茨城県議会 1998-03-12
平成10年土木常任委員会 本文 開催日: 1998-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時33分開議
◯葉梨委員長 おはようございます。
ただいまから，土木委員会を開会いたします。
本日，土木部長から，石川次長が公務都合により欠席したい旨の届け出，
塙検査管理課長が病気療養のため本日と13日欠席し，かわりに昨日に引き続き，検査管理課の金子技佐兼課長補佐が出席するとの届け出があり，委員長においてこれを受理しましたので，御了承願います。
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◯葉梨委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
海野委員と西條委員にお願いいたします。
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◯葉梨委員長 本日は，平成10年度予算及び関係議案についての説明聴取を行い，質疑及び採決等は13日に行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されております平成10年度予算及び関係議案の審査を行います。
付託されました案件は，第１
号議案中本委員会所管事項，第15号議案ないし第18号議案，第23号議案，第36号議案ないし第38号議案，第44号議案，第45号議案，第47号議案であります。
これら案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
最初に，
不破土木部長からお願いいたします。
土木部長。
4
◯不破土木部長 本委員会に付託されました平成10年度の当初予算等の議案の概要につきまして御説明申し上げます前に，平成10年度の
土木部予算編成の基本方針及び主要事業の概要につきまして申し上げます。
国の平成10年度予算案につきましては，
財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づき，財政再建が進められ，一般歳出は，前年度比で 1.3％減，
公共事業関係費につきましても，同じく 7.8％減と，いずれも過去最大の削減幅となったところであります。
建設省関係予算につきましては，限られた予算や資源の効率的，効果的な活用を図りつつ，総合的に国土の整備，利用，保全を行う
国土マネージメントへの転換が必要であるとともに，我が国の
社会経済情勢や国土構造から，豊かな国民生活と活力ある経済社会の実現のためには，計画的かつ着実な公共投資が必要であるとの認識のもと，
一般公共事業予算，国費で前年度比 6.9％減の６兆 1,700億円が確保され，国全体の
公共事業予算が大きく削減される中におきまして，相対的に
建設省所管事業の重点化が図られることとなったところであります。
建設省では，平成10年度は，連携交流を支える
ネットワークの重点的整備，経済・社会活動を支える都市と地域の再構築，快適な暮らしを支える質の高い生活環境の創出，住生活の質の向上のための住宅宅地の整備，さらには安全で安心できる国土づくり・地域づくりの推進を図ることを施策の基本とし，情報化，新技術開発，環境保護等の時代の要請にも的確に対応した質の高い住宅・社会資本の整備を着実に進めていくことといたしております。
また，運輸省関係につきましては，港湾関連で，物流の効率化や国民生活の質の向上を目指して，中枢・
中核国際港湾における
国際海上コンテナターミナルの整備などを最重点施策とし，港湾の整備を効率的，効果的に推進することといたしまして，国費で，前年度比７％減の 3,375億円の
港湾関係事業の予算を確保しております。
土木部の
予算編成方針でございますが，県全体といたしましては，厳しい財政状況の中で，行財政改革を推進する観点に立ち，
事務事業全般についての見直しなど徹底した歳出削減を図り，
財政健全化期間の初年度としての予算編成がなされたところでございます。
土木部といたしましては，国の予算や県の行財政改革の推進などを踏まえる一方，来るべき21世紀を目前に控え，環境，安全，福祉に配慮したより質の高い住宅・社会資本の整備を図るため，極めて厳しい財源確保の状況の中にあって，予算の重点化と効率化に努め，一般会計で前年度比12.4％減の 1,926億 8,900万円の予算を編成し，できる限り必要な施策を盛り込んだところであります。
公共事業費につきましても，基本的に縮減が余儀なくされたものの，公共事業は県民の財産となる住宅・社会資本を整備し，次世代に引き継ぐという重要な役割を担っておりますことから，一般会計，
特別会計合計で，前年度比12.7％減， 1,768億 2,100万円にとどめ，極力予算の確保に努めたところであります。
特に県単公共事業費につきましては，前年度比15.1％減と大幅に圧縮されておりますが，この縮減に当たりましては，性質別に維持管理，建設，保全の３つに区分し，
維持管理関係につきましては，これまでに整備してまいりました
社会資本ストックの継続的活用を図ることが，経済的に最も効率的であるなどの観点で，おおむね前年並みを確保することを基本とし，建設関係につきましては，優先度の高い事業に絞り込むなど，総体的に縮減に努めることを基本とし，保全関係につきましては，喫緊に保全すべき箇所の整備を最優先とするなど，15％程度の縮減にとどめることを基本といたしました。
平成10年度予算につきましては，土木部にとりましても，これまでに例のない極めて厳しい予算編成を行わざるを得なかったところではありますが，土木部の各施策の着実な推進が図られるよう，重点的，効率的な予算の配分に努めたところでございます。
具体的には，次の３つの基本方針によりまして，県民生活の向上と県土基盤の拡充に向けて，施策の実現を図ってまいりたいと考えております。
第１には，環境と調和した
地域社会づくりであります。第２には，安全で快適に暮らせる
地域社会づくりであります。第３には，交流による活力ある
地域社会づくりであります。
それでは，基本方針の項目に沿いまして，平成10年度の土木部の主要な事業につきまして，順次御説明申し上げたいと思います。
お手元の資料No.２でございますが，平成10年第１回
茨城県議会定例会土木委員会資料2)（平成10年度当初分）の１ページをお開き願いたいと思います。
第１の環境と調和した
地域社会づくりでございますが，地球環境の保全や本県の豊かな自然環境との調和を図るため，都市緑化の推進，水辺環境の整備，
建設副産物リサイクルの推進などにつきまして，積極的に取り組んでまいります。特に霞ヶ浦につきましては，下水道の整備を柱とした
生活排水対策や，
流入河川浄化対策といった
水質浄化対策を推進するとともに，水辺環境を生かした利用促進を目指して，周辺整備を図ってまいります。
まず，都市緑化と都市公園等の整備でございますが，国営ひ
たち海浜公園の砂丘・海浜ゾーンの整備を促進いたします。また，笠間芸術の森公園の，仮称でございますが，アート館の建設を引き続き進めてまいります。
大子広域公園につきましては，
多目的温泉プール「
フォレスパ大子」の供用を開始いたします。さらに偕楽園公園につきましては，周辺の公園や施設と一体的に利用を図ることができるような園路などの検討を新たに始めてまいります。
次に，環境都市の形成といたしましては，
常磐新線沿線地区を対象として，雨水の
貯留浸透施設の導入による地下水の涵養や平常時の河川水量の確保などを図る
水循環システムの整備計画の策定に新たに取り組んでまいります。
霞ヶ浦の水質浄化の推進につきましては，生活系対策といたしまして，流域下水道や公共下水道の整備を進めてまいります。公共下水道といたしましては，霞ヶ浦流域の江戸崎町と美浦村の２町村が，平成10年度の新規採択の見通しとなっております。
また，
湖内浄化対策といたしまして，引き続き，底泥の
しゅんせつ促進を図ってまいります。
さらに，
流入河川浄化対策といたしまして，新川におきまして継続して，また清明川におきましては，
霞ヶ浦水質保全対策行動計画に基づきまして，新たに国補事業による浄化対策を進めてまいります。
霞ヶ浦や周辺地域の整備につきましては，
霞ヶ浦環境創造ビジョンに基づき，土木部といたしましても，湖岸道路の整備などを図ってまいります。
レイクサイドコリドール整備事業は，霞ヶ浦の湖岸沿いに
自転車歩行者道路など，霞ヶ浦に親しみ，楽しめる湖岸道路を整備するものであります。
また，道の駅整備事業といたしまして，国道 354号沿いの水の
科学館隣接地に，道の駅「たまつくり」の整備を引き続き進めてまいります。
建設工事から発生する建設副産物につきましては，茨城県
建設副産物対策行動計画に基づきまして，発生の抑制，再利用の促進，適正処分の徹底を図ることといたしております。
財団法人茨城県
建設技術管理センター内に一昨年設置いたしました
建設副産物リサイクルセンターを活用し，リサイクルによる資源の有効利用をより積極的に推進してまいります。
次に，安全で快適に暮らせる
地域社会づくりでございます。県民生活における安全性や安心さへの要求は依然として高く，また，暮らしを支える社会資本には，近年，ますます快適さが求められております。このため，安全で快適に暮らしを営むことができる地域社会の形成を目指しまして，計画的な市街地の整備や県民の日常生活に身近な道路，下水道，住宅等の整備，
交通安全施設等の整備や震災対策の推進，河川や海岸の整備に取り組んでまいります。
計画的な土地利用の推進につきましては，都市の広域化や地方分権の進展に対応して，広域的な
都市計画マスタープランに関する調査などを新たに行います。また，第４回線
引き見直し基本方針に基づきまして，線引きや用途地域の適切な見直しを行い，総合的な都市計画を推進いたします。さらに，
まちづくり講座を継続し，引き続き市町村におけるまちづくりを支援してまいります。
良好な都市景観の形成でございますが，良好な都市景観の形成を図るため，大規模行為の届出など
景観形成条例の推進に努めるとともに，市町村における条例制定の促進を図ってまいります。また，県土の美観，風致を維持するため，違反広告物の是正指導など，
屋外広告物対策を推進してまいります。
また，秩序ある市街地を整備するため，
土地区画整理事業や市街地再開発事業を引き続き推進してまいります。市街地再開発事業といたしましては，古河駅西口第一地区が本年末ごろに竣工する予定でございます。
最も身近な都市空間でございます街路でございますが，多様化する都市活動を支え，都市の骨格を形成するとともに，人々に潤いを与える緑のスぺースや災害時の防災空間ともなる重要な施設であります。整備に当たりましては，
プロジェクトを支援する街路，都市の骨格を形成する街路，良好な都市環境の形成や商店街の活性化に資する街路などの整備を重点的に進めてまいります。
プロジェクト支援街路といたしましては，平成11年春の新県庁舎のオープンに向けまして，水戸駅平須線や
県庁南大通り線の整備を引き続き進めるとともに，常磐新線と一体となる都市軸道路の一部でございます守谷町市街地の幹線道路となります
守谷伊奈谷和原線などの整備を進めてまいります。
また，高齢社会の到来を間近に控えまして，高齢者や障害者に配慮したまちづくりを進め，市街地における円滑かつ安全な移動を確保するため，人にやさしい
まちづくり事業によりまして，施設や建築物の整備を促進してまいります。平成10年度は，赤塚駅周辺地区におきまして，
エレベーター等の
移動システムの整備を予定いたしております。
また，新たに，人にやさしい
まちづくりモデル事業によりまして，水戸市を対象といたします
モデル地区整備計画の策定に取り組んでまいります。
生活道路の整備についてでございますが，生活道路のうち県道につきましては，平成６年度に創設いたしました
生活関連道路緊急整備事業によりまして，トンネルや橋梁など地域間の連絡強化を図る
地域間連絡道路や，震災に備えた
緊急輸送道路を優先的に整備する
震災対策緊急道路など，90カ所にわたり整備を進めてまいります。さらに，県北におきます肋骨道路などの地域の振興を支援する道路の整備も進めてまいります。
次に，市町村道の整備につきましては，
生活関連市町村道緊急整備事業によりまして，不交付団体を除く79市町村を対象に，引き続き助成を行ってまいります。
次に，
交通安全施設等の整備でございますが，
交通安全施設等の整備につきましては，第６次
交通安全施設等整備七箇年計画に基づきまして，高齢者や障害者など交通弱者を初めとした利用者に配慮した，より安全で快適な道路環境を確保するため，歩道の段差解消や雨水のたまらない歩道の整備などを，
歩道リフレッシュ事業により進めてまいります。
また，歩行者の安全を確保するための
自転車歩行者道の整備に合わせまして，電線類を地中化する
電線共同溝整備事業を引き続き進めてまいります。
既に県内で４カ所がオープンいたしております道の駅につきましては，本年秋のオープンを目指しております「奥久慈だいご」に加え「しもつま」及び「たまつくり」の計３カ所の整備を図ってまいります。
道路の維持補修でございますが，道路の維持補修のため，
路面再生事業によりまして，早急に路面の補修が必要な区間につきまして，
舗装管理システムを活用し，緊急的，集中的な補修を引き続き行ってまいります。
また，下水道でございますが，
生活排水対策の根幹であります下水道の整備につきましては，
生活排水ベストプランに基づき，流域下水道，
公共下水道等の整備推進を図ってまいります。
また，流域下水道につきましては，昨年供用を開始いたしました利根左岸さしま流域下水道など７カ所の流域下水道の整備を，引き続き積極的に進めてまいります。
公共下水道につきましては，
市町村下水道整備支援事業によりまして，57市町村を対象として，財政支援を図りながら，整備促進に努めてまいります。
また，下水汚泥を広域的に効率よく処理するため，
那珂久慈ブロックにおきまして，
広域汚泥処理を開始いたします。
住宅につきましては，県民のゆとりある住生活の実現を目指しまして，第７期住宅建設五箇年計画に基づき，県営住宅の建設を進めますとともに，
中堅所得者層に対しましては，良質な
民間賃貸住宅を活用します
特定優良賃貸住宅の整備を促進してまいります。
また，
地域木造住宅の振興を図るため，
地域住宅産業活性化支援事業や
マイハウス資金制度の活用に努めてまいります。
なお，昨年改正いたしました茨城県
県営住宅条例に基づき，本年４月より，入居者資格の的確化と収入に応じた新しい家賃の適用を開始いたします。
続きまして，震災対策でございますが，震災対策につきましては，
地震防災緊急事業五箇年計画に基づき，
緊急輸送道路の整備や
地域防災拠点，避難地，避難路の確保などに努めてまいります。
建築物総合防災対策といたしまして，建築物の耐震改修の促進，防火・防災対策の徹底，
応急危険度判定士の養成を図ってまいります。
続きまして，河川でございます。河川の整備につきましては，第９次治水事業七箇年計画に基づきまして，県内河川の治水安全性の向上に向けて，
災害多発河川などにつきまして，重点的に整備を進めてまいります。
また，利根川や那珂川，小貝川などの直轄河川の事業を促進してまいります。
水戸市の桜川や笠間市の涸沼川，岩井市と水海道市にまたがる飯沼川におきまして，引き続きふるさとの川整備事業を推進いたします。
また，つくば市などの桜川外18河川の
広域基幹河川につきまして整備を進めるほか，鉾田町の巴川外15河川の
広域一般河川につきましても，引き続き整備に努めてまいります。
都市化や宅地化の急速な進展によりまして，下水道や
道路等生活関連公共施設の冠水など，住民生活に多大な影響を与えております河川を対象といたしまして，重点的に河川改修を行うため，笠間市の片庭川などにおきまして，
生活関連河川緊急整備事業を実施してまいります。
続きまして，海岸の整備でございますが，侵食などから県土を守るため，鹿島灘沿岸の
ヘッドランド事業を引き続き行ってまいりますとともに，渚の
ステップアップ事業により，親水性を持たせた海岸護岸を整備いたしてまいります。
続きまして，土砂災害の防止でございますが，土砂災害の防止につきましては，土石流，がけ崩れ等の災害から県民の生命，財産を守るため，引き続き砂防事業，
地すべり対策事業及び急
傾斜地崩壊対策事業を推進してまいります。
最後に，交流による活力ある
地域社会づくりでございます。国の
公共投資基本計画や，
県長期総合計画に基づく本県の活力ある発展を図るためには，人，物，情報等による広域的な地域間交流をさらに活発化させ，地域の振興や活性化を促進します
交通ネットワーク等の整備が不可欠であります。このため，幹線道路，港湾，ダム等の整備につきまして，長期的な視点から鋭意取り組んでまいります。
まず，高
規格幹線道路の整備についてでございますが，県土の発展基盤となる道路網の整備につきましては，
広域交流ネットワークの形成を図るため，高
規格幹線道路や
地域高規格道路の整備促進を図りますとともに，
ワールドカップ関連道路など
プロジェクト支援道路や，大
規模バイパス道路，有料道路など幹線道路の整備を進めてまいります。
まず，
北関東自動車道でございますが，昨日も触れましたが，施行命令が発令されました友部－岩瀬間につきまして事業の促進を，また，今回発令されませんでした岩瀬以西の区間につきまして，早期発令を国等に対して強く働きかけてまいります。さらに，国道６
号東水戸道路の
水戸大洗インターチェンジから仮称国道 245
号インターチェンジまでの区間につきましては，平成10年度末の供用開始を目指して，整備促進に努めてまいります。
次に，
東関東自動車道水戸線につきましては，潮来町－鉾田町間の
基本計画区間の
整備計画決定と，鉾田町－茨城町間の
整備計画区間の
早期施行命令の発令に向けまして，国等へ強く働きかけてまいります。
首都圏中央連絡自動車道につきましては，本年度，一部用地買収に着手したところであります。平成10年度も引き続き，地元市町村と一体となりまして，事業の促進に努めてまいります。
地域高規格道路のうち
水戸外環状道路につきましては，一部の工事や調査を進めてまいります。また，常総・
宇都宮東部連絡道路は，地元調整を進めてまいります。
次に，一般国道の整備でございますが，一般国道につきましては，直轄国道の整備促進と補助国道の整備を図ってまいりたいと考えております。
まず，直轄国道でございますが，新４号国道，国道６
号日立バイパスや
藤代バイパスなどの整備を促進いたします。平成10年は，国道50
号結城バイパス及び国道51
号鹿嶋バイパスの一部の区間が供用となる見通しであります。
次に，補助国道につきましては，国道 124
号波崎－神栖拡幅や
鹿嶋バイパス，国道 354号新三国橋などの整備を推進してまいります。平成10年度は，国道 349
号水戸トンネルなどに着手いたします。
県道につきましては，都市軸道路の一部でございます
主要地方道野田牛久線や，利根川に架かります第２栄橋を含む
主要地方道美浦栄線などの整備を進めてまいります。
有料道路につきましては，平成10年度供用開始を目指して，
常陸那珂有料道路の整備などを引き続き進めてまいります。
港湾につきましては，首都圏に集中する物流構造の再編や県民の生活，経済を支える流通拠点の形成を目指しまして，引き続き，４つの重要港湾の整備等を推進いたします。
常陸那珂港につきましては，本年年末の第一船入港に向けまして，東防波堤や北埠頭の整備を引き続き進めるとともに，平成11年末の外貿地区の供用開始に向けまして，スーパーガントリークレーンなどの整備を進めてまいります。
また，昨日御説明申し上げましたように，
港湾関連用地の利用者を速やかに決定してまいりたいと考えております。
さらに，常陸那珂港におきましては，輸入の増大に対応した港湾機能の充実を図る必要がございますことから，新たにＦＡＺ制度を活用した
輸入促進基盤施設の整備のための調査に取り組んでまいります。
鹿島港につきましては，公共貨物の増大に伴いまして，北公共埠頭などの整備を，また，大洗港につきましては，沖防波堤や親水緑地の整備を進めてまいります。
日立港につきましては，沖防波堤の整備を進めるとともに，港湾計画の改定を行ってまいります。
さらに，これらの港湾の利用促進が一層図られますよう，国内外の船会社，荷主企業等に対して
定期航路開設等のため，
ポートセールスを，今後とも，引き続き積極的に展開してまいりたいと考えております。
ダムの整備につきましては，洪水の軽減と水資源の確保を図るため，４つのダムにつきまして整備を進めてまいります。
まず，高萩市の小山ダムでございますが，本体や付替道路等の工事を進めるとともに，
ダム用コンクリートの骨材を製造するための工事を実施いたします。
緒川ダムにつきましては，引き続き，
水源地域対策と
家屋補償調査などを鋭意行ってまいります。
藤井川ダムの再開発につきましては，貯水池の掘削や調査を行ってまいります。
また，七会村の
大谷原川ダムにつきましては，
地質総合解析や位置決定のための諸調査を行うことといたしております。
続きまして，新都市の整備でございますが，
ひたちなか地区や
常磐新線沿線地区など新たな都市の整備につきましては，
土地区画整理事業により，新たな都市の核となるまちづくりを進めてまいります。
ひたちなか地区につきましては，
常陸那珂土地区画整理事業によりまして，常陸那珂港，国営ひ
たち海浜公園等と一体となった新市街地を整備しておりまして，平成10年度は，
保留地処分等を行います。
次に，常磐新線の整備と一体的なまちづくりを行う伊奈・
谷和原丘陵部特定土地区画整理事業につきましては，街路築造，土地造成，換地設計等を行ってまいります。
また，新線沿線地域のうちつくば地区につきましては，
土地区画整理事業に向けまして，既に測量調査に着手いたしておりまして，
土地利用構想の説明会を開くなど，早期に
都市計画決定できるよう手続も進めてまいります。
圏央道インター周辺開発の阿見町吉原地区につきましても，
土地区画整理事業に向けた各種調査を進め，
都市計画決定のためのさまざまな手続を進めてまいります。
新
県庁舎周辺地区につきましては，
土地区画整理事業によりまして，道路築造，宅地造成，公園整備などを進めてまいります。
続きまして，
公共用地取得の推進についてでございますが，公共事業の円滑な執行につきましては，用地取得の推進が極めて重要であります。このため，執行体制の一層の強化や市町村との連携強化などに努めてまいります。
また，入札・契約制度の改善につきましては，低
入札価格調査制度の適用範囲の拡大や，新しい入札・契約方式の導入などにつきまして，新たに検討してまいります。
また，公共工事のコスト縮減を図るため，茨城県
公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づき，縮減に向けたモデル工事を実施してまいりたいと考えております。
それでは，議案の概要につきまして御説明申し上げたいと思います。
なお，詳細につきましては，後ほど関係課長から説明させますので，よろしくお願いいたします。
今回，本委員会に付託されました案件は，議案12件でございます。
まず，平成10年度一般会計の当初予算について御説明いたします。
第１号議案平成10年度茨城県一般会計予算のうち土木部所管分でありますが，同じ資料No.２の６ページをお開きいただきたいと思います。平成10年度予算課別一覧の表でございます。
中ほどの一般会計計の欄の平成10年当初予算額Ｂの欄でございますが， 1,926億 8,874万 3,000円の予算をお願いしようとするものでございます。平成９年度の当初予算額と比較いたしますと，12.4％の減となっております。
債務負担行為は，公共土木事業建物移転資金利子補給など新規12件でございます。
次に，特別会計について申し上げたいと思います。
第15号議案平成10年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計予算，第16号議案平成10年度茨城県港湾事業特別会計予算，第17号議案平成10年度茨城県都市計画事業
土地区画整理事業特別会計予算，第18号議案平成10年度茨城県流域下水道事業特別会計予算につきましては，資料の同じページの中ほどより下にございます特別会計の表をごらんいただきたいと思います。
公共用地先行取得事業，港湾事業，都市計画事業
土地区画整理事業，流域下水道事業の４つの特別会計を合わせまして，特別会計計，Ｂの欄でございますが， 537億 9,506万円，前年度比 5.2％の減となっております。
特別会計に係る債務負担行為は，霞ヶ浦湖北流域下水道工事請負契約など，新規７件でございます。
次に，企業会計でありますが，特別会計の下の表でございます。
第23号議案平成10年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算につきましては，収益的支出及び資本的支出を合わせまして，支出総額58億 4,848万 5,000円であります。
企業会計に係る債務負担行為は，鹿島臨海都市計画下水道事業工事請負契約１件でございます。
一般会計，特別会計及び企業会計を合わせまして，土木部合計は，最下段の土木部計のＢの欄でございますが， 2,523億 3,228万 8,000円となりまして，平成９年度の当初予算額と比較いたしますと，10.6％の減であります。
次に，公共事業についてでありますが，７ページから８ページにかけてでございます。
その８ページをお開きいただきたいと思います。
土木部合計のうち合計欄，平成10年当初予算額Ｂの欄でございますが，一般会計と
土地区画整理事業特別会計，下水道事業特別会計を合わせまして， 1,768億 2,075万 1,000円となり，前年度比12.7％の減であります。
次に，条例その他の議案について御説明申し上げます。
第36号議案水海道及び伊奈都市計画事業伊奈・
谷和原丘陵部特定土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例につきましては，大都市地域におきます宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法による名称変更，並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による共同住宅区及び集合農地区の追加に伴いまして，所要の改正を行おうとするものでございます。
第37号議案茨城県流域下水道条例の一部を改正する条例につきましては，霞ヶ浦水郷流域下水道の潮来町への管理委託を廃止することに伴い，所要の改正を行おうとするものでございます。
第38号議案茨城県宅地開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条例につきましては，設計確認申請手数料等につきまして，都市計画法に基づく手数料に準じ，その改定を図ろうとするものでございます。
続きまして，第44号議案茨城県道路公社の定款の変更についてでございますが，地方道路公社法の規定に基づきまして，基本財産の額の増加に係る茨城県道路公社の定款の変更について同意するため，議会の議決を求めようとするものでございます。
第45号議案一級河川の指定及び変更に関する意見について，につきましては，河川法の規定に基づき，一級河川の指定及び変更につきまして，建設大臣に対して意見を述べようとするものでございます。
第47号議案霞ケ浦常南，霞ケ浦湖北，霞ケ浦水郷，那珂久慈及び利根左岸さしま流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額について，につきましては，下水道法の規定に基づきまして，５つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものでございます。
なお，第24号議案茨城県行政組織条例の一部を改正する条例は，本委員会付託案件ではございませんが，土木部の組織であります常陸那珂港湾・都市建設事務所を常陸那珂港の供用開始に伴い，常陸那珂港湾事務所として，条例上新たに規定するものでございますので，念のため申し添えたいと思います。
以上，提出いたしました議案につきまして，概要の御説明を申し上げましたが，詳細につきましては，それぞれ担当課長より御説明申し上げますので，お手元の議案書等によりまして御審議の上，適切なる御議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上で，私からの説明を終わらさせていただきます。
5
◯葉梨委員長 次に，坂入参事兼監理課長。
6 ◯坂入参事兼監理課長 それでは，私の方から，まず最初に，監理課関係の概要について御説明申し上げます。
大変恐れ入りますが，議案概要説明書3)の 267ページをお開きいただきたいと思います。
まず，土木総務費でございますけれども，予算額37億 1,520万 7,000円でございまして，その内訳は，１段下がりまして，土木総務費につきましては，職員給与費等でございます。
次に，土木職員研修費でございますけれども，職員の資質向上を図るため，毎年，建設大学校での研修や県独自での研修，それから，市町村土木職員の研修等を行っているわけでございますが，これら職員研修に要する経費でございます。
次の土木事務所等整備費でございますが，これにつきましては，土木事務所等の維持修繕費でございます。
次の諸費は，土木関係各種団体等への分担金，土木事務所等の清掃委託費及び一般事務費等でございます。
次に， 268ページに移らせていただきたいと思います。
建設指導監督費でございますが，予算額１億 7,210万 1,000円でございます。
その内訳といたしましては，建設業法施行費でございまして，これは，建設業法に基づきまして実施いたします建設業者許可等の事務費でございます。
建設業振興対策費につきましては，建設業者の経営合理化指導事務と，それから，県工事を実施した優良建設業者の褒賞等に要する費用，さらに，県工事を請け負った業者が県から工事費の支払いを受けるまでの間，社団法人建設業協会が立てかえをする制度を設けておりますけれども，この制度運用に要する資金を県が貸し付ける建設業振興資金でございます。
次の建設統計調査費でございますけれども，これは，建設工事指定統計につきまして，国から委託を受けて実施するものでございます。
次の浄化槽法施行費につきましては，浄化槽施行業者の登録等に要する費用でございます。
以上，監理課計といたしまして，予算額が38億 8,730万 8,000円，これの財源内訳といたしまして，特定財源が３億 4,691万 4,000円，一般財源が35億 4,039万 4,000円でございます。
続きまして，各課に共通いたします地方債について御説明をさせていただきたいと思います。
1)の議案書の１ページをお開きいただきたいと思います。
第１号議案平成10年度茨城県一般会計予算，第３条地方債についてでございます。
土木関係は16ページでございますので，すみませんが，16ページをお開き願いたいと思います。
第３表地方債についてでございますが，このうち土木部関係の事業の財源である県債の起債額について説明いたします。
土木部に関係いたしますのは，まず，16ページの上から６行目の河川事業でございますが，これは，
広域基幹河川改修費等15事業で 157億 5,800万円。
次の海岸整備事業は，高潮対策費等４事業で８億 700万円。
次の砂防事業は，通常砂防費等３事業で５億 9,800万円。
次の急
傾斜地崩壊対策事業は，国補急
傾斜地崩壊対策事業費で３億 7,700万円。
次の港湾整備事業は，国補日立港建設費等10事業で63億 4,400万円。
次の道路橋梁整備事業は，国補道路橋梁改築費等７事業で 101億 2,900万円。
次の街路事業は，街路改良費等２事業で11億 2,100万円。
次の公営住宅建設事業は，公営住宅建設費で26億 6,300万円。
次の過年補助災害復旧事業につきましては，土木部の平成８年国補災害復旧土木費 1,400万円と農林水産部の分を合わせまして， 2,200万円でございます。
次の現年補助災害復旧事業につきましても，土木部の平成10年国補災害復旧土木費等２事業３億 6,600万円と，農林水産部及び農地局の分を合わせまして，４億 2,200万円でございます。
次の過年直轄災害復旧事業は，治水直轄工事分担金で２億 8,700万円。
次の現年直轄災害復旧事業は，治水直轄工事分担金で６億円となっております。
次に，17ページに移りまして，２行目の都市生活環境整備事業は，国補公園事業費で16億 1,000万円。
次の住宅宅地関連公共施設等整備促進事業は，
土地区画整理事業特別会計への繰出金で 7,000万円。
４行飛びまして，公園事業は，公園直轄工事分担金等２事業で６億 2,700万円。
次に，５行飛びまして，地域振興道路整備事業は，県単道路改良費で９億 7,500万円。
次の肋骨道路整備事業は，肋骨道路整備費で２億 4,700万円。
次の
歩道リフレッシュ事業は，交通安全施設費で，２億 2,500万円でございます。
１行飛びまして，自然災害防止事業は，県単急
傾斜地崩壊対策事業費で１億 1,000万円。
次の臨時地方道整備事業につきましては，土木部の県単道路改良費等９事業 266億 7,500万円と農地局の分を合わせまして， 282億 3,400万円でございます。
次の臨時河川等整備事業につきましては，河川防災費等４事業で20億 400万円でございます。
１行飛びまして，首都圏整備事業は，道路整備直轄工事分担金で39億 2,800万円でございます。
３行飛びまして，市街地開発事業は，土木部の新
県庁舎周辺地区開発事業費22億 6,000万円と総務部の分を合わせまして，22億 7,800万円でございます。
18ページに移らせていただきます。
３行目の土地区画整理組合貸付金は，建設省からの貸付金で 2,850万円でございます。
以上，24項目でございますが，金額にいたしまして，合計 778億 2,350万円でございます。
以上で，監理課及び各課共通事項の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
7
◯葉梨委員長 次に，植村用地課長。
8 ◯植村用地課長 続きまして，用地課関係の予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書3)の 269ページをお開き願います。
土木総務費でございますが，予算額 7,081万 3,000円でございます。
その内訳でございますけれども，まず，国有財産取扱費でございますけれども，国有財産管理事務費は，建設省所管の国有財産であります法定外公共物等の管理事務に要する費用でございます。
国有地紛争処理費でございますけれども，これは，国有地と民有地の境界紛争案件に伴う処理に要する費用でございます。
次に，過年度登記対策費でございますけれども，登記嘱託員25名に要する人件費と，過年度の未登記の処理推進に要する費用でございます。
次に，用地諸費でございますけれども，不動産鑑定業登録事務費でございますが，これは，不動産鑑定業者の適正化を図るために，国から委託を受けて実態調査を行うための費用でございます。
次の公共事業用地取得促進対策費でございますけれども，これは，公共事業用地の円滑な取得を促進するために，代替地対策や土地収用制度，補償問題の研修会，研究会等を開催する経費でございます。
次の測量の日促進事業費ですが，これは，６月３日の測量の日に行う行事の一環としまして，県内の小学校10校を対象にしまして，経緯度標を設置するための費用でございます。
次の用地提供者生活再建対策事業費でございますけれども，これは，用地提供者の生活再建を助成し，円滑な公共事業用地の取得を促進する費用でございます。
次の事業認定事務処理費でございますけれども，これは，土地収用法に基づく事業認定の事務指導及び認定処分に要する費用でございます。
次に，債務負担行為について御説明申し上げます。
議案1)の13ページをお開き願います。
下から２欄目の公共土木事業建物移転資金利子補給でございますが，これは，公共土木事業の施行に伴いまして，建物の移転をしなければならなくなった者が，金融機関から移転資金の融資を受けた場合に，10年間を限度としまして，県が当該建物の移転者に対しまして，利子の一部を補給するものでございます。
以上で，用地課関係の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
9
◯葉梨委員長 次に，宍戸道路建設課長。
10 ◯宍戸道路建設課長 道路建設課所管の一般会計予算の概要を御説明申し上げます。
議案概要説明書3) 269ページをお開き願います。
道路橋梁総務費の予算でございますが，42億 1,800万 4,000円でございます。
その内訳は，次のページに記載してございます。
まず，道路工事調査費でございますが，これにつきましては，右欄に記載してございます。
まず，道路工事基礎調査費でございますが，これは，道路及び橋梁整備に係る国庫補助事業採択のための事業調査費でございます。
次の高
規格幹線道路関連調査費でございますが，高
規格幹線道路と交差する県管理の道路の調査費でございます。
次の道路計画調査費でございますが，県内の広域的な幹線道路の整備方針等に関する調査や，
地域高規格道路水戸外環状道路の常磐自動車道との接続についての基礎調査を行うものでございます。
次の
地域高規格道路整備計画調査費でございますが，
地域高規格道路に指定されております
水戸外環状道路──県道常陸那珂港山方線でございますが──これらの
都市計画決定に向けた環境調査を行うものでございます。
道路公社貸付金でございますが，表筑波スカイライン事業，石岡有料道路事業，筑波スカイライン事業に対しまして，引き続き，無利子貸付を行うものでございます。
道路公社出資金でございますが，現在，工事継続中の
常陸那珂有料道路，仮称銚子新大橋有料道路のそれぞれの有料道路事業に対しまして，地方道路公社法第24条第２項の規定に基づき，出資を行うものでございます。
市町村道路整備促進費でございますが，まず，広域農道関連市町村道整備費補助でございます。広域農道整備路線に関連する幹線市町村道──これは２つございまして，奥久慈広域農道とつくば下総広域農道の整備を計画的に進めるための補助でございます。
次の生活関連市町村道緊急整備費補助でございますが，市町村道路のうち日常生活に不便を来しております区間を重点的に整備し，早急に生活基盤の充実を図るための補助でございます。
次の繰出金でございますが，公共用地先行取得事業特別会計の財源である県債の起債単位未満の不足額を積み上げたものを特別会計に繰り出すものでございます。
次の高規格道路関連促進費でございますが，
北関東自動車道など高
規格幹線道路の整備促進を図るための各種期成同盟会の活動運営費，関係機関，関係団体等との事業調整などに要する経費でございます。
次の高規格道路用地取得事業費でございますが，日本道路公団から受託します
北関東自動車道の水戸市から岩瀬間約40キロメートルの用地取得業務及び土地・物件等調査測量業務等を遂行するための経費でございます。
次の高規格道路建設用地対策事業費でございますが，３つの事業に分かれております。まず，建物移転資金利子補給事業費でございます。
北関東自動車道の建設に伴いまして，建物移転資金を金融機関から借り入れた者に対し，利子補給を行うものでございます。
次の農業対策事業補助事業費でございますが，用地を提供した農家等に対しまして，農業経営近代化施設整備に要する経費を助成するものでございます。
次の用地対策特別融資及び保証料補助事業費でございますが，移転を余儀なくされました中小企業者に対しまして，中小企業経営合理化設備資金等を融資するものでございます。
次のページに移ります。
常磐新線用地取得事務事業費でございますが，常磐新線用地事務の委託に関する協定に基づきまして，日本鉄道建設公団から受託した常磐新線関連の用地取得業務を遂行するための経費でございます。
次の道路橋梁改築費の予算でございますが， 476億 5,867万 3,000円でございます。
その内訳でございます。まず，国補道路橋梁改築費でございますが，これは，国道 118号袋田バイパスや新三国橋など，バイパスや現道の拡幅，橋梁の新設，架け替えなどのための工事費及び事務費でございます。
次の第１種特殊改良費でございますが，国道 118号水戸市中河内町地内改良など小規模な道路改良のための工事費及び事務費でございます。
次のページに移りまして，緊急地方道路整備費でございますが，これも３本に分かれております。
まず，道路改良費でございますが，県道下館三和線の整備など公共公益施設の整備等に関連して，一体的に行う必要のある比較的小規模な改良工事のための工事費及び事務費でございます。
次に，過疎対策道路改良費でございますが，過疎地域に指定されている桂村外７町村の道路の新設，改良を，県が市町村にかわって行うための工事費及び事務費でございます。
さらに，自転車道整備費でございますが，県道岩瀬土浦自転車道線の整備のための工事費及び事務費でございます。
次のページに移ります。
市町村道路事業指導監督費でございますが，市町村の国補事業を指導監督するための事務費でございます。
次の県単道路改良費でございますが，県道小泉水戸線など純然たる県単の道路改良費と，県道石岡下館線など国庫補助と組み合わせて地域の特定の道路を整備する地方特定道路整備費でございますが，この整備の内容は，
地域間連絡道路の整備や震災対策，緊急道路の整備，あるいはボトルネック，アクセス道路の整備等，いわゆる生活道路の改良を行うための工事費及び事務費でございます。
次の肋骨道路整備費でございますが，これも，県道高萩塙線などの純県単の肋骨道路整備費と県道常陸太田烏山線などの地方特定道路整備費でございます。
次のページに移ります。
県単自転車道整備費でございますが，大子町押川自転車道外１カ所の自転車道の整備を行うための工事費及び事務費でございます。
県単橋梁架換費でございますが，国道 125号大川橋架け替えなど，橋梁の架け替えを行うための工事費及び事務費でございます。
次の道路整備直轄工事分担金の予算， 109億円でございます。道路整備直轄工事分担金は，国道４号，６号など，国が管理する国道の改築，維持，修繕等に要する工事費の分担金でございます。
以上，道路建設課の平成10年度一般会計予算は，次のページになりますが，総額で 627億 7,667万 7,000円でございます。
次に，債務負担行為に移らせていただきます。
すみませんが，議案1)の13ページをお開き願います。
一番下の欄でございます。
北関東自動車道関連用地対策建物移転資金利子補給につきましてでございます。
北関東自動車道の事業用地取得によりまして，金融機関から資金を借り入れて移転を行う者に対しまして，当該借入金利子の一部を補給しようとするものでございます。
次のページに移らせていただきます。
上から１欄目でございます。同じ
北関東自動車道関連用地対策特別融資損失補償につきましても，
北関東自動車道関連用地対策特別融資制度に基づきまして，茨城県信用保証協会が保証しました債務によって損失が生じた場合，県がその損失を補償する旨の契約を，協会と限度額80万円をもって締結しようとするものでございます。
次の欄に移りまして，道路改築工事請負契約につきましては，国道 125号土浦市右籾地内の中村跨線橋外10橋の道路改築に係る工事請負契約を，限度額93億円をもって締結しようとするものでございます。
次の緊急地方道路整備工事請負契約につきましても，主要地方道竜ヶ崎潮来線竜ヶ崎市佐貫地内の源橋外２橋の緊急地方道路整備に係る工事請負契約を，限度額12億円をもって締結しようとするものでございます。
次の緊急地方道路整備工事費用負担契約につきましては，主要地方道つくば野田線岩井市法師戸地内の法師戸水門工事に係る費用負担につきまして，限度額10億円をもって，建設省関東地方建設局長と契約を締結しようとするものでございます。
次に，特別会計に移らせていただきます。
同じ，46ページをお開き願います。
第15号議案平成10年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。
当議案でございますけれども，道路建設課，公園街路課，下水道課の３課にかかわるものでございますが，道路建設課の方から一括御説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は，それぞれ34億 9,143万 3,000円でございます。
なお，款項の区分及び当該区分の金額は，次の47ページの表のとおりでございます。
第２条の地方債の限度額は，７億 6,000万円でございます。
特別会計の概要につきまして，もう一度，議案概要説明書の3)に戻らせていただきます。すみませんが，364 ページをお開き願います。
道路建設課の公共用地先行取得事業特別会計の欄でございますが，公共用地先行取得費の予算額は，29億 6,466万 3,000円でございます。
その内訳といたしまして，まず，償還金でございますが，平成６年度から９年度までの先行取得費に係る県債償還金の元金と利子でございます。
次の公共用地先行取得費用でございますが，国道 118号外５路線に係る公共用地先行取得費用でございます。
以上で，道路建設課の平成10年度一般会計，それから
特別会計合計の総額は， 657億 4,134万円となります。
最後に，道路公社の定款でございます。
すみませんが，議案1)の 109ページをお開き願います。
第44号議案茨城県道路公社の定款の変更についてでございます。
基本財産の増加に係る定款の変更を建設大臣に認可申請するに当たりまして，設立団体の長である知事が，地方道路公社法第５条第５項の規定に基づき，これに同意するため，次の第６項の規定に基づき，議会の議決を求めようとするものでございます。
その内容でございますが，道路公社が行う
常陸那珂有料道路事業に対して県が出資することに伴いまして，基本財産の額を 103億 1,480万円から 107億 3,230万円に，そのうち茨城県の出資額を89億 2,630万円から93億 4,380万円に改めようとするものでございます。
以上で，道路建設課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどをお願いいたします。
11
◯葉梨委員長 次に，竹内道路維持課長。
12 ◯竹内道路維持課長 続きまして，道路維持課分について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の 275ページをお開き願います。
道路橋梁総務費でございますが， 4,125万 9,000円でございます。
内訳ですが，備考欄にございますように，道路調査費は道路の供用開始，廃止，占用許可等の道路行政にかかわる許認可事務の執行に要する費用でございます。
道路台帳調製費は，道路管理に必要な道路台帳図の作成に要する費用でございます。
次の道路橋梁総務諸費でございますけれども，異常気象時道路通行規制管理費は，台風や地震等の異常気象時に道路情報を収集するため，道路情報モニターを委嘱しており，このモニターの報酬及び研修に要する費用でございます。
道路管理者損害賠償保険費は，道路管理瑕疵による不測の事故が発生した場合に備えて加入する管理道路賠償責任保険の保険料でございます。
次の道路橋梁維持費でございますが， 249億 5,453万 2,000円でございます。
内訳といたしまして── 276ページをお開きください。
国補交通安全施設費は，第６次
交通安全施設等整備事業七箇年計画に基づく歩道，
自転車歩行者道の交通安全施設整備に要する費用で，平成10年度は，この計画の３年目に当たります。歩道，
自転車歩行者道の交通安全施設費につきましては，国道 349号や国道 408号牛久市地内ほかの箇所でございます。
次の国補道路補修費でございますが，備考欄の
路面再生事業費は，道路環境騒音対策として舗装，補修に要する費用でございまして，国道 245号日立市外２カ所でございます。
橋梁補修費は，橋梁補修及び修繕に要する費用で，国道 125号新利根橋外１橋でございます。
緊急地方道路整備費は，地方道路整備臨時交付金制度による交通安全施設，橋梁補修，電線共同溝等の整備に要する費用でございます。交通安全施設につきましては，県道結城岩井線八千代町ほかでございます。
次のページ， 277ページに移りまして，橋梁補修につきましては，県道野田牛久線茎崎橋ほか，また，電線共同溝につきましては，県道上水戸停車場千波公園線ほかでございます。
道路補修費でございますが，
路面再生事業費は，県単独の舗装打ちかえ等の費用で，国道 118号や，県道石岡つくば線石岡市ほかでございます。
道路維持修繕費は，苦情処理などの県民の要望に対応するほか，草刈りや側溝清掃，道路施設の小さな修繕等日常的な維持修繕に要する費用でございます。
次のページ， 278ページをお開き願います。
備考の欄にございます橋梁補修費は，橋梁の床板，高欄などの補修に要する費用のほか，震災対策として，橋梁の落橋防止工事などに要する費用で，県道那珂湊大洗線の海門橋ほかでございます。
次に，交通安全施設費のうち
自転車歩行者道等交通安全施設費は，
自転車歩行者道等の整備のほか，自動車運転者が安心して目的地に行けるよう，わかりやすい道路案内標識の整備や道路照明の施設などに要する費用で，国道 355号や県道瓜連馬渡線ひたちなか市ほかでございます。
同じく備考欄の
歩道リフレッシュ事業でございますが，これは，既設の歩道の拡幅や段差の解消のほか，水たまりができないような透水性の舗装を行い，歩きやすい歩道にする事業に要する費用でございます。国道 349号や国道 124号神栖地内ほかでございます。
次の移管道路整備費は，バイパス工事に伴い発生した旧道を市町村に移管するに当たっての道路整備に要する費用で，県道つくば真岡線つくば市ほかでございます。
道路維持諸費のうち道路管理事務費は，行政区域の境界に架かる橋梁の照明負担金，県有地以外に道路照明灯や道路標識を設置しているものの借地料でございます。
道路照明灯維持管理費は，照明灯などの道路付属施設の電気料，保安点検費などの施設管理費用でございます。
道路交通情報提供費は，道路情報の提供を行うための費用でございます。
道路愛護普及費は，道路の適正な利用と愛護思想の普及，啓蒙を図るための費用でございます。
279ページに移りまして，備考欄にございます学園共同溝維持管理費は，研究学園都市内に建設してあります学園共同溝 2.5キロメートルの維持管理に要する費用でございます。
同じページの道路橋梁改築費でございますが，30億 6,550万円でございます。
内訳ですが，国補電線共同溝整備費は，主要都市の電線や電話線を地中化する事業に要する費用で，国道 125号土浦市ほかでございます。
次の排水整備費は，道路面の雨水を排水するための側溝，流末等の排水も含めた整備に要する費用でございます。県道大洗友部線大洗町地内ほかでございます。
道路災害防除費は，落石やのり面崩壊のおそれのある危険箇所に落石防護柵や擁壁工などを行い，災害の未然防止対策に要する費用で，県道日立山方線日立市ほかでございます。
280ページに移りまして，平成10年度の道路維持課の一般会計予算は 280億 6,129万 1,000円でございまして，平成９年度当初予算に対し，8.1％弱の減となっております。
なお，財源につきましては，国庫補助金などの特定財源が 185億 5,583万 4,000円でございまして，一般財源が95億 545万 7,000円でございます。
以上で，道路維持課の説明を終わりといたします。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
───────────────────────────────
13
◯葉梨委員長 ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後１時といたします。
午前11時54分休憩
───────────────────────────────
午後１時３分開議
14
◯葉梨委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
鈴木河川課長。
15 ◯鈴木河川課長 それでは，河川課所管分について御説明させていただきます。
議案概要説明書3)の 280ページをお開き願いたいと思います。
まず，河川総務費でございます。 7,889万 5,000円を計上しております。
河川改良工事調査費につきまして，治水計画をつくるための基礎調査費並びに策定経費でございます。
備考欄に，
水循環システム整備計画策定費というのがございます。これにつきましては，常磐新線沿線開発に伴いまして，ここをモデルとしまして，開発による自然環境の喪失，これを緩和しつつ自然の水循環を回復するための雨水の地下浸透，それから貯留をさせる，こういった
水循環システム，いわゆる流出の抑制，それから地下水の涵養というようなためのモデルケースをつくるための計画策定費でございます。
次に，海岸管理費でございます。これは，本県の海岸線 186キロメートルのうち，建設海岸が88.2キロメートルとなっています。これの海岸管理に要する経費でございます。
次に，海岸調査費，これは区域を指定しまして，それから基礎調査を行いまして，海岸保全の計画を樹立するというような形の順序の予算になっております。
次に，水害統計調査費でございます。
これは，国からの委託でございまして，水害の実態を把握するための費用でございます。
次に，利根川百年記念事業費でございます。これは，利根川改修 100年──ちょうど2000年ですけれども──これを記念しまして，建設省と流域の１都５県が共同して記念行事を進めているための負担金でございます。
次に， 281ページの河川改良費でございます。94億 6,203万 7,000円を計上しております。
広域基幹河川改修費，これ，いわゆる中小河川と言われた費用でございます。水戸市の桜川外18河川におきまして，改修を実施するものでございます。
次に，
広域一般河川改修費でございますけれども，取手市の相野谷川外15河川におきまして，改修を実施するものでございます。
282ページに移らせていただきます。
河川局部改良費でございます。向堀川外12河川におきまして，比較的小規模な国補事業による改修費でございます。
次に，治水緑地事業費でございます。これは，ひたちなか市の中丸川外２河川において，公園などと一体的に多目的な利用ができます，治水計画上に位置づけられた遊水池を整備をしようとするものでございます。
次に，田園地域集落治水事業費でございます。つくば市，それから真壁町の桜川におきまして，河道改修じゃなくて，輪中や横堤防を整備しまして，宅地の安全度を高めようとするものでございます。
次に，防災調節池事業費でございます。これは，常磐新線沿線開発に伴う洪水流出の増大に対応するための防災調節池でございます。伊奈町の中通川で整備をしようとするものでございます。
283ページの方に移らせていただきます。
耐水型地域整備事業費でございます。利根川と小貝川に挟まれました取手市，それから藤代町におきまして，過去に大きな災害を受けております。ここで，水害に強いまちづくりということで，この一環としまして，避難道路を整備しようとする事業でございます。唯一河川の区域外で実施する河川事業でございます。
次に，都市基盤河川改修事業費でございます。これは，日立市が事業主体となります大沼川と，あと，ひたちなか市が事業主体となります大川につきまして，両市が県にかわって河川改修事業を実施するための補助金でございます。
次に，情報基盤緊急整備事業費でございます。これは，新県庁舎に合わせまして，中央監視装置を含めた水防情報テレメーター，現在ありますものを再構築して，新たな補助によりまして整備する経費でございます。
次に，市町村河川事業指導監督費でございます。これにつきましては，市町村が行う国庫補助事業に対しましての指導監督を行うための経費でございます。
次に， 284ページに移らせていただきます。
河川維持費でございます。53億 8,932万 8,000円を計上しております。
内訳としまして，国補河川修繕費，それから国補河川環境整備費，国補河川工作物関連応急対策事業費という国補３事業がございます。
285ページに移らせていただきます。
河川環境整備促進費でございますが，備考欄にありますように，河川愛護会補助，それから水際線シンポジウム負担金でございます。
次に，河川補修費でございます。河川堤防の除草や河川区域内に不法投棄されておりますごみ等を撤去するための経費でございます。
次に，河川防災費でございます。これは，国の補助事業に合致しない小規模な築堤や護岸等の整備を行う経費でございます。
次に，水辺空間づくり河川整備事業費でございますが，備考欄にありますように，水辺空間づくり河川整備事業費と地方特定河川等環境整備事業費の２つの事業になっております。水辺空間づくり河川整備事業費は，牛久沼の谷田川外13河川を対象といたしまして，親水性に富んだ水辺空間を整備する事業でございます。
地方特定河川等環境整備事業費につきましては，石下町の八間堀川外２河川におきまして，河川環境等を配慮した改修を実施するものでございます。
286ページ，河川管理費でございますが，備考欄に記載してありますように，河川管理施設管理費，それから河川管理施設維持補修費，いわゆる河川管理に必要な経費でございます。
その下に，千波湖浄化対策事業費というのがございますけれども，那珂川から千波湖への導水にかかわる機場の運転に要する経費でございます。
次に，海岸保全費でございます。20億 2,884万 5,000円を計上しております。
事業内容といたしまして，高潮対策費，それから海岸侵食対策費，それから， 287ページに移りまして，海岸局部改良費がございます。
次に， 287ページの海岸環境整備費でございます。高萩市の高戸海岸の防波堤を整備しております。
海岸防災費につきましては，高萩の伊師海岸外16海岸におきまして，護岸等の維持補修を行うものでございます。
備考欄に，渚の
ステップアップ事業という事業がございます。大洗水族館の整備と合わせまして，前面に親水性と景観に配慮した護岸を，水族館の開館に合わせて整備するものでございます。
288ページを……。
水防費でございます。 5,355万 3,000円を計上しております。移動無線局の保守点検並びに水防情報テレメーターの保守点検等に要する費用でございます。
次に，治水直轄工事分担金でございますが， 109億 6,403万円を計上しております。建設省の直轄河川にかかわる各種事業の県の負担金でございます。備考欄に記載してありますように，９事業がございます。この中で下の方に砂防費，それから
地すべり対策事業費というのがございます。これは，治水のための河川改修ということでございますので，分担金については，河川課が一括建設省に負担金として支出しております。
次に，災害土木施設復旧費でございます。10億 5,300万円計上しております。
内訳としまして，平成８年国補災害復旧土木費，次のページに移りまして，平成10年国補災害復旧土木費でございます。
平成８年国補災害復旧土木費につきましては，平成８年災３カ年施行ということで，平成10年度に，８年災の残りの分を計上しております。
ちなみに，平成９年発生災害につきましては，すべて９年度に完了していますので，計上されていません。
次に，現年発生市町村災害復旧事業指導監督費でございますが，市町村の災害復旧事業を指導監督するための経費でございます。
以上で，河川の事業合計としまして， 290億 2,968万 8,000円でございます。
引き続きまして，第45号議案につきまして御説明いたします。
議案書1)の 111ページをお願いいたします。
第45号議案一級河川の指定及び変更に関する意見についてということでございます。
河川法第４条３項の規定によりまして，知事が建設大臣に一級河川の指定及び変更につきまして異議のない旨の意見を述べるために，県議会の議決をお願いするものでございます。
112ページの方をお開き願います。
指定しようとする新たな河川，檜山川。２番として，指定の変更をしようとする河川，相川，これ，いずれも御前山村内を流れる河川でございます。現在，相川におきましては，農林水産省におきまして，国営の那珂川沿岸農業水利事業の一環として，ダム建設が進められております。このダムが完成しますと，現在の相川，一級河川の区間はもとより，その相川のまたさらに支川であります檜山川において湛水区域が延長するということで，ここで湛水区域につきまして，河川法に基づき適正な管理を行うために，県管理の一級河川にすべく，相川につきましては，一級河川の区間を 1,300メートル延長し，また，檜山川については，村が管理したものを新規として， 2,300メートルの新規指定を行うものでございます。
以上で，河川課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いします。
16
◯葉梨委員長 次に，友部ダム砂防課長。
17 ◯友部ダム砂防課長 引き続き，ダム砂防課分について説明いたします。
289ページからでございます。
初めに，河川総務費５億 9,028万 4,000円であります。
この内訳は，まず，利水調査費でありますが，これは，県内の主な河川について，水資源の開発や河川環境の保全などの基礎調査とするため，水位や流量を長期的に継続的に調査するための経費であります。
次に， 289ページから 292ページにかけてでありますが，ダム管理費です。これは，備考欄にもございますように，既に完成いたしました６つのダムと，埼玉県で管理しております権現堂調節池及び那珂地域ダム統括管理システムの維持管理のための経費であります。
引き続きまして， 291ページのダム調査費でありますが，これは既設の水沼，花貫ダムなどにおいて，最近，水質が非常に悪化しております。このための水質対策の調査等を行うための経費でございます。
次に，２つ飛ばしまして，水源地域整備対策費でございますが，これは，緒川ダムの建設の促進を図るために必要な事務委託などの経費でございます。
次に，河川改良費，27億 2,915万 7,000円であります。
内訳といたしまして，まず，大北川総合開発事業費であります。これは，高萩市横川地先に建設中の小山ダム本体工事や，
ダム用コンクリートの骨材を製造するための工事に必要な経費であります。平成16年度の末に完成を予定しております。
次に， 292ページに移りまして，緒川総合開発事業費であります。これは，緒川ダムを建設するための経費でありまして，引き続きまして，地元村当局や地権者の協力を得ながら，調整をして進めてまいりたいと思います。平成10年度は，家屋や用地補償等の調査を計画しております。
次に，藤井川総合開発事業費であります。これは，既設の藤井川ダムを再開発し，貯水量をふやし，治水効果を高めるための事業を進めているところでございます。平成10年度も引き続き掘削工事を実施してまいります。
次に，大谷原川総合開発事業費でありますが，これは，七会村徳蔵地先に
大谷原川ダムを建設するための経費でございます。平成10年度は，ダム本体の位置決定や地質調査，総合解析などを実施してまいります。
次に，花貫ダム堰堤改良事業費でありますが，これは，既に設置されておりますダム情報設備や警報機器等の老朽化に伴う更新のための経費でございます。
次に， 293ページに移りまして，河川維持費１億 8,720万円であります。
この内訳といたしましては，まず，国補ダム周辺環境整備事業費であります。これは，既設の竜神ダムの水質保全のための水質汚濁源の貯水池内流入を防止するために，貯砂ダム──いわゆる砂をためる意味のダム──を設置する経費であります。
次に，県単ダム周辺環境整備事業費でありますが，これは十王ダムの護岸整備，小山ダムの道路整備， 294ページに移りまして，飯田ダム貯水池周辺の環境整備を実施するための経費であります。
次に，砂防費25億 378万円でありますが，この内訳といたしましては，通常砂防費で，これは土砂の流出による災害を未然に防止するため，砂防ダムあるいは流路工等を整備する経費であります。平成10年度は，14渓流で砂防工事を実施することにしております。
次に，国補急
傾斜地崩壊対策事業費でありますが，これは，がけ崩れによる災害を未然に防止するための施設を，国庫補助事業として実施するものでございまして，平成10年度は，24地区でのり枠工などの工事を実施してまいります。
295ページに移りまして，
地すべり対策事業費でありますが，これは，地すべりによる災害を防止するための経費であり，平成10年度は，２地区で地すべり工事を実施いたします。
次に，県単急
傾斜地崩壊対策事業費であります。これは，主に国補事業の採択基準に満たない規模の工事を対象に実施するもので，平成10年度は，33地区を予定しております。
次に，県単砂防費及び，次のページ 296ページの上欄で，県単
地すべり対策事業費であります。これは，主に国補事業を補完し，工事を実施するものでありまして，箇所数といたしましては，砂防22渓流，地すべり２地区を予定しております。
次に，直轄工事分担金でございます。25億 8,987万 7,000円であります。これは，建設省直轄及び水資源開発公団事業で既に完成したダムの維持管理費や，現在建設中のダムに係る本県分の治水分担金であります。
以上，ダム砂防課の平成10年度当初予算は，86億29万 8,000円であります。
続きまして，債務負担行為について御説明いたします。
恐れ入りますが，資料1)の14ページをお開き願います。
中ほど，上から５つ目の欄になりますが，緒川ダム水源地対策代替地先行取得資金利子補給であります。これは，緒川ダム建設事業に伴う用地提供者が代替地等を取得する場合，借り入れた金融機関に対し，利子補給をするものでありまして，限度額は，融資総額１億 2,000万円の融資残高の利子に相当する額でございます。
以上で，ダム砂防課の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
18
◯葉梨委員長 次に，山根技監兼港湾課長。
19 ◯山根技監兼港湾課長 引き続きまして，港湾課関係の予算につきまして御説明を申し上げます。
議案概要説明書3)に戻っていただきまして， 296ページをお開き願いたいと存じます。
296 ページ，下の段からでございます。港湾管理費で，予算額31億 3,459万 9,000円でございます。
内訳といたしましては，港湾審議会費は，地方港湾審議会において，港湾計画などについて御審議をいただく費用でございます。
次のページにまいりまして，港湾統計調査費は，国の委託を受けて，各港湾の貨物量などの統計調査に要する費用でございます。
繰出金は，後ほど御説明をいたします港湾事業特別会計への繰出金でございます。
港湾計画調査費は，各港湾の深浅・汀線などの測量調査，波浪潮位解析調査及び常陸那珂港
輸入促進基盤施設整備調査，いわゆるＦＡＺの調査に要する費用でございます。
常陸那珂港開港推進事業費は，常陸那珂港の今年末第一船入港に向けての港湾管理運営システムのプログラム作成に要する費用でございます。
国補港湾計画調査費は，日立港の港湾計画改定のために必要となる調査に要する経費でございます。
次に，港湾建設費で，予算額49億 4,592万円でございます。
国補日立港建設費は，沖防波堤の工事に要する費用でございます。
次の 298ページに移りまして，国補常陸那珂港建設費は，北埠頭地区の岸壁や臨港道路工事などに要する費用でございます。
国補大洗港建設費は，沖防波堤工事に要する費用でございます。
国補鹿島港建設費は，北公共埠頭の岸壁及び泊地工事に要する費用でございます。
次のページに移りまして，国補大洗港環境整備費及び国補鹿島港環境整備費は，いずれも緑地の工事に要する費用でございます。
国補川尻港海岸高潮対策費は，離岸堤の工事に要する費用でございます。
次の 300ページにまいります。
国補河原子港海岸環境整備費及び国補鹿島港海岸環境整備費は，遊歩道などの工事に要する費用でございます。
港湾整備費は，県単公共事業でございまして，各港湾の泊地しゅんせつなどの施設維持に要する費用及び常陸那珂港での水中不発弾処理確認など，航行安全に要する費用でございます。
次に，港湾直轄工事分担金で，予算額57億 9,125万円でございます。これは，運輸省が直接施行いたします工事の分担金でございますが，鹿島港及び常陸那珂港での防波堤や岸壁整備に要する費用の分担金でございます。
次のページにまいりまして，災害港湾施設復旧費でございますが，平成10年港湾施設災害復旧費１億円でございますが，これは，災害の発生に備えての復旧費用でございます。
以上，港湾課の一般会計予算の合計は， 139億 7,176万 9,000円でございます。
続きまして，港湾事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，議案書1)の48ページをお開き願いたいと存じます。
第16号議案平成10年度茨城県港湾事業特別会計予算でございます。
第１条は，歳入歳出予算それぞれを 229億 6,713万 5,000円と定めるものでございます。
歳入歳出の各項ごとの内訳は，右の49ページに記載をされております。
第２条は，地方債の限度額などを定めるものであります。これにつきましては，建設費及び公債費の財源として充てるものでございまして，限度額として 153億 5,500万円とするものでございます。
これら歳入歳出予算の詳細につきましては，先ほどの概要説明書3)の 365ページをごらんいただきたいと存じます。
概要説明書3)の 365ページの上の段からでございます。港湾事業特別会計でございますが，港湾総務費は，予算額２億 902万 2,000円で，職員給与費などに支弁するものでございます。
港湾管理費は，予算額９億 5,950万 6,000円で，鹿島港外８港湾の管理運営に要する費用でございます。
港湾振興費は，予算額 4,463万 5,000円でございます。これは，本県の港湾の利用促進を図るため，船会社，荷主，企業などに対する説明会や見学会などの開催，各種
ポートセールスなどを展開する費用でございます。
次に，港湾建設費で，予算額 146億 9,140万円でございます。これは，日立港では，第５埠頭地区の
港湾関連用地の買収，常陸那珂港では，荷役機械の製作や土地造成並びに護岸の整備，鹿島港では，外港公共埠頭及び北公共埠頭それぞれの土地造成でございます。
ページといたしましては，次の 366ページに移っておりますが，公債費でございますが，予算額67億 9,057万 2,000円で，港湾整備事業に伴います地方債の償還でございます。
繰出金は，予算額２億 7,000万円で，一般会計に繰り出し，公共事業の直轄分担金に充当するものでございます。
予備費の 200万円を加えまして，港湾事業特別会計予算の合計は， 229億 6,713万 5,000円でございます。
さきに御説明をいたしました一般会計予算と合わせますと，港湾課の平成10年度予算額は， 369億 3,890万 4,000円となります。
以上で，港湾課関係の議案の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
20
◯葉梨委員長 次に，柴田営繕課長。
21 ◯柴田営繕課長 それでは，営繕課分について御説明いたします。
もう一度，お手元の議案概要説明書3)の 301ページをお開き願います。
中段の営繕管理費，５億 254万 4,000円であります。
内訳といたしまして，建築総務費であります。備考欄にありますとおり，現在の職員配置数と同じ35人分の職員給与費等であります。
次は，営繕施行事務費であります。備考欄をごらん願います。
上の営繕工事設計委託費は，建築工事の設計委託料，地質調査委託料などの委託費であります。下の営繕工事事務費は，建築工事や設計の監督及び設計プロポーザルなどの経費でございます。
営繕課は，以上でございます。
よろしく審議のほどお願いします。
22
◯葉梨委員長 次に，金子検査管理課技佐兼課長補佐。
23 ◯金子検査管理課技佐兼課長補佐 続きまして，検査管理課の予算について御説明いたします。
同じく議案概要説明書3)の 302ページからでございます。上段，土木総務費の検査諸費，２億 6,684万 1,000円でございます。
その内訳でございますが，右の備考欄をごらん願います。
まず，資材及び労務費調査費でございますが，発注時の積算に使用いたします労務費及び資材単価につきまして，市場価格に見合った適正な価格を設定するために実施いたします委託調査業務の費用でございます。
次の建設産業政策大綱推進対策費でございますが，建設事業に対する正しい理解の促進と，若年労働力の確保対策推進のための事業の負担金でございます。
次の公共事業技術調査研究費でございますが，建設資材の材料試験及び調査研究，建設資材指定工場の調査及び指導，建設副産物再利用のための調査研究等に要する費用でございます。
次の土木部オンラインシステム改善費でございますが，公共事業の各種事務事業を効率的に執行するため，電子計算機による事務の合理化，簡素化を進めておりますが，新県庁舎移転に伴います，これら土木部オンラインシステムの安定稼働確保に必要となりますシステム改善のための費用でございます。
最後に，建設副産物処理対策事業費でございますが，建設発生土及び建設汚泥等建設副産物のリサイクル促進を図るための事業に要する費用でございます。
以上で，検査管理課関係の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
24
◯葉梨委員長 次に，武政都市計画課長。
25 ◯武政都市計画課長 都市計画課関係の御説明を申し上げます。
引き続きまして，議案概要説明書3)の 302ページの中ほどからでございます。
まず，都市計画総務費， 1,779万 7,000円でございます。
その内訳といたしまして，都市計画審議会費，これは，都市計画地方審議会を運営するための経費でございます。
屋外広告物取扱費，これは，屋外広告物の取り扱いに関しまして，市町村指導を行うための経費でございます。
都市行政費でございますが，都市計画行政に関しての市町村指導を行うための経費でございます。
次の都市政策推進費でございます。備考欄に示します内訳といたしまして，うるおいのあるまちづくり顕彰事業を行いますまちづくり推進費，
景観形成条例を施行するための都市景観形成推進事業費，地域におけるまちづくりのリーダー養成について支援するまちづくり支援事業費から成ってございます。
次に，都市計画調査指導費１億 4,045万 5,000円がございます。都市地域計画策定費でございますが，備考欄に示します内訳といたしまして，都市計画情報システム開発費，これは，都市計画に関する情報をシステム化するための経費でございます。
線引き用途地域等設定費と次の線引き用途地域等図化費，この２つは，線引き見直し等の都市計画を推進するための経費でございます。
都市計画基礎調査費につきましては，都市計画の策定，その実施を行うため，都市の現状，都市化の動向を見定める調査を行うための経費でございます。
次に，街路交通調査費でございますが，東京都市圏の一部を形成しております県南地域につきまして，都市交通の実態を把握するとともに，将来の都市交通計画を策定する調査を実施する経費でございます。
最後に，都市計画指導監督費でございますが，市町村が施行します都市計画国庫補助事業に対します指導監督を行うための経費でございます。
以上，都市計画課の当初予算額合計は，１億 5,825万 2,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
26
◯葉梨委員長 次に，由良都市整備課長。
27 ◯由良都市整備課長 引き続きまして，都市整備課関係について御説明申し上げます。
同じく，議案概要説明書3)の 303ページ，下の欄でございます。
一番下の欄の都市計画総務費の繰出金８億 700万円でございますが，これは，後ほど第17号議案で御説明いたします特別会計のうち，伊奈・谷和原開発事業費への繰出金でございます。
304ページに移りまして，土地区画整理費の56億 2,020万 7,000円でございますが，内訳といたしましては，13項目ございます。
まず，公共団体施行
土地区画整理事業費でございますが，これは，一定の緑地の保全または整備に対して助成するものでございまして，水戸市の東前第二地区外１地区を予定してございます。
次の
土地区画整理事業関連道路費は，公共団体施行の
土地区画整理事業地内の県道の整備に係る地方負担分を助成するものでございまして，ひたちなか市の阿字ヶ浦地区外１地区を予定してございます。
次の
土地区画整理事業関連緊急地方道路整備費は，同じく県道のその整備を地方道路整備臨時交付金により行う場合に，地方負担分を助成するものでございます。阿見町の岡崎地区外４地区を予定してございます。
次に，組合等
土地区画整理事業費でございますが，組合等が行います
土地区画整理事業に対して，国費及び県費等を導入いたしまして助成するもので，ひたちなか市の六ツ野地区外９地区を予定してございます。
次の組合等緊急地方道路整備費は，同じく組合等で地区内の道路整備を地方道路整備臨時交付金により行う場合，交付金及び県費等を導入いたしまして助成するものでございまして，つくば市の宿西地区ほか10地区を予定してございます。
次のページの土地区画整理組合貸付金は，優良宅地を造成する組合の
土地区画整理事業を推進するため，国の無利子貸付金制度がございますが，これを本県でも継続的に導入しておりまして，組合施行の
土地区画整理事業の運営資金を援助しようとするものでございます。鹿嶋市の平井東部地区を予定してございます。
次の
土地区画整理事業推進費でございますが，
土地区画整理事業施行地区及び事業予定地区に対します指導に対する経費でございます。
次に，市街地再開発事業費でございますが，右の欄に内訳がございます。市街地再開発事業費補助は，公共団体施行の市街地再開発事業において，建築物の電気・機械室等の共同施設の整備などに対しまして助成をするものでございまして，下の市街地再開発事業関連道路費補助は，同じく公共団体施行の市街地再開発事業におきまして，県の管理します国・県道の整備に対しまして，その整備にかかわる地方負担分を助成するものでございます。いずれも水戸市の赤塚駅北口地区を予定してございます。
次に，組合施行市街地再開発事業費でございますが，右の欄に事業費補助の内訳がございますが，助成対象は，公共団体施行と同様でございまして，組合施行市街地再開発事業費補助並びに組合施行市街地再開発事業関連道路費補助は，いずれも古河駅西口第一地区を予定してございます。
次に，圏央道インターチェンジ周辺地域開発計画調査費でございますが，阿見町吉原地区に予定されております約 160ヘクタールのインターチェンジ周辺開発の計画的な市街地整備を推進するための調査費等でございます。
次の常磐新線周辺地域開発計画調査費は，つくば地区におきまして，常磐新線の整備と一体となって計画的な市街地整備を推進するための調査費等でございます。
次の田園居住区整備事業費は，集落地域整備法に基づきまして，都市近郊集落地域の整備を促進するため，組合施行の
土地区画整理事業の事業費の一部を助成するものでございまして，藤代町の浜田上萱場地区を予定してございます。
次の新
県庁舎周辺地区開発事業費は，新県庁舎建設に合わせ，新県庁舎用地とその周辺の県有地の区域におきまして，
土地区画整理事業を実施しておるわけでございますが，事業地内の宅地整地及び道路築造等に要する費用でございます。
以上が，土地区画整理費でございます。
306ページに移りまして，公債費の元金３億 2,781万 4,000円でございますが，平成５年度から平成９年度までに貸し付けいたしました守谷町の乙子高野土地区画整理組合外２組合の貸付金の償還金でございます。
以上，合計いたしまして，都市整備課分の一般会計予算は，67億 5,502万 1,000円でございます。
続きまして，特別会計につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが，議案1)の50ページをお開き願います。
第17号議案平成10年度茨城県都市計画事業
土地区画整理事業特別会計予算でございますが，この特別会計予算は，土木部と企画部で所管しております。
第１条につきましては，歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億 3,676万 4,000円と定めるものでございます。
このうち都市整備課分としましては，42億 6,976万 4,000円でございます。
次に，第２条でございますが，地方債の限度額を31億 9,300万円とするものでございます。
都市整備課分につきましては，
土地区画整理事業の限度額を11億 2,600万円とするものでございます。
次に，この特別会計予算の概要につきまして御説明いたします。
また，恐れ入りますが，議案概要説明書の3)に戻っていただきまして， 367ページをお開き願います。
都市整備課関係の都市計画事業
土地区画整理事業特別会計で，最初に常陸那珂開発事業費４億 3,576万 4,000円でございますが，内訳の総務管理費は，職員１名の給与費等及び
土地区画整理事業推進のための事務費でございます。
次の常陸那珂整備事業費は，
土地区画整理事業地内の下水道整備の負担金及び一般会計への繰出金等でございます。
次に，伊奈・谷和原開発事業費38億 3,400万円でございますが，内訳の総務管理費は，職員20名の給与費等及び
土地区画整理事業推進のための事務費でございます。
368ページに移っていただきまして，伊奈・谷和原整備事業費は，
土地区画整理事業地内の一次造成工事，各種調査・設計及び上下水道負担金などに要する費用でございます。
次の
土地区画整理事業費は，
土地区画整理事業地内の造成工事及び道路築造工事等に要する費用でございます。
以上，合計いたしますと，特別会計予算は42億 6,976万 4,000円となります。
次に，都市整備課関係の条例改正について御説明いたします。
恐れ入りますが，また，議案書1)の93ページをお開き願います。
第36号議案水海道及び伊奈都市計画事業伊奈・
谷和原丘陵部特定土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例でございます。
今回，改正しようとする内容でございますが，大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法を適用して事業を進めるために，条例の名称に「一体型」を追加するものでございます。
また，地区内地権者の将来土地利用の意向を把握しました結果，大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によります共同住宅区及び集合農地区の街区設定が必要となることに伴いまして，これらに関連する条項を追加しようとするものでございます。
中ほどの第７章共同住宅区への換地の申し出に係る宅地の指定規模を第21条の２に基準地積で 2,000平方メートル以上と定めるとともに，第８章の集合農地区への換地の申し出に係る最低規模を第21条の４に基準地積の合計で 800平方メートルと定めるものでございます。
なお，当条例の新旧対照表をお手元の参考資料平成10年第１回
茨城県議会定例会土木委員会資料3)の１ページから11ページまでに載せてございますので，よろしくお願いいたします。
以上が，都市整備課関係の内容でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
28
◯葉梨委員長 次に，鈴木公園街路課長。
29 ◯鈴木公園街路課長 それでは，公園街路課の一般会計当初予算についてでございますが，3)の概要説明書 306ページでございます。
まず最初に，都市計画総務費でございますが，予算額は 2,247万 5,000円でございます。
この内訳といたしまして，都市緑化推進費でございますが，都市緑化普及啓発費につきましては，県民の緑化意識の向上を図るために開催いたします都市緑化祭や緑化キャンペーンなどに要する経費でございます。
緑化基金積立金は，茨城県緑化基金への積み立てを行うものでございます。
総合都市緑化推進事業費につきましては，市町村が実施いたします沿道緑化事業への補助を行うものでございます。
次に，街路事業費でございますが，予算額は 139億 2,682万 4,000円でございます。
この内訳といたしまして，街路改良費につきましては，水戸駅平須線外17路線の改良整備を行うものでございます。
緊急地方道路整備費につきましては，
守谷伊奈谷和原線外26路線を整備するものでございます。
街路補修費につきましては，荒川沖木田余線外10路線におきまして，事業地内の維持補修を行うものでございます。
次に，県単街路改良費でございますが，この内訳といたしまして，街路改良費につきましては，常陸太田市の木崎稲木線外15路線の改良を行うもので，地方特定道路整備費につきましては，次の 308ページに移りますが，竜ケ崎市の姫宮川余郷線外20路線におきまして，国庫補助事業と組み合わせによります整備を行うものでございます。さらに，人と自然にやさしい街路整備モデル事業費といたしまして，笠間停車場寺崎線外１路線におきまして，都市環境に配慮いたしました施設の整備を実施するものでございます。
次に，都市計画調査指導費でございますが，予算額は 8,944万 2,000円でございます。
この内訳といたしまして，事業認可周知費でございますが，事業の施行を周知させるために行う標識等の設置に要する費用でございます。
街路事業基礎調査費につきましては，街路の整備に着手するための基礎調査に要する費用でございます。
公園事業基礎調査費につきましては，都市公園の事業を進めるための調査費などでございます。
次に，公園事業費でございますが，予算額は45億 2,086万円でございます。
国補公園事業費につきましては，笠間芸術の森公園外８公園の整備を行うものでございます。
公園施設費につきましては，偕楽園公園外12公園の維持管理や洞峰公園外６公園の施設の補修等を行うものでございます。また，偕楽園防災関連施設整備費といたしまして，スプリンクラーなどを設置するほか，徳川慶喜関連施設費では，偕楽園と弘道館におきまして，利用客の増加に伴います受け入れ態勢の充実強化を図ってまいります。
梅と緑の相談所企画運営費につきましては，偕楽園公園センター内にあります梅と緑の相談所の企画運営に要する費用でございます。
次に，公園直轄工事分担金でございますが，予算額は５億 6,670万円でございます。これにつきましては，国営ひ
たち海浜公園の整備，管理に係る分担金でございます。
以上，公園街路課計といたしまして，予算額は 191億 2,630万 1,000円でございます。
続きまして，公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが， 364ページにちょっと飛んでいただきます。
公園街路課の公共用地先行取得費でございますが，予算額は 7,292万 4,000円でございまして，これにつきましては，都市計画道路水戸駅笠原線の用地を取得する際に借り入れました県債にかかわります元金及び利子の償還金でございます。
以上で，公園街路課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
30
◯葉梨委員長 次に，森下水道課長。
31 ◯森下水道課長 それでは，下水道課の予算について御説明申し上げます。
きのうお話ししましたように，下水道課は，一般会計，用地先行取得事業特別会計，流域下水道事業特別会計及び企業会計の４つを持っております。
まず初めに，一般会計の予算の概要について御説明申し上げます。
3)の議案概要説明書の 310ページをお開き願います。
都市計画総務費でございますが，予算額は６億 2,230万円でございます。
備考欄の内訳としまして，諸費については，下水道事業団への出資金及び補助金でございます。
公共下水道調査事業費でございますが，これは，市町村の公共下水道事業の基本計画策定事業に対する補助でございます。
同和地区排水設備設置対策費でございますが，これは，同和地区における地域改善対策事業として，家屋の排水設備を設置する事業について市町村に補助するものでございます。
次の
市町村下水道整備支援事業でございますが，これは，下水道事業の促進を図るため，市町村に補助をしているものでございます。
次に，下水道事業費でございますが，予算額は22億 8,632万 7,000円でございます。これは，後ほど御説明いたしますが，流域下水道事業特別会計へ繰り出すものでございます。
次に，都市計画調査指導費でございますが，予算額は 5,568万 8,000円でございます。
内訳，右の備考欄ですが，下水道事業調査費でございますが，２つの調査を行う予定をしております。
１つは，特定水域高度処理基本計画策定費でございます。これは，平成８年度から平成10年度の３カ年で，将来の利根川の良好な水環境の形成に向けた処理方法や新技術の導入の検討を行うものでございます。
２つ目は，流域別下水道整備総合計画調査策定費でございますが，これは，霞ケ浦流域及び利根川流域の水質浄化を推進するため，最も合理的な下水道整備のあり方について検討を行おうとするものでございます。
次に，下水道事業広報啓発活動費でございますが，これは，下水道のイメージアップをするということで，下水道展，下水道のパンフレット等をつくって広報活動をするものでございます。
これらを合わせまして，一般会計の予算額は29億 6,431万 5,000円でございます。
次に， 364ページをお開き願います。
ページの下ほどでございますが，公共用地先行取得事業特別会計でございます。予算額は４億 5,384万 6,000円でございます。これは，小貝川東部流域下水道の処理場用地の先行取得に係る償還の元金と利子でございます。
次に，平成10年度茨城県流域下水道事業特別会計について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，1)の議案書の53ページをお開き願います。
第18号議案平成10年度茨城県流域下水道事業特別会計の予算でございますが，第１条の歳入歳出予算の総額は，それぞれ 230億 6,672万 8,000円でございます。
区分ごとの予算額につきましては，次のページ，54ページに記載のとおりでございます。
また，53ページに戻っていただきまして，第３条の地方債の限度額は，表に記載しておりますが，各流域下水道事業合わせまして，25億 2,200万円でございます。
第２条の債務負担行為でございますが，飛びまして，55ページをお開き願います。
そこに，霞ケ浦湖北流域下水道，霞ケ浦常南流域下水道，那珂久慈流域下水道，霞ケ浦水郷流域下水道，利根左岸さしま流域下水道，鬼怒小貝流域下水道及び小貝川東部流域下水道における処理場，管渠及びポンプ場整備に係る工事について，それぞれ12億 8,700万円，12億 3,000万円，７億円，２億 100万円，２億 8,000万円，12億 9,000万円，５億円を限度額として工事請負契約を行おうとするものでございます。
流域下水道事業特別会計予算の概要につきましては，また，3)の議案概要説明書で御説明申し上げたいと思います。
369ページをお開き願います。
まず，下水道管理費でございますが，予算額は54億 480万 1,000円でございます。
維持管理をしている下水道施設は，湖北流域下水道を初め利根左岸さしま流域下水道まで５カ所の流域下水道，及び次のページの
那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設がございます。特に
那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設につきましては，平成10年度から供用開始する予定になっておりまして，それに伴う施設の管理をしようとするものでございます。
内訳といたしましては，右の備考欄に書いてございますが，それぞれ下水道での職員の人件費及び業務委託費などでございます。
次に， 370ページから 374ページまででございますが，これは，下水道建設費でございますが，予算額は 153億 7,200万円でございます。
これは，国補事業としまして，霞ケ浦湖北流域下水道を初め７流域で，処理場，ポンプ場及び管渠の工事を行おうとするものでございます。
それから，県単独事業としましては， 372ページの霞ケ浦湖北流域下水道から，次のページの 373ページの小貝川東部流域下水道まで７流域と 374ページの常陸那珂公共下水道，谷和原・伊奈公共下水道事業がございます。これらの下水道事業では，処理場及び管渠等を整備しようとするものでございます。
次に，公債費でございますが，予算額は22億 8,632万 7,000円でございます。これは，建設に係る起債の償還金の元金及び利子でございます。
以上，これらを合わせまして，流域下水道事業特別会計の予算額は 230億 6,672万 8,000円でございます。
次に，企業会計でございますが，また，恐れ入りますが，1)の議案書で御説明申し上げます。
67ページをお開きいただきます。
第２条の業務の予定量は，年間 3,788万 8,000立方メートルの処理を見込んでおります。
第３条の収益的収入及び支出の予定額における収入は，営業収益及び営業外収益を合わせた事業収益で29億 9,063万 2,000円でございます。
支出は営業費用，営業外費用及び予備費を合わせた事業費用で28億 4,807万 5,000円でございます。
第４条の資本的収入及び支出の予定額における収入は，国庫補助金及び企業債などの資本的収入で23億 7,113万 9,000円でございます。
支出は建設改良費，資産購入費及び償還金の資本的支出で30億41万円でございます。
収入に対して，支出が６億 2,927万 1,000円不足いたしますが，これは，減債積立金及び損益勘定留保資金で補充するものでございます。
68ページ，次のページですが，お開き願います。
第５条の債務負担行為でございますが，鹿島臨海都市計画下水道事業の処理場整備に係る工事について，10億円を限度額として工事請負契約を行おうとするものでございます。
第６条の企業債につきましては，10億 3,500万円を限度として借り入れをしようとするものでございます。
第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費，これは，職員給与等に係る費用で２億 8,844万 9,000円でございます。
第８条のたな卸資産の購入限度額は，２億 6,531万 2,000円と定めるものでございます。
次に，同じく95ページをお開き願います。
第37号議案茨城県流域下水道条例の一部を改正する条例でございますが，これは，水郷流域下水道の管理を，これまで潮来町に委託していたところでありますが，麻生町が平成９年９月に供用開始をしまして，流域関係の３町がすべて供用開始したことに伴い，条例の第３条，これは，「下水道の管理を潮来町に委託することができる」と定めたものでありますが，これを削除して，県が直接管理していこうとするものでございます。
なお，この条例の新旧対照は，参考資料の土木委員会資料3)の改正条例等新旧対照表の一覧に載せてありますので，御参考にしていただければということでございます。
それから， 117ページをお開きいただきたいと思います。
第47号議案霞ケ浦常南，霞ケ浦湖北，霞ケ浦水郷，那珂久慈及び利根左岸さしま流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございますが，これは，下水道法第31条の２第１項の規定に基づきまして，それぞれの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村の負担額を定めようとするものでございます。各市町村の負担額は，「記」以下に書いてあるとおりでございます。
以上で，下水道課の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
32
◯葉梨委員長 青木技監兼建築指導課長。
33 ◯青木技監兼建築指導課長 続きまして，建築指導課関係にかかわります当初予算案について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の 311ページをお開き願います。
最初に，建築管理費でございますが，予算総額９億 5,893万 2,000円でございます。
この内訳といたしまして，建築基準法施行費でございますが，備考欄にありますように，額的に大きいものとして，97名分の職員給与費等でございます。
その下の建築基準法施行費につきましては，建築確認，中間検査，完了検査等に要する費用でございます。
以下，主なものについて御説明申し上げます。
建築指導育成費につきましては，市に対し，特定行政庁の設置指導や建築協定の推進，あるいは市町村への建築確認業務に対する交付金等でございます。
それから，４行下の鉄骨加工工場登録事業費でございますが，これは，県内鉄骨加工工場の資質の向上を図るため，平成２年10月から鉄骨加工工場登録制度を実施いたしております。その制度に加入を希望する工場の調査委託費及び制度のＰＲ，講習会に要する費用でございます。
次の建築確認支援システム用機器導入整備費でございます。これは，建築確認の合理化，迅速化を図るため，コンピューターシステム用機器を導入して，フロッピーディスクによる確認申請を行うために要する費用でございます。
次の
建築物総合防災対策推進費につきましては，昨年度に引き続きまして，
応急危険度判定士の養成等に要する費用でございます。
次の特定建築物建築促進指導費につきましては，高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律──いわゆるハートビル法の趣旨を広く県民に周知するとともに，特定建築物の建築主及び設計者等に啓蒙を行うための費用でございます。
次に，建築士法施行費でございますが，これは，次のページ， 312ページにわたり記載されております。建築士審査会の開催，建築士等の免許登録，二級建築士等の試験業務に要する費用，それと，建築士事務所の登録申請の円滑な推進を図るための指導等に要する費用でございます。
次に，開発許可等施行費でございます。これは，開発審査会及び宅地開発適正化審議会の運営と開発行為の許可，開発及び建築の是正指導を行う事業等に要する費用でございます。
次に，宅地建物取引業法施行費でございます。これは，宅地建物取引業の免許，登録及び指導監督等の業務に要する費用でございます。
次に，都市再開発事業費でございます。これは，水戸市と土浦市が実施いたします再開発事業に対しまして，国の制度に合わせまして，その経費の一部を補助するものでございます。
また，人にやさしい
まちづくり事業費補助につきましては，高齢者等に配慮したまちづくりを推進するため，国の「人にやさしい
まちづくり事業制度要綱」に基づき，水戸市赤塚駅周辺地区における事業に対しまして，その経費の一部を補助するものでございます。
さらに，次のページ， 313ページに記載されております人にやさしい
まちづくりモデル事業費補助につきましては，水戸市が実施いたします高齢者等の社会への積極的な参加ができるまちづくりを推進するため，公共交通機関との連携やインフラ等の整備計画策定事業に対しまして，その経費の一部を補助するものでございます。
次に，建築物等調査費でございます。これは，国からの委託によって建築着工状況，あるいは除却建築物の実態を調査する費用でございます。
最後に，がけ地近接危険住宅移転事業費でございます。これは，がけ地の崩壊，土石流等の発生のおそれがある危険な場所の住宅を安全な場所に移転する事業に要する費用でございます。
引き続きまして，条例の改正について御説明申し上げます。
議案書1)の97ページをお開き願います。
第38号議案茨城県宅地開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は，都市計画法に基づく開発許可制度を補完するものとして，都市計画区域外での宅地開発事業について必要な基準を定め，開発に係る災害を防止し，良好な住環境の整備を図ることを目的とする条例でございます。
今回の改正は，経済情勢の変動に伴い，都市計画法の申請手数料が一部改定されたことから，都市計画法との均衡を図るため，これに準じて本条例第27条の規定に基づく手数料の額の一部を改定するものでございます。
手数料の額は，開発区域の面積に応じて，新規及び変更等に区分けされて定められております。新規の申請にかかわるものについては，最低の額で８万 4,000円を８万 6,000円に，最高の額で85万円を87万円に，また，変更の申請にあっては，最低の４万 2,000円を４万 3,000円にそれぞれ改めようとするものでございます。
以上で，建築指導課関係の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
34
◯葉梨委員長 次に，大竹住宅課長。
35 ◯大竹住宅課長 続きまして，住宅課関係分の一般会計予算案について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)に戻りまして， 313ページをお開き願います。
313ページの中段でございます。
まず，住宅管理費でございますが，25億 6,209万 7,000円でございます。
内訳につきましては，住宅管理費でございますが，右の欄に記載しておりますように，職員給与費は担当職員の人件費でございまして，県営住宅維持管理費は，敷地の借地料あるいは家賃長期滞納者に対する訴訟費用等でございます。
続いて，内訳が 314ページにわたっておりますが，住宅管理協会委託費は，金額としては主なものになりますけれども，これは，茨城住宅管理協会に県営住宅の修繕，入退居，家賃収納の事務を委託しているものでございます。
このほか，県営住宅総合管理オンラインシステムの維持費，それから，県営住宅の所在する市町村に対する交付金がございます。
その次の県営住宅再生計画策定調査費は，新規の調査でございますが，耐震診断調査の結果，構造上，建て替えまたは補強が必要とされました水戸市にございます５つの団地につきまして，その再生のための計画づくりを行うものでございます。
次の特別県営住宅管理費は，つくば市にございます春日アパートに係る管理費でございます。
次に，国補住宅費にまいりまして，国補住宅費は56億 6,553万 4,000円でございます。
内訳といたしまして，まず，公営住宅建設費でございますが，これのうち工事費は，県営住宅の新規及び継続分の建設工事費と用地取得造成費が含まれております。そのほかに，事務費がございます。建設戸数につきましては，平成10年度は，第７期住宅建設五箇年計画の３年目といたしまして， 181戸の県営住宅の建設着手を計画しております。
工事費につきましては，前年度に比べまして，かなりの減となっておりますが，これは，９年度事業の一部を先送りしたことに伴いまして，着工戸数が減少いたしましたものの，２カ年目の歳出分の減によるものでございます。
次に，指導監督費でございますが，これは，市町村営住宅の建設等に要する指導監督に係る事務費でございます。
次の
特定優良賃貸住宅供給促進事業費は，土地所有者等による中堅所得者向けの良質賃貸住宅の供給を進めるための事業でございます。
家賃対策補助は，管理しております住宅についての家賃補助に要する費用でございます。
それから， 315ページにまいりまして，共同施設等整備費補助は，建設費の一部を補助するための費用でございます。この
特定優良賃貸住宅に対する補助につきましては，現在，県のみが実施しておりますけれども，今後は，市町村に事業を移管いたしまして，県はそれに対して補助をするという形に移行することとしております。平成10年度は，新たに 300戸の計画認定を予定しておりますが，このうち半分の 150戸につきまして，市町村を通じて補助ということを想定しております。
次の木造住宅総合対策事業費でございますが，これは，木造住宅振興のために関係団体と協力いたしまして，各種の事業を総合的に実施するものであります。
内訳といたしまして，
地域住宅産業活性化支援事業費でございますが，これは，地域の工務店が新技術を導入するための講習会に対する補助，それから，地域に適合した木造モデル住宅の普及事業に対する補助，さらには，木材流通サイドと地域工務店が協力して，良質低廉な木造住宅の供給を図るための
ネットワークづくりなどに補助するものでございます。
また，住宅生産関連技能高度化事業費補助につきましては，若手の建築技能者育成のための研修事業に補助するものでございます。
次の住宅新築資金等同和対策費は，これは，市町村が行いました新築資金等の貸し付けの償還推進等に対して助成するものでございます。
次の住宅建設コスト低減対策推進事業費でございますが，内訳は，総合住宅情報提供事業費でございまして，県民の方が安心して住まいづくりに取り組むことができるようなバックアップ体制づくりを目的といたしております。具体的には，住宅の性能など住まいづくりに必要な事柄についての公開講座あるいは専門講習会を実施いたしまして，また，公共的な法人が「住まいの情報館」などによりまして，広く一般県民の方向けに住宅相談や住宅情報提供を行うための事業に補助するものでございます。
次の住宅需要実態調査費は，全国的に実施されます調査に合わせまして，県民の住宅事情とニーズを的確に把握するためのものでございます。
以上が，国補住宅費でございます。
次に，県単住宅費は，73億 3,106万 2,000円でございます。
内訳といたしましては，まず，住宅供給公社貸付金は，県営住宅用地の先行取得造成を公社に委託しておりまして，それに要する資金の貸し付けでございます。
316ページにまいりまして，住宅金融公庫公団事務取扱費は，公庫公団から設計審査等の事務を受託しておりまして，これに要する費用でございます。
次の個人住宅建設促進対策費は，個人が持ち家を取得するための民間住宅ローンに対しまして利子補給するもので，２つの制度がございます。
まず，農山漁村住宅改善資金利子補給は，農協等の資金を借りる場合に利子補給を行うものであります。県民木造住宅等建設資金利子補給──通称マイハウス資金と申しておりますが，こちらは，住宅金融公庫とあわせて金融機関のローンを借りる場合に利子補給を行うものでございます。マイハウス資金につきましては，平成10年度から在来木造住宅の振興という目的を強化いたしますために，対象住宅の範囲を見直すこととしております。
次の住環境整備事業費は，既設の県営住宅団地の環境整備費用でございます。
次の住宅新築資金等同和対策費は，市町村が行います貸し付けの資金の一部を県が市町村に貸し付けるものでございます。
次の木造住宅建設等推進事業費は，住宅関係団体で構成しておりますゆとりある住生活推進協議会が行います事業についての負担金でございます。平成10年度には，秋に県民向けの住宅フェア「いばらき住まい博98」の開催を予定しておるところでございます。
次の地域優良分譲住宅対策費は，一定の計画に位置づけられました住宅供給公社の分譲住宅の購入者に対しまして，住宅金融公庫の割増貸付とあわせまして，県が利子補給を行うものでございます。
次の地域住宅計画促進事業費は，国の補助を受けまして，市町村が地域住宅計画を策定し，あるいは策定された計画に基づきまして推進事業を行う場合に，県があわせて補助を行うものでございます。
次の住宅供給公社一般事業貸付金は，県民のニーズにこたえるため，良質な分譲住宅を適切な価格で供給することを目的といたしまして，住宅供給公社に対しまして，無利子資金を貸し付けるものでございます。平成９年度に引き続いて行うものでございます。
以上，住宅課の合計予算額は， 155億 5,869万 3,000円でございます。
続きまして，債務負担行為について御説明させていただきます。
恐れ入りますが，議案書1)の14ページをお開き願います。
上から６欄目でございますが，まず，県営住宅建設工事請負契約につきましては，百合ケ丘団地等の県営住宅の建設に係る工事請負契約を，平成11年度にわたり，限度額36億円をもって締結しようとするものでございます。
次の県民木造住宅等建設資金利子補給と，その次の農山漁村住宅改善資金利子補給は，先ほど御説明いたしました民間住宅ローンに対する利子補給制度に係るものでございます。
県民木造住宅等建設資金利子補給──通称マイハウス資金につきましては，10年間，２％の利子補給。そして，農山漁村住宅改善資金利子補給につきましては，５年間，２％の利子補給をしようとするものでございます。
次の地域優良分譲住宅利子補給につきましても，先ほど御説明いたしました公社分譲住宅の利子補給に係るものでございます。５年間， 0.5％から２％の利子補給をしようとするものでございます。
一番下の
特定優良賃貸住宅建設費補助につきましては，平成10年度に着工して11年度に完成する住宅の共同施設整備費につきまして，１億 9,100万円を限度として，平成11年度に一括補助しようとするものでございます。
住宅課所管の内容は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
36
◯葉梨委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37
◯葉梨委員長 以上で，執行部からの説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
38
◯葉梨委員長 本日は，これで終了いたしたいと思います。
あす13日は，午前10時30分に開会し，質疑及び採決等を行いますので，よろしくお願いいたします。
長時間，御苦労さまでした。
午後２時27分閉会
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