスセンター事業費でございます。これは，霞ヶ浦に関する文献，水質データ等の住民などへの情報提供や，自然観察会の開催などを行う霞ヶ浦環境情報サービスセンターの運営に要する経費でございます。
次の，アオコ処理対策費は，例年，アオコの発生が予想されております土浦入と高浜入周辺におきまして，アオコ除去などを行うための経費でございます。
次の，
水質浄化対策調査費は，霞ヶ浦に流入する汚濁負荷の実態を把握するための河川負荷量調査や，霞ヶ浦しゅんせつ底泥の利用を促進するための調査などに要する経費でございます。
次の，霞ヶ浦流域エコシステム研究開発事業費は，国庫委託事業でありまして，国立環境研究所など他の共同研究機関で開発される各種の汚水処理施設の設置や，畑地などにおける効果的な面源対策の実施，あるいは廃棄物のリサイクル活用など，対策を総合的に実施した場合の効果を総合的に評価するためのモデルづくりをするための経費でございます。
次の，霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助は，流域内の汚濁の著しい生活排水路に高性能の水質浄化施設の設置や，浄化水を利用しました親水公園の整備などを進める市町村に対しまして補助する県単の事業でございます。
次の，霞ヶ浦生活関連汚濁水路浄化対策調査費は，地域住民の浄化意識の高揚を図るため，水質汚濁の著しい河川におきまして，住民の力を活用し，汚濁水路の実態調査などを行うための経費でございます。
次の，地域結集型共同研究事業費は，霞ヶ浦の水質浄化の推進と，地域における新産業の創出を図るために，地域の産・学・官のポテンシャルを結集しまして，効率的で維持管理の容易な新しい生活排水浄化システムや，窒素，燐の除去ができる高機能合併処理浄化槽の研究開発などを進めるための経費でございます。
次の，霞ヶ浦ＣＯＤ除去手法開発事業費は，国補事業でございますが，これは，霞ヶ浦のＣＯＤの約50％を占めていると言われる溶存態ＣＯＤの物理的及び化学的特性や生成機構を調査し，効率的に低減化するための技術手法の開発を行うための経費でございます。
続きまして，61ページに移りまして，霞ヶ浦流域実態調査事業費は，緊急雇用対策基金を活用した事業でございまして，霞ヶ浦の汚濁負荷として大きな割合を占めております各家庭の生活排水処理の現況調査等を行う経費でございます。
次に，左側に戻りますけれども，霞ヶ浦水質規制対策費1,328万4,000円でございます。
主な事業としましては，備考欄の２つ目の霞ヶ浦流域水質規制指導費でございますけれども，これは，工場，事業場への立入検査や，排水処理の指導などを行うための経費でございます。
続いて，霞ヶ浦浄化啓発費3,968万6,000円でございます。
備考欄１つ目の水質浄化運動促進費は，霞ヶ浦の流域40市町村長で構成いたします霞ヶ浦問題協議会に対しまして，指導，助成を行うための経費でございます。
次の，水質浄化協調月間費は，地域住民の水質浄化意識の高揚と，浄化実践活動の定着を図るため，７月から８月にかけての期間を霞ヶ浦水質浄化強調月間と定めまして，水質浄化啓発事業を重点的に実施するための経費でございます。
次の，いばらき湖沼環境フェアＩＮ霞ヶ浦開催事業費は，第６回世界湖沼会議の開催を契機としまして盛り上がりを見せました湖沼等の水質浄化に対する県民意識の高まりを持続させまして，一層の機運の醸成と，さらに，幅広い角度からの浄化活動の促進を図るため，いばらき湖沼会議とこども環境会議及び湖沼環境フェスティバルを開催するための経費でございます。
４つ目の霞ヶ浦水質浄化ふれあい事業費は，霞ヶ浦を湖上から観察し，霞ヶ浦の浄化について，みんなで議論し，考える湖上実践セミナーの実施と，霞ヶ浦湖岸及び流域河川にボランティアの人たちによりヨシの植えつけ作業を行い，自然生態系を活用した水質浄化の推進と浄化意識の啓発を図る植生浄化実践活動事業のための経費でございます。
続いて，霞ヶ浦対策基金造成費531万7,000円でございますが，これは，霞ヶ浦対策基金の運用から生ずる利子を基金に積み立てるものでございます。
最後に，ポスト湖沼会議対策費 2,400万円でございます。これは，県内の霞ヶ浦を中心とした水環境の保全に取り組むための総合的拠点となる霞ヶ浦環境センター──仮称でございますが，これの整備を推進するための経費でございます。
霞ヶ浦対策課の平成12年度予算は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
44
◯桜井委員長 次に，森田廃棄物対策課長。
45 ◯森田廃棄物対策課長 続きまして，廃棄物対策課関係の平成12年度予算について御説明申し上げます。
同じ資料の61ページ，下の方をごらんいただきたいと思いますが，廃棄物対策課の予算につきましては，総額で９億3,124万2,000円でございます。
財源的には，特定財源が１億658万6,000円，一般財源が８億2,465万6,000円でございます。
続きまして，歳出の内訳について御説明申し上げます。
まず，廃棄物総務費でございますが，１億4,622万9,000円でございますが，これにつきましては，職員給与費と運営事務費でございます。
続きまして，62ページをごらんいただきたいと思います。
廃棄物対策費７億8,501万3,000円でございますが，主なものについて御説明を申し上げます。
右の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，上から４つ目，まず，一般廃棄物処理施設整備事業費補助2,790万4,000円でございますが，これらにつきましては，市町村が行いますごみ焼却施設から
ダイオキシン削減対策といたしまして，バグフィルター等の排ガス処理設備を設置する事業に対しまして，国庫補助金のかさ上げとして，日立市外９市町村に対しまして助成するものでございます。
それから，ちょっと下へ行きまして，合併処理浄化槽普及推進事業費５億4,325万4,000円でございますが，これらにつきましては，合併処理浄化槽の設置者に対しまして，その工事費の一部につきまして，国，市町村と共同で助成する事業でございます。
次に，その下の方，産業廃棄物対策費１億459万円でございますが，産業廃棄物の適正処理を推進するため，事業者及び処理業者の監視，指導を行うものでございまして，
ダイオキシン発生抑制の指導，廃棄物処理の適正指導，立入検査等に要する経費でございます。
この中には，新規事業といたしまして，
ダイオキシン発生源実態調査を行うものが入ってございます。その内容といたしましては，一つには，日量200キログラム未満の，現在，規制されておりません未規制の焼却炉につきまして実態調査を行いまして，もう一つは，現在，許可対象となっております産業廃棄物処理業者及び自社処理施設設置者に，毎年，
ダイオキシン測定結果を報告することをさせているわけでございますが，その結果につきまして，県におきましてクロスチェックをすることにより，業者等に対し，
ダイオキシン対策の適正な指導を行うものでございます。これにつきましては，緊急雇用対策基金を活用して実施する事業でございます。
次に，不法投棄対策費5,774万5,000円でございます。県内における産業廃棄物の不法投棄は，年々，悪質，巧妙化しておりまして，また，その発見件数が増加傾向にあるわけでございます。
主な事業といたしましては，各総合事務所に配置しております不法投棄監視指導員11名の報酬，それから，休日，夜間における不法投棄を監視する警備会社への委託費及びボランティア監視員300名に対する研修費などでございます。
次に，一番下でございますが，産業廃棄物処理施設確保対策費270万7,000円でございます。これにつきましては，先ほど部長からも御説明申し上げましたが，笠間市に計画をしております公共処分場の調査運営費でございます。額が少ないわけでございますが，現在，地元調整をやっておりますので，それが順調に進んだ場合には，改めて補正等でお願いするということで，御了解をいただきたいと思います。公共処分場につきましては，今後とも，地元住民の御理解をいただくため，誠心誠意努力して，一日も早い事業の着手を考えたいと思います。
廃棄物対策課の予算につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
46
◯桜井委員長 次に，自見
生活環境部企画監から説明が求められております。
自見
生活環境部企画監。
47 ◯自見
生活環境部企画監 続きまして，茨城県手数料徴収条例の制定につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の議案1)の85ページをお開き願いたいと思います。
これは，県が所有します事務に係る各種の手数料の徴収に関しまして，これまで，それぞれ個別の政省令，あるいは条例，規則等によって定められておりましたものを一本化しまして，新たに条例を制定しようというものでございます。
条例の方，各種の手数料は別表がございまして，88ページの別表第１から，以下，別表がございます。
生活環境部関係は88ページの別表第１の６から，94ページの51まで及び飛びまして 155ページでございますが，別表第５がございます。試験手数料関係ですが，別表第５の２と３が該当いたします。合計で48項目でございますが，これが
生活環境部関係の手数料でございます。
それでは，お手元の委員会資料に基づきまして御説明を申し上げます。
委員会資料の12ページをごらんいただきたいと思います。
制定の理由でございますが，このたびの地方分権一括法によりまして地方自治法が改正されまして，国等から知事に委任される，いわゆる機関委任事務が廃止をされまして，県が処理する事務に係る手数料につきましては，ただいま申し上げましたように，これまで，個別の政省令，県の規則等で個別に制定されておりましたものを，すべて条例で規定をするというふうに，改正地方自治法の方で制定をされました。これに基づきまして，機関委任事務を廃止されたものに伴う手数料関係を条例で一本化する。
あわせまして，機関委任事務以外の地方公共団体の事務──団体事務でございますが，これもあわせまして条例に一本化をするということでございます。
この関係を表にいたしましたものが，真ん中辺に，現行の機関委任事務処理手数料，それから，現行の団体事務処理手数料という形でございます。それぞれ，従来の機関委任事務，個別の政省令では25本ありまして，手数料を決めておりましたが，
生活環境部関係は旅券法と消防法関係が決められておりました。
それから，個別の県の規則では27本ございまして，当課関係では，狩猟関係手数料徴収規則及び衛生関係等手数料徴収規則ということで，以上４本が機関委任事務関係でございます。
それから，団体委任事務の方につきましては条例でございます。県全体では23本でございますが，
生活環境部関係は，公害紛争処理条例と浄化槽保守点検業者の登録に関する条例と，２本でございます。これをそれぞれ一本化して条例化を図るということでございます。
先ほど申し上げましたように，当部関係の手数料関係が６本ございまして，全部で48項目でございますが，お手元の資料の13ページでございます。それぞれ48項目ございまして，このうちの約７割でございますが，48項目のうちの７割につきましては従来の手数料をそのまま据え置きまして，新たな手数料の中で制定をするということでございますが，約３割の15本につきましては，それぞれ，その当該手数料の事務執行に係ります人件費，あるいは印刷費，消耗品費等の物件費等を積算いたしまして，所要の改定を行っております。これは15本でございますが，そのうち，この真ん中辺に一覧表がございますが，番号の６番と９番で，一般
旅券発給手数料及び一般旅券再発給手数料につきましては，これは，例えば犯罪等によりまして刑の執行猶予中の者，あるいは保釈中の者が海外に渡航する場合に，渡航先，あるいは期間を限定された旅券が発給されることがございます。この手数料につきましては，県の徴収分と，それから，国庫に入る分とございました。この点につきましては，表の一番下に米印で説明がございますが，この表によりますと，現行からかなりの額が引き上げられておりますが，同じ額が国庫収入分の方からは減額になっておりまして，それぞれ手数料自体の実質的な負担は変わらないということでございます。６番の方につきましては，従来ですとトータル 5,000円でございますが，これも変わりません。９番の方は，国庫分と県分と合わせまして 4,000円の負担の額があったわけでございますが，これもトータルは変わらないということで，実質負担は変更ございませんが，条例の中ではこのような所要の改正を行っております。
以下，34番から50番まで，それぞれ所要の改定を行っておりますが，それぞれ1,000円，あるいは2,000円程度の改定を行っておるところでございます。
関連条例の改正でございますが，従来，条例で定めておりましたもののうちの２本でございますが，次の14ページでございます。
先ほど申し上げました団体事務処理に係ります手数料でございますが，新しい手数料徴収条例の方に一本化されたことに伴いまして，個別の条例の中で定められておりました手数料の部分はそれぞれ削除をいたしまして，関連条項を繰り上げて制定をするということでございます。
条例の施行は，平成12年４月１日を予定してございます。
茨城県の手数料徴収条例につきましては，以上でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。
48
◯桜井委員長 説明は以上ですが，説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で，
生活環境部関係議案の説明を終わります。
───────────────────────────────
49
◯桜井委員長 これで，本日の委員会審議は終了いたします。
次は，３月13日午前10時30分より委員会を再開し，審議をしたいと思います。
長時間，御苦労さまでした。きょうは終わります。
午後２時24分閉会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...