茨城県議会 1998-03-12
平成10年環境商工常任委員会 本文 開催日: 1998-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時32分開議
◯澤畠委員長 二，三の委員が諸都合でまだ出席されておりませんが，定数がそろいましたので，時間も参りましたので，ただいまより，
環境商工委員会を開会いたします。
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◯澤畠委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
小川（一）委員と川津委員にお願いいたします。
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◯澤畠委員長 本日は，きのうの委員会に引き続きまして，
生活環境部に係る案件の審査を行い，次に，
商工労働部，
地方労働委員会関係の審査に入る予定にいたしておりますので，よろしくお願いいたします。
これより，議事に入ります。
本
委員会付託案件のうち，
生活環境部関係議案７件を一括して議題といたします。
早速，これより質疑を行います。
質疑のございます方は，お願いいたします。
小川（一）委員。
4 ◯小川（一）委員 平成10年度の予算の中で，3)の41ページ，
生活行政推進費の中に
県民活動推進事業費244万4,000円の計上がなされておりますけれども，この件については，今，国会で審議をされているＮＰＯの問題だということで，先般，説明を受けたところでございますけれども，ＮＰＯについては，昨年の３月に，本県でも積極的な取り組みをしたらどうかというような一般質問をさせていただきましたが，参議院の方が法案が通りまして，今，衆議院の方で最終的な段階を迎えた審議をしているということで，おおむね，近々のうちに通るであろうというふうに伺っているところですけれども，いち早く本県がこのＮＰＯに取り組んでいるということに対して，まず，私は敬意を表したいというふうに思っております。そして，また，いち早く今定例会に予算を計上してきたということに対して，
大変取り組みが早いなと，立ち上げが早いなというふうに思っているところですが，平成10年度，どういった活動をこの中で推進していこうとしているのか，まず，伺いたいと思います。
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◯植木参事兼
生活文化課長 特定非
営利活動促進法案，いわゆる
ＮＰＯ法案ですけれども，委員が御指摘のように，現在，国会で審議中というような状況でございまして，私ども， 244万4,000円という予算を計上させていただきました。昨年の委員の質問がありましたように，県の方も，知事の答弁で，積極的に対応するというようなことで，昨年の10月１日に庁内の
ＮＰＯ関連に関します
連絡調整会議を関係部局間でつくりまして，そこでこの推進について取り組んでいるところでございます。
本年度は，現在，国会で検討中でございますけれども，まず，県の行政と各活動団体のあり方，こういうものを検討していきたいと思いますし，それから，広報とか啓発，こういうものもどういうふうにしていくかというふうなこともあります。それから，そのかかわり合いにつきまして，活動団体，あるいは県，こういうものが入りました
検討委員会なんかもつくりまして，今後の支援のあり方なども検討してまいりたいと，このように考えております。
6 ◯小川（一）委員 大変前向きで積極的だというふうに受けとるわけですけれども，そうしますと，これは，法案が通ってからどうするかという形になるかと思いますけれども，現時点で考えられることは，前提条件として，法案が通ればの話ですから，通らなければ，ない話なんですけれども，９分どおり，おおむね通るだろうということで伺いますが，この法案が通りますと，今度は知事の認証によって認められるというふうになってくるかと思うんで，県の役割というのは非常に大きくなってくるんではないかなと。その中で，今，市民団体の方では，税金の控除の問題も含めていろいろと法案の中に盛り込んでほしいと。ですから，ここで法案の内容を私は聞いているわけではないんですけれども，県の方で，そういったところも含めて，認証の問題，どの程度まで検討できるのか。これからすべて緒につくところでしょうけれども，こういう展開があるんだということがあればお伺いしたいと思います。
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◯植木参事兼
生活文化課長 この
ＮＰＯ法案につきましては，衆議院で可決されて，公布されてから，政令において１年を超えない範囲で施行するというような現在の法案の内容になっているようでございます。したがいまして，県の方といたしましては，この施行にスムーズに対応できるように，これから条例，あるいは規則というものをつくっていかなければならないというように考えております。
ただ，委員の方から御指摘がありましたように，今回の法案の内容といたしまして，税制上の問題，こういうものにつきましては，今後２年以内に検討を新たに加えるというような趣旨のようでございますので，税制の優遇措置については，今後も国の方で引き続き検討するんではないかと，このように考えております。
参考までに，私ども，去年，
調整連絡会議をつくりまして，各活動団体を調べたところ，約2,500ぐらいの活動団体があるような状況になっております。
以上でございます。
8 ◯小川（一）委員 はい，わかりました。
前にも申し上げましたけれども，官に頼らない市民活動が活発になることは行政の負担が減るわけですから，今，まさに全県挙げて行財政改革に取り組んでいるところですので，ぜひ
ボランティアを上手に活用して，まさに市民が強くなることが行革の第一歩だというふうにも思っているところですので，ひとつよろしくお願いしたいと思います。
重ねて，今回，予算化してきたことに対して評価をしたいというふうに思っております。
次に，
廃棄物対策課長にお尋ねいたします。
今般，不法投棄の監視体制の整備事業ということで予算化をされておりますけれども，どんな形でもって体制を整えてやろうとしているのか。きのう，お話を伺ったところによると，特に県南地域，県西地域に不法投棄が多いということで，監視員の充実を図りたいという説明でしたけれども，その件についてお尋ねいたします。
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◯塚本廃棄物対策課長 今回の予算では，不法投棄の早期監視ということで，まず，体制の強化をお願いしたいということで予算を計上しているわけでございますが，従来ですと，監視体制といたしましては，市町村の監視員という制度がございまして，その方にいろいろ監視いただくと。それから，市町村の職員，それから，
総合事務所に指導員というのが１名ずつおりまして，その方に監視いただくという形で進めてきたわけでございますが，特に県南，県西につきましては件数的にも非常に多いと，悪質業者も多いということでございまして，まず，
総合事務所における監視員の増員を図ろうと。従来ですと，県南，県西，それぞれ１名ずつでございましたけれども，それを３名ずつにしたいということでございます。
それから，特に市町村の監視員に頼っていたわけでございますが，今度は，県で実際に直接お願いする人，中身は
ボランティアになるわけでございますが，そういう方についても，県南，県西については御協力いただこうということで，約100名程度を考えております。
そのほかに，現在の既存の組織で，例えば，自然公園の指導員の方だとか，国定公園の管理人の方等もいるわけでございますので，そういうことについても，発見等についてはお願いできないかということで，今，調整中でございます。そういう方々で，多くの目で監視をしていただこうということで考えております。
10 ◯小川（一）委員 100 名程度，
ボランティアでお願いしたいということですが，
ボランティアというと，これは無給になりますか。
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◯塚本廃棄物対策課長 県民の方にお願いするのは無給という形になります。考え方でございますが，
ボランティアで無給，大丈夫かというようなこともあるかと思うんですが，県民の方でそういう環境に対する意識の高い方にまずお願いできないかということで考えてございます。それから，
ボランティアとして公募をいたしますので，そういう公募期間というのを設けてやるわけでございますが，公募することがそもそも県民に対する意識の啓発になるんではないかというふうにも考えてございますので，まずはそういう形でやっていきたいというふうに考えてございます。
12 ◯小川（一）委員 公募して意識を高めたいと，そして，いろいろな人に，意識の高い人に参加をしていただいて，意識の高揚を根底から図っていくということだと思います。ここも非常に各議員の先生方が，茨城県が不法投棄の場所になってしまうんではないかと非常に危機感を持っていた折ですから，今回，平成10年度，こういう形でもって対応する，私は仕事が早いんではないかなと期待しておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
次に，これは，
国際交流課長にお尋ねをいたします。
3)の47ページで
国際交流セミナー，今回，これは，高校生を対象に，
国際交流船上セミナー事業ということで予算の計上がございますけれども，どういった内容のことをやろうとしているのか，お尋ねいたします。
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◯和田国際交流課長 この事業につきましては，まず，県内の高校生を集めまして，今，大洗から苫小牧までフェリーが出ておりますけれども，このフェリーの中，それから，北海道の方，そして，帰りという中で，県内に，今，
ジェット青年と呼んでおりますけれども，中学校，あるいは高校で英語を教えてくれる外国人の先生を呼んでおります。この先生を使いまして，協力していただきまして，高校生を対象に，船の中で，あるいは北海道に船で下りた後，英語だけでいろいろゲームをしてみたり，もちろん授業的なことをしてみたりというようなことで，英語の生活での体験，訓練，研修，こんなことを通じて，高校生の語学の向上，それから，国際感覚の養成といったものを図っていこう，そういうふうに考えております。
14 ◯小川（一）委員 国際感覚を養う一つのセミナーだよということで理解してよろしいんですね。
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◯和田国際交流課長 はい。
16 ◯小川（一）委員 そうしますと，この中に，日本人の高校生のほかに，外国人，先ほどジェットというのは先生方でしょうけれども，外国人の生徒も入るわけですか。
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◯和田国際交流課長 現在のところ，まだ確定されている段階ではございませんけれども，外国人の子供を一緒に乗せて行くところまではまだ考えておりません。ただ，何らかの形で，例えば，船を下りた後，現地──北海道ですね──そちらの方にいる外国人の子供との交流の場なんかもできるかどうか検討してはおります。
18 ◯小川（一）委員 そうしますと，日の丸に限らず，国旗の掲揚ですね。例えば，外国人の方が入って，セレモニーの中にそういうものがあるかどうかはわかりませんけれども，国際人を育てるということですから，国旗に対する知識と，日の丸ばかりではないですよ，各国の国旗に対する知識というものもその中で教える必要が私はあるんではないかと思うんです。どういうことかと申しますと，この間の
オリンピックでも，国旗掲揚だとか，国歌斉唱だとかというときに，日本人というのは教育をされてこなかった。したがって，帽子をとるだとか，直立不動でもって国旗掲揚に対して礼を捧げるんだとかという教育がなされなかったんではないか。これは国際人として私は常識だと思うんです。例えば，国旗というのは日の出から日没までしか掲揚してはいけないとか，そういうことは知らないんですね。あるいは，夜，国旗掲揚をする場合はライトアップしなければいけないと，そういうのはきっちり決められているわけです。そういうものを知って初めて国際人なのかな。日の丸がいいとかどうとかという議論ではないですよ。したがって，そういうものをきっちりとどこかで教える必要が私はあるんではないかというふうに思っているところなんですけれども，せっかくこれは
国際交流船上セミナーということですから，そういうものに対する理解もこの辺できちっとさせておく必要があるんではないかなというふうに思っているんですが，見解を伺います。
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◯和田国際交流課長 この事業につきましては，その中でどういうことをしていくかということにつきましては，これから詰めていく段階でございます。今，小川（一）委員の御意見も踏まえまして，なかなか日程的にも，スケジュール的にも短い中でいろいろやらなければならないことも多くございます。また，
教育関連部局とも連携をとってやっておりますので，委員の意見を踏まえて，中身について検討をしていきたいと思っております。
20 ◯小川（一）委員 つい先日，
オリンピックが終わりましたけれども，その折にも若干問題にはなったようですけれども，そうでなくて，そのほかで日本の選手が国際試合を転戦している際にも，日本人のグループだけがほかの国の国旗掲揚があっても起立もしないし礼を失しているということで
大変ひんしゅくを買っていると。それは，生活している中において，どこでもそういうことを教わらないでしまった。教育されないでしまった。ですから，そういうものについて，国際人ですから，これから国際交流を標榜していく中においては，いち早くマナーとして身につけなければならない最低限のことだというふうに思っておりますので，機会がありましたら，そういう機会もまた設けていただきたいなというふうに思っております。
最後に，
石川原子力安全対策課長にお尋ねいたします。
きのうでちょうど動燃の事故が起きて１年ということです。１年前のきょうは，多分，大混乱をしていたんではないかなと。委員会でおしかりを受けたり，動燃の実態がどうなっているのかと，あるいは新聞報道等もされていて，大変混乱をされていたと思うんですけれども，この１年を振り返って，石川課長，最前線でもって一番御苦労されたというふうに私は思っておるんですが，この１年が経過した中において，動燃に対して何が変わって何が変わらなかったのか，その辺から，まず，お尋ねしたいと思います。
21 ◯
石川原子力安全対策課長 ちょうど１年前を思い出しますけれども，
アスファルト固化処理施設の
火災爆発事故という，我々としては経験のない大きな事故が発生いたしまして，今，委員おっしゃられたように，大変混乱の中にあったことを思い出します。
東海村を初めとします
原子力立地の地域の皆さん，あるいは県民の皆さんも，原子力とともに40年，研究開発のメッカとして誇りにすら思っていた
原子力事業所からこのような事故が起きたということで，大変なショックだったと思われますし，また，動燃が起こした事故が県民，市民に対して大きな信頼を失墜したということも大きなことだったと思います。
さらに，その事故に引き続きまして，虚偽の報告，あるいは８月末になりましたけれども，廃棄物の貯蔵ピットの
ずさん管理というようなものまで続出するような状態にありまして，ますます動燃，あるいは原子力全体に対する不信を増幅させたという意味では，大変な事件であったと考えております。
委員御指摘の動燃はどのように変わったかということでございますが，この１年を振り返ってみますと，あの事故以降，国も，あるいは動燃も，あるいは我々も，いろいろな対策を打って参りましたが，具体的に申し上げますと，動燃におきましては，国も一体となりまして動燃の改革に向けて，新法人に向けて法案の提出をし，ことしの秋には新たな法人として生まれ変わって，東海村に本社を置こうということまでに進んでおります。
そういう意味で，我々も，動燃に対する，あるいは全体の事業者に対する見方というものもさらに厳しくやっていかなければならないということで，先般のこの委員会におきましても御指摘がございましたが，いろいろな意味で，我々も日常監視をしていくという意味で，来年度の予算にも，新たに，通常の中でも
原子力事業所について，いろいろな施設についてチェックしていこうということで，嘱託職員の制度を導入することで予算を計上させていただいております。私どもも一生懸命意識を改革しておるところでございますが，動燃及びその他の
原子力事業者においても，昨年の３月11日のこの事故を一つの大きな教訓として，このことを忘れることなく，引き続き，新たな安全対策に向けて取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。
動燃は，若干という意味では，相当変わってきていると思います。きのうも
総合防災訓練を行いましたし，やっぱり常日ごろから職員の意識徹底について訓練をしているようでございまして，それが具体的にいざというときに発揮できるような形に伝承されればと期待しているところでございます。
22 ◯小川（一）委員 動燃も少しずつ変わってきたと。確かに組織も大きいし，今まで，どっちかといえば一番変わらないところだったのかなと，それが少しずつ変わってきたということですが，最も変わったのは私は県ではないかと思っているんです。きのうの新聞にも，動燃を見る目が明らかに県は変わってきたと。そして，その中で，安全協定に基づく県の立入調査は事故後38回にも及んだということですから，今までかつてなかったことだと思うんです。一度たりとも立入検査は多分なかったんではないかと思うんです。そういうことを考えると，大変この１年で，あの事故を不幸中の幸いにして，県も変わるし，動燃にも変わってもらったということですから，今，課長の言葉の中に，これからもかかることのないように全力を尽くしていきたいというようなお話がありましたけれども，初動体制，あるいは通報体制，あるいは消火訓練というようなことも含めて，今，全力で当たっているということだと思います。
この１年間，一番御苦労されてきて，私もここの委員会に昨年３月の議会が終わった後に配属され早々，６月に課長に対して厳しく質問した経緯がございますが，余り課長に対して厳しく質問してもしようがないですね。これは，動燃という一つの別の世界での
体質そのものが問われている問題でしたので，課長に対して答弁を求めること自体が，動燃に関して言うならば，無理な話かなと。しかし，それを翻って，では県として何ができるのかと，県民に対してどういうことができるのかということを，ここ１年間，大変御苦労されたということでございますので，改めて，課長の方から何か決意のほどがあれば伺って，終わりにしたいと思います。
23 ◯
石川原子力安全対策課長 ただいま委員のお話の中で，この１年の私に対する激励をいただきまして，ありがとうございます。
先ほど申しましたように，この事故というものを大きな教訓として，これからもこれを伝承していくというか，忘れずに，この教訓を風化させないで，新たな
原子力安全対策に取り組まなくてはならないということを改めて思っているところでございます。
先ほど申し上げましたように，これからは特に日常的な
チェック体制，
原子力事業者における
危機管理意識の徹底，そういうことも含めてやっていきたいと思いますし，
原子力事業者においては，いろいろな意味で，
原子力施設がいろいろな
安全チェック，あるいは安全審査というのを受けた上で，
原子力施設は万全な形でつくられて，設計から建設までつくられ，運転をされているということは大前提でございますけれども，しかし，それを動かすのは人間でございます。そういう意味からすると，常に
危機管理意識を持った管理運転をしていっていただきたいということを，また，引き続き，全県
原子力事業者にも申し上げていきたいし，原点に戻って，人はミスは起こすこともある，あるいは機械も故障もすることもあると。安全設計が十分であるからという過信ではなくて，常にそういう心で原点に戻って安全管理に徹底してほしいということを繰り返し繰り返し申し上げていきたいというふうに考えてございます。これからも全力で
原子力施設の安全管理に対しては取り組んでまいりたいと思います。
24 ◯小川（一）委員 終わります。
25
◯澤畠委員長 ほかに，──。
細田委員。
26 ◯細田委員 簡単に御質問させていただきますので，要領よく御答弁をお願いしたいと思います。
まず，最初に，一つ，消防防災課長にお尋ねしますが，今回の予算を見ますと，消防施設の整備費の補助金が，事務事業の見直しの中で 1,700万円強の減額といいますか，補助のメニューの見直しで縮減されているわけでありますが，その内容等について，まず，お聞かせいただきたいと思います。
27 ◯飯田消防防災課長 一般市町村消防施設整備の補助が減額されているというようなことでございますけれども，一つは，一般施設，消防ポンプ車とか貯水槽，そういうものに対する見直しを行いまして，一つは，零細補助──補助額 300万円未満のものについては補助をしないというような一つの方針，また，化学施設──これは，化学自動車ですけれども，そういうものについては，国が採択された場合にかさ上げ補助をしていたわけです。それが 600万円未満の化学施設については廃止するというようなことでございます。
もう一つは，緊急援助隊といいまして，水戸，日立，土浦，那珂，瓜連，大災害がきたときに緊急にその地に派遣するというような援助隊でございますけれども，今年度はその対象数が減少したというようなこと，その３つによりまして減額をしてございます。
28 ◯細田委員 課長，御承知だと思いますが，今，茨城県における市町村の消防力の基準というのが，各市町村とも基準を満たしていないという現状は認識していると思うんですが，そのような中で，そのような縮減をした場合，さらに，また，消防力の低下につながるんではないかという懸念を抱かざるを得ないわけでありますが，その中には，今，化学施設という話もございました。化学施設といいますと，はしご車等も該当するのかと思いますが，そういう面での縮減というものが消防力低下につながらないのかどうか，現状，消防力の市町村の状況はわかりませんが，その辺のところはいかがになりますか。
29 ◯飯田消防防災課長 削減することによって充足率が低下するのではないかというようなお話でございますけれども，今の充足率を見ますと，消防ポンプ車で90％というようなこと，はしご車では──これは平成９年４月１日現在でございますけれども，65％，化学車が55％というようなこと，救急車の場合100％でございます。
そういう中で，一つは，なかなか財政力等のこともございますので 100％というようなことも今までいけなかったと。そういう中で，では，どう対応するかといいますと，今までは市町村の消防応援協定を各消防本部間で締結していただきまして，そして，いざ災害があった場合には持てる消防力をお互いに活用するというようなことでやってございます。カバーし合っているというようなのが現状でございます。
30 ◯細田委員 私，平成８年度の一般質問の中で，いよいよ常陸那珂港が10年度に開港するという中で，常陸那珂港の消防体制についてもどう考えているんだという話をした記憶があるわけでありますが，中には消防艇が，時期はいつになるかわかりませんが，これも，今，この補助金の対象の化学消防施設に該当するのかなと私は見ているんですが，仮に市町村の方からこういうお話が出た場合には，今回の削減との関係ではどういうふうになりますか。
31 ◯飯田消防防災課長 消防艇の話でございますけれども，一つは，重要港湾には消防艇を置くというようなことになっております。そして，港湾整備の進捗状況等もございますけれども，市町村からそのような要望があった場合には，一つは，国に対して私どもも強く要望をしてまいりたいと思っているわけです。
32 ◯細田委員 そうすると，今回の削減には基本的に影響ないというふうに見てよろしいんですね。
33 ◯飯田消防防災課長 はい。そのような要望があれば，強く要望したいと思っております。
34 ◯細田委員 そこで，課長，前回，この８年度の私の一般質問の中で，常陸那珂港の消防体制等については，いろいろ応援協定も含めて対応していくんだと。基本的には消防組織法上は市町村がやることになっているわけですが，その後，応援協定等も含めて，県は今までどのような指導をしてきて，そして，応援協定の状況というのはどうなっているのか，開港前ですから，そのようなところを確認しておきたいと思うんですが。
35 ◯飯田消防防災課長 先ほど申しましたとおり，東海村とか，あと，ひたちなか市，全部の消防機関で応援協定を結んでおります。一つの消防本部で対応できなかった場合には，県内の消防力を有効活用するということと，もう一つは，船舶が入った場合には，海上災害，いわゆる船舶の火災等もあるわけでございます。そして，接岸している船とか，あとはドックに入っている船，それは，いわゆる消防本部の方で対応するというようなことになっております。もちろん，船舶ですので，陸上からの消火の方法と，あとは海上からの消火の方法とあります。そして，そういう中で，陸上から消火できないような船舶の場合には，海上保安庁にあります巡視艇も消防の施設を備えてありますので，そういうもので対応するというようなことになっております。
36 ◯細田委員 臨港消防の関係はどうなっていますか。
37 ◯飯田消防防災課長 臨港消防署というのは，今のところ，地元の方から具体的にお話を聞いてございませんけれども，地元のひたちなか市と東海村でひたちなか・東海消防問題検討連絡会というのを開いておるというふうに聞いておりまして，そして，港湾の敷地の中に消防署をつくるというようなことで，それは検討の内容でございますけれども，消防署の場所とか，あとは消防署をつくった場合に，では，どういう資材を整備するか，それは消防艇も含めての話だと思いますが，そういうものを，今，検討しているというふうに伺っております。
38 ◯細田委員 ぜひとも課長に要望しておきますが，さっき申し上げましたように，消防組織法上で市町村がすべて整備していくというのが基本ですが，このひたちなか地区だけは別個のような気がするんです。それぞれ東海村とひたちなか市で消防組織をつくるということに恐らくなるのかと思いますが，今回の一般質問の中でも広域連合とかというような話が出ましたが，ひたちなか地区につきましては，できれば広域消防的な体制をやるのが僕は一番理想ではないかなという感じを持っておるものですから，これから恐らく消防防災課長も市町村の関係でいろいろ支援等あるだろうと思いますが，その辺のところをひとつ要望しておきたいと思うんです。
続いて，ダイオキシンは廃棄物対策課でしたね。ちょっと一つだけ確認しておきます。
今回，対策指針が示されましたね。この中で，３年間という中で，ごみの処理の広域化計画につきまして，具体的なものがまだこの中には出ていないんですが，たしか厚生省からは本年度末にこの計画を策定するようにというようなことが求められるというふうに私は理解しているんですが，この現状，策定状況も含めて，どのようなふうになるのか，その辺のところを現時点でお聞かせいただけますか。
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◯塚本廃棄物対策課長 広域化計画の策定状況でございますが，この計画は，ダイオキシンの削減のために，小規模焼却施設の集約化等を図るための計画でございまして，実際に整備するのは市町村という形になりますので，市町村の意向だとか実態だとか，そういうものをつかんでおくということが非常に大事でございますので，全市町村に対しましてアンケート調査をしたり，あるいは実態調査をしたり，あるいは将来のごみの予測をしたりしているところでございます。そのために市町村会議等も開いてございます。
そこで，そういう市町村等の実態調査と並行して
検討委員会で検討しているわけでございますが，現在までの検討では，計画の性格だとか，期間だとか，目標だとか，そういうものについては検討が進んでいるという状況でございます。
そこで，一番問題となりますブロック化の話でございますが，これについて，現在のごみの量だとか，し尿処理だとか，あるいは消防だとか，そのほかの広域的な事務のあり方，どうしているかとか，あるいは市町村間の道具の共有だとか，その地域の社会的，地理的条件を踏まえてブロック化をしていかなければならないということで，幾つかの案について，今，検討している段階でございます。
まだ
検討委員会は全部終わっているわけではございませんで，それらの案については最終の
検討委員会で決定される予定でございますが，現在，35ある焼却施設等について，おおむね22程度に集約化できるのではないかというふうには考えております。まだ正式には決定されておりません。
40 ◯細田委員 期限的なことはどうなりますか。厚生省からたしか今年度末というふうに言われていると思うんですが。いつごろになる予定ですか。
41
◯塚本廃棄物対策課長 今年度には策定できるというふうに考えております。
42 ◯細田委員 続いて，多分，また，塚本課長になるのかと思いますが，一般廃棄物の処分場の関係が，先般，全国調査をされて，茨城県内に４つほど不適切な施設，要は，基準ができる前の古い施設が不適切だと，このような調査が出ているわけでありますが，現状について改めてお聞かせいただけますか。
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◯塚本廃棄物対策課長 処分基準だとか構造の基準等があるわけでございますが，それらが適用されない前につくった施設として，例えばひたちなか市だとか取手市等についてはどちらの基準も適用されないというような施設が２つほどございます。それから，施設の構造等についての基準は適用されないが，処分基準については適用されるというものが土浦市と麻生町外２環境組合という，この４つが，今回，指摘されたわけでございます。
処分基準等が適用される土浦市と麻生町外２環境美化組合については，処分基準についてのおそれがあるというような指摘を受けたわけでございます。それから，ひたちなか市と取手市については，処分基準等の適用はないが，不適切ではないかというような指摘をされたということでございます。
中身でございますが，土浦市と麻生町外２環境組合の最終処分場については，焼却灰等の埋め立てをしていると。
それから，ひたちなか市はなぜ不適切だというふうに言われましたかと申しますと，ここは不燃物等を埋めているんでございますが，その不燃物等に有機物等が付着しているんではないか，付着するおそれがあるんではないか，そういう意味で不適切だとされたわけでございます。
それから，取手市については，草だとか木だとかブロック等を埋め立てているわけでございますが，ブロックについてはいいんですが，草や木は有機物でございますので，公共用水域を汚染するおそれがあるのではないか。そういう意味で，現時点で考えると不適切ではないかというような指摘をされたというのが現状でございます。
44 ◯細田委員 ちょっと私も心配だったものですから，現状をひたちなか市分だけ，当座，見させていただきましたが，今，不燃物という話をしましたが，確かに不燃物もありました。それ以外にはありませんか。
45
◯塚本廃棄物対策課長 過去については焼却灰等も埋めていたというふうには聞いております。
46 ◯細田委員 そうしたとき，土壌といいますか，水質が心配になってくるわけですが，これらは，県としては，検査の結果，どういう把握をされていますか。灰の関係のダイオキシン，あるいは単純なる水質の関係ですね。
47
◯塚本廃棄物対策課長 水質検査をそれぞれしているようでございますが，異常値が出たというような報告は受けておりません。
48 ◯細田委員 今後，どういう対応，指導を考えておられますか。
49
◯塚本廃棄物対策課長 処分基準の違反のおそれがあるというような２つの施設につきましては，現在，土浦市等についても11年までの計画で処分場をつくっております。それから，麻生町外２地方環境美化組合については今月中に処分場ができるということでございますので，できるだけ早い時期に，焼却灰の埋め立て等はやめるような指導をしていきたいと考えております。
それから，ひたちなか市については，ブロック等の埋め立て，要するに，有機物等が入らないような埋め立てをするということで指導していきたいと。
それから，取手市につきましては，草とか木はやめるということで，取手市としてもそういうことをやっていきたいということでございますので，そういう指導をしていきたいと思います。
それから，いずれにしましても，この４つの処分場につきましては，今後とも地下水の環境項目だとか，あるいは水質汚濁防止法に基づく排水基準についての水質の調査等については指導していきたいと考えております。
50 ◯細田委員 いずれにしても，これから，それだけ新しくなるところもあるひたちなか，あるいは取手等については，また，別途，指導があるというお話でありますが，いずれにしましても，それぞれの施設，もう目いっぱいの状況だろうと思うんです。したがって，これから新しい処分場という計画がされるんだろうと思うんですが，当然，今度はアセスの問題も入ってきますし，ぜひ県が強力な指導で，あとの処分地が対応できるようにひとつお願いしたいと思います。
それから，次に，原子力，お願いします。
安全対策の強化につきましては，９年の補正，あるいは今回の当初予算という形の中でかなり充実された予算といいますか，環境体制の強化が図られていることに対しまして，大変評価をするところであります。
そういう中で，先ほど原子力の知識を持った職員というか，嘱託員という話をされましたが，差し支えない範囲で結構ですが，どのような方なんですか。
51 ◯
石川原子力安全対策課長 まだ，現在のところ，具体的な人選等はテーブルに乗っておりませんが，原子力に関して豊富な経験を有する方，特に安全管理とか運転管理等を経験されている方がいいかなということで検討しているところでございます。
52 ◯細田委員 この嘱託員の方が採用されると，原子力の専門知識を持った職員という感じのカウントになるのかと思いますが，それぞれ，今，本県を含めて，他県の状況もあるわけですが，その辺の専門知識という観点では他県と遜色はないというふうに見ていいんですか。その辺はいかがですか。
53 ◯
石川原子力安全対策課長 先般の委員会でも申し上げましたが，私どもの県に立地しております
原子力施設，まさに多種多様でございますが，いろいろな意味からチェックしていくことも必要だと思いますが，他県に遜色あるかないかということは，いずれにしても，私ども総力を挙げてやっていくことでございますし，今申し上げたように，茨城県ならではと思われるんですが，ここに40数年，原子力研究開発が，この茨城県，東海地区を中心として進められてきたわけですから，それなりの経験の豊富な方がリタイアされている方もおられると思います。そういう方の中からできるだけそのような経験のある方に御協力いただいて，私どもの職員の方の現地立ち入りのサポーターといいますか，よき指導者としてやっていただければと考えてございます。
54 ◯細田委員 次に，
検討委員会で原子力防災の計画の見直しをされていますね。現状，その内容等についてお聞かせいただければと思います。
55 ◯
石川原子力安全対策課長 原子力防災の見直しにつきましては，このアスファルト事故を教訓にして，現在の防災計画をより実効性のあるものにしたいということで，昨年８月に原子力防災対策
検討委員会というものをつくりまして進めているところでございます。
基本的な考え方としましては，まず，事故の想定がどうあるべきか。いろいろな施設の事故でどういう対応をすべき事故が想定できるか。それから，今回の事故も特に大きな教訓でございますが，事故時などの初期対応体制をどうするか。現在の防災の考え方としましては，大量の放射性物質の放出があったときというような規定になっていまして，具体的に防災組織を動かすという以前のレベルであったわけですが，そういうこともあって，むしろその部分を，防災に至るか至らないかという判断よりも，その時点のところの対応をどうすべきかと。特に今度の場合，火災とか，あるいは爆発とかという社会的に与えた動揺といいますか，インパクトは非常に大きいわけでございます。それらに対して，放射能の放出が云々よりも，この事故に対してどう市民の皆さんに安心を提供できるか，どういう冷静な行動をとっていただけるか，そのようなことも含めて，まず初動対応というのが大事だろうということを検討してございます。
また，それに伴いまして，住民の皆さんに対する伝達，広報のあり方も含めて検討してございます。
具体的に，今度は，大きな事故になった場合に，住民の皆さんの避難のあり方，避難体制をどうすべきかということを大きな柱として，今，検討してございまして，この
検討委員会の中に，それぞれ事故想定のワーキンググループと，それから，避難対策等のワーキンググループの２つの部会を設けまして，それぞれ３回ほど検討を進めておりまして，おおむね，それぞれのワーキンググループの考え方というものがまとまりつつございます。できるだけ早い機会に親委員会の
検討委員会に図って，その辺をまとめていきたいと考えてございます。
56 ◯細田委員 では，早い機会にお願いしておきたいと思います。
最後の質問になりますが，環境政策課長になるのかと思いますが，地球温暖化防止に対する県の取り組みという観点でお伺いしたいと思います。
今回，エコ・オフィスプランが発表になりました。この内容等についても読ませていただきまして，大変，目標を考えてやることについては私も同感であります。そういう中で，これは答弁は必要ありませんが，２つぐらい触れてみたいと思うんですが，細かい話ですが，空調機の温度管理は，数字，28度，20度と設定しておりますが，これは一般的な数字なんです。ですから，もう少し，みずからやるのであれば，自主的な設定値というものも必要ではないかなというふうに私は思います。
と同時に，これだけのプランですから，管理ということが大変大事だろうと私は思いますので，できれば，年次的な管理というものをしっかりやっていただいて，公表することになっておりますが，この出た内容だけではわかりませんので，そういう管理も大変大事だということで，ひとつ提言をしておきたいと思います。
そういう中で，このプランに対するいろいろ元数字があるんだろうと思うんですが，効果といいますか，どういう試算をされておられますか。
57 ◯益子環境政策課長 とりあえず，水の使用料も車の燃費も燃料も全部本庁ということで試算してございます。ちなみに，電気使用料の場合ですと，平成６年から８年度の３カ年で468 万キロワットほどの電気使用料が１年間でございます。３年間平均の１年ですね。そのうち，私ども地球環境保全対策推進本部の下に，35課で基本政策部会という部会がございまして，そこでいろいろけんけんがくがくやったわけでございますが，とりあえず，主な削減の取り組みを決めて，電気の場合ですと，昼休みの消灯，それから，天気のよい日は窓際の消灯というようなことをいたそうと。それでまず試算してみようということでやりますと，年間９万7,000キロワット削減できると。
それから，先ほど委員おっしゃいました冷暖房の温度がもっともっと低く，あるいは高くとかというお話がございましたが，とりあえず委員がおっしゃられたので計算して，それをやりますと25万 5,000キロワットほど年間に削減できるというようなことを試算いたしました。それを，９万7,000キロワット，あるいは25万5,000キロワット年間に削減できますよというものを，本庁全体の468万キロワットで割り返しますと7.5％の削減ということでございますが，これは主な取り組みでございますので，さらにいろいろ職員努力して，考えられるべきことはやっていこうということで，そこへ上積みをいたしまして10％というような数字になってございます。
公用車の燃料とかそういうものも，そういうふうな計算で，アイドリングを減らそうとか，あるいは更新時に燃費の低い，あるいはＣＯ2 を出さない車種に更新時に取りかえていこうというようなこと，そういうもろもろやりまして出しております。ですから，例えば，公用車燃料使用料の場合は，試算では，努力すれば 9.5％削減できると。さらにそこへ上乗せしまして10％というようなことで，すべてそれぞれ上乗せしてございます。
それの効果というようなお話でございますが，目標は平成14年度ですか，目標を達成いたしますと，８年度現在で，県庁，いわゆる本庁のＣＯ2 で換算いたしますと，８年度では，本庁で3,788トンというＣＯ2を排出しているわけでございますが，達成されますと，ＣＯ2 換算で551トン削減できるというようなことでございます。ちなみに，14.5％のＣＯ2が削減できるというように，試算でございますが，そのようにしております。効果ということで言えば，達成できれば14.5％のＣＯ2が削減できるというように思います。
58 ◯細田委員 額での試算というのはないんですか。
59 ◯益子環境政策課長 額の方は，私どもの方の直接の目的ではございませんで，付随的に出るものでございまして，達成時にはおおむね 5,000万円程度，毎年毎年減になるだろうと。
60 ◯細田委員 私は，単純に，今，上乗せという話がありましたが，今までの実績に対してただ１割ふやすよという計画かなと，実は，もらった資料では理解していました。問題は，計画というのは，これは長期総合計画でも言えることですが，問題はプロセスが大事だと思うんです。もらった資料の中ではそれらしきものがありませんでしたので，本当にこれは10％削減できるのかなという心配があったものですから，プロセスがどうなっているのかということをお聞きしようと思ったんですが，何かコメントがありましたらと思うんで，いかがですか。全部そういう試算に基づいてちゃんとできるということの考えなのか，その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
61 ◯益子環境政策課長 主な取り組みでとりあえず試算して，そこへ上乗せしたわけで，いずれにいたしましても，これは，上乗せしない 7.5％でも相当な努力をしないとできないというように私ども考えております。そういうことで，各部に次長さんという方がおられるわけですが，その方に部の責任者になってもらって，それから，あと，各課に総括補佐という方がおりますので，その方に各課のそういう進行管理をやっていただくということで，毎年，知事がなっています地球環境保全対策推進本部がございますが，そこへ実績を報告しまして，当然，そのときには，各課ごと，あるいは部ごとの報告が知事の方に，本部の方に上がると思います。そうすると，部によって達成できていない，あるいは達成できたとか，いろいろあると思いますが，それらの原因とか，よく達成できたという場合にもそれなりの努力の跡があると思いますので，そういうものをすべて見直して，それで，その見直した結果で，また次年度，取り組みの細かいものを決めまして，さらに削減できるようにやっていきたいというように考えております。
62 ◯細田委員 ありがとうございました。
63
◯澤畠委員長 ほかにございませんか。──。
細谷委員。
64 ◯細谷委員 それでは，私は，ダイオキシン対策についてお伺いしたいと思います。
平成10年度の予算にもダイオキシン対策関連の予算が計上されておりますが，今回の対策指針の中にも含まれておりますが，小型焼却炉ですか，県の施設，または県立高校なども含めたそういう施設の小型焼却炉，または市町村が有するような施設に対して，県の場合には，平成10年度はどのような形でこの対策に取り組んでいくのか，また，市町村に対してはどういう指導をされていくのかを，まず，お伺いしたいと思います。
65 ◯坂本環境対策課長 ダイオキシン対策指針の中でも若干御説明させていただきましたけれども，現在，県の施設で持っています小型の焼却炉は 165ほどございます。それから，県立学校で 117ほど小型の炉を持っております。そういった数の中で，法律の規制対象になっている時間当たり 200キロというのは５つの炉だけというような状況でございますので，対策指針の中では小型焼却炉ではなかなかダイオキシンの削減を図るのは難しいというようなことで，原則，焼却炉を使わないようにしようというようなことで指針では決めたというようなことでございます。
その具体的な実施でございますが，それぞれの施設を所有している部署で小型焼却炉を使わないことによってのごみ処理対策をどうするかというようなことをいろいろ検討しまして，基本的には，できるだけごみの発生を少なくしてリサイクルに回せるものは回して，燃すものを減らそうというようなことをやっていこうと。そのためには分別収集というようなことを徹底してやろう。それから，どうしても燃さなければならないものは必ず出てまいりますので，こういったものは設備のしっかりした市町村等の焼却施設で委託して焼却してもらおうというようなことで対応を考えておるところでございます。
66 ◯細谷委員 わかりました。いずれにしても，今までの生活のリズムから今度変わるわけでありますので，やはりこういうものの徹底といいますか，そういうものを県としても十分に指導していただきたいことと，あと，この中の指針にも含まれておりますが，県民や事業者等への広報，啓発も含めた中で，ぜひ十分な徹底を図っていただきたいというふうに思います。
それと，もう１点お伺いしたいんですが，ダイオキシンの調査，環境庁が行った調査の結果なんですが，ダイオキシン汚染実態追跡調査というものが，毎年，1985年から実施されておると伺っておるんですが，これは，大都市周辺の河川や湖沼，港湾を対象に，底質，魚類に含まれる濃度の測定を行っているものなんだそうですが，これが先日発表された中では，毎年，底質においては36地点，魚類においては34検体ということで実施されておりますが，この中に，ことし発表されたあれですと，底質においては16地点，魚類においては25カ所からダイオキシン類が検出されたという形で発表されております。このデータ的な，茨城県内において把握しているものがあれば教えていただきたいんですが。
67 ◯坂本環境対策課長 今，細谷委員から御指摘がございました調査でございますが，お話にございましたように，環境庁は，昭和49年以来，化学物質に関する環境の実態調査というものをずっと継続して行ってきております。こういった結果に基づいて，必要に応じまして排出規制の対象物質にどんどん追加していくというようなことを行っておるわけでございます。
平成８年度，この調査の一部として，従来から引き続きダイオキシンの調査も行われたわけでございまして，その結果がこの１月７日に公表されたというような経緯がございます。
結果としては，今，委員がお話になりましたように，全国的にあちこちで魚類，あるいは底質から検出されたというような状況でございます。
本県では，そういった中で，霞ヶ浦の魚──これは，フナでございますが，それから，非常にごく微量でございますが，0.0003ナノグラム１グラム当たりと，それから，同じく霞ヶ浦の底質から 0.018ナノグラム１グラム当たりと，１兆分の１グラム前後ぐらいの濃度で検出をされてございます。これは，従来から，何カ年か継続して調査して，初めて平成８年でこういった検出がされたという状況で，私どもも，一体その原因は何だろうかというようなことで考えておったわけですが，実は，平成７年以前はダイオキシンの分析精度というのがさほど高くない状況でございました。ごく微量分析ですので技術的にも大変難しい面があったのかと思いますが，たまたま平成８年度の調査からこの分析精度が飛躍的によくなったと。従来の10倍ぐらい感度よく，しかも精度よく検出できるような方法になったというようなことで，従来は検出限界値以下というようなことで不検出とされていたものが，平成８年度，ごく微量ながら検出されたというような状況でございます。
68 ◯細谷委員 それで，今おっしゃったように，確かに検査の方法によって，その前年までは２カ所であったものが，今年度の調査ですと，底質には16カ所，魚類には25カ所というかなりの率で検出されたということであります。その中には，今おっしゃられた霞ヶ浦の北浦，西浦，また，利根川等が茨城県では含まれておるわけですが，いずれにしても，全国で30数カ所の場所でこれだけ出ているということは，検査の方法によってはもっと違うところでも当然考えられるであろうと思いますが，そういうものに対して，今後，県としてはどういう形で取り組んでいくのかをちょっとお伺いいたします。
69 ◯坂本環境対策課長 国の方では，今回の検査結果に対しまして，この程度の，現状時点ぐらいの汚染レベルではすぐ人の健康に危険というようなレベルではないという判断をしてございますが，いずれにしても，かなり全国的に広範囲に検出された事実があるという認識のもとに，今後，監視をより強化していくというふうなことで考えておるようでございます。
そういったことから，私どもの県でも，平成10年度の予算にもお願いしてございますように，県内のダイオキシンの環境調査を実施して，現状の実態をとにかく早く把握しようというようなことで，今後，ダイオキシンについての調査を県内で積極的に展開していくといったことで考えてございます。
70 ◯細谷委員 特に，今，裁判中のものもありますので，具体的なことはあれなんですが，新利根町でよく耳にすることは，農産物が新利根町と入っているだけで売れないんだというような話を実は聞いております。私が申し上げたいのは，今，課長さんがおっしゃられたように，広報ですか，ＰＲも含めてきちんとした形で報告することによって，国民が，または県民並びに地域の人たちが安心できるような地域づくりをするためにもぜひ必要ではないのかなと。今，微量だから大丈夫だとおっしゃられましたが，それですら住民の人は不安なわけであると思うんです。やはりそういうことをきちんとした形で発表していただいたり何かをすることが，やはり県としての役割でもありますし，また，そういう指導を市町村にしていっていただきたいというふうに思います。
茨城県がせっかく今年度は徳川慶喜を初めいろいろな形でＰＲ活動をしながらイメージアップを図ってきているところでもありますし，イメージも実際に上がっていると私は思っております。そういった中で，ぜひそういうことも含めた中で，このダイオキシンの対策というのをしっかりやっていただきたいと思いますが，そういう点についても，もう一度考え方をお伺いしたいんですが。
71 ◯坂本環境対策課長 ダイオキシン対策の指針の一つの柱にもしてございますように，やはりダイオキシンに対する県民の方々の不安というのは現実としてございますので，現状をよくお知らせする，それから，ダイオキシンに対しての理解を深めるということは大変重要だというふうに考えておりますので，環境調査と合わせまして，現状ではダイオキシンについてまだまだわからない点がたくさんございますので，そういった情報についても広く私ども集めまして，県民の方々へ広く広報をしていくというようなことに努めていきたいというふうに考えております。
72
◯澤畠委員長 川津委員。
73 ◯川津委員 ダイオキシン対策の問題なんですが，きょうの新聞でも一部報道されているようですが，新たにつくばの方で，これは，筑南地方広域行政事務組合の方ですか，筑南クリーンセンター，周辺から，これは土壌汚染ですけれども，550 ピコグラム検出されているという報道がされておりますが，県としては，この辺は以前からつかんでいたんでしょうか。
74 ◯坂本環境対策課長 大変申しわけないんですが，私ども，きのうの新聞報道で初めてこういう事実があるということを承知した次第でございます。筑南地方広域組合のつくばセンター，昨年の３月に新しい施設になって稼働を始めたというようなことで，その新しい施設の建設に際しまして，地元住民の方々とその運転状況について環境調査もするというような協定を結んでおるようでございまして，その協定に基づいて調査を行った。その結果が，昨日，公表されたというようなことと聞いてございます。
75 ◯川津委員 今，細谷委員さんの答弁の中でも，今後，そのような実態調査なんかも踏まえて県はやっていきますよということでありますが，今，細谷委員の言うとおり，土壌汚染なんかですと，例えば，農作物，この辺の市場という形に考えた場合に，大変大きな問題があります。これは，白書の中では0.17ぐらいの灰出しのダイオキシン濃度ということで，新しい施設なのかなと私自身も考えてはいたんですが，旧来からの施設であって，このような形があるということは，いわば，逆に考えてみれば，これによってもう明らかになったということですよね。ですから，早急にその辺のことを調べることも基本ですけど，これに対する対策，これは学者さんじゃないとわからないのかもわかりませんが，例えば，このように土壌汚染されてしまったものに関して，わかりやすく言えば，中和剤とか，何らかそういう方法とか方向とかというものは，今，現段階で，国レベル，県レベルの中で何かそういうデータはあるんですか。
76 ◯坂本環境対策課長 基本的に，まだ土壌中のダイオキシン類の濃度についての基準が未設定であると。国の方でも，どのぐらいの濃度なら農作物にどういう影響があって，そして，そういうものを摂取する人間の健康にどういう影響が出てくるかと，その辺が非常にわからないものがあって，その辺の詰めを，現在，国の方で行っておる状況でございます。
そういった中でも，いろいろ現実的な問題が出ておる地域がございますので，国の方でもどういう対応をして汚染された土壌，あるいはどのレベルで汚染という判断をするのかというようなことで，いろいろ専門家と検討会を行っておるというような状況で，なかなか時間を要する問題なのかなというふうに感じております。
汚染された土壌の処理技術についてどうかというようなお話でございますが，今のところ，いろいろな技術提案はございますが，現実に実施されている例は国内ではない。ただ，外国なんかでは，ドイツでございますか，ある程度の土壌汚染のレベルというようなものがございまして，例えば，土壌１キログラム当たり1,000 ナノグラムぐらいあるような土地は土壌の入れかえをするとか，あるいはそういった土壌のところには上に芝を張るとか，土壌が飛ばないようにするとか，そういったような対策をするとか，あるいは１万ナノグラムを超えるような土壌はすべて土壌の入れかえをするというようなのがドイツの政府の方で一応の目安としてとられておると。この辺を国の方でも一つの例，あるいはオランダの例なんかも参考にしながら，日本としてどういう対応をしていったらいいのかというのを，現在，鋭意，取りまとめ中ということを聞いてございます。
77 ◯川津委員 いずれにしても，ダイオキシンというのは人類がつくり上げた史上最強の猛毒化学物質ということを言っているんですよね。ですから，国においても，県においても，これに関しては，特に土壌汚染，食物連鎖なんかいうこともよくＮＨＫ等なんかでは放送されているようでありますが，やはりこれは注目をしていただいて，国の基準がこうだからこうだという考え方で甘んじていては，やはりこれは本当に間に合わないのではないかなと。世界的ないろいろな学説とかそういったことも集約しながら，もう既にこのような状況ですので，所沢なんかは 4,287ピコグラムでしょうけれども，そういう意味で，その10分の１といえば10分の１でしょうけど，やはりその辺のことに対しては，市町村が実態調査をやって初めてわかりましたという県の行政のあり方ではなくて，県は県なりの，市町村を補完していく意味での役割もあるわけですから，その辺のことに関して早急に県内施設のそのような実態調査，その辺は予算背景で上げてありますよといってはおりますが，ひとつ十分に検討をして，より積極的に進めていただきたいと，このように思っております。
それは，その辺で結構です。
次に，農業用のポリエチレンフィルムというのがあるんですが，これは，廃棄物対策課の方でしょうか。農業用のポリエチレンフィルム，これは産業廃棄物なのか一般廃棄物なのか，どのように特定しておりますか。
78
◯塚本廃棄物対策課長 産業廃棄物でございます。
79 ◯川津委員 産業廃棄物の中の分類では，どこに分類されるのか，ちょっとお教えいただきたいんです。白書でいいですよ。
80
◯塚本廃棄物対策課長 廃プラスチック類でございます。
81 ◯川津委員 廃プラスチック類の中に入るということなんですね。そうしましたら，廃棄物対策課としては，農業用の産業廃棄物の実態調査，今のダイオキシン等の問題も含めて，現段階でどのくらい調べをいたしましたか。
82
◯塚本廃棄物対策課長 農業用プラスチックという分類では集計はしてございます。今，手持ちに資料はございません。
83 ◯川津委員 手持ちに資料がないと言われてしまうと困ってしまうんですが，では，廃棄物対策課としては，農業用産業廃棄物に関してどのような考え方を持っていますか。
84
◯塚本廃棄物対策課長 園芸リサイクルセンターというところがございまして，そこで農業用のそういうものについては床材等にリサイクルしているというふうに聞いてございます。社団法人の茨城県農業用プラスチック処理協会というものが昭和61年の６月ごろ設立されているようでございますが，そこでリサイクル等をしているというふうに聞いております。
85 ◯川津委員 それでは，手元に資料がないと言われてしまったからどうしようもないんですが，資料はできれば持ってきてもらいたいんですが，では，農業用の産業廃棄物，これは県内で何トンぐらいあるのか，それはわからないですか。
86
◯塚本廃棄物対策課長 産業廃棄物の処理等については５年に１回ずつ調査しているわけでございますが，農業用からは360万トンが出ているようでございます。
87 ◯川津委員 そのデータを塚本課長がつかんでいてくれたものですから，私，実は安心したんです。茨城県の中でこれに対してどのような対策をしているのかなと思って，実は，私自身，考えていたんですけど，私の調査でも大体そんなものかなと思っていたんです。
では，本題に入りますが，実は，これはクロマルチと言うんだってね。非常に農業用産業廃棄物の処理に大変困っているんだということで問い合わせがあったわけなんですが，それで私が行ってみた。そうしたら，これを自家処理しているんですね。行政の方で何とかその辺の処理をしてもらえないんですかと言ったら，これは，水戸市としては焼却場の方で処分はできないんだと。自家処理してくれと。それで，見てみたら，ドラム缶みたいなものに，例えば，それを野焼きしているんですよね。その辺のことに関してどのように考えていますか。
88
◯塚本廃棄物対策課長 産業廃棄物でございますので，野焼き等については適切でないというふうに考えてございますが。
89 ◯川津委員 適切ではないという指導をしている。これからも含めてそういう形でやっていくということなんですが，実態は困ってしまったんだということなんです。それで，実は，これは塩化ビニールなんですよね。塩化ビニールということで，これがダイオキシンのもとなんですよ。そうすると，先ほど言った環境対策課の方もこれは関係してくると思うんだけどね。この辺のことに関して，これは，環境白書も含めて，また，環境基本計画の中でも，循環型リサイクルの問題だとか，いろいろあるわけですよ。この辺のことに関して，県としてはどのような取り扱い，考え方を，今後，まとめていくのか，その辺のことを，まず，お聞きします。
90
◯塚本廃棄物対策課長 今，庁内で，農林水産部も含めまして，商工，あるいは土木等で研究会の開催を始まったところでございますが，その中で，リサイクルという形で進めていこうということで，今申し上げました農業用の廃プラスチック類については，先ほど申しました農業用プラスチック処理協会等が，多分，農協等の組織等を通じて集めているんだろうと思いますが，そういうところで処理できないかということを今後とも検討していくという形になろうかと思います。
91
◯澤畠委員長 質疑が続くようでありますが，審議のスケジュールもございますので，ひとつ要領を取りまとめての質疑応答で御協力をいただきたいと思います。
92 ◯川津委員 これから農協等とも研究してという話なんですけど，それでは，第５次産業廃棄物処理計画，平成８年から12年までの５カ年間，これは，減量化，有効利用の促進，処理施設の整備促進，不法投棄防止策の強化，この辺は的を得て考えているわけなんですけど，この中にはその件に関しては入っておりますか。
93
◯塚本廃棄物対策課長 ここでは，先ほど申しました県農業用プラスチック処理協会によって再生処理の安定運転をさせていくというような形で位置づけられております。
94 ◯川津委員 位置づけられているということよりも，もちろん位置づけられてもらわなければ困ってしまうんですが，そこから先，今，360 万トンというような話をしました。恐らく約500万トンぐらいあると思うんです。その500万トンが，全部が全部，例えば自分の農地，耕作地，陸田，水田，この辺に野焼きされてしまったら大変なんですよ。ですから，その辺のことを，これは，今研究していますよ，これに位置づけられていますよという形ではなくて，ではこれをどうするのだと。ですから，それに対してはリサイクルということの中で，例えば，水戸の市場なんかですと，発泡スチロール，これはリサイクルしているんですよね。あれをリサイクルして金にかえて，これは，岩井市の方の業者の方に引き取ってもらっている。こういうこともあるわけです。これは市場の発泡スチロール。ですから，やればできると思うんです。あれは１回使うともうだめなんですって。やはり２回使えない。ですから，そういう意味で，毎年毎年，それだけのトン数が茨城県内だけで自家処理をされるということになった場合には，これは大きなテーマだと私は思うんです。
ですから，せっかく基本計画も含めて，白書も含めて，これだけのデータもあるということですから，即今度はこれを行動に移してもらって，ではリサイクルするのにはどうあるべきなのかということの，もうそれは行動しかないと思うんです。その辺をもう一度お聞かせ願います。
95
◯塚本廃棄物対策課長 現に，農業用廃棄物プラスチック協会は運営をしているわけでございますので，そこで運営し切れないのか，あるいはその回収のルートがまずいのか，その辺については調査をしてみたいと思いますが，当然，農林水産部局との調整が必要になってくると思います。
96 ◯川津委員 そういうことで，早急に調整をしていただいて，そのリサイクルの件も含めて，また産業廃棄物交換制度ということもありますよね。ですから，この交換制度の中で，例えば燃料だとか，再生加工原料とか，そういったところも含めて，これは農業用産業廃棄物というところにしっかり着目をして，今，このような形で，塚本課長の方でデータをしっかり持っているわけですから，市町村の連絡会とか，今言った協会の密な検討会を持っていただいて，そして，毎年毎年，農家は困っているんだということなんですよ。そこにきて，今度はダイオキシン対策ということになって，土壌汚染された，細谷委員さんからもありましたが，茨城の米はダイオキシンが発生しているから，土壌汚染されているから食わないよということになったら，これはとんでもないことになって，これは農林水産部だけの問題ではなくて，大きな
生活環境部のテーマだと思うんです。ですから，本年の予算の中でその辺のことをしっかり課の方で考えていただいて，どのように行動をしていくのか，この辺のことをひとつ金沢部長，どうですか。統一見解を出していただいて，私も肝に銘じますから。
97 ◯金沢
生活環境部長 ただいま委員の方から御指摘がございまして，関係部局と事務調整をさせていただいて，適切な対応をとっていきたいというふうに考えています。
98
◯澤畠委員長 ほかにございませんか。──。
ないようでございますので，以上で，質疑を終了させていただきます。
───────────────────────────────
99
◯澤畠委員長 これより，採決を行います。
採決は，一括して行います。
第１号議案中
生活環境部関係，第26号議案，第27号議案，第28号議案，第46号議案，第48号議案中
生活環境部関係，第83号議案中
生活環境部関係について，原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100
◯澤畠委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました
生活環境部関係の請願は，継続１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照いただきたいと存じます。
なお，審査の参考上，必要あるものにつきましては執行部の意見を求めたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101
◯澤畠委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，９年第６号動燃再処理工場の閉鎖と原子力行政の見直しを求める請願を議題といたします。
102
◯澤畠委員長 本件につきましては，いかが取り計らいましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
103
◯澤畠委員長 継続との声がございましたが，本件について継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104
◯澤畠委員長 御異議なしと認め，本件は継続審査と決しました。
続いて，お諮りいたします。
継続審査と決しました請願１件につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105
◯澤畠委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
106
◯澤畠委員長 以上で，
生活環境部関係の審査は終了いたしました。
───────────────────────────────
107
◯澤畠委員長 この際，
生活環境部の皆様に，一言御挨拶申し上げます。
御案内のとおり，我々委員会の任期は，今期定例会をもって満了し，改選されることになってございます。
昨年３月に委員会が構成されまして以来，本日まで，執行部の皆様には，議案審議や県内外調査等の委員会活動に当たりまして，懇切丁寧なる御説明，御協力を賜り，おかげさまで円滑な委員会運営ができましたことを心から御礼，感謝申し上げます。
生活環境部は，県民運動，災害対策，
原子力安全対策，霞ヶ浦水質浄化，環境対策等，まことに所管業務の幅が広く，深く県民生活にかかわりのある部でございます。厳しい財政状況の折，行財政改革の推進が大きな課題となっております中で，皆様の御苦労もさぞかし多いことと思われますが，効果的かつ適切な業務執行により，県民の豊かな生活環境づくりに向けまして，今後とも御尽力をお願いする次第でございます。
我々委員も，県民の期待にこたえるべく努力してまいりたいと存じます。今後ともどうぞよろしくお願いいたしまして，御挨拶といたします。
ここで，金沢
生活環境部長から発言を求められておりますので，お願いいたします。
部長，どうぞ。
108 ◯金沢
生活環境部長
生活環境部を代表いたしまして，一言お礼を申し上げます。
澤畠委員長さん，半村副委員長さんを初め
環境商工委員会の委員の皆様方には，昨年３月から，終始，生活環境行政の推進につきまして格別の御指導，御鞭撻をいただきまして，まことにありがとうございました。
今後は，委員会審議を通じましてちょうだいをいたしました御意見，御指導を念頭に置きまして，長期総合計画の理念であります豊かさを実感できる安全，快適な生活環境づくりを一層推進してまいりたいと考えております。
委員長さん初め委員の皆様方には，今後とも，生活環境行政並びに県政一般につきまして御指導を賜りますようお願い申し上げますとともに，今後の御健勝を御祈念申し上げまして，非常に簡単ではございますが，お礼の言葉とさせていただきます。大変ありがとうございました。
109
◯澤畠委員長 それでは，ここで暫時休憩をいたします。
委員会再開は，１時15分といたします。
午後０時４分休憩
───────────────────────────────
午後１時18分開議
110
◯澤畠委員長 休憩前に引き続きまして，委員会を開催いたします。
───────────────────────────────
111
◯澤畠委員長 これより，
商工労働部及び
地方労働委員会関係の審査を行います。
議事に入ります。
本委員会に付託されております
商工労働部，
地方労働委員会関係の議案は，第１号議案中
商工労働部及び
地方労働委員会関係，第９号議案，第30号議案，第48号議案中
商工労働部及び
地方労働委員会関係，第56号議案でございます。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，平成９年度関係議案について説明願います。
なお，説明は，簡潔にお願いいたします。
初めに，長谷部
商工労働部長。
112 ◯長谷部
商工労働部長 議案の説明に先立ちまして，御報告を申し上げたいことがございます。
同和地区中小企業振興資金融資制度を悪用した詐欺事件について御報告を申し上げます。
去る２月25日でございますが，埼玉，茨城両県警は，埼玉県と茨城県内の暴力団幹部７名──これは，松葉会と国粋会でございますが，この７名を本県の同和地区中小企業振興資金融資制度を悪用しまして，融資金を得たということで，詐欺容疑で検挙したということを発表したわけでございます。
詐欺容疑の内容でございますが，これは，中小企業の経営者でないんですが，中小企業の経営者ということで，融資対象資格を有しないにもかかわらず，車両購入をするというようなことで申し込みをして，県等をだまして融資をさせまして，不当な利益を得たというものでございます。
この融資制度は，同和地域の県内の中小企業者に対しまして，事業資金の融資の円滑化を促進をいたしまして，企業の振興と経営の安定を図るということで，昭和52年からやっているものでございます。
ただいま捜査中でございまして，近いうちに起訴に進展するというふうに考えますが，今後は，その推移を十分見きわめながら，二度とこういうことが起きないように，適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして，最近の経済情勢について御説明を申し上げます。
御案内のとおりでございますが，経済は，個人消費などの低迷が続いておりまして，今月の６日に公表されました経済企画庁の３月の月例経済報告においても，景況感の厳しさが個人消費とか設備投資に影響を及ぼしておりまして，景気は引き続き停滞しているというふうにされております。
本県の経済状況でございますが，お手元に資料No.１としてお配りしてございます。ごらんいただきたいと思いますが，まず，一番上の段の生産関連の状況でございますが，12月の鉱工業生産指数は３カ月連続で前年割れでございまして，企業の生産活動は鈍化傾向にございます。
次に，消費関連でございますが，12月の大型店売上高，消費関連の一番上でございますけれども，これが９カ月連続の前年割れ，それから，１月の乗用車販売登録台数も10カ月連続で前年割れでございます。
次に，投資関連でございますけれども，企業の設備投資と関係の深い契約電力でございますが，引き続き大きな動きは見られない，ごらんのとおりの状況でございます。
一方，１月の新設住宅着工件数について見ますと，昨年６月から８カ月連続で前年同月比２桁の減少と大きく落ち込んでおります。
次に，表の一番下の労働関連でございますが，１月の有効求人倍率は0.71倍ということで，６カ月連続で前月を下回りまして，雇用保険受給者──これは，失業者数でございますが，最近７カ月は１万 6,000人前後で推移しているということで，雇用情勢も非常に厳しさを増しているという状況でございます。
以上のように，本県の景気の現況は停滞感が強まっておりまして，特に中小企業を中心としてかなり厳しい状況になっているというふうに考えております。
こうした状況を踏まえまして，私どもの方といたしましては，今後とも，金融対策の充実とか，下請企業の受注の確保ということに一層の施策の充実を図りまして，中小企業の支援を推進していきたいというふうに考えております。
続きまして，前回委員会以降の事務事業の中から，主要な事項を２点ほど報告をさせていただきます。
まず，大河ドラマ「徳川慶喜」推進事業でございます。
大河ドラマは１月４日に放送開始となったわけでございますが，視聴率が平均26％強というふうに好調に推移をしております。
また，徳川慶喜展示館でございますが，これも，３月11日までの60日間でございますが，入館者数が27万6,000人，１日平均約4,600人ということで，予想を上回るペースで推移をしております。目標の 100万人突破はかなり可能性が高いものというふうに考えております。
今後とも，この大河ドラマ放送の効果というものを生かして，各種の広報宣伝活動を展開いたしまして，本県の観光振興，地域経済の活性化を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
また，ＪＲ６社と共同で実施しておりますデスティネーションキャンペーンも大変好評でございまして，例えば，いばらきあいの道，あるいは常磐線，水郡線でのＳＬ運行，これも大変好評を博しております。これからもこうした盛り上がりというものを次につなげるよう，市町村とか経済界などとの連携を図りながら，観光ＰＲ，誘客事業というものを積極的に展開していきたいというふうに考えております。
次に，水戸産業技術専門学院の移転開校についてでございます。
この学院については，技能の高度化とか複合化に対応した訓練体制の整備等を図るということで，平成６年度から水戸市の下大野というところへ移転整備を進めておりましたけれども，工事も順調に進みまして，本年４月に開校というふうになったわけでございます。
この移転を機会に，各種訓練課程の充実を図りまして，地元産業界のニーズに対応した人づくりを進めていきたいというふうに考えております。
それでは，平成９年度の補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案書4)の７ページをお開きいただきたいと思います。
第48号議案平成９年度茨城県一般会計補正予算（第４号）の第１表歳入歳出予算補正の歳出の部でございます。
７款労働費のうち
商工労働部関係でございますが，１項労政費が8,792万1,000円の減，２項職業能力開発費が５億5,960万8,000円の減，それから，３項職業安定費が1,018万3,000円の減，合計６億5,771万2,000円の減となっております。
次に，９款の商工費でございますが，１項商工政策費が2,801万5,000円の減，２項商業流通費が１億724万9,000円の減，３項工業技術費が１億8,982万9,000円の減，４項観光物産費が1,487万円の増，合計３億1,022万3,000円の減となっております。
以上を合計した
商工労働部関係の一般会計補正予算の合計額でございますが，９億 6,793万5,000円の減でございます。
次に，16ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計補正予算の第３表地方債の補正でございます。
下から３番目の創造的企業育成事業及び一番下の信用保証協会出えん金でございますが，それぞれ限度額をごらんのとおりとするものでございます。
一般会計につきましては，以上のような補正をお願い申し上げる次第でございます。
次に，特別会計でございますが，34ページをお開きいただきたいと思います。
第56号議案平成９年度茨城県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号）でございます。
次の35ページの第１表歳入歳出予算補正についてでございますが，歳入，歳出とも，合計３億 3,184万円を減額いたしまして，補正後の予算総額を54億7,618万6,000円とするものでございます。
なお，地方債の限度額補正につきましては，前の34ページにお戻りをいただきまして，中段の表のとおりでございます。
以上でございますが，詳細につきましては，それぞれ担当課長から説明をいたします。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
113
◯澤畠委員長 次に，村田参事兼商工政策課長。
114 ◯村田参事兼商工政策課長 それでは，平成10年第１回茨城県議会定例会議案概要説明書6)というのをお開き願いたいと思います。
177ページでございます。
商工政策課，商工総務費から説明しますけれども，いずれも事業確定に伴う減額と節約による減額でございますので，大きいものだけ説明したいと思います。
まず，商工総務費でございますが，下の方に中小企業近代化資金特別会計繰り出し１億9,053 万円の減額とございます。これは，高度化資金に貸し出すもので，後ほど特別会計の中で説明したいと思います。
それから，商工振興費でございますが，次のページの下の方から３番目に，創造的企業創出支援事業費融資資金貸付金１億4,266万7,000円というのがございます。これは，ベンチャー企業の育成のために融資制度を設けておるんですが，該当する企業がなかったために減額するものでございます。
それから，次のページの179ページの中ほどにテクノデザインセンター等整備事業費1,756万 8,000円の減額がございます。これにつきましては，昨年，ひたちなかテクノセンターをオープンさせましたが，その中に知的所有権センターというものがございます。その運営費が，人件費等の単価，それから，雇用日数などによって減額するものでございます。
次の，信用組合等指導費でございます。
中ほどに信用保証協会基本財産出えん金２億円とございます。これは，今，非常に困っている中小企業の融資に対しまして，信用保証協会が保証してございますけれども，その保証がスムーズにいきますように，２億円の増額補正をしたものでございます。
それから，次のページの商工金融対策費でございます。
上の方に中小企業信用保証料助成費とございます。8,976万6,000円，これは大きく補正してございますが，これは，パワーアップ融資と自治金融が大きく伸びたために，保証料補助の増額を図ったものでございます。
その次が，商工金融対策費でございます。これは，債務負担をしております関係で，県と保証協会が代弁した額につきまして，県の分を保証協会の方に差し出すものでございます。
次のページをお開き願います。
計量検定費でございますが，これは，計量検定所の運営費でございます。
以上，商工政策課2,801万5,000円の減額補正でございます。
次に，特別会計の方を説明いたします。
449ページをお願いいたします。
449ページ，商工政策課，中小企業近代化特別会計でございます。
まず，最初に，設備近代化資金でございますが，これは，当初，11億円で貸し付け制度を行っておりますが，７億円しか融資がございませんでしたので，４億円の減額補正をするものでございます。
それから，設備貸与事業貸付費でございますが，これは，返還金が増額しましたので，繰越金と振り替えの予算を組んでおります。
それから，高度化資金の方でございますが，これは，7,073 万円補正してございますが，大宮のまちづくり，それから，笠間ショッピングセンター，２つの事業費が大体結論ができましたので，この事業費の確定に伴いまして，当初，６億 675万円と組んでおりましたのが，２億2,870万円の減額になっております。
それから，笠間エス・シーの方は10億821万円と組んでおりましたのが，３億7,366万円の減額になりましたので，マイナス５億8,191万円ということになっております。
それから，償還金と一般会計の繰り出しは，事業団への返還と県への返還でございます。
以上，特別会計３億3,184万円の減額補正でございます。
以上でございます。
それから，4)の方をお願いいたします。
16ページでございます。
先ほど部長が申しましたように，地方債の補正でございます。
創造的企業育成事業が，当初１億 6,500万円県債を見込んだのでございますが，これが減額になっております。
それから，その下の方に信用保証協会の出捐金，先ほど２億円と申しましたが，そのうちの１億円を地方債を充てたものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
115
◯澤畠委員長 次に，竹内商業流通課長。
116 ◯竹内商業流通課長 それでは，続きまして，商業流通課関係について御説明申し上げます。
同じく議案概要説明書6)の181ページをごらんいただきたいと思います。
まず，初めに，商業流通総務費につきまして1,162万7,000円の増額補正になっております。
これの主なものといたしまして，職員給与費の確定によるものでございます。
次に，商業指導対策費の6,652万2,000円の減額補正でございます。
主なものといたしましては，備考欄中段にございますが，商業基盤施設等整備事業費補助でございますが，これは，補助対象団体の事業費の実績見込みによる減額でございます。
それから，その２つ下にございますが，商店街景観改造事業費の減額になっておりますが，これも，商店街団体が行います顔づくり整備事業の実施対象店舗数が当初見込みよりも減少したことによる減額でございます。
続きまして，182ページをごらんいただきたいと思います。
同じく備考欄の上から３番目に，モデル商店街育成支援事業費の減額がございます。これも，補助対象団体の事業計画が，当初，見込んでおりましたよりも少額で済みましたことによりまして，その実績による減額でございます。
その他につきましては，節約や不用残による減額となっております。
続きまして，流通対策費1,293万9,000円の減額補正でございますが，これは，総合流通センター整備事業に係る地質調査などの調査費につきまして，実績による減額が主なものとなってございます。
次に，商工団体指導費の3,247万5,000円の減額補正でございます。
まず，商工会等指導費につきまして2,847万8,000円の減額でございますが，主なものといたしまして，備考欄に書いてございますけれども，各商工会，商工会議所，それから，商工会連合会の補助対象職員に対する人件費並びに商工会等で行いますリーディング事業等に係る各種事業費の確定による減額でございます。
その他につきましても，事業費の確定に伴う減額となってございます。
続きまして，183ページをごらんいただきたいと思います。
中小企業団体等指導費の399万7,000円の減額でございますが，中小企業団体中央会助成費など，中小企業団体中央会が行う事業費の確定による減でございます。
最後に，商業経営診断指導費の 694万円の減額でございます。これは，経営診断費及び経営指導費の減額の合計でありまして，いずれも事業費の確定及び節約による減額補正となっております。
以上，184 ページの中段下の方に記載してございますとおり，商業流通課関係といたしまして，合計１億724万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。どうぞよろしく御審議いただきたいと存じます。
以上でございます。
117
◯澤畠委員長 小室工業技術課長。
118 ◯小室工業技術課長 工業技術課関係について御説明を申し上げます。
ただいまの6)の184ページをお願いしたいと思います。
まず，工業総務費18万 8,000円の増額でございますが，これは，職員給与費の執行確定に伴うものでございます。
続きまして，下のページに移らせていただきますが，工業技術費１億7,754万8,000円の減額でございます。
内容の主なものとしましては，備考欄上から３番目の新製品等開発支援事業費補助 7,169万 3,000円の減額でございますが，これは，補助対象事業者及び補助対象経費の確定に伴うものでございます。
次に，中小企業テクノエキスパート派遣事業費987万5,000円の減額につきましては，企業への派遣日数の確定による減額が主なものでございます。
また，一番下になりますけれども，特定地域中小企業活性化特別対策事業費のうち，特定分野進出等事業費補助 1,778万円の減額でございますが，これにつきましては，国におきまして，本県の活性化計画の承認が８月末とおくれましたことから，当補助を活用した事業実施が期間的に困難となり，減額をするものでございます。
次に，186ページの上の方になりますが，新産業創出共同研究開発事業費5,500万円の減額でございますけれども，これは，予定しておりました国の補助事業が不採択となったため減額をするものでございます。
１つ飛びまして，産学技術資源製品化等支援事業費補助1,820万9,000円の減額につきましては，大学等の特許を利用した新製品開発事業案件が少なかったため減額するものでございます。
その他の事業につきましては，いずれも事業の確定による減額でございます。
次に，186ページから187ページにかけましての工業振興診断費1,456万2,000円につきましては，いずれも事業費の確定に伴うものでございます。
次に，188 ページに移りますけれども，鉱業振興費311万4,000円の減額でございますが，これは，岩石や砂利等の採取，火薬の取り締まりなどに対する指導業務等にかかわる事業の確定，事務費の執行残によるものでございます。
次に，下の 189ページになりますが，高圧ガス等取締費741万6,000円の減額でございますが，これは，関係法令等に基づく許認可事務に係る事務費の執行残が主なものとなっております。
次の，工業試験費1,262万3,000円の増額につきましては，職員給与費等の確定に伴う増額と，それから，190 ページに移りまして，一番上になりますが，試験研究指導費の国庫補助確定に伴う減額が主なものとなっております。
その他の事業につきましては，事業確定に伴う減額でございます。
下の 191ページになりますが，合計，工業技術課といたしまして１億8,982万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
119
◯澤畠委員長 次に，内田観光物産課長。
120 ◯内田観光物産課長 引き続きまして，6)の191ページをお開きいただきたいと思います。
観光物産課の平成９年度の補正予算について御説明申し上げたいと思います。
観光物産総務費3,676万1,000円の増でございますが，これにつきましては，192 ページの方にお移りいただきたいと思います。
小項目で観光物産総務費は105万8,000円の減でございますが，これにつきましては，備考欄にございますように，職員給与費等の増と，これは，大河ドラマ対応の職員として４月に１名増員していただきましたので，それに伴うものでございます。
それから，観光物産諸費の減は，節約等によるものでございます。
次の観光開発促進費でございますが，3,781万9,000円の増でございます。これは，備考の欄をごらんいただきますと，国民宿舎等管理運営費6,676万5,000円の増が主なものでございます。これは，前回の委員会のときにもお話がありましたけれども，国民宿舎の利用が非常に好調に推移してございまして，予想より10％以上，利用者数で伸びたことによりまして，利用料がふえますと，それに対応して運営委託費が増することになりますので，それに伴うものでございます。
ところが，常北家族村と大洗マリンタワーの方はその逆でございまして，利用が減っているということによります委託費の減でございます。
次の，観光物産宣伝費1,405万6,000円の増でございますが，これは，恐れ入りますが，その下の 193ページの方，備考の欄でございますが，漫遊いばらき観光キャンペーン事業費と，大河ドラマ「徳川慶喜」推進事業に対しまして，県，市町村，それから，民間の事業者等から負担金をいただいているわけでございますが，その民間事業者の方たちの中から負担金の一部を，経理上の処理上，寄附金扱いにしたいという形で，寄附金で県に納入していただいてございますので，県の方から，今度，その寄附金を推進協議会の方に歳出でそのまま出すというふうな形になったものでございますので，これによる増でございます。
その他の事業の減は，節約等によるものでございます。
次に，観光施設整備費3,548万6,000円の減でございますが，これは，各事業の減というのは，節約及び契約差金によるものでございます。
漫遊空間いばらきづくり事業費だけが増になってございますが，この増は，大河ドラマ関連整備事業等について増資するものでございます。
それから，物産販路拡大費46万 1,000円の減でございますが，これは，節約と不用残によるものでございます。
194ページの方にお移りいただきます。
以上で，観光物産課の計になるわけでございますが，歳出で 1,487万円の増ということでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
121
◯澤畠委員長 金原労政課長。
122 ◯金原労政課長 それでは，労政課の補正予算の主な内容について御説明いたします。
同じ資料の194ページをお開き願いたいと思います。
まず，労政総務費の297万8,000円の増額補正でございますが，内容といたしまして，まず，労政総務費591万4,000円の増額補正をお願いするものです。これは，職員給与費の確定によるものでございます。
次の，労政諸費293万6,000円の減額補正でございますが，備考欄に記載されております労働情報収集費以下，次の 195ページにかけましての労政諸費までの各事業の確定によります増額及び減額補正でございます。
続いて，労働教育費の1,606万6,000円の減額補正でございすが，まず，労働教育費の1,529万5,000円の減額補正でございます。
主な内容といたしまして，備考欄４つ目にございます育児休業・介護休業者生活資金貸付金でございますが，これは，利用実績が当初見込みより下回ったための減額でございます。
その他につきましては，それぞれの事業の確定と内容補正によるものでございます。
次に，196ページをごらんください。
まず，勤労青少年福祉推進事業費の25万 1,000円の増額補正ですが，これは，事業の確定によるものでございます。
続いて，中小企業労使関係安定促進費の52万円の減額補正でございますが，これは，備考欄の各事業の確定及び内容補正によるものでございます。
197ページをごらんください。
労働福祉対策費の7,483万3,000円の減額補正でございます。
主な内容といたしまして，備考欄の４つ目の勤労者リフレッシュ施設整備資金貸付金の3,600 万円の減額補正ですが，これは，市町村が中小企業の事業主に対しまして，従業員の福利厚生施設の整備資金を貸し付けた場合に，その原資を県が市町村に貸し付けるものでございまして，資金需要がなかったことによるものでございます。
次に，その下の中小企業福祉センター費の９万 1,000円の増額補正ですが，これは，日立市にあります県立中小企業福祉センターの徴収手数料の増加分でございます。
その下の勤労総合福祉センター費41万 7,000円の増額補正でございますが，これは，鹿島ハイツの敷地借地料の改定による補助金の増加分でございます。
次に，その４つ下の緊急生活支援融資資金貸付金の3,767万3,000円の減額補正でございますが，これは，勤労者が失業等で収入を失ったときや，冠婚葬祭，あるいは病気等で緊急に資金が必要になった場合に低利で融資する貸付金でございますが，当初予想より利用が下回ったものによるものでございます。
その他，198 ページの中小企業勤労者サービスセンター支援事業費までのそれぞれの事業の確定によります減額補正でございます。
以上，労政課合計8,792万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
123
◯澤畠委員長 山本職業能力開発課長。
124 ◯山本職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，同じく6)の198ページをごらん願います。
職業能力開発総務費でございますが，149万7,000円の増額でございます。
主なものを申し上げます。備考欄をごらん願います。
職員給与費は，確定に伴う407万5,000円の増額でございます。
職業能力開発諸費は，運営事務費の確定に伴う253万4,000円の減額でございます。
次の産業技術専門学院費の養成訓練費でございますが，１億301万5,000円の減額でございます。
備考欄の新規学卒者訓練費の職員給与費につきましては，確定に伴う3,007万9,000円の減額でございます。
事業運営費は，事業の確定に伴い，嘱託報酬などの1,351万9,000円の減額でございます。
４つ下がりまして，産業技術専門学院再編整備推進事業費は，国庫補助対象の確定に伴う5,790万5,000円の減額でございます。
能力再開発訓練費でございますが，358万1,000円の減額でございます。
備考欄の職業転換能力開発費の職員給与費等は，確定に伴う15万 5,000円の増額でございます。
200ページをお開き願います。
施設内訓練費は，嘱託報酬などの確定に伴う300万8,000円の減額でございます。
委託訓練費は，訓練生の減による117万円の減額でございます。
同和対策職業訓練費は，訓練生の増による109万9,000円の増額でございます。
向上訓練費は，在職者訓練の嘱託報酬による153万円の減額でございます。
施設整備費は，４億3,412万8,000円の減額でございます。
備考欄の産業技術専門学院施設整備費は，国庫補助対象の確定に伴う9,990万6,000円の減額でございます。
水戸産業技術専門学院移転整備事業費は，主に訓練機器を購入からリースに切りかえたことに伴う３億3,422万2,000円の減額でございます。
201ページをごらん願います。
職業能力開発推進費の民間企業等訓練費でございますが，1,837万8,000円の減額でございます。
備考欄の民間企業能力開発推進事業費は，国庫委託金の確定に伴う11万 9,000円の増額でございます。
生涯職業能力開発等事業費は，国庫委託金の確定に伴う1,242万2,000円の減額でございます。
認定職業訓練費の事業費補助は，認定職業訓練校の減による1,058万7,000円の減額でございます。
２つ下がりまして，職業能力開発協会補助は，国庫補助金の算定基準の改正に伴う 490万7,000円の増額でございます。
技能向上対策費でございますが，事業の確定に伴う47万3,000円の減額でございます。
202ページをお開き願います。
職業能力開発課計でございますが，５億5,960万8,000円の減額補正でございます。
以上で，説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
125
◯澤畠委員長 荒木職業安定課長。
126 ◯荒木職業安定課長 職業安定課が所管いたします事項について御説明いたします。
議案書同じ6)の202ページをお開き願いたいと思います。
まず，職業安定総務費231万3,000円の増額補正でございますが，これは，職員給与費等の確定によるものでございます。
次の女性就業サービスセンター費227万7,000円の増額補正でございますが，これにつきましても，職員給与費の確定によるものでございます。
次に，雇用安定対策費1,477万3,000円の減額をお願いするものでございますが，次のページ，203ページでございます。
労働力対策費714万5,000円の減額でございますが，中身といたしましては，右端の備考欄でございます８項目の事業の確定による減でございます。
続きまして，職場適応訓練費770万4,000円の減額でございますが，これは，訓練対象者が当初の見込みより減少したことによるものでございます。
次に，204 ページ，障害者雇用対策費23万 5,000円の増でございますが，これは，備考欄の主なものを申し上げますと，上から４段目の重度障害者等雇用奨励金の支給対象者が当初の見込みよりも増加したことによるものでございます。
続きまして，同和地域住民雇用推進費，それから，下の段の中高年齢者労働対策事業費でございますが，これらにつきましても，事業の確定による減でございます。
以上，職業安定課合計1,018万3,000円の減額補正につきまして，御審議のほどよろしくお願いします。
127
◯澤畠委員長 次に，渋佐地方労働委員会事務局長。
128 ◯渋佐地方労働委員会事務局長 それでは，
地方労働委員会関係の平成９年度の補正予算の概要について御説明を申し上げたいと思います。
同じ議案概要説明書の6)の13ページをお開きいただきたいと思います。
労働委員会関係は上の方にございますけれども，労働委員会費178万8,000円を減額補正しようとするものでございます。
その内容といたしまして，備考欄にございますように，報酬40万 3,000円の減，これは，委員報酬等の確定に伴うものでございます。
それから，職員給与費等191万6,000円の増，これも同じく職員給与費の確定に伴うものでございます。
また，事務費でございますが，330万1,000円の減，これも事業の確定に伴うものでございます。
以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
129
◯澤畠委員長 以上かと思いますが，ほかにございませんか。──。
ないようでございますので，引き続き，平成10年度関係議案についての説明を願います。
初めに，長谷部
商工労働部長。
130 ◯長谷部
商工労働部長 平成10年度の
商工労働部関連議案の説明に先立ちまして，施策を推進する上での基本的な考え方，あるいは主要事業について，お手元の委員会資料でございますが，２ページ，資料No.２より御説明を申し上げたいと思います。
お開きいただきたいと思いますが，御存じのように，我が国の経済社会は，大手企業の海外展開に伴う産業空洞化とか，あるいは規制緩和による企業間競争の激化といったことで，大変大きな変革期の中にあるわけでございまして，また，景気は停滞状況にありまして，先ほども申し上げましたとおり，中小企業はかつてないほど厳しい時代を迎えておるわけでございます。
こうした中で，こういう厳しい時代にも柔軟に対応できる足腰の強い中小企業の育成，また，きめ細かな労働対策が必要であるという考えのもとに，平成10年度におきましては，この枠に囲ってございますけれども，中小企業の経営力の強化と自立化の支援，創造的企業の育成，特定地域対策，地場産業の振興，商店街・街づくりの支援，観光振興，人づくりと職場環境づくり，雇用対策等に重点を置きながら，中小企業のニーズに即したいろいろな施策を推進いたしまして，創造力と活力あふれる産業社会の形成というものを図っていきたいというふうに考えております。
具体的には，主要事業以下の事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
字が非常に細かくて恐縮でございますが，順次，御説明を申し上げます。
最初に，中小企業の経営力の強化でございますが，金融対策といたしまして，中小企業パワーアップ融資の枠の大幅な拡大，あるいは利率の引き下げ等を図りまして，中小企業の円滑な資金調達を支援していきたいというふうに考えております。
また，下請企業対策といたしましては，商談会とか発注企業との懇談会，それから，親企業等への巡回訪問などを通じまして，受発注の開拓支援を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
また，下請企業を含む中小企業の受注確保と販路拡大というものを図るために，３段目でございますが，新たに受注・販路拡大エキスパート設置事業というものをつくりまして，これは，東京の八重洲口の方にあります企業立地推進本部の中に設置をいたしまして，発注先とか販売先のあっせん，紹介を行ってまいります。
次に，中小企業の自立化の支援でございますが，新技術，新製品開発の支援といたしまして，設計，生産技術の専門家等を企業に派遣するテクノエキスパート派遣事業を行ってまいります。
また，中小企業が行います研究開発への助成，これは，新製品等開発支援事業でございますが，それから，共同研究会などの開催を通じましたオンリーワン技術支援事業等を引き続き行ってまいります。
また，３段目でございますが，筑波大学等が所有いたします研究成果というものを中小企業に移転していくというようなことで，技術シーズ集の作成だとか配布などをやってまいります。
それから，創造的企業の育成でございますが，ごらんの事業によりまして，ベンチャー企業などに対する投資，融資，あるいは技術開発への助成を通じました資金面の支援，あるいはマネジメントエキスパートの派遣などを通じまして経営面での支援，それから，ベンチャーテクノフェアの開催を通じまして販売面からの支援というものを引き続き行ってまいります。
また，先ほど御説明申し上げました受注・販路拡大エキスパートを活用いたしまして，この方たちによりベンチャー企業などの製品の販売等の支援をやっていきたいというふうに考えております。
それから，県北臨海地域の活性化でございますが，これは，国の承認を受けたものでございますけれども，その活性化計画に基づきまして，新製品とか新技術開発支援，あるいは新分野への進出支援などの対策事業を引き続き行ってまいります。
また，新たに日立地区産業支援センターができるわけでございますが，これに対して１億円の助成を行ってまいります。
それから，この地域内における技術開発などを支えます高度技能者の養成を図るために，セミナーとかシンポジウムの開催などを行います地域人材育成総合プロジェクト事業を引き続き実施をしてまいります。
それから，地域の技能労働者の雇用の場の開発，確保を図るということで，新たに高度技能活用ライブラリー事業によりまして，これは，地域内の公共職業安定所に雇用展示コーナーというものを設置してまいります。
それから，合同面接会などを行いまして，中小企業の振興と合わせまして，労働施策と一体となった総合的な活性化対策を推進してまいります。
それから，地場産業の振興でございますが，これは，つくば西部地区の石材産地について，これからでございますけれども，特定産業集積活性化法に基づく活性化計画というものを早期につくりまして，そして，国の承認を得て，産地組合等が行います新製品の開発とか人材養成事業などに対して助成を行ってまいります。
また，幕張メッセにおきまして，商談会，あるいは展示会を兼ねたいばらきストーンフェスティバルも業界との連携でやっていきたいというふうに考えております。
また，笠間焼とか結城紬，真壁石灯籠といった本県の代表的な伝統工芸品，郷土工芸品の販売促進を図るということで，展示会の開催の助成，総合的支援事業というものを引き続き実施してまいります。
次に，賑わいのある商店街・街づくりの支援でございますが，これも，委員の方御案内のとおり，モータリゼーションの進展，あるいは大型店の郊外への進出などによりまして，中心市街地が空洞化しているということ，あるいは街の顔が失われつつあるという状況にございます。こういうことで，国におきましては，関係11の省庁によりまして，中心市街地の活性化支援策というものが平成10年度の予算案として，今，国会に提出されているわけでございます。
こうした動きを受けまして，本県におきましても，まちづくりと一体となった中心商店街活性化への取り組みというものを支援するために，新たに庁内の関係各課によった横断的な調整組織をつくっていくということでございまして，それと合わせまして，中心商店街の再生構想を策定する市町村に対しましては，中心商店街再生支援事業というものを実施して助成をしてまいります。
また，街路樹とか駐車場，個店の店頭部分などのハード整備，あるいは先進的なソフト事業への支援といった商店街総合支援事業を行ってまいります。
それから，観光振興でございますが，魅力ある観光地づくりを図るということで，市町村への助成を引き続き実施してまいります。
また，民間事業者が行いますいろいろな観光施設の整備につきましても融資をしてまいります。
こういうことで，引き続き，支援を行っていきたいというふうに考えております。
また，９年度に引き続きまして，大河ドラマ放送の効果というものを最大限に活用した観光振興を図るということで，慶喜展示館を中核とした観光宣伝事業を推進してまいります。
また，京都とか東京でいばらきフェア──いばらきの観光と物産展を開催いたしまして，茨城にお客さんが来るようにしたり，県産品の販路拡大を進めてまいります。
さらに，デスティネーションキャンペーンの展開によりまして大分知名度が高まってまいりました観光地がございます。こういうところに，より多くのお客様が繰り返し繰り返し来ていただく，気持ちよく来ていただくというようなことで，これは，漫遊いばらき観光キャンペーンの事業の一環でございますが，おもてなしの心というものが非常に大事でございますので，こういうおもてなしの心の養成を目的とした講習会とかパンフレットの作成などを行ってまいります。
それから，人づくりと快適な職場環境づくりでございますが，先ほど御説明申し上げました水戸産業技術専門学院におきまして，訓練課程の充実，あるいは所要の機器の整備を進めてまいりますほかに，県内７つの産業技術専門学院を活用いたしまして，時代の変化と地域産業のニーズに対応した人材育成を進めてまいります。
また，快適な職場環境づくりを促進するということで，労務管理改善に向けました中小企業集団の取り組みに対して，これは，労務管理リフレッシュ事業ということでございますが，ここに助成を行ってまいります。
それから，新たに労務改善アドバイザーの派遣事業を行ってまいります。
それから，セミナーなどの開催を通じまして，女性が働きやすい職場環境づくりというものを推進していくほかに，勤労者の福祉施設の普及推進を図るための祭典ラウェルいばらきフェアを引き続き実施をしてまいります。
最後に，雇用対策でございますが，有効求人倍率が 0.7倍台で推移するという非常に厳しい雇用情勢を踏まえまして，合同面接会の開催，あるいは求人情報の提供などを通じまして，新規学卒者の就職支援を行ってまいります。
また，新たに障害者の職業安定を図るということで，職業訓練とか就職相談，指導などを一貫して行います障害者雇用支援センターを土浦市に設置をするわけでございますが，この事業に対しまして助成を行いまして，障害者の雇用支援の充実を図ってまいります。
以上，申し上げましたように，平成10年度も
商工労働部施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
なお，お手元の資料の３，４ページを開いていただきたいと思うんですが，これは，今申し上げました施策を整理をいたしまして一覧表にしたものでございます。非常に小さくて見づらい表でございますけれども，ごらんおきをいただきたいと思います。
続きまして，平成10年度予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず，お手元の議案書1)の７ページをお開きいただきたいと思います。
第１号議案平成10年度茨城県一般会計予算の第１表歳入歳出予算の歳出の部でございます。
商工労働部関係につきましては，７款労働費，上から２段目でございますが，１項労政費が29億3,449万3,000円，２項職業能力開発費が20億4,392万8,000円，３項職業安定費が４億1,838万8,000円，合計53億9,680万9,000円でございます。
次に，７ページに９款商工費がございまして，下の２段目でございます。合計438億3,203万5,000円となっております。
その内訳は，１項商工政策費が 350億1,017万4,000円，２項商業流通費が43億2,749万6,000円，３項工業技術費が18億5,875万8,000円，４項観光物産費が26億3,560万7,000円でございます。
以上，合計した
商工労働部関係の一般会計予算の歳出合計は 492億2,884万4,000円でございます。
これを平成９年度当初予算と比較いたしますと，51億1,457万5,000円の減，9.4 ％の減となります。
次に，10ページから11ページにございます債務負担行為及び16ページにございます第３表地方債についてでございますが，後ほどそれぞれの担当課長から御説明いたしますので，よろしくお願い申し上げます。
次に，特別会計について御説明申し上げます。
34ページをお開きいただきたいと思います。
第９号議案平成10年度茨城県中小企業近代化資金特別会計予算でございます。
予算総額は次の35ページの第１表にございますとおり，歳入，歳出それぞれ40億8,802万6,000円でございます。
地方債の限度額等につきましては，お手数ですが，34ページにお戻りをいただきまして，中段にございますとおりの表でございます。
最後に，条例改正について御説明申し上げます。
81ページをごらんいただきたいと思います。
第30号議案茨城県県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の１件でございまして，これは，水戸産業技術専門学院の移転開校に伴いまして所要の改正をするものでございます。
以上が，今回，提案をさせていただきました
商工労働部関係の平成10年度一般会計及び特別会計予算並びに条例改正の概要でございます。
なお，詳細につきましては，それぞれ担当課長から説明いたしますので，御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
131
◯澤畠委員長 それでは，村田参事兼商工政策課長。
132 ◯村田参事兼商工政策課長 それでは，平成10年度第１回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の131ページをお開き願います。
まず，最初に，商工総務費がございます。６億5,678万8,000円でございます。職員給与費が85人分，それから，東京商工観光，それから，大阪事務所の運営費でございます。
次の，商工振興費７億8,088万8,000円でございます。これは，主に創造的企業，つまりベンチャー企業の育成のために使うものでございまして，まず，最初は，4,000 万円の創造的企業研究開発支援事業費補助でございます。新技術と新商品の開発のために500万円から3,000万円の限度で補助金を流すものでございます。
次に，創造的企業創出支援事業費というのがございます。
まず，最初に，中小企業近代化資金特別会計へ繰出１億 6,500万円というのがございますが，これは，高度化資金が３分の２，県費が３分の１で，５億円を直接投資に充てるものでございます。
下の方は２億 2,600万円とございますが，これは，５億円の融資枠がありまして，これを民間金融機関と１対２で協調しておりまして，県が１億 6,600万円を納めます。残りの分は，８年度に貸しました分の残額と９年度の残でございまして，両方で２億 2,600万円になってございます。
それから，創造的活動支援事業費補助1,917万4,000円は，ベンチャー企業の指導育成のための事務費，それから，審査会等の費用でございます。
次に，創造的企業経営戦略支援事業費933万9,000円でございます。これは，いばらきベンチャーセミナーというのを開催してございます。そのセミナー費と，それから，マネジメントエキスパート派遣事業，これは，中小企業の経営陣に対しまして経営的応援をしようということで，最高60日間，３万円で，２万円を県が出しまして，１万円を自分で出しまして，派遣するものでございます。
次のページをお開き願います。
まず，ベンチャーテクノフェアの開催事業費1,492万8,000円でございます。昨年，つくばで69の企業を集めましてやりましたところ，非常に好評を博しましたので，ことしも，また，これを実施したいと考えております。
次に，受注・販路拡大エキスパート設置事業費補助でございます。これは，先ほど部長が申しましたように，茨城県の中小企業は非常にまいっておりまして，特に販売面で苦労しております。東京の企業立地本部に商社のＯＢとか大企業の資材部長を経験したＯＢを２人置きまして，販路拡大を図ろうということで，842万2,000円の予算をつけてございます。
それから，その次が，テクノデザインセンターの運営費でございます。
ずっと下に下がりまして，知的所有権センターの事業費の運営費でございます。
それから，中ほどにニュービジネス創造交流プラザ事業費152万2,000円と，ニュービジネス創造促進事業費補助 750万円がありますが，いずれもニュービジネス協議会の方に事務をお願いいたしまして，新しいニュービジネスを研究してもらう費用でございます。
それから，いばらきビジネスアカデミー事業費451万1,000円がございますが，国際化に対応した新しい経営者の研修講座を開いてございます。
それから，その下に高度情報化対応支援事業費1,820 万円がございます。これは，古河にあります古河ソフトウエアセンターにパソコン研修の講座を６コース設けております。その運営費でございます。
それから，中小企業情報化促進事業費補助１億933万7,000円から，中小企業対策普及推進事業費 150万円までの４本は，中小企業振興公社が立地する県内の中小企業の育成のための事業でございます。
続きまして，信用組合等指導費4,794万8,000円でございますが，下の方に信用保証協会基本財産出えん金4,300万円がございます。先ほど申しました９年度は２億5,000万円出しましたけど，当初は4,300万円になっております。
それから，商工金融対策費334億円ございます。
内訳申しますと，まず，県単独機械類貸与事業貸付金，これは，振興公社に貸しますが，２億 5,000万円，それから，自治金融資金特別貸付金が３億円，その次に，中小企業融資資金貸付金 324億円がございます。これは，県内の中小企業者に融資する総体の枠でございまして，平成９年度の当初予算は307億円でございましたので5.6％の伸び，それから，枠で申しますと，協調倍率を組んでおりますので，平成９年度は 916億円ございましたが，今回は976億円で6.6％の増，それから，新規枠で申しますと，平成９年度は 478億円ございましたが，499億円でございますので4.4％の増となっております。この中に注目のパワーアップ融資事業がございまして，去年は50億円でしたが，ことしは 100億円に枠をふやしております。それから，金利も 2.2％から2.05％に，すべて保証づきで貸し付けたいというふうに考えてございます。
次が，中小企業信用保証料助成費でございます。自治金融とかパワーアップ融資とか，同和対策融資というのは保証料を何％か出しておりまして，自治金融は0.18％，パワーアップは0.25％，同和は1.0％の保証料補助を出しております。
その次が，中小企業近代化資金資金特別会計へ繰出でございまして，これは，高度化資金貸し付けの県分の貸出額でございます。
続きまして，計量検定費１億2,052万7,000円，これは，計量検定所の職員15人とその運営費でございます。
商工政策課合計で350億1,017万4,000円，歳出で92.9％でございます。
続きまして，特別会計の方をお願いいたします。
359ページをお願いいたします。
中小企業近代化資金特別会計，設備近代化資金貸付費がございます。これは，昨年と同様，11億円の枠で近代化のための融資枠を設けてございます。
それから，設備貸与事業貸付費５億7,500万円でございますが，県から５億7,500万円で，あと民間から５億7,500万円ありますので，ことしも11億5,000万円で実施したいと考えてございます。
それから，高度化資金貸付費がございます。これは，県と中小企業団の資金で，民間の商店街とか，それから，ショッピングセンターとかというのを応援するものでございまして，ことしは岩井桜商店街に４億584万5,000円，それから，先ほど申しました茨城県科学技術振興財団，つまりベンチャー企業を育成するための金が５億円というふうになってございます。
それから，償還金が10億9,396万6,000円，これは，事業団の方に返す分，それから，県の方に返す分が３億9,798万4,000円でございます。
合計で40億8,802万6,000円でございます。
1)の方をお願いいたします。
1)の方の10ページをお開きください。
下の方から緊急対策資金融資損失補償，それから，同和地区中小企業振興資金融資損失補償，それから，創業活動支援融資損失補償，リストラ支援融資損失補償，中小企業パワーアップ融資損失補償，中小企業近代化資金損失補償，茨城県単独機械類貸与資金損失補償と７本ございます。これは，いずれも県が貸し付けが返還に足りないときに損失の補償をしたものでございます。
続きまして，県債の方をお願いいたします。
16ページでございます。
地方債，下から２番目に創造的企業育成事業１億 6,500万円とございます。これは，先ほど５億円の原資があると申しましたが，その５億円の３分の１の県分が県債で補われているものでございます。
これが，一応，うちの方の課の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
133
◯澤畠委員長 竹内商業流通課長。
134 ◯竹内商業流通課長 それでは，続きまして，商業流通課関係につきまして，主要事業を中心に御説明申し上げます。
お手数でございますが，議案概要説明書3)の134ページをお開きいただきたいと思います。
初めに，商業流通総務費１億7,102万9,000円でございますが，23名分の職員給与費と一般行政事務費でございます。
次に，商業指導対策費の２億36万9,000円でございます。
この主なものにつきまして，右の備考欄に沿って御説明いたします。
まず，大型店法等施行費でございますが，大規模小売店舗法に基づきまして，大規模小売店舗審議会や，地方
総合事務所におきます地方審査会の運営などのほか，県が行います事務に要する経費でございます。
続きまして，１つ置きまして，商業基盤施設等整備事業費補助972万9,000円でございますが，これは，商店街団体等が認定された計画に基づきまして商店街の活性化を図るとともに，一般公衆の利便に寄与する施設を整備する場合に補助するものでございまして，具体的には，先ほど高度化資金の融資対象になっております岩井桜商店街振興組合を予定しておりますが，岩井桜商店街振興組合が高度化事業と合わせて行います街路灯とか，ストリートファニチャーなどの施設の整備に係るものでございます。
次に，135 ページの備考欄の一番上に記載してございます中心商店街再生支援事業費でございますが，これは，新規事業でございます。衰退が進んでおります中心商店街につきまして，街路整備や区画整理事業など都市基盤の整備と合わせまして再生を図ろうとする市町村に対して，中心商店街再生構想の策定に要する費用を助成するもので，600 万円を計上しております。
この中心市街地の衰退現象は全国的な問題となっておりまして，国におきましても，部長の説明の中にもございましたが，通産省，建設省などが中心となりまして対策を打ち出しておりますが，県レベルにおきましても，意欲的，先進的な取り組みを行います市町村を支援してまいるものでございます。
続きまして，商店街総合支援事業費でございますが，魅力とにぎわいのある商店街づくりということを目標に掲げまして，従来から各種の施策を講じているところでございますが，その効果を一層高め，体系的，計画的な支援が行えるように，従来ございました県単の事業を再編統合したものでございます。
内容でございますが，記載のとおり，施設整備などのハード事業に対するものを商店街景観改造事業費補助といたしまして１億 4,500万円，それから，ソフト事業に対するものを賑わい商店街創出事業費補助といたしまして 1,700万円計上いたしております。その他は事務費でございます。
その商店街改造景観改造事業費補助の内訳でございますが，商店街団体等が行います街路灯とかモニュメントの設置や，それから，カラー舗装などの共同施設の整備，それから，商店街の整備コンセプトに基づきます個店の前面部分の改装を行う，いわゆる顔づくり事業がございます。
それから，賑わい商店街創出事業費補助につきましては，空き店舗を活用いたしまして，コミュニティー関係の施設として利用いただき，合わせてイベント等の事業を実施するような経費に対する助成，それから，商店街団体が組織強化のための青年部，婦人部の育成事業とか，それから，先進的なソフト事業への取り組みを支援するものがございます。
いずれも商店街団体を補助対象といたしておりますが，地元市町村にも負担をいただきました間接補助事業となっております。
続きまして，これは，３年ごとに行う形になっておりますが，商店街実態調査事業費 500万円でございますが，これは，来年度，新規ということで，商店街の状況等を把握し，施策推進の基礎資料としようとするものでございます。
次に，ページが下の方に既に移っておりますけれども，流通対策費５億207万5,000円でございます。
右の方をごらんいただきたいと思いますが，まず，運輸事業振興費４億7,653万2,000円でございますが，これは，県のバス協会，トラック協会に補助するものでございまして，営業用のバスやトラックなどの輸送力の確保，輸送サービスの改善，充実を図るための施設整備や運営に要する経費に充てられております。これは，軽油引取税の収入の一部還元的な性格を持っているというふうに理解しております。
次に，総合流通センター整備事業費でございますが，現在，友部町地内に整備を進めております流通業務市街地整備法に基づきまして，流通業務団地として総合流通センターを計画しておりますが，その整備に向けまして，環境景観計画などの諸調査を実施する経費でございます。
次に，商工団体指導費34億3,506万2,000円でございますが，まず，商工会等指導費32億4,510万2,000円でございますけれども，これは，右の備考欄に記載してございますけれども，県内の80の商工会，９つの商工会議所，さらに，商工会連合会等が行います経営改善普及事業を初めいろいろな事業に要する人件費及び事業費の補助を行います小規模事業指導助成費が主なものとなっております。
このほか，県単で計上しております商工団体等助成費2,983万3,000円の中には，明年行われる予定でございます商工会議所青年部の関東ブロック水戸大会に要する経費の一部を助成する補助が含まれてございます。
さらに，商工婦人平成おんな大学開催事業費補助でございますが，非常に好評を博しておりまして，３年目を迎えますが，引き続き，助成を行ってまいりたいと存じます。
次に，中小企業団体等指導費１億8,996 万円でございますが，茨城県中小企業団体中央会が行っております中小企業の組織化及び組合運営の指導に要する経費でございます。
次に，次のページ，136ページをお開きいただきたいと思います。
最後でございますけれども，商業経営診断指導費1,896万1,000円でございますが，高度化事業を実施する組合等を対象とする近代化促進診断や，個店に対する経営診アドバイス事業に要する経費でございます経営診断費，それから，経営指導費の合計となっております。
このうち，右の欄の一番下，魅力ある店づくり指導事業費474万9,000円がございますが，これは，商店街を構成する中小商店に専門家を派遣いたしまして，商品構成とか店舗改装プランなど具体的な指導を行うものでございまして，前段で御説明申し上げました商店街の顔づくり整備事業の採択要件として，その前年度に実施してもらうようなシステムとなっております。これにつきましては，平成10年度，一応３団体を予定しております。
以上，商業流通課の平成10年度当初予算額43億2,749万6,000円となっております。
前年対比で比較いたしますと93.7％でございます。よろしく御審議いただきたいと思います。
以上でございます。
135
◯澤畠委員長 小室工業技術課長。
136 ◯小室工業技術課長 それでは，工業技術課関係について御説明を申し上げます。
同じ概要説明書の137ページをお開きいただきたいと思います。
まず，工業総務費２億 3,252万円でございますが，これは，32名の職員給与費等でございます。
次に，工業技術費４億3,438万円でございます。
内容といたしましては，備考欄に書いてございます地域資源等活用型起業化事業費補助1,000 万円でございますが，これは，県内にある公的機関が関与して研究開発した技術等を活用して，新製品の開発やその販路拡大を行うものに対して助成をする事業でございます。
次に，いきいき中小企業支援事業費でございます。
まず，新製品等開発支援事業費補助１億7,963 万円でございますが，これは，新製品や新技術の開発に取り組むことによって，新たな事業展開を図ろうとする中小企業者に対しまして，その研究開発資金の一部を助成するものでございます。
その２つ下の創業活動支援事業費460万1,000円でございますが，これは，研究開発型の企業が新たに事業を開始する場合，その立ち上がりを支援するため，つくば研究支援センター内に研究室を確保し，これを貸し付けるものでございます。
次に，特定地域中小企業活性化特別対策事業費でございます。
当事業は，県北臨海地域の活性化のための事業でございますが，主な事業といたしましては，創造技術研究開発事業費補助1,778万円，関連機関支援強化事業費補助1,600万円は，国の承認を受けました活性化計画に基づきまして，地域内の中小企業が新技術の開発等を行う場合の助成や指導，また，活性化計画において指定された支援機関による支援事業への補助を行うものでございます。
それから，２つ飛びまして，産学技術資源製品化等支援事業費補助 2,000万円でございますが，これは，大学や大企業が保有する未利用の特許を活用して，中小企業が新製品，新技術の開発を行う場合，特許等の導入に要する経費も含めまして助成するものでございます。
続きまして，138 ページの最初の項目になりますけれども，日立地区産業支援センター整備事業費補助 9,000万円でございます。これは，日立市が整備する産業支援センターの建設費と機器整備費に対しまして助成を行うものでございまして，活性化計画の中で支援機関として位置づけられております同センターの広域的な利用を確保し，県事業の効果的な実施を図ることをねらいとしているものでございます。
次に，大学等研究成果産業技術化評価事業費補助 400万円でございますが，これは，筑波研究学園都市に集積する大学や国立研究機関等の研究成果を地元の中小企業に還元，普及させるために，その研究成果をわかりやすく解説をして，かつ産業化への可能性の検討も加えた解説評価集を作成するものでございます。
次に，つくば先端技術実用化支援事業費 1,020万円でございます。これは，つくば地区の研究集積やその成果を中小企業に紹介するセミナーを開催をいたしまして，中小企業の技術力向上や自立化を支援するものでございます。
次の，中小企業テクノエキスパート派遣事業費5,029万7,000円でございますけれども，これは，専門的な知識，技術を有する者をテクノエキスパートとして，長期間，企業の生産現場に派遣をしまして，集中的な技術指導を行うものでございます。
次に，２つ飛びまして，いばらきサロン活動強化事業費2,226万2,000円でございますが，これは，工業技術センターの職員をつくばに駐在させまして，つくば地区の試験研究機関が有する技術や情報を中小企業に提供していくためのものでございます。
次に，１つ飛びまして，研究開発評価制度導入事業費70万円でございますが，これは，新規事業となっておりまして，工業技術センターの行う研究開発に対して，外部評価を加えることによりまして，効率的，効果的な研究開発体制の整備を図ろうとするものでございます。
続きまして，左側の大きな項目の工業振興診断費１億2,944万4,000円でございますが，これは，工業及び工業診断に関する事業費でございまして，主なものといたしましては，まず，中小企業振興公社事業推進費補助7,579万5,000円でございます。これは，厳しい経営環境にございます下請企業の振興を図るために，中小企業振興公社が行う取引の多角化，受注量の確保などに要する経費を補助するものでございます。
次に，地場産業振興費でございますが，これは，県内の地場産業組合が行う販路拡大事業等に対して助成を行うものでございまして，３事業合わせますと，総額693万2,000円となっております。
続きまして，下の 139ページになりますが，中段よりやや上になりますが，筑波西部地域石材産地活性化事業費でございます。これは，海外からの安い石材の流入により，生産出荷額の低下など大変厳しい経営環境に置かれております筑波西部地域の石材産地につきまして，特定産業集積活性化法に基づく国の支援制度を活用しまして，同地域の活性化を図るものでございまして，主な事業としましては，地域産業集積活性化計画支援事業費補助が 1,800万円，関連機関支援強化事業費補助 500万円，地域産業集積活性化計画指導等事業費80万円は，活性化計画に基づき，企業等が行う新技術開発や人材育成事業等に対して助成を行うものでございます。
また，いばらきストーンフェスティバル開催事業費補助 400万円につきましては，県産製品の展示会を，県，市町村，業界が一体となりまして，東京近郊において開催をして，販路拡大を図るものでございます。
次に，１つ飛びまして，伝統的工芸品等総合支援事業費774万4,000円でございますが，これは，郷土工芸品展の開催などを通しまして，本県の伝統的工芸品を広く消費者にＰＲするものでございます。
次に，中小製造業フロンティア開拓事業費でございますが，これは，企業の実情に応じまして，専門的な知識と経験を有する経営コンサルタントを派遣しまして，中小企業を経営面から指導，育成するものでございます。
次の，共同受注グループ育成事業費補助 100万円でございますが，これは，取引先の新しい発注形式にも対応できるように，下請中小企業グループを支援するための助成でございます。新たな発注の開拓を図っていこうとするものでございます。
続きまして，140 ページの大きな項目の鉱業振興費１億3,973万1,000円でございます。これは，土木，建設事業に欠かせない骨材としての砂利や砕石，あるいは火薬類等にかかわる業界の指導や許認可事務を行うために要する経費でございます。
次に，同じく大きな項目の高圧ガス等取締費4,434万7,000円でございます。これは，関係法令や規則に基づきまして，プロパンガスを初めとする各種の高圧ガスによる災害を防止し，公共の安全を確保するため，規制，指導を行うための経費でございます。
続きまして，大きな項目の工業試験費８億7,166万7,000円でございます。これは，工業技術センターが行う中小企業に対する技術指導や，研修，技術課題に基づく研究開発や共同研究などに要する経費でございます。
主なものとしましては，下の 141ページの方に移らせていただきますが，備考欄の上から３番目に，まず，茨城テクノ大学校講座推進事業費1,213万8,000円でございます。これは，企業の在職者を対象とした技術研修でございまして，先端技術から地場系産業技術まで16課程の実施を予定しております。
次に，また下の方にまいりますが，オンリーワン技術支援事業費1,850万9,000円でございます。これは，県と中小企業が研究会を組織しまして製品化等の研究を行うものでございまして，平成10年度は17の研究会が活動を行う予定になっております。
以上，142 ページの上になりますけれども，平成10年度の工業技術課といたしまして18億5,875万8,000円の予算計上をお願いするものでございます。よろしくお願いをいたします。
137
◯澤畠委員長 ここで，暫時休憩をいたします。
再開は，３時といたします。
午後２時47分休憩
───────────────────────────────
午後３時開議
138
◯澤畠委員長 それでは，休憩前に引き続き，再開いたします。
───────────────────────────────
139
◯澤畠委員長 内田観光物産課長。
140 ◯内田観光物産課長 それでは，引き続きまして，観光物産課の平成10年度の当初予算の御説明をさせていただきます。
3)の142ページをお開きいただきたいと思います。
まず，項目で観光物産総務費でございますが，小項目で観光物産総務費１億7,872万7,000円でございます。
これも備考の欄の方をごらんいただきたいと思います。
主なものは，16人の課員の職員給与費等でございます。
そのほか，観光協会の補助金がございます。
観光協会の補助事業の内容でございますが，季節ごとにつくりますポスターの制作費や，それから，あそこに専務と事務局長をうちの方で，これは現役の出向で出ているんでございますが，その人たちの人件費の補助，そのほか，担当補助の対象になっている職員が２人ほどございまして，それらに対する人件費の補助と，そういうふうな補助金分と，特別地方消費税というのがございまして，高額の飲食をしますとお支払いいただく，昔で言う料理飲食等消費税ですか，それの振り替えの分なんですが，その分の収入の見込み額の２％相当を観光協会の方に交付することになってございまして，その交付金事業がございます。こちらの方はタクシー運転手や旅館，ホテル等従業員の接遇改善研修会とか，県内の四季ごとのイベントを御案内するパンフレットの発行，それから，県内観光地のフォトコンテスト等を行っておりまして，観光協会の主な事業になってございます。
それから，観光物産諸費でございますが，こちらの方は課の運営費ということでございまして，各種団体等の負担金等が含まれてございます。
続きまして，小項目，観光開発促進費３億8,302万4,000円でございますが，これも備考の欄をごらんいただきます。
まず，観光動態調査費は，県内への入込客の数を市町村の御協力を得ながら調査する経費でございまして，県内に87カ所の観光地を指定して，そこでアンケート方式によりまして，５月，８月，11月，２月の第１日曜日及び水曜日に調査をいたしまして，これを１年間に延ばして入込客を推計するというふうな手法をとっております。ちなみに，平成８年度には2,690万1,000人の入り込みがあったものというふうに推計してございます。
次の，観光開発計画費は，観光審議会の運営費や市町村の観光開発計画の指導，助言等に要するものでございます。
それから，次の国民宿舎等管理運営費以下の３つは，それぞれの施設の管理委託費でございまして，その財源は利用料等の収入で賄っております。
次，143 ページの方にお移りいただきまして，備考の欄の一番上になりますか，心ときめく周遊観光地づくり事業費でございますが，高齢化社会に向けまして，高齢者にやさしい観光のあり方について調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして，観光物産宣伝費１億7,504 万円でございますが，これも備考の欄，観光宣伝費，こちらの方は，年４回行っておりますＪＲの車内吊りポスターの作成や掲出，それから，県外での観光物産展の開催及び観光マップなどの観光資料の作成に要するものでございます。
次に，飛びまして，漫遊いばらき観光キャンペーン事業費7,912 万円でございますが，これは，全国のＪＲ６社と共同して，今，やってございますが，１月から３月までが本キャンペーンということで行っておりますデスティネーションキャンペーン──ちょっと小川（一）委員の方からデスティネーションの話をされましたが，デスティネーションを使わせていただきます。デスティネーションキャンペーンのフォローキャンペーンとして来年度もやっていこうというふうなことで，この推進協議会への負担金でございます。
ちなみに，県は7,000万円，市町村は5,000万円，民間事業者の方は 4,500万円ということで考えてございます。
事業の主なものといたしましては，９年度は少し派手めなものをやったんで，委員の方々にもビデオはお送りしたんで，物は見ていただいたかわかりませんが，テレビに流れていたのをごらんいただいたかどうかわかりませんが，ああいうふうなテレビＣＭ，それから，街頭キャンペーン，それから，ワンデーマーチなどをやるほか，また，旅行エージェント等に対する本県へのツアー催行促進会議とか，それから，ことしは少し目先を変えまして，この２年間，皆さん方の御支援によりましてキャンペーンそのほかについては大分力を入れてやらせていただきまして，お客様方もたくさん来ていただいてございます。そういう中で，おもてなしの心をもう少し醸成していけたらと。その一つの手法としまして，県民運動団体と共同して，ようこそ茨城への心と行動を啓発する事業というふうなものもやっていけたらというふうに考えてございます。
次に，国際観光促進事業費でございますが，これは，外国人のために英語版のパンフレットを印刷しようというふうに考えてございます。
次の，観光情報提供システム整備事業費でございますが，これは，今，インターネットの方で茨城のホームページがございますが，その中に観光関連のものを入れてございまして，大変利用率が高うございます。利用率が高いということは，我が県の観光についてのニーズがあるのかなということで，より細かいデータを入力していろいろな要望に反応できるように，ソフトとハードをより充実させる整備費でございます。
次の，大河ドラマ「徳川慶喜」推進事業費でございますが，これは，推進協議会への県の負担金でございます。これらによりまして，県は，京都，東京，水戸などで行ういばらきフェアの開催費も含めまして6,780 万円，ここにございます金額を負担金として出します。それから，市町村からは3,125万円いただきまして，民間事業者からは625万円，ちょっとこれをオーバーするように負担については御要望してございますが，そういう負担金を予定しておりまして，いろいろな事業をやっていきたいということでございます。
先ほど言いましたように，京都等でのいばらきフェアの開催，それから，地域文化振興事業といたしましてシンポジウムや市町村へ出向いての出張講演会なんかもやっていきたいというふうに思っております。
おかげさまをもちまして，展示館の方も大変好評を博しておりまして，先ほど部長の方からもありましたが，昨日までで27万 6,196人という大勢の方に入場いただいております。県内の観光地の方も総じて入込客は増加しておるようでございます。これもひとえに委員の皆様方の御理解の賜物というふうに思っております。
それから，次，観光施設整備費18億4,526万1,000円でございます。
その備考の欄の方，国民休養地施設管理費でございますが，これは，十王町の伊師浜国民休養地の鵜のパラダイス──鵜の飼育舎からその周辺の園地等の維持管理費でございます。
それから，常北家族旅行村施設管理費は，施設内のトイレの改築費でございます。
それから，次の漫遊空間いばらきづくり事業費といいますのは，中核観光地整備事業として補助を行っております大子町と北茨城市外ことし新たに予定しております１地区分でございます。補助率は３分の１以内，補助額は３カ年で３億円以内というふうに考えている事業でございます。
それから，次の主要観光施設誘導板設置事業費でございますが，これは，平成８年度から継続して実施しておりまして，平成10年度は鹿島神宮，前川アヤメ園，日川浜，波崎砂丘，それから，霞ヶ浦への案内板を最寄りの高速道のインターから５キロメートルごとに誘導板を設置してそちらの方に誘導するというふうなことで，延べ30基ほど設置したいというふうに考えてございます。
ちなみに，偕楽園，弘道館，袋田の滝，大洗水族館など10カ所に向けての 118基の誘導板は既に設置済みでございます。
次に，漫遊空間いばらきづくり融資資金貸付金でございますが，これは，2002年に本県を会場として開催されるワールドカップやインターハイのほか，つくばに整備されます国際会議場等により，ホテル，旅館などの宿泊施設の収容力及びグレードアップが必要であるというふうに考えてございます。それから，これらのことが開催されることによりまして観光客が増加するというふうなことから，各種観光施設の新規改築等の施設整備に対して融資制度を設けたいというふうなことで設けさせていただいたものでございます。１件限度額は10億円，金利については2.4％ないし2.8％ということで，それから，これは長期の固定金利ということで考えておりまして，そういうふうなものでやっていきたいと。９年度は新設でございましたが，既に12件以上の申し込みがありまして，大変好評を博しております。
次の，鵜の岬観光レクリエーション拠点づくり事業費でございますが，これは，電力移出県交付金事業により，鵜の岬の海岸部と，それから，そのほかの園地の整備を行おうとするものでございます。
144ページの方にお移りいただきたいと思います。
物産販路拡大費5,355万5,000円でございますが，備考の欄，県産品販路拡大促進費，これは，東京ドームで行われますふるさとフェアへの参加出展経費及び県内３カ所で行いますいばらき県産品フェアの開催費等でございます。
次の，物産展示場運営費でございますが，こちらは，水戸の駅南の方に産業会館がございまして，その１階の方に展示場を設けてございます。これの運営委託費及び部屋の借り上げ料等でございます。
それから，最後のいばらきの名産品ガイドブック作成事業費補助でございますが，本県の名産品を通信販売によりまして，首都圏と，それから，県内の方々に販売するためのカタログ制作費の補助金でございます。
以上，観光物産課の予算総額26億3,560万7,000円でございます。よろしく御審議の方お願いしたいと思います。
141
◯澤畠委員長 続きまして，金原労政課長。
142 ◯金原労政課長 それでは，労政課関連予算の主な内容について御説明申し上げます。
同じページの真ん中ごろでございますが，まず，労政総務費１億1,343万8,000円ですが，主な内容は，まず，労政総務費の9,122万5,000円で，これは，職員13名の給与費等でございます。
次の，労政諸費2,221万3,000円ですが，145 ページにまたがりますけれども，備考欄の１行目にございます労働経済事情調査費は，県内の賃金の状況等の調査を行いまして，その結果を関係機関や労使団体，事業所等に提供するものでございます。
次に，その５行下にございます海外労働事情視察事業費は，労使の代表によります視察団を結成いたしまして，共通のテーマにより海外の労働事情を視察し，相互理解を深めていただくもので，この視察団に助成をするものでございます。
その下の労働時間短縮促進事業費は，勤労者がゆとりある生活が送れますよう，労働時間短縮を促進するための意識啓発事業でございます。
続きまして，労働教育費の5,111万2,000円でございますが，まず，労働教育費2,809万9,000円の内訳といたしまして，備考欄の最初の労働講座費でございますけれども，これは，中小企業に就職しました新入社員に対しまして，職業人としての心構えなど企業への定着を図るためのフレッシュマンセミナーを開催したり，経営者や勤労者に関係法令や施策制度等を正しく理解していただくための労働学院等を開催する経費でございます。
その下の女性労働対策費でございますが，これは，男女雇用機会均等法や，育児・介護休業法が平成11年４月から全面施行されますので，新たに，
総合事務所単位に，中小企業の経営者を対象にセミナーを開催いたしまして，制度の内容等について啓発を行うものでございます。
その下の働く女性のステップアップ事業費でございますが，これは，いわゆる男女雇用機会均等法の定着を図るため，関係機関と連携いたしましてシンポジウムを開催し，女性の働きやすい環境づくりについて県民の理解を深めていただく経費のほか，11年度に就職活動を行います女子学生，具体的には短大の１年生，あるいは４大の３年生，こういった女子学生を対象に，職業意識啓発セミナーを開催いたしまして，早くから幅広い視点で職業選択に取り組んでもらいますよう啓発を行う経費も含まれてございます。
備考欄，その下の育児休業・介護休業者生活資金貸付金は，育児休業中，あるいは介護休業中の勤労者の生活資金を低利で融資するものでございます。
その下のファミリーサポートセンター設立事業費ですが，労働者が育児と仕事をうまく両立できますよう，地域での育児相互援助拠点となっておりますファミリーサポートセンターの設置を主な市町村に働きかける経費のほか，既に，現在，設置，運営いたしております日立市のセンターに，引き続き，助成をする経費でございます。
次に，勤労青少年福祉推進事業費の238万1,000円でございますが，これは，勤労青少年の福祉の推進を図るため，勤労青少年の日──これは，毎年７月にございますが，これを中心に記念事業を実施するとともに，指導者の資質の向上のための講習会等を開催する経費でございます。
恐れ入ります，次の146ページをお開きいただきたいと思います。
次に，中小企業労使関係安定促進費の1,443万2,000円でございますが，内容といたしまして，備考欄をごらんいただきたいと思います。
まず，労働相談事業でございますが，これは，中小企業の事業主や労働者からの相談に労働問題の専門家等が応じまして，労使関係の安定を図ろうとするものでございます。
また，その下の方で記載されております産業労働懇話会費は，学識経験者や労使の代表で当面する課題等について協議をしていただくものでございます。
次に，中小企業労務管理改善事業費 620万円の内容でございますが，これは，国の指定を受けました中小企業の集団が実施をいたします職場環境の改善など労務改善事業に対しまして助成をするものでございます。
次，そのページの一番下の方になりますが，労働福祉対策費の27億6,994万3,000円でございますが，次のページをごらんいただきたいと思います。
まず，備考欄２行目の労働福祉団体育成費補助ですが，これは，茨城県労働者福祉協議会の行う自主事業を支援し，勤労者の福祉の増進を図ろうとするものでございます。
その下の労働金庫貸付金，そして，その下の労働者住宅生協貸付金，それから，生活協同組合貸付金は，いずれも，それぞれの団体が行います勤労者の福祉のための事業が円滑にいきますよう，資金を低利で貸し付けるものでございます。
その下の中小企業福祉センター費でございますけれども，これは，日立市にございます県立中小企業福祉センターの管理運営を委託する経費でございます。
勤労者余暇活用センター費，それから，勤労総合福祉センター費は，勤労者の福祉施設といたしまして御利用いただいております大子町にございますやみぞ，それから，鹿嶋市にございます鹿島ハイツ，これら２つの施設整備助成及び運営貸付金等でございます。
その２行下の勤労者育英基金出えん金でございますけれども，これは，勤労者の子弟教育費の負担軽減のため，利子補給を行っております茨城県勤労者育英基金の基本財産に対しまして出捐を行うものでございます。
続いて，その下のトータルヘルス推進事業費でございますが，これは，大企業に比べ立ちおくれております中小企業の勤労者の心の健康対策を進めるため，財団法人茨城カウンセリングセンターが行います事業に対しまして，引き続き，助成をするものでございます。
その下の緊急生活支援融資資金貸付金ですが，勤労者が失業等で収入を失ったときなどに，早急に生活資金が必要になった場合に，低利で融資する資金でございます。
続いて，その３行下にございます勤労者福祉普及推進事業費でございますが，これは，勤労者の祭典ラウェルいばらきフェアを，平成10年度は土浦市で開催するための経費でございます。
その下の勤労者福祉総合支援事業費補助でございますけれども，茨城県労働者福祉協議会が行います勤労者の家族介護教室や，計画中の──仮称でございますが，勤労者結婚相談センターの開設費用の一部を助成するものでございます。
次に，中小企業勤労者福祉サービスセンター支援事業費補助ですが，これは，国の補助制度でございまして，中小企業が単独では取り組みにくい従業員の福利厚生事業を行うサービスセンターを市町村が設立した場合，これに対しまして，国，県がそれぞれ助成するものでございます。ひたちなか市が平成10年９月に設立予定をいたしておりますので，これに補助をするものでございます。
続いて，最後になりますが，労務管理リフレッシュ事業費ですけれども，これは，中小企業が集団で労務改善事業に取り組む場合，この事業に対し，市町村と連携をいたしまして助成するものでございます。
その下の労務改善アドバイザー派遣事業費でございますけれども，これは，今申し上げました，集団で実施した労務改善事業を個々の中小企業が取り組む場合に，アドバイザーを派遣するものでございます。
以上，労政課といたしまして，合計29億3,449万3,000円となってございます。
続きまして，債務負担行為について御説明をいたします。
恐れ入ります，資料1)の11ページをごらんいただきたいと思います。
上から６段目と７段目にございます失業者等生活資金融資損失補償，それから，勤労者生活資金融資損失補償でございます。これは，先ほど御説明をいたました緊急生活支援融資資金貸付制度に係るものでございまして，この貸付金に関連いたしまして代位弁済を茨城県労働者信用基金協会が行った場合，県は協会に対し損失補償を行うものでございまして，この損失補償契約を行おうとするものでございます。期間，期限等につきましては，記載内容のとおりでございます。
以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
143
◯澤畠委員長 続きまして，山本職業能力開発課長。
144 ◯山本職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課関係につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，議案概要説明書3)の148ページをお開き願います。
職業能力開発総務費の１億1,565万4,000円でございますが，備考欄の職員給与費等は，本課職員15名分の給与費でございます。
職業能力開発諸費は，本課の運営費でございます。
職業能力開発審議会費は，職業能力開発に関します重要事項の調査審議をいただきます会議費でございます。
産業技術専門学院費の15億 2,634万円のうち，養成訓練費は８億7,222万4,000円でございます。
備考欄の新規学卒者訓練費は，中学校，高等学校の新規学卒者などを対象に，初めての職業生活に必要な基礎的な職業訓練を行う経費でございます。
職員給与費等は，県立産業技術専門学院の職員80人分の給与費でございます。
事業運営費は，県立産業技術専門学院の運営費でございます。
障害者職業訓練推進事業費は，障害者の職業能力の開発向上を促進するために，身体障害者技能競技大会の開催などに要する経費でございます。
指導員研修費は，職業訓練指導員の資質の向上を図るための経費でございます。
産業技術専門学院再編整備推進事業費は，第６次県職業能力開発計画に基づき，施設設備の充実を図るための経費でございます。
149ページをごらん願います。
学院生就職促進事業費は，学院生の資質，能力，希望に応じた就職の促進を図るための経費でございます。
能力再開発訓練費１億6,705万円でございます。
備考欄の職業転換能力開発費は，離転職者，中高年齢者，女性パート就労希望者などの再就職に必要な職業訓練を行う経費でございます。
職員給与費等は，県立産業技術専門学院の職員11人分の給与費でございます。
施設内訓練費は，産業技術専門学院の中で行う７つの訓練科目で，定員 160名の職業訓練を行う経費でございます。
委託訓練費は，民間の教育訓練施設を活用して行います７つの訓練科目で，定員 125人の職業訓練を行う経費でございます。
高年齢化対策訓練費は，高齢化社会を迎えるに当たりまして，介護サービス科，定員30人の職業訓練を行う経費でございます。
女性パート就業訓練費は，委託訓練により，３つの訓練科目で，定員40人の職業訓練を行う経費でございます。
中高齢者短期訓練費は，委託訓練により，造園基礎コースの定員10人分の職業訓練を行う経費でございます。
同和対策職業訓練費は，対象地域の求職者の職業訓練を行う経費でございます。
就職支援能力開発事業費は，委託訓練により，中高年齢離職者及び定年到達者などを対象に，定員65人の職業訓練を行う経費でございます。
向上訓練費は6,598万7,000円でございます。
備考欄の在職者訓練費は，中小企業などの在職者を対象としまして，産業技術専門学院において，現在の職業に必要な技術を追加して取得するための職業訓練を行う経費でございます。
施設整備費は４億2,107万9,000円でございます。
備考欄の産業技術専門学院施設整備費は，老朽化した施設設備の更新などを行う経費でございます。
150ページをお開き願います。
水戸産業技術専門学院移転整備事業費は，平成10年４月に移転開校をいたします新しい水戸学院の設備の整備に要する経費でございます。
職業能力開発推進費の４億193万4,000円のうち，民間企業等訓練費は３億9,483万7,000円でございます。
備考欄の民間企業能力開発推進事業費は，企業における職業能力開発推進者の選任，育成を図るための経費でございます。
生涯職業能力開発等事業費は，従業員の教育訓練を計画的に実施する事業所等に対し，その経費の一部を助成するための経費でございます。
認定職業訓練費は，中小企業の事業主などが設置いたします認定職業訓練校の運営費の一部を助成する経費でございます。
職業能力開発協会補助は，技能検定や認定職業訓練校の職業訓練指導員の研修などを，民間企業の職業能力開発を促進しております県職業能力開発協会の運営費並びに事業費の一部を助成する経費でございます。
中小企業人材育成推進事業費は，従業員への職業能力の開発向上が適切に行われるよう指導，育成する経費でございます。
地域人材育成総合プロジェクト事業費は，県北臨海地域の産業の活性化を図るため，技能人材の育成を行います，事業を実施します県職業能力開発協会へ助成する経費でございます。
技能向上対策費709万7,000円でございます。
備考欄の職業訓練指導員試験費は，職業訓練校において指導いたします職業訓練指導員の免許を付与するための試験に要する経費でございます。
技能検定費は，技能検定合格者への合格書を交付するための経費でございます。
151ページをごらん願います。
県技能士会連合会補助は，技能士の技能の向上を図るため，技能祭などへの助成を行う経費でございます。
明日のいばらき技能者育成事業費は，技能を振興し，技能尊重機運の醸成を図るため，職業能力開発促進大会の開催などの経費でございます。
職業能力開発課計といたしまして，20億4,392万8,000円でございます。
続きまして，恐れ入りますが，議案の1)の81ページをお開き願います。
それでは，第30号議案茨城県県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
本条例の改正につきましては，現在，水戸市元吉田町にございます水戸産業技術専門学院を水戸市下大野町に，平成10年４月に移転開校するための所要の改正でございます。
新しい水戸産業技術専門学院の概要につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の資料のNo.５の６ページをお開き願います。
では，１の趣旨でございますが，老朽が著しく，敷地が狭隘であることと，それから，今後の社会経済情勢に対応した人材の育成を図るために，新しい敷地を求め，建設することになりました。
２の建設の経過でございますが，平成10年４月移転開校に向けまして，平成６年度から用地買収を行い，本年度，教室棟，人材開発センターなどを，現在，建設中でございます。
３の移転整備の概要でございますが，移転後は水戸市下大野町でございます。ここは，大洗鹿島線の常澄駅から歩いて10分程度の場所にございます。約５ヘクタールの敷地に約 7,900平米の建物を，現在，建設しております。
４の移転後の訓練規模でございますが，（１）の新規学卒者訓練は，移転後は，自動車整備科は２年訓練となり，２級整備士の資格取得が可能となります。その結果，独立開業ができる形になるかと思います。
それから，システム設計科は２年訓練となり，従来のコンピュータ制御科での訓練だけではなく，生産管理，経営管理など，より幅広いコンピュータ処理のシステム設計を行います。
続きまして，住宅設備機器科は，従来の冷凍空調設備のほかボイラー，給排水設備など住宅全般の設備につきまして職業訓練を行うための科目の変更でございます。それ以外は従来と同じでございます。
定員は，２年訓練を入れまして180名でございます。
（２）の離転職者訓練は，本学院の施設を利用して行うのは住宅設備機器科とＯＡ事務科で，本年度より10名ふえまして，年間で40名で行います。
（３）の在職者訓練は，管理監督者コース，技能向上コース，ＭＥ機器等能力開発コースなど600人の定員で行います。
次のページをごらん願います。
全体の配置でございますが，各建物は人との交流や学園らしさを出すために，キャンパススクエア，いわゆる学園広場を中心に配置いたしました。また，グランド兼調整池をつくり，台風などの大雨などに備えております。駐車場も 220台の駐車ができるようになっております。
次のページをお開き願います。
完成予想図でございますが，各建物ともほぼ完成し，外構工事だけが若干残っております。色彩は，田園の中にあるということ，それから，大変那珂川に，あるいは太平洋に近いということもありますので，淡い水色を基調としております。
続きまして，資料５ページのNo.４をごらん願いたいと思います。
条例改正案の新旧対照表があるかと思います。
それでは，条例改正案の新旧対照表で改正内容を御説明申し上げます。
茨城県立水戸産業技術専門学院の位置を，水戸市元吉田町から水戸市下大野町に改正するものでございます。
なお，適用日は平成10年４月１日からでございます。
以上で，御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
145
◯澤畠委員長 続きまして，荒木職業安定課長。
146 ◯荒木職業安定課長 続きまして，職業安定課の平成10年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案概要説明書3)の151ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，職業安定総務費3,677万6,000円でございますが，これは，６人分の職員給与費等でございます。
次に，女性就業サービスセンター費7,915万5,000円でございますが，女性就業サービスセンターの職員給与費等のほか，技術講習会の開催経費及び相談員を配置しております費用でございます。
また，パートタイム労働に的確に対応するために，パートバンクやパートサテライトを設置し，専門相談員による総合的な職業紹介サービスを行うための費用でございます。
次に，雇用安定対策費でございますが，労働力対策費6,819万5,000円でございます。
主なものを御説明申し上げますと，次のページ，152 ページの２行目にございます中高年齢者雇用対策費でございます。中高年齢者の雇用の促進を図るために，県内８安定所に設置しております高年齢者雇用相談コーナーに相談員を配置しますほか，高年齢者雇用促進月間を設定し，高年齢者の雇用について広く啓発を行うとともに，優良企業，優良従業員に対し表彰を行うための費用でございます。
１つ飛びまして，中小企業人材確保事業費1,515万7,000円でございますが，県内９安定所に雇用管理インストラクターを配置いたしまして，中小企業の職場環境の整備，労働条件の改善，向上等に係る雇用管理指導を実施し，魅力ある職場づくりを援助するための費用でございます。
また，筑波研究学園都市に集積する研究者の県外流出を防止し，中小企業への再就職を促進するため，つくば人材情報センターを設置し，人材コーディネーターを配置し，企業情報，求職情報の収集，提供を行うための費用でございます。
続きまして，次の新卒者就職支援事業費1,645万6,000円でございますが，事業主並びに大学等卒業予定者が一堂に会する合同面接会を開催いたしまして，中小企業の人材確保と学生の就職機会の拡大を図る事業でございます。
また，高校生に対しましては，生徒の適性や企業のニーズに応じた円滑な就職を促進するため，就職の担当教師と企業が一堂に会する求人求職情報交換会や，ファックス等によります求人情報の提供を実施してまいります。
１つ飛びまして，高度技能活用ライブラリー事業費119万7,000円でございますが，新規事業といたしまして，新規事業展開による技能労働者の雇用の場の開発，確保を図るために，雇用に関する情報の提供や合同面接会を開催して，県北臨海地域の雇用の促進と安定を図るための事業でございます。
次に，職場適応訓練費1,309万7,000円でございます。
これにつきましては，障害者の方や就職困難な方に対しまして，雇用を前提といたしまして，職場の作業環境に適応していただくための訓練を事業所に委託し，その就職を促進するための事業でございます。
次に，障害者雇用対策費4,278万7,000円でございますが，備考欄の主なものを御説明いたしますと，まず，上から２つ目の障害者職業相談員配置費1,414万5,000円でございますが，これは，県内の公共職業安定所に８人の相談員を配置する費用でございます。
次の，重度障害者等雇用奨励金 1,053万円でございますが，これは，重度障害者を雇用された事業主に対しまして，奨励金を支給する費用でございます。
１つ飛びまして，障害者雇用支援センター整備事業費補助でございますが，新規事業といたしまして，障害者の職業的自立を目的に，市町村レベルで，福祉部門と雇用部門の連携を図りながら，就職前の訓練から就職後の職場定着に至るまでの相談，指導，援助を一貫して行う障害者雇用支援センターを設立いたしまして，障害者の雇用の促進と企業における法定雇用率達成に向けた支援策の充実を図る事業でございます。
次に，同和地域住民雇用推進費1,640万4,000円でございますが，これは，対象地域の住民の方々に対してのきめ細かな職業相談をするための相談員の費用，さらには，企業に対する啓発指導に係る費用でございます。
次に，一番下にございます高年齢者労働対策事業費１億6,097万4,000円でございますが，次のページの153ページをごらんください。
備考欄の主なものを御説明いたしますと，１行目にございますシルバー人材センター等設置育成費補助１億4,907万4,000円でございますが，これは，本格的な高齢社会を迎える中で，高齢者の就業ニーズの多様化に応じた定年退職後等における臨時的，短期的な就業の場を提供するシルバー人材センターの設置育成のための補助でございます。
以上，職業安定課関係予算４億1,738万8,000円でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
147
◯澤畠委員長 次に，笠井雇用保険課長。
148 ◯笠井雇用保険課長 それでは，雇用保険課関係の予算について御説明申し上げます。
概要説明書3)の153ページ中ほどをお開きいただきたいと思います。
雇用安定対策費，労働力対策費100万円でございます。
これは，雇用促進事業団が設置しております勤労者のための福祉施設，県内に41施設ほどございますけれども，これらの管理運営に関する指導，利用ニーズの把握，それから，修繕要望等の取りまとめなどを行っている勤労者福祉施設運営協議会に対する補助でございます。よろしくお願いいたします。
149
◯澤畠委員長 続きまして，渋佐地方労働委員会事務局長。
150 ◯渋佐地方労働委員会事務局長 それでは，
地方労働委員会関係の平成10年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
同じ議案概要説明書3)の８ページをお開きいただきたいと思います。
下の方でございます。
御案内のとおり，労働委員会は，労使間に発生する紛争の調整や審査を行いまして，事件等の早期解決に努め，労使関係の安定を図るというふうなことを主たる業務といたしておりますが，これらに要する予算といたしまして，総額１億3,583万1,000円を計上してございます。
その内容でございますが，備考欄をごらんいただきたいと思います。
報酬でございますが，これは，労働委員会の委員15名の報酬等でございます。
次に，職員給与費等でございますが，これは，事務局職員12名の給与費でございます。
また，事務費でございますが，これは，労使間の紛争に係る調整，審査等に要する経費ということでございます。
以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
151
◯澤畠委員長 以上で，一通りの説明をいただいたかと思うんですが，説明漏れはございませんか。──。
ないようでございますので，以上で，執行部説明を終わらせていただきます。
本日の委員会は，この程度にとどめたいと存じます。
あすは，10時30分から委員会を開催し，引き続き，
商工労働部及び
地方労働委員会関係の審査を行います。
本日は，大変御苦労さまでございました。
午後３時45分閉会
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