茨城県議会 1998-03-09
平成10年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 1998-03-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成10年３月９日（月曜日）午後１時４分開議
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◯議長（川井一郎君） これより本日の会議を開きます。
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議員武藤彬君逝去の報告
2 ◯議長（川井一郎君） 初めに，謹んで御報告申し上げます。
議員武藤彬君には，一昨日の３月７日，脳出血のため逝去されました。まことに哀悼の至りでございます。ここに同君の御冥福を心からお祈り申し上げ，御報告といたします。
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補欠選挙当選議員の紹介
3 ◯議長（川井一郎君） 次に，報告とともに紹介いたします。
昨日の３月８日に行われました
茨城県議会議員結城市選挙区補欠選挙において当選されました臼井平八郎君を紹介いたします。
臼井平八郎君。
〔臼井平八郎君登壇，拍手〕
4 ◯臼井平八郎君 ただいま御紹介いただきました，昨日，遠井先生の後の選挙におきまして，当選をさせていただきました臼井平八郎です。年齢が50歳です。
300万県民の皆さんのために捨て石になって努力をさせていただきます。諸先輩，また，先生方によろしく御指導のほどお願いします。微力でありますけれども，精いっぱい努力をさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
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諸般の報告
5 ◯議長（川井一郎君） 諸般の報告をいたします。
２月18日以降３月５日の正午までに受理いたしました請願は，お手元に配付の請願文書表第２綴のとおりでありまして，それぞれ
所管常任委員会に付託いたしましたので，報告いたします。
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日程第１ 議席の一部変更の件
6 ◯議長（川井一郎君） これより，議事日程に入ります。
日程第１，議席の一部変更の件を議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては，
茨城県議会会議規則第４条第３項の規定により，ただいま御着席のとおり一部変更いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（川井一郎君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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日程第２ 議席指定の件
8 ◯議長（川井一郎君） 日程第２，議席指定の件を議題といたします。
茨城県議会会議規則第４条第２項の規定により，議長において，臼井平八郎君の議席は，議席番号第３番と指定いたします。
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日程第３
常任委員会委員選任の件
9 ◯議長（川井一郎君） 日程第３，
常任委員会委員選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。
茨城県議会委員会条例第５条第１項の規定により，臼井平八郎君を
総務企画委員会委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（川井一郎君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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日程第４ 第１号議案＝ないし＝第82号議案，報告第１号
11 ◯議長（川井一郎君） 日程第４，第１号議案ないし第82号議案及び報告第１号を一括して議題といたします。
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県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑
12 ◯議長（川井一郎君） これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。
細谷典幸君。
〔１番細谷典幸君登壇，拍手〕
13 ◯１番（細谷典幸君） 自由民主党の細谷典幸であります。
去る９月の
県議会議員補欠選挙で，県民の皆様，諸先輩の御支援をいただき，当選し，このはえある県議会に議席をいただきました。
このように早い時期に，本会議において質問者として登壇させていただく機会を与えていただき，諸先輩方に深く感謝を申し上げます。
継承と郷土愛のもとに精いっぱい質問させていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
それでは，通告に従いまして質問に入りますので，執行部には，誠意ある御答弁をお願いいたします。
初めに，介護保険についてお伺いいたします。
人生80年代の時代に入り，だれもが年をとることを考えれば，長寿社会をどのような形で生きていくかは，すべての人の問題であります。
茨城県でも，早くから高齢社会に向けての
高齢者福祉対策を行ってきたところであります。特に，私は，県が独自に進めてきました
地域ケアシステムは，高齢者など一人一人のニーズに合った福祉・保健・医療サービスを，コーディネーターを中心に関係者がそれぞれの立場から検討し，サービスのプログラムを作成，実行している事業で，まさに地域に密着した，介護保険を先取りした
福祉サービスの見本であると信じております。日本社会事業大学の学長であります京極高宣先生も，「介護革命」という本の中で，
地域ケアシステムを取り上げ，絶賛しております。
本県においては，平成６年度に知事の決断で導入されたこの
地域ケアシステムが進められていることにより，介護保険制度を円滑に導入できるのではないかと期待をしております。今後とも，
高齢者福祉対策には，県民のニーズに合った先見性ある施策を決断を持って推進していくことが必要であると改めて認識するものであります。
さて，介護保険は，高齢化の進展に伴う高齢者の介護に関する国民の不安に対応するため，公平で効率的な
社会支援システムをつくり出す保険制度でありますが，新規の制度であり，市町村に負担がかかるため，さまざまな問題が出てくると思われます。
今年度，茨城県でも９市町でモデル事業を実施し，その結果，１次と２次では，25％の介護認定に差があったと聞いておりますが，このほか市町村の施行準備や人材の確保など，問題が山積されております。この制度が円滑に導入されるためには，県の果たす役割が大変重要であると考えております。
そこで，市町村に対する指導支援，特に小規模な町村に対して，どのように指導支援していくのか，知事にお伺いいたします。
次に，
老人保健福祉計画の現況と今後の見通しについて，福祉部長にお伺いいたします。
介護保険の実施に当たっては，保険があって介護なしと言われないように，
老人保健福祉計画に基づき，
ホームヘルパーなどの在宅サービス，
特別養護老人ホームなどの
施設サービスの着実な基盤整備を推進することが急務となっております。
しかし，その基盤整備は事業ごとに差があり，
施設サービスの
特別養護老人ホームや
老人保健施設は計画に基づき進んでいるのに対し，
ホームヘルパー，
デイサービスセンターなど在宅サービスの分野の整備がおくれていると伺っております。
また，一方，サービスの利用状況を示す厚生省の
老人保健福祉マップを見ますと，平成７年度の在宅３本柱，
ホームヘルパー，デイサービス，ショートステイの本県の利用率は，前年度と同じく全国で45位と低迷をしております。県内は高齢者との同居率が高く，家族介護が多くを占め，また
ホームヘルパーの利用を世間体を気にするなどで需要が伸び悩んでおりますが，サービスが整ってくれば，必ず需要も伸びてくるものと考えられます。
そこで，現在の
老人保健福祉計画の現況と今後の見通し，計画達成のための推進策について，福祉部長にお伺いいたします。
また，新たに介護保険の導入により，
老人保健計画の見直しが必要になると考えますが，福祉部長の御所見をあわせてお伺いいたします。
次に，医療体制の充実について，衛生部長にお伺いいたします。
まず，本県の
救急医療体制についてであります。
去る１月22日，埼玉県で乳児がミルクを詰まらせ，死亡する事件が発生しました。新聞報道によりますと，ミルクを詰まらせて呼吸困難に陥った乳児の家族が，救急隊の出動を要請しましたが，幾つかの病院で受け入れを断られ，結局呼吸不全で死亡したというものであります。
救急医療は，その緊急性，重要性から，県民にとりましても非常に関心の強いものであります。幸い，本県の
救急医療体制はかなり充実していると伺っておりますが，本県の
救急医療体制，特に今回の事件のような場合の
救急医療体制が，どのようになっているのかお伺いいたします。
次に，
小児心臓疾患治療体制の整備についてであります。
本県では，昭和60年に
県立こども病院を整備いたしまして，これまで極小未熟児や白血病等の治療に御努力をいただき，本県の新生児死亡率を大幅に改善する等大きな成果を上げてまいりました。
しかしながら，本県における小児の心臓疾患に対する治療体制は，必ずしも十分な状況ではありません。そのため，本県で唯一高度・専門的な治療を行うことのできる
筑波大学付属病院には，現在も手術を受けるための患者さんが待機しているほか，東京等県外の病院にも治療のために入院している患者さんがいると伺っております。
先日，私の知人で，やはり心臓に病気のあるお子さんをお持ちの方がおりましたが，治療のかいなく亡くなられたと聞いております。非常に残念であります。
専門家の意見等を総合しますと，小児の心臓疾患のうちでも先天的に異常のある患者さんの治療については，極めて高度・専門的な技術と設備が必要で，まさにこども病院が対応する必要のある医療ではないかと考えております。
このような状況の中で，平成10年度，
県立こども病院に心臓血管外科を開設するための予算が提案されており，私どもも大変期待しているところでありますが，整備の内容はどのようなものであるのか，お伺いいたします。
次に，稲作農業経営の体質強化についてお伺いいたします。
現在，
ＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」が放映され，茨城県も全国的に大きくアピールされているところでございますが，みずから小さな農民像をつくられた徳川斉昭公の農尊精神は，農人形と斉昭公の考え方を一体化して継承され，農業は本県産業の基盤として位置づけられてきたところであります。
こうした歴史的な農業に対する農家の方々の意思と努力により，現在全国第３位にランクされる農業粗生産高を持つ，まさに大農業県茨城の地位が保持されてきたのであります。
その後，時代の趨勢とともに，
近代的農業生産基盤建設を目途として，世紀の一大事業に着手され，時代に即応する農業経営の確立に全力を注がれたのであります。すなわち，
農業水利事業を初め，区画整理並びに
田畑輪換ほ場整備事業の完成であります。本事業の完成により，
県南地方湿田単作地帯の農業は，まさに飛躍的発展を遂げ，その効果はまことに甚大なものであったのであります。
この間に置ける県並びに諸先輩方の長期的展望に立った綿密な計画と御努力に対しまして，深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。
しかし，古くは
豊葦原の瑞穂の国と言われ，農業を国の基幹産業としてきた日本の国で，米をつくることが制約されるという，かつて経験したことのない大変な時期を迎えたのであります。特に県南地方における米単作地帯にとっては，まさに深刻な事態の到来であります。
このような中，農家の方々は，米の需給関係を初めとする農業問題が世界的規模で論議される厳しい状況を踏まえ，我々の農業を守るためには避けて通れない施策であることへの時代認識と理解のもとに，水田再編対策に取り組んできたのであります。
しかしながら，生産調整が開始されてから今日まで26年間，厳しさに耐えて取り組んでまいりました，このような状況がいつまで続くのか。自分たちの農業の将来が不透明のまま，年々
生産調整割り当て面積の拡大感や不公平感が募り，減反に対する農家の不安と実情は実に深刻であります。
現在，国においても新農業基本法の制定に向けて，各般にわたり論議されているところでございますが，問題は，農業が食糧生産だけでなく，国土保全など多面的機能を果たしていることや，さらには農業の現状に対する危機意識に対してどのような対応をしていくのか，新農業基本法をめぐる論議が，我が国農業の再生に貢献できるよう，大きな期待をしているところであります。
以上，申し上げてまいりましたが，現時点における農政問題の中で，米の生産調整が不可欠の施策であるとするならば，農家が進んで，しかも全員参加の取り組みでの水田営農の再構築と経営安定へ向けた転作営農確立への知恵と工夫こそ，喫緊の課題であると考えるものでありますが，
農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
続いて，農業者が育つような地域農業への取り組みについてお伺いいたします。
改めて申し上げるまでもなく，情報の移動，価値観の変動，21世紀への移行等すべてが動く，まさに変革の時代であります。特にこれからの農業にとっては，深刻化する新たな危機の時代を迎えることが想定されるのであります。とりわけ農業後継者にとっては，農業に対する将来の展望を見失わせる事態になりかねない，実に憂うべき現状であります。
本県におきましても，既に進められてまいりました
経営規模拡大に関する
農用地利用銀行，さらには集団営農・共同経営，農業法人化等の問題，
農業経営基盤強化対策の推進とその御努力に対しましては，高く評価するところでありますが，米価の下落，生産調整の強化等をめぐる厳しい情勢のもとにおける
経営規模拡大等につきましては，米価の安定確保，転作負担の増加に対する不安が募り，
経営規模拡大に対する慎重論が起こっていることは否めない状況であります。
来年度の生産調整を控え，県南地域のある農業後継者は，36％の減反ということは，給料を24年前のまま据え置いて，さらに給料を36％カットすることと同じだと言っております。今，農家の方々が求めているものは，このような農家の現状に対して，他産業との所得格差をなくすなど，いかに合理的な農業経営を進めるか，適切な営農指導が問われているときであると考えるものであります。
これらに対する支援策と指導体系の確立を図ることは，現在の農業において不可決であり，21世紀に向けて，農業の担い手が希望を持って農業に従事できる後継者問題の解決こそが，最も大切な課題であると考えます。
そこで，農業後継者が育つような地域農業の今後の取り組みについて，
農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
次に，農村地域の環境整備について，農地局長にお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように，現在の農業を取り巻く環境は，まことに厳しいものがありますが，一方，明るい話題といたしましては，農村が持つ水資源の涵養や自然環境の保全などの公益的機能・多面的機能が見直されてきており，都市住民からも，こうした面で大きな期待が寄せられております。
そこで，私は，これからの自然環境整備への期待にこたえていくことも重要なことではないかと考えるものであります。特に農村地域の景観の形成，親水機能の発揮，用水の提供などを考えるとき，重要なのが水の問題であります。しかし，現状を顧みますと，農村地域においても都市化が進展し，生活様式の高度化とともに水質の悪化が進み，生産基盤の整備は進んでいるものの，自然に優しいものになっているのか疑問が残ります。
私の住んでいる稲敷郡におきましても，水田の整備は進みつつあるのですが，
農業生産様式の変貌等により，水質の悪化，親水機能の低下といった問題が生じております。また，霞ヶ浦等の汚濁防止のためにも，水質浄化とあわせた環境の整備を求める声を強く聞いております。
そこで，農村地域の水質浄化とあわせ，環境にも配慮した農村の整備をどのように進めていくのか。特に，県内最大級の稲作地帯である稲敷地方において，どのような状況にあるのか，お伺いするものであります。
次に，県南地域の振興についてお伺いいたします。
稲敷地方の振興につきましては，私の父，細谷武男が，再三，当本会議の一般質問において，取り組み方，工業団地や住宅団地の誘致，また道路の整備促進等質問させていただきまして，執行部の方々初め，先輩先生方の温かい御助言と御理解をいただいたおかげで，稲敷活性化に幾分なりとも寄与できたものと信じております。お世話になりました皆様方に，改めて感謝を申し上げる次第であります。
最初に，圏央道の事業促進について，知事にお伺いいたします。
稲敷地域は，
筑波研究学園都市と成田新東京国際空港の中間に位置し，自然豊かな，限りない発展性を秘めた地域であります。また，首都機能の一翼を担う地域として，各プロジェクトが進められ，発展している地域でもありますが，この地域の
発展基盤づくりの上で最も大切なことは，交通体系の整備であります。
首都圏中央連絡自動車道，いわゆる圏央道は，都心から半径およそ40ないし60キロメートルの位置に計画され，首都圏の中核都市を結ぶとともに，常磐自動車道を初めとする放射幹線道路と接続，さらには，成田空港に直結する首都圏の重要な高速道路であります。このため，この道路は，今後の首都機能の再編成，産業活力の向上等を図る上で，欠かすことのできない基盤施設であると同時に，県内の主要都市を60分で結ぶ「県土60分構想」を実現するためにも，整備促進が不可欠であります。また，稲敷地域にとりましても，交通の円滑化や経済・文化の交流，連携の強化を通して，地域発展に大きく貢献することが期待されているのであります。
県内区間につきましては，平成元年，２年に基本計画が決定され，平成３年度以降，建設省の直轄事業として事業化されてから，早期実現に向けて諸作業が進められてまいりましたが，平成９年２月には全線整備計画が決定され，整備促進に一層弾みがついたところであります。
現在，財政構造改革の推進が求められる中，事業費確保も非常に厳しい状況ではあるかと思いますが，地域住民は，地域発展の起爆剤として一日も早い実現に向けて大きな期待を寄せております。
そこで，圏央道の早期開通に向けて，県として，今後どのように事業を促進していくのか，知事にお伺いをいたします。
次に，
圏央道インターチェンジ周辺市街地整備事業の取り組みについて，土木部長にお伺いいたします。
圏央道は，茨城県内，約71キロメートルの延長がありますが，これが単なる通過道路では意味がありません。稲敷地域の開発基盤として，５カ所の
インターチェンジの周辺整備が，重要な課題になってくるものと考えます。
特に牛久市と阿見町にまたがって予定されている
インターチェンジ周辺は，土地利用度の高い開発可能性を有しているため，秩序のない開発が行われないような対策が必要であると考えます。
そこで，牛久市と阿見町にまたがる
圏央道インターチェンジ周辺の
市街地整備事業の現在までの状況と今後の進め方について，お伺いをいたします。
次に，第二栄橋の早期実現についてお伺いをいたします。
県の南端に位置する稲敷郡東部と北相馬郡は，千葉県に隣接し，昔から千葉県との交流が盛んに行われている地域でありますが，首都圏に近接する等の恵まれた立地条件から，利根町及び竜ケ崎市を中心として開発が進み，人口の急増とともに都市化が進展しております。
こうした都市化に伴い，道路網の整備は進みましたが，公共交通機関がバスだけというこの地域の交通事情から，移動手段としては自動車に依存せざるを得ないことや，モータリゼーションの進展とも相まって，この地域における自動車の使用は増加の一途をたどっております。
また，この地域に住む方々は，生活圏域を越え，多様なニーズに合った職場や学校を求めて利根川に架かる栄橋や長豊橋を渡り，千葉県との交流がさらに活発化しており，これらも交通量の増大に拍車をかける結果となっております。
しかしながら，現在の栄橋とその下流に架かっております長豊橋との距離は約16キロメートルもあり，その間には一つの橋梁もありません。したがいまして，千葉県，茨城県の交流の窓口はこの両橋に頼らざるを得ない現状にある上，２つの橋とも，特に朝６時から９時までの３時間，橋を渡り切るまでの所要時間が三，四十分も要し，大変な渋滞を繰り返しており，大きな社会問題となっております。
このような状況から，一日も早い渋滞緩和のためにも，また移動の際の定時性を確保するためにも，第二栄橋の早期着工，早期完成が望まれております。
そこで，現在までの進捗状況と今後の取り組みについて，土木部長にお伺いをいたします。
次に，教育行政について教育長にお伺いいたします。
まず，スポーツによる個性を生かす教育についてであります。
４年に１度開催される冬のスポーツの祭典，
長野オリンピックが，夢と希望と感動を残し，終了いたしました。2002年，本県において開催されるインターハイに向けて，
長野オリンピックを機に，新たにスポーツを目指す数多くの子供たちが出現しますことを期待するところであります。
本県の中学校体育，特に部活動の現状を見ますと，女性の社会進出に伴う晩婚化，あるいは未婚率の上昇などによる少子化が進み，小中学校の生徒数が減少しております。そのため，学校において部活動として取り組めるスポーツの種目そのものも限定せざるを得ず，多くの運動部が休部や廃部に追い込まれているのが現状であります。そのため，自分自身の意思に反した運動部に入らざるを得ない場合や，スポーツをしない生徒まであらわれております。
現在，中学生のナイフによる殺傷事件や暴力事件など，少年非行が大きな社会問題になっております。さしたる理由がないのにすぐカッとなり，衝動的に暴力に走る生徒たち，その深層心理は個々により異なるようでありますが，共通点として，生徒たちは話し相手がいないため心が満たされない，または，学校で自己の存在感が失われていることなどが原因として考えられます。
生徒が好きなスポーツに意欲的に取り組むことによる満足感や充実感の醸成，共通の目標を持つことによる協調性の育成，スポーツを通して得ることのできる人とのかかわりや心の鍛練は，みずからの問題をみずから解決できる能力や，より豊かな人間性をはぐくむ上でも極めて大切であると考えるものであります。
新たな少年非行の抑制のためにも，生涯にわたって楽しめるスポーツとの出会いを，幅広い運動種目の中から選択できるチャンスをつくっていく必要があります。
週５日制の導入によりゆとりある学校生活を送り，生きる力をはくぐむ教育目標達成のためにも，学校での運動部活動を通しての教育の取り組みは重要であり，さらには，その指導者の養成も推し進めていかなければならないと思います。
このような観点から，さらなる学校での運動部活動の充実が必要と考えますが，その方策について御所見をお伺いいたします。
また，社会体育への移行によるスポーツクラブやスポーツ少年団のさらなる充実が望まれますが，その点についても，あわせてお伺いをいたします。
次に，福祉教育の充実についてであります。
私の住む県南地域も例外なく高齢化が加速度をつけ進行し，今までに経験したことのない高齢社会に間もなく遭遇するわけでありますが，これからの高齢社会を生きていく子供たちが，高齢者やさまざまな価値観を持つ人たち，それぞれ違った立場の人たちと共存しながら，高齢者を尊敬する心や他人を思いやる心を持てるよう，真に豊かな人間性の育成に取り組み，指導していかなければならないと考えております。
また，子供たちが実際に高齢者と交流を図ることにより，介護や福祉に関する基本的な知識を習得し，高齢社会に対する理解を深めていけるよう，成長段階に応じて介護や福祉のボランティア活動を推進し，問題を理解する能力を育成することが肝要であろうと思います。その中から，子供たちが客観的な立場で物を見られる円熟した価値観や多様な知恵を，高齢者から学ぶ心も培っていかなければならないと思います。
そのためにも，学校教育の中での特別活動などを通した高齢者の方々の介護や福祉に関するさらなる取り組みが望まれるわけでありますが，これをどのように推進していくのか，御所見をお伺いいたします。
また，現在，古河第二高校に教養福祉科が平成５年度に設置され，介護福祉士の受験資格や
ホームヘルパーの１級が取得でき，八千代高校においては，ヒューマニティコースが平成６年度に設置され，さらには，平成10年度同校において社会福祉系列の学科が設けられ，老人介護や看護基礎医学など福祉について専門的な教育がなされようとしております。このような取り組みは時代の要請であり，福祉について専門的に学ぶことは，質の高いマンパワーの育成にもつながるわけであります。
そこで，このような学科を全県的に設置し，人材の育成を図ることはもちろんでありますが，地域間のバランスを保つ上でも，県南地域などほかの地域の高校にもぜひ早期に設置されることが望まれますが，今後の取り組みについて，教育長の御所見をお伺いいたします。
以上で，質問を終わりますが，答弁によりましては，再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14 ◯議長（川井一郎君） 細谷典幸君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
15 ◯知事（橋本昌君） 細谷典幸議員の御質問にお答えいたします。
まず，介護保険における市町村への指導，支援についてでございます。
保険者となる市町村では，要介護認定や保険料の徴収，介護サービス基盤の確保など多くの業務がございます。
このため，県といたしましては，来年度，新たに福祉部内に介護保険推進室を設置しますとともに，福祉部や衛生部などで構成します介護保険プロジェクトチームを設けるなど，組織体制の強化を図り，全庁的に一体となって市町村の支援に努めてまいります。また，市町村がスムーズに事前準備が進められるよう，地方福祉事務所ごとに，導入推進会議や民間サービス導入検討委員会を設けるなど，支援を積極的に進めてまいります。
さらに，導入に備えまして，今年度は土浦市を初め９つの市と町を指定し，要介護認定や介護サービス計画，俗に言うケアプランの作成を行うモデル事業を実施いたしましたが，来年度は，これをすべての市町村で試行的に実施いたしますほか，市町村介護保険事業計画策定のための要介護老人ニーズ調査などを行うこととしております。
特に，小規模町村への支援につきましては，介護保険運営の一部事務組合での実施，介護認定審査会の共同設置あるいは審査判定業務の県への委託ができることになっておりますので，現在，市町村に対し，どの方法で実施したらよいのかについて指導，調整を進めているところでございます。
また，小規模町村のサービス供給体制の確保を図りますため，来年度，地方福祉事務所ごとに，市町村や市町村の社会福祉協議会，民間サービス事業者などで構成します協議会を設けまして，広域的な介護サービス基盤の整備について検討を進めてまいります。
今後とも，介護保険制度が円滑に導入できますよう，積極的な指導，支援に努めていく考えでございます。
次に，
首都圏中央連絡自動車道の事業促進についてお答えいたします。
この道路は，都心から半径40ないし60キロメートルの位置に計画されました延長約270キロメートルの高規格幹線道路であります。このうち，県内の延長は約71キロメートルであり，平成６年度までに，全区間が国の直轄事業として事業化されております。
平成９年度は，常磐自動車道から国道６号までの約５キロメートルの区間におきまして用地測量等が進められ，本年２月に用地買収に着手をしたところでございます。
また，これ以外の区間の進捗状況でありますが，国道６号から東側につきましては，主要地方道竜ケ崎阿見線バイパスまでの約９キロメートル区間におきまして道路設計が，さらにその東側の主要地方道江戸崎新利根線バイパスまでの約６キロメートル区間におきまして，測量や地質調査が進められているところであります。また，常磐自動車道から西側につきましては，主要地方道結城岩井線バイパスまでの約24キロメートル区間におきまして，測量や地質調査が進められております。
圏央道は，財政状況の極めて厳しい中で，国の直轄事業として進められているところでありますが，その建設のためには，今後相当の事業費を必要としますので，事業費の確保につきまして，引き続き県議会の応援もいただきながら，沿線市町村と協力し，国等に強く働きかけてまいりたいと存じます。
16 ◯議長（川井一郎君） 福祉部長石川哲夫君。
〔福祉部長石川哲夫君登壇〕
17 ◯福祉部長（石川哲夫君）
老人保健福祉計画の現況と今後の見通しについてお答えいたします。
介護保険制度の実施に当たりましては，介護サービス基盤の整備が極めて重要でございますので，現在，市町村と一体となりまして，
老人保健福祉計画に基づき，
特別養護老人ホームなどの施設の整備や
ホームヘルパーなどの人材の確保に努めているところでございます。
議員御指摘のとおり，平成８年度までの達成状況は，
特別養護老人ホーム，これは83％など，施設の方は順調に推移しておりますが，
ホームヘルパーなど──
ホームヘルパーの場合34％でございますが──このように在宅サービス分野の整備がおくれております。このため，
地域ケアシステムを初め介護ふれあい体験事業などを積極的に展開しまして，需要の掘り起こしや利用の促進に努めながら，目標の達成に向けて，市町村ごとに
老人保健福祉計画の年次別計画の着実な推進を図ってまいります。
また，介護保険制度が導入されますと，利用者が自由にサービスを選択できるようになることなどから，介護ニーズの大幅な増加が予想されますので，今後，民間企業や農協，生協など，幅広い多様なサービス供給体制の確保に努めていく考えでございます。
老人保健福祉計画の見直しにつきましては，御承知のように，現在の計画が平成11年度までとなっております。市町村におきましては，来年度，介護保険導入のために，介護を要する高齢者の数やその程度，あるいは介護サービスの利用の意向などにつきまして，実態調査を行うことになっております。
市町村はこれらをもとに，平成11年度に
老人保健福祉計画の見直しを行うことになっておりますので，県におきましても，この市町村計画に合わせまして，県としての
老人保健福祉計画の見直しを行いまして，介護保険の導入に対応できる介護サービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
18 ◯議長（川井一郎君） 衛生部長牛尾光宏君。
〔衛生部長牛尾光宏君登壇〕
19 ◯衛生部長（牛尾光宏君） 医療体制の充実についてお答えいたします。
まず，
救急医療体制でございますが，本県の
救急医療体制は，患者さんの症状に応じ，軽症患者を対象とする初期救急，手術や入院が必要な重症患者を対象とする第２次救急，重篤患者を対象とする第３次救急に分けて整備を進めているところでございます。
また，生後４週未満のいわゆる新生児につきましては，救命や障害発生の防止を図るために，通常の
救急医療体制とは別に，関係医療機関から成る新生児救急医療システムを整備してまいったところでございます。
議員から御指摘のありました埼玉県の事例は，父親がかかりつけの病院へ搬送することを求めたにもかかわらず，救急隊員が規則どおり，最寄りの病院へ搬送しようとしている間に，乳児の容体が悪化したものと聞いておりますけれども，本県の場合では，まず家族の希望する医療機関に搬送することを原則としております。そして，その際，家族の希望がない場合には，患者さんの症状に応じ，対応可能な医療機関を瞬時に検索できる救急医療情報システムが整備されておりますので，救急隊員は，この情報に基づきまして病院に受け入れ状況を確認後，患者さんを確実に搬送することにしております。本県では，このシステムによりまして，救急患者さんの治療が，これまで順調に行われてきているものと認識しております。
なお，今回の事例を教訓に，今後さらに
救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に，
小児心臓疾患治療体制の整備についてでございます。
先天的に心臓に疾患を持つ新生児は，毎年出生数のほぼ１％の割合で発生し，さらにこのうちの約25％，本県で言えば100人前後の患者さんに，心臓にメスをいれて治療を行う，いわゆる開心術が必要であるというふうに言われております。しかもこのような患者さんのかなりの方が，出生後早い時期に治療を行う必要がございます。
しかしながら，新生児を含むこれら小児の心臓疾患に対しまして，開心術を含む高度・専門的治療ができる医療施設は，現在のところ，本県では極めて限られており，他県の医療施設に依存する状況になっております。
そこで，
県立こども病院にこのような高度・専門的な治療ができる体制を整備しようとするもので，具体的には，そのための専門医師３名を配置するほか，手術に必要な人工心肺装置などの医療機器，空調設備などを整備しようとするものでございます。
これによりまして，本県で発生する小児心臓疾患の治療は，県内で十分対応できるようになり，急速に少子化が進む中で，安心して子供を産み育てることができる環境整備にも貢献できるものではないかと考えているところでございます。
20 ◯議長（川井一郎君）
農林水産部長高島泉君。
〔
農林水産部長高島泉君登壇〕
21 ◯
農林水産部長（高島泉君） 稲作農業経営の体質強化についてお答えいたします。
まず，米の生産調整に対する稲作農家の経営安定のための施策についてでございますが，最近の米をめぐる情勢は，米余り，価格の低迷などまことに厳しい状況となっており，こうした中で稲作農家の経営安定を図っていくためには，生産調整を100％実施し，米の価格の安定を図りつつ，売れる米づくりに努めるとともに，転作においても十分な所得を確保していくことが重要であると考えております。
まず，生産調整につきましては，国では，新たに全国的なとも補償による米需給安定対策を講ずることとなりましたが，県といたしましては，地域とも補償に取り組みながら，全国とも補償への集団加入を促進するための助成措置を講じまして，全員参加のもと，生産調整の目標を達成してまいりたいと考えております。
また，新対策では，大豆や麦などの転作作物への助成に厚みが加わりましたので，これら作物の作付拡大を図るとともに，収益性の高い野菜産地づくりにも重点を置いて転作を誘導し，稲作農家の所得確保に努めてまいる考えでございます。
次に，水田農業の中心であります稲作につきましては，他産地に負けないうまい米づくりと，生産コストの低減を進める必要がございます。
このため，ほ場の大区画化や地域農業を担う稲作農家の規模拡大と組織化等によりまして，生産性の向上を進めるとともに，原種苗センターによる優良種子の供給，水田農業支援センターの活用等を通じた品種の向上，米の品質保持のための低温貯蔵施設の整備，こうしたことによりまして，米の生産・流通対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
これらの対策を，市町村や農業団体と一体となり推進しまして，稲作と転作が一体となって所得が上げられる水田営農の確立を図り，稲作農家の経営安定に努めてまいりたいと考えております。
次に，農業後継者が育つような地域農業への取り組み方策についてでございます。
厳しい農業情勢の中で，農業後継者を確保，育成していくためには，農業において，他産業並みの所得とゆとりある農家生活を実現し，将来にわたり，夢と希望の持てる農業を確立していくことが最も重要であると考えております。
このためには，一定の労働時間で必要な所得が上げられる生産性の高い農業を実現していく必要があり，県といたしましては，農地の基盤整備，特に最近は農業機械が効率的に稼働できる水田の大区画化，あるいは農地流動化による経営規模の拡大，基幹的な機械，施設の導入など，高生産性農業が実現できる生産体制の基盤整備を進めるとともに，省力，低コスト農業生産技術の開発，普及などに努めているところでございます。
しかしながら規模拡大しても，農地が集落から離れ，しかも分散している場合も多く，このような場合には，機械の有効利用が図られず，生産性の高いゆとりある農業につながらない状況となっております。このため，集落全体で役割分担をしながら，地域を単位とした高生産性農業を確立することが重要となっております。
県としましては，地域の後継者，専業農家や兼業農家，高齢者などがみんなで合意形成を図り，担い手に農地を集積させる効率的な土地利用や，機械の合理的利用を推進することにより，地域の農業を担う意欲ある農業者やその組織化を図ってまいる考えでございます。
その際，最近は，県の普及センターもこのような取り組みを強化しておりますので，普及センターも積極的に参加しながら，市町村，農協と一体となって，後継者が生き生きと希望を持って取り組める地域農業の確立を進めてまいりたいと考えております。
22 ◯議長（川井一郎君） 農地局長篠原晃重君。
〔農地局長篠原晃重君登壇〕
23 ◯農地局長（篠原晃重君） 農村地域の環境整備についてお答えいたします。
まず，農村地域の水質浄化と環境にも配慮した農村整備への取り組みについてでございます。
県では，環境に配慮した事業として，豊かな農村景観保全のための水環境整備事業や水質保全対策事業，また，農業用排水路などを多面的に活用するふるさと水と土ふれあい事業，さらには，ため池等を憩いの場として整備するうるおいのある農村環境整備事業といった各種事業を，地域の特性を生かしながら取り組んでいるところでございます。
しかしながら，農村の生活様式の向上や混住化の進展などに伴い，農業用水の水質悪化による親水機能の低下といった問題が生じていることは，議員御指摘のとおりでございます。
このようなことから，今後の農村地域の環境整備に当たりましては，これら各種事業を積極的に活用し，そこに住む人たちばかりでなく，訪れる人にも安らぎと潤いを享受できるような農村づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に，稲敷地方における水質保全対策を中心とした環境整備事業の実施状況についてでございます。
まず，桜川村の前川地区で水環境整備事業を実施しております。この事業は，浮島地域の農業用の水路を水に親しむことのできるよう改修したり，集落の休息所を兼ねた公園の整備をしたりするものでございます。
また，新利根町の堂前地区，桜川村の柏木地区において，水質保全対策事業を進めております。これらは，せせらぎ水路や水生植物など自然浄化能力を生かした浄化施設の整備により，農業用水や霞ヶ浦などの水質保全とあわせて，地域住民の憩いの場を設けるものでございます。
これら事業は，いずれも県内に先駆けてのモデル的な実施地区でございますので，県といたしましては，事業の早期完成に努めてまいります。
24 ◯議長（川井一郎君） 土木部長不破眞君。
〔土木部長不破眞君登壇〕
25 ◯土木部長（不破眞君） 県南地域の振興についてお答えいたします。
まず，牛久市と阿見町にまたがる
圏央道インターチェンジ周辺の
市街地整備事業の取り組みについてでございます。
議員御案内のとおり，この事業は適正な土地利用を誘導するとともに，
インターチェンジ設置と一体となって新市街地を形成し，稲敷地方の地域振興に大きく寄与することが期待されております。
このため，現在，阿見町大字吉原地区の面積約160ヘクタールにおきまして，業務，流通，研究，居住等の多様な機能を持った複合的な新しいまちづくりの計画を進めております。その整備手法といたしましては，県による５割先買い型の土地区画整理事業を予定しておりまして，現在までの用地の先行取得は，目標の約93％に当たります69ヘクタールを買収したところでございます。
今後，地元の方々の同意を得ながら，平成10年度を目途に，都市計画決定の諸手続を進めてまいりたいと考えております。
次に，仮称第二栄橋についてでございます。
本県南部地域は，近年，首都圏のベットタウンとして宅地開発が進み，人口が著しく増加している上に，千葉県北総部や東京方面との結びつきが緊密化しており，交通需要が急増しております。
しかし，この地域におきまして，利根川を渡る橋梁は，主要地方道千葉竜ケ崎線の栄橋と，その下流にございます国道408号の長豊橋だけであり，朝夕はともに深刻な交通渋滞を引き起こしております。
特に栄橋は，交通量が１日２万3,000台と多いため，右折車線を確保するなど渋滞緩和対策を実施してまいりましたが，抜本的な解消には至っておりません。
このような状況から，交通渋滞の解消と当地域の振興を図るため，利根川を渡河する新たな橋梁として，仮称第二栄橋を計画いたしました。
これまで，千葉・茨城両県共同で調査設計を進め，平成７年度からは，国庫補助事業により用地測量等を実施してまいりました。平成10年度からは，用地取得に着手するとともに，取りつけ道路や橋梁本体の工事にも着手していきたいと考えております。
県といたしましては，行財政改革の中，厳しい財政事情ではありますが，今後有料道路事業制度も活用し，重点的に整備を行い，早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
26 ◯議長（川井一郎君） 教育長齋藤佳郎君。
〔教育長齋藤佳郎君登壇〕
27 ◯教育長（齋藤佳郎君） スポーツによる個性を生かす教育についてお答えいたします。
まず，学校における運動部活動の充実についてでございますが，運動部活動は，知・徳・体のバランスのとれた生徒の育成を図る上で，大きな成果を上げてきているところであり，本県の中学校におきましては，76％に当たる約９万人の生徒が参加し，活動しております。
しかしながら，議員御指摘のように，生徒数の減少や，学校に専門的に指導のできる先生がいないことなどにより，一部の学校においては，休部や廃部などの状況がございます。
県といたしましては，これまでも，このような運動部活動の意義や現状を踏まえ，その充実を図ってきたところでございます。具体的には，学校に専門的な指導者がいない場合には，地域の指導者を派遣しましたり，実技研修講座等を開催し，指導者の養成に努めてきたところでございます。また，昨年度，指導資料といたしまして，「望ましい運動部活動のあり方」を作成し，運動部活動の適切な指導のため，この活用を図っているところでございます。
平成10年度からは，スポーツアドバイザーを中学校，高等学校に派遣し，講演会や実践指導を行うなどしまして，運動部活動の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
次に，スポーツ少年団やスポーツクラブの充実についてでございますが，スポーツを通して児童生徒の心身の健全な育成を図るためには，いろいろな活動の中でスポーツに親しむことが必要でありますので，運動部活動の充実とともに，スポーツ少年団やスポーツクラブなど，地域スポーツの振興を図ることが重要でございます。
そのため，スポーツ少年団に対しましては，交流事業やスポーツ大会等の支援に努めているところでございまして，本県におけるスポーツ少年団の登録者数は約５万人と，全国３位の規模を誇っているところでございます。
また，地域のスポーツクラブにつきましても，県と市町村とが連携を図り，各種講演会やスポーツ教室を開催し，指導者の養成，活用を行うなど，その支援に努めているところでございます。
今後とも，運動部活動のさらなる充実を図りますとともに，学校と地域スポーツ団体との一層の連携を深め，児童生徒がスポーツの楽しさや喜びを味わい，スポーツを通して豊かな人間性をはぐくめるような環境を整えてまいる所存でございます。
次に，福祉教育の充実についてでございますが，高齢化が急速に進んでいる中で，高齢者や障害のある人に対する理解や思いやりの心，ボランティア精神等を子供のときからはぐくむことが極めて大切なことでございます。
県といたしましては，これまでも，福祉教育の充実を学校教育指導の重点として位置づけ，県が作成いたしました小学校用「福祉ビデオ」，「副読本」，中学校用「福祉読本」の活用を推進しますとともに，小中学校におきましては，運動会等の学校行事に地域の高齢者を招待しましたり，社会福祉施設を訪問して奉仕活動等を実施しまして，福祉に対する児童生徒の関心を高め，思いやりや福祉の心を養い，実践しようとする態度の育成に努めております。
高等学校につきましては，全校に実習用ベッドや車いすなど介護に関する備品を整備いたしまして，すべての生徒が学ぶ家庭科の授業の中で，これらの備品を利用して老人介護に関する学習を展開しているところでございます。
また，学校家庭クラブ活動，生徒会活動等におきまして，老人がお一人で住んでいる家や老人ホーム等への訪問を行い，介護の補助，ともに散歩や買い物をするなどのボランティア活動を実施しているところでございます。
今後とも児童生徒が教室における学習活動とともに，高齢者，障害のある方との交流の機会を多く持つなど，実体験を通して福祉に関する理解を深め，実践的態度を育成してまいる所存でございます。
次に，福祉に関する学科の設置についてでございますが，県といたしましては，福祉に関する知識や技術を習得させ，介護ができる能力の育成を目的としまして，議員御案内のとおり，教養福祉科や普通科のヒューマニティコースを設置し，介護福祉士や
ホームヘルパーの養成を図っているところでございます。その結果，平成７年度からこれまでに，延べ200人ほどの介護ができる人材が巣立っております。
議員御提案の福祉に関する学科の増設についてでございますが，生徒や保護者の要望，校外実習のための福祉施設や実習指導者の確保，民間養成機関におけます介護福祉士等の養成状況などについて調査を進めながら，研究をしてまいりたいと考えております。
また，今後の福祉に関する学科を含めます学科の改編につきましては，平成10年度開催いたします高等学校審議会におきましても，広く有識者から御意見をいただきたいと考えております。
──────────────────────────
28 ◯議長（川井一郎君） 次に，大内久美子君。
〔５番大内久美子君登壇〕
29 ◯５番（大内久美子君） 日本共産党の大内久美子です。知事並びに関係部長に一般質問をいたします。
最初に，1998年度予算と知事の施政方針について伺います。
知事は，98年度を「行革元年」と名づけ，多額の県債発行と基金取り崩しなど財政危機を招いた原因を税収の伸び悩みにあると表明いたしました。しかし，バブル崩壊後，橋本知事になって以降，県税収入が前年を下回ったことは一度もなく，むしろ98年度は，バブル期最高時の91年度を上回る見通しを示しております。
財政危機を言う前に，知事在任の４年半，どのような支出をしてきたのか思い起こしていただきたいのです。毎年，県税収入の伸び率を上回って公共投資をふやし続け，その財源を県債に依存し，県の借金を５年前の２倍，１兆円まで膨らませてきた責任をどう認識しているのでしょうか。財政危機の原因も責任も，ほかならぬ橋本知事自身が負わなければならないものであります。
それでは，橋本県政２期目の98年度予算案はどうでしょうか。
昨年来，公共事業のあり方に国民の大きな批判が高まっております。莫大な費用を投じても景気浮揚には役立たず，環境破壊，公害を引き起こし，政官財の構造汚職の温床となる事態が次々と明らかになったからです。その対応に迫られて，国も公共事業の見直しを打ち出しました。
しかし，本県の場合は，浪費型大規模事業の凍結，廃止は１件もなく，幾つかの事業の先送りで当座を取り繕っております。それだけではなく，ダム，常陸那珂港，県庁舎など浪費型の典型と言われる事業は増額し，逆に生活関連市町村道緊急整備費補助，市町村下水道整備支援事業，農村集落排水事業，公園事業などは軒並み減額，県営住宅建設費に至っては26億円，30％も削減をいたしました。浪費型をふやし，生活密着型を減らしたのが98年度予算です。ついに公共事業の見直しはおろか，県民の要望，批判に逆行する最悪の予算となってしまいました。
特に，水資源開発と港湾におけるむだと浪費は真っ先に見直し，廃止を検討すべき事業でした。例えば，霞ヶ浦導水事業は，都市用水日量110万トンを開発する大規模事業です。この量は，1995年の本県給水人口248万人分を上回っております。総事業費は1,900億円，このうち茨城の負担割合は35.5％，675億円にも上っております。しかし，実施調査以後22年が経過しても，水戸部分の 6.3キロメートルさえ完成しておりません。
建設省河川局も「10年以上はかかる，いつ完成するかはわからない」と答える無責任ぶりです。したがって，中央広域水道は，暫定水利権で関係市町村に給水を始めました。御承知のとおり，暫定水利権の許可期限は３年です。今月31日がその期限ですが，いまだに協議中とのことです。新たな許可は，水需要の緊急性を明らかにして建設省に申請しなければなりません。いささかの虚偽，水増しも許されないものです。しかし，企業局は３年前の申請の際，需要量を水増しして許可を受け，余った分を昨年，水戸市に約１億7,000万円で買えと迫りました。
私は，去る２月23日，県から必要のない水を買うことは，地方自治法，地方財政法，水道法に違反する支出であると，水戸市監査委員会に住民監査請求をいたしました。
不安定で暫定的な水利権をもとに，県・市町村の水道事業の拡張を急ぐのは，二重のむだと言うべきものです。建設省に対し，霞ヶ浦導水事業の凍結，見直しを求め，損害を請求し，あわせて県中央広域水道の事業縮小を求めるものでありますが，知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。
本県の水開発は，緒川ダム，小山ダムでさらに拍車をかけようとしております。建設費は，それぞれ460億円と253億円。それほどまでに水不足が予測されるなら，なぜ大胆な節水策を打ち出さないのでしょうか。茨城全体の工業用水再利用率は86.2％ですが，県北・県央の再利用率は著しく低く，那珂川工業用水は55％，高萩は10％以下，北茨城に至ってはわずか１％。そのほとんどが再利用されずに，海に流されております。那珂川工業用水の再利用率を80％に上げただけで，６万トン以上の水を開発したと同じ効果があるのですから，これをせずに施設建設を進めるのなら，むだと浪費以外の何ものでもありません。
1994年夏の大渇水と阪神・淡路大震災の経験は，本県にも大きな教訓を残しました。どちらも被害の影響は，市町村の小規模な自己水源よりも，広域水道の方がはるかに大きかったと言われております。遠くの水源に頼るのではなく，近くの水を大事に保全，管理することこそ，将来への備えと言えるのではないでしょうか。
国や県の大規模な水開発のために，関係市町村はみずから持っていた水利権や地下水を次々に放棄して，高い料金の県の用水供給事業を受け入れるのですから，過大な水開発はもはや公共性を論ずるより，反公共的な事業と言わざるを得ないのです。
同様の理由で，国営那珂川沿岸
農業水利事業も中止をすべきです。国営とはいえ，630億円の事業費の県負担は軽くありません。農家が望んでいないこのような事業を進めるよりも，生産者米価の下支え，米価暴落に対する価格補てんを制度化したら，どれほど農家の人たちが喜ぶことでしょうか。仮に２万円としても，36億4,500万円あればできるのです。本県の農業土木は，農業予算の65％以上を占め，一方，価格補償政策関係費は10％に満たないという逆転した農政を変えるためにも，まず那珂川沿岸
農業水利事業の中止を決断し，国に伝えてはいかがでしょうか。
常陸那珂港のむだについても，これまで何度か取り上げてまいりました。過大路線を走った北海道の港湾建設が，道民の暮らしに大きな圧迫を加えていることは，御承知のとおりです。
知事は，98年度に第一船の入港をバラ色に描き，その上，ひたちなか地区を輸入促進地域，いわゆるＦＡＺの指定を受けるための調査費を新規事業として計上いたしました。石材，木材，野菜，住宅関連などの輸入港となれば，県内農業，地場産業に重大な打撃をもたらすことは確実です。つくる過程でも，つくった後の維持管理でも県財政を圧迫し，県内産業の危機を招く港をどうして進めることができるのでしょうか。凍結，中止を求めるものです。
こうした県政がどれほど弱者を苦しめるのか，知事はお気づきにならないのでしょうか。結局は，医療・福祉を削ることに集中し，医療福祉制度の改悪が，その象徴となりました。せっかく築き上げてきた乳幼児・母子の医療費無料化制度を改悪し，新年度はついに有料化を打ち出したのです。このような予算は，撤回を求めるものです。
このような県政が続く背景として，知事の姿勢と執行体制の問題を指摘しなければなりません。中央省庁の出向者が，関東で最も多いのは茨城の13人です。東京でさえ11人，神奈川，栃木が６人と比べて，茨城はさながら出向天国の様相を示しております。その内訳は建設省６人，自治省３人，厚生省２人，農水省，運輸省それぞれ１人。国庫補助事業の割合が高い分野が，特に目立っております。県庁は国の出先機関ではありません。県民と県職員の知恵と力を結集してこそ，本当の行政改革の保障ではないでしょうか。この際，きっぱりと出向受け入れを拒否すべきだと考えますが，所見をお聞かせいただきたいと思います。（議場で発言する者多し）
そのような折，高齢化対策企画室が調査企画した「高齢者福祉の充実がもたらす経済的効果に関する調査研究」の報告書が発表され，大きな関心を集めました。福祉部門への投資が，建設部門への投資より，より大きな波及効果を生むことは，かねてから指摘しておりましたが，県の報告書として作成されたことの意味は，極めて高いと評価するものです。
問題は，この報告書が，昨年６月段階で作成されていたにもかかわらず，ことし１月21日の決算委員会で私が提出を求めるまでは，県民に全く知らされない幻の報告書であったことです。
知事は，この報告書の存在を承知していたのでしょうか。大規模な公共事業推進には邪魔な存在だったのでしょうか。いずれにしても，福祉行政への熱意に欠けた姿勢と言わなければなりません。浪費型の公共事業がゼネコンに独占されるのに比べ，福祉型・生活密着型の事業は，多くの地元中小業者を対象に発注できるものですから，波及効果も絶大です。高齢者も，それを支える家族も，受注に潤う地元業者も，一様に喜ぶ事業こそ，本当の公共事業ではないでしょうか。今こそ福祉型・生活密着型の公共投資ヘ転換をする好機と考えますが，知事の御答弁をいただきたいと思います。
それにいたしましても，知事は，今議会最大の目玉とした 1,333件の事務事業の見直しについて，議会開会後，いまだにその全容を明らかにしておりません。県民にも，職員にも，議会にも知らせず，どのように見直しを進めてきたのでしょうか。情報公開は行革の主要な柱となるものです。即刻，一覧表の提出を求めるものでございます。御答弁を求めます。
次に，教育行政について教育長にお尋ねをいたします。
この数カ月，中高校生による事件が相次いで起こり，国民の中には，社会のあり方や教育について深く考える機会が増大し，解決に向けて新たな模索が始まっております。思春期の真っただ中にある中学生を，「よい子競争」に駆り立て，教師の多忙化に拍車をかけてきたその原因はどこにあるのでしょうか。行政としての反省が求められております。
新学力観政策のもとで，４年前から導入された高校入試の観点別評価は，人格や態度まで点数化するため，県内教育関係者のアンケートに回答した中学教師の９割が，改善や中止を求めております。教師は子供の監視者，評定者ではありません。
そんな中，齋藤教育長は，ことし１月の行財政改革調査特別委員会で「子供の数が減ったので，教員を大幅に減らすことができる」と表明いたしました。アメリカやヨーロッパでは，既に１クラス20人，30人学級になっているのに，なぜ40人学級さえ改善できないのでしょうか。児童生徒減少期の今こそ，絶好の機会として行き届いた教育を保障し，心の通う学校づくりに転換をすべきです。
県教育委員会は，統廃合を前提にするのではなくて，30人学級の実現や，高校間格差をなくし，希望する高校への全員入学を保障する抜本的な改善策を進めるべきでございます。
教育の機会均等を保障するために，私立学校の運営費と父母負担軽減策は，大変重要な施策です。しかし，これまで24年間続いた直接授業料補助制度は，新年度廃止が打ち出されました。昨年暮れ，私学助成を求めて，20万人以上の署名を添えて請願書が出されました。その中である教師は，「不況のあおりで授業料が払えず，学校をやめていく生徒がクラスに数人もいる。直接補助は削るのでなくて，増額してください」と切々と訴えている姿が印象的でした。
しかし，県は，私学の経常費補助を1,680円も削ってしまったのです。国が増額したにもかかわらず，このような措置をする県の態度は，どうしても子供を大事にしている姿とは思えないのです。
私学助成の大改悪は撤回をすべきであります。
私は，先日，つくば地域から養護学校に通学している生徒の父母にお会いし，その実態を胸のつぶれる思いで伺いました。本県には，肢体不自由児学校が全県に２校しかありません。その１つ，水戸養護学校には全県41市町村から153人，もう一つの下妻養護学校には44市町村から165人が在籍しております。
下妻養護学校の場合，６割以上の生徒がスクールバスで通学しておりますが，一番遠距離の生徒は，片道１時間半もバスに乗り，バス停までの時間を入れると，２時間近い通学時間となってしまいます。座ることのできない生徒はシートに縛らなければならず，このようなバスの通学が，どんなに苦痛に満ちたものか，教育長は，物も言えない生徒の身になって考えたことがあるのでしょうか。
肢体不自由児学校は全国に180カ所，６割以上の都道府県に３校以上設置されているのを見ても，本県がいかにおくれた実態であるかわかろうというものです。
つくば市からは 120名の子供たちが，下妻を初め周辺の養護学校に通学をしております。精薄の土浦養護が過密化し，肢体不自由児学校の不足は明らかな以上，未利用の県有地の活用を含め，つくば地域に精肢併設養護学校の設置に直ちに取り組むべき課題があります。
あわせて，養護学校にはプール設置校が43％しかなく，小中学校に比べて，極めておくれております。この状況を一日も早く改善するため，教育長の心のこもったお答えをいただきたいと思います。
次に，平和行政について知事にお尋ねをいたします。
昨年９月，日米両国政府によって新たな日米防衛協力のための指針，いわゆる新ガイドラインが決定されました。その最大の問題は，日本が何ら武力攻撃を受けていない場合でも，アメリカがアジア太平洋地域で軍事介入を起こせば，周辺事態の名目で自動的に参戦する仕組みがつくられたことにあります。
米軍への協力では，民間空港，港湾の提供などとともに，地方自治体が有する権限及び能力の適切な活用が新たに義務づけられました。地方自治体や民間業者，住民まで米軍の軍事作戦に協力させることは，憲法の平和原則と地方自治を否定し，基本的人権を侵害するものと考えますが，知事は，この新ガイドラインに対してどのような認識をお持ちでしょうか，お聞かせをいただきたいと思います。
航空自衛隊百里基地は，第７航空団の２つの飛行隊のほか，航空総隊が直接指揮命令する全国ただ一つの偵察飛行隊が常駐する，航空自衛隊の中でも最大規模を持つ基地となっております。日米地位協定第２条４項（ｂ）の適用によって，日米共同使用基地となっており，一たん有事体制になれば，米軍支援の出撃基地として厳戒体制に入ることは当然予想されることです。
知事は，百里基地の民間共用化に向けて着実に取り組んでいく決意を示されましたが，こうした軍事優先の実戦基地に，何よりも安全優先を第一とする民間機を発着させることの危険性は，どのようにお考えなのでしょうか。
最近，防衛庁から共用化する条件として新滑走路建設の要望があったとの報道がありました。新たに滑走路を建設すること自体，現在の機能による共用化は困難であることを示すものにほかなりません。共用飛行場での滑走路建設には，新たに県に３分の１の財政負担が求められております。県民の税金を投入した滑走路が，有事の際は，自衛隊だけではなく米軍支援に提供されることになれば，共用化どころか，基地機能の強化につながるものです。
知事は，昨年７月，米軍基地を抱える14都道県の知事でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会のメンバーとして，政府に対し，日米地位協定の見直し，基地の整理，縮小を要望しております。
県民が望んでいるのは，危険な実戦基地と隣り合わせの共用化ではありません。〔「有事の際，役に立たない基地なんかないよ」と呼ぶ者あり〕 知事が，増大する県民の航空需要に対応するためと言われるならば，共用化計画は撤回し，基地の撤去を展望しながら，安全優先の県民空港のあり方について検討されるべきではないでしょうか。知事の見解を伺うものでございます。
首都圏に近い本県の港湾は，有事の際，真っ先に自衛隊，米軍に動員される可能性のある港湾です。
高知県知事は，入港する外国艦船に対し，核兵器を積載していないとの証明書の提出を義務づける，いわゆる神戸方式の導入を表明しております。県議会においても自民党などが提案した決議が，全会一致で可決をされ，現在，条例化を目指していると聞いております。（議場で発言する者多し）原子力施設の密集地に立地する常陸那珂港を初め，県内港湾の軍事利用を許してはなりません。常陸那珂港の開港を契機にして，本県の港湾に非核神戸方式を適用し，条例化を目指すお考えはないでしょうか。それが平和な郷土を願う県民の総意であると考えますが，知事の見解を伺うものでございます。（議場で発言する者多し）
最後に，環境行政について生活環境部長にお尋ねをいたします。
水戸市全隈町に建設予定の産業廃棄物最終処分場は，県が不許可としたにもかかわらず，厚生省によって「許可」が裁決されました。水戸市民は建設差しとめ仮処分命令申し立てでこれに対抗し，あくまで建設阻止をかち取るべく運動を広げております。
これまで廃棄物処理法で許可はされても，住民側の起こした裁判では勝利する例が多く，知事も厚生省に対する弁明書の中で，仙台地裁の例を挙げて，建設差しとめの住民勝訴を紹介しております。長野地裁では，さらに一歩踏み込んだ判決を下しました。債権者，つまり原告は水源汚染の証明は蓋然性，つまり，多分そうであろうという確かさ程度で十分であり，むしろ業者の側が安全性を立証すべきだ，それができなかったとして，建設は差しとめられました。
水戸市の最終処分場については，廃棄物対策課が，不許可の理由を次のように説明をしております。「水戸市の水道水源の上流に位置しており，水戸市の水道水への影響が懸念されたので，周辺の地形や地質，その他安全性に関する検討を加えた結果，生活環境の保全を図る上で支障が生じるおそれがあると判断した」と明確に述べております。さらに，厚生省の弁明書で橋本知事も，同様の理由を弁明しております。
この不許可の理由と弁明書の判断は，県民の命と健康を守る上で，極めて適切なものでした。しかし，業者はこの決定を不服として，厚生省に撤回を求めたのです。
さて，県は，産廃の適正な処分を指導，強化するために，県産業廃棄物協会に職員を配置し，年間2,300万円余の補助金を支出しております。問題の最終処分場建設業者の社長は，不服審査を提出した時期に，この協会の会長をしておりました。県から職員を派遣され，補助金を受けている協会の会長が，県の指導と住民の願いを踏みにじって，自社の処分場建設に奔走したということになるわけです。
この一連の経過は，県民の命と健康を守る上で見過ごすことのできない事態でした。安全な廃棄物行政のために，どのように県の指導を強化なさるのか，今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
以上で，私の一般質問を終わりますが，御答弁によっては，再質問をさせていただきます。
30 ◯議長（川井一郎君） 大内久美子君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。〔「通告外は答える必要ないぞ，前例つくるなよ」と呼ぶ者あり〕
〔知事橋本昌君登壇〕
31 ◯知事（橋本昌君） 大内久美子議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に，お断りを申し上げておきますが，私の在任中に税収が減ったことがないということでございますが，平成５年度も，平成４年度に対して4.1％，平成６年度も，マイナス0.1％，しかも平成３年度3,507億円と比べますと，今年度に至っても，まだ3,200億円程度とはるかに少ない状況にございますので，一時的にここ２年ほど少し伸びていることだけをとらえて，間違った認識を持たないようにしていただけたらと思っておるところでございます。〔「県税収入」と呼ぶ者あり〕 今のは，県税収入です。十分に調べてください。
まず，大規模事業の見直しについてでございますが，本県の状況を見ますと，県民一人当たりの所得は，昭和30年の全国43位から平成７年には17位に上昇するなど，日本全体が発展を遂げる中で，とりわけ本県は飛躍的に発展をしてまいりました。これは，まさに基幹となる交通体系の整備や水資源の開発など，発展基盤の整備に資する大規模事業を積極的に進めてきたことによるものでございます。
21世紀に向けて，福祉・保健・医療の充実や生活環境の整備，さらには教育・文化の振興などを図り，県民だれもが真の豊かさを実感できる活力ある社会を実現していかなければなりませんけれども，そのためには，本県自身が何よりも力をつけ，さらに発展していくことが，ますます必要になってきているわけでございます。
このため，引き続き高速道路や鉄道，港湾，空港といった陸，海，空の交通ネットワークの整備，あるいは長期的展望に立った水資源の安定確保など，本県の発展を確実にするための社会資本の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。大規模事業につきましては，地域の熱心な要望や県民ニーズを踏まえて，議会や執行部における慎重な検討を経まして，県の発展，県民福祉の向上のために計画をされているものでございまして，どの事業も，基本的にはできるだけ早く実現してまいりたいと考えておるわけでございます。しかしながら厳しい財政状況を考えて，行財政改革をぜひともなし遂げることが必要ということで，こうした大規模事業についても，見直しの聖域とすることはできませんから，私どもといたしましては，今後とも国の動向や社会経済情勢の変化などを十分踏まえながら，必要に応じて適時適切な見直しを行いながら，なお一層効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
なお，御質問の中にありました水戸市の問題でございますけれども，暫定水利権に基づく配分水量につきましては，水戸市以外の市町村ですべて利用をしておるところでございます。また，こういったことにつきましては，県と市町村間の信頼関係に基づいて，地元の水戸市あるいは周辺市町村の要望を受けて，私どもこの事業に着手しておるわけでございますから，途中で自分のところの状況によって不必要になったということで返還ということになっては，他の市町村に対する迷惑も含め，大変なことになってまいりますので，自分のところのことだけをあんまり言わないようにしていただけたらと思っております。（議場で発言する者多し）
それから，小山ダムあるいは緒川ダムについてでございますけれども，先ほど水資源の保全，管理は，もちろんおっしゃられるとおりに重要でございます。しかしながら，私ども，小山ダムあるいは緒川ダムにつきましては，目的の大きなものとして治水を挙げておるわけでございます。治水と利水，この２つを大きな目的としてやっておるところでございまして，例えば，小山ダムに関して言いますと，沿川で昭和61年には，35億円の治水被害が出ておるところでございまして，私ども，水資源を大事にするということだけでは治水はできないわけでございますので，ダム事業につきましては，必要性を十分に考えながら，今後とも進めていきたいと思っております。
それから，那珂川沿岸水利事業でございますけれども，恒常的な用水不足に見舞われておるあの地域のことを考えて実施しておる事業でございますし，また，常陸那珂港につきましても，比較的発展がおくれておりました茨城県の物流を変える，これからの本県の発展にとってなくてはならない港と考えておりますので，引き続き進めていきたいと考えております。
次に，福祉関係について，途中でちょっとお触れになりましたですけれども，私どもも，平成10年度予算の編成に当たりましては，議員の御指摘を待つまでもなく，従来から福祉，医療，安全，環境といった分野について，県政の最重要課題と位置づけをしておるところでございまして，あらゆる工夫を重ねつつ，予算化に努めてきたところでございます。
一例を申し上げますと，新たに妊産婦や父子家庭に対する医療費助成制度を創設をいたしました。あるいはまた，県立のこども病院に
小児心臓疾患治療体制も整備することといたしております。さらに，県民生活の安全確保の面では，引き続き防災情報ネットワークの整備を進めますほか，環境面でも，ダイオキシン対策や産業廃棄物の不法投棄対策について充実強化を図っている，その他，こういった分野につきましては，特に意を用いて予算編成を行ったところでございます。
次に，国の職員の本県への採用についてでございます。
本県におきましては，これまでも県の施策を進める上での行政執行上の必要性から，国の職員を採用し，行政運営の円滑な執行を図ってきたところであります。そのメリットといたしましては，例えば，全国レベルの最新の情報と豊富な経験を県行政に反映できること，あるいはまた，県の各種施策に専門家としての知識，技術を生かすことができることなどでございますが，こういったことから，国の職員の採用は，本県の行政を推進する上で，今後とも必要なことと考えております。
国の地方分権推進委員会の第１次勧告の中でも，「地方分権の実をあげるためには，これまで以上に国・都道府県・市町村間での人材の交流の意義が大きくなる」と述べております。
県といたしましても，この趣旨を踏まえ，従来から行っております国と県，県と市町村との人事交流を一層活発化しますとともに，今回新たに，本県の中堅職員を国の課長補佐級へ派遣したり，他の都道府県との人事の交流も行っていきたいと考えております。
次に，生活密着型公共投資への転換についてでございます。
熱意がないとおっしゃられましたですけれども，福祉行政，生活密着型行政につきましては，十分に熱意を持ち合わせておるつもりでございます。
また，先ほどの報告書についても，昨年，報告を受けております。
私は，知事就任以来，できるだけ県民生活に密着した道路や下水道，生活関連社会資本の整備を初め，福祉，医療対策の充実や農林水産業，商工業の活性化など，生活者の視点を重視した施策の具体化に積極的に取り組んでまいったところでございます。
生活密着型公共投資といった言葉の定義が，必ずしも明確ではございませんけれども，平成10年度予算の編成に当たりましても，福祉・医療の分野につきましては，重点的に財源の配分をいたしたところでございます。
今後とも，公共投資につきましては，県民ニーズを踏まえますとともに，特定の分野に偏るのではなく，行政分野ごとのバランスも十分配慮しながら，県全体の発展を図っていくことが最も重要と考えており，限られた財源の一層の重点化，効率化を図りつつ，積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に，情報公開に関しまして，事務事業の見直しの状況について，さっぱり情報公開されてないではないかというお話がございました。
私ども，行財政改革の検討に当たりましては，県議会の行財政改革調査特別委員会におきましても，県民の代表であります議員の皆様から活発な御議論をいただきながら進めてきたところでございます。その審議の内容は，その都度報道機関を通じ，県民の皆様にも公表されてきたところでございますし，また資料等についても，報道関係にも配布をしてまいりました。今後新たな大綱につきましても，引き続き改革目標や実施状況などを積極的に公表，広報してまいりたいと考えております。
昨年６月からの平成10年度の予算編成や組織，定数調整に先立っての見通しに際しましては，見直しの実施方針あるいは方法も公表をしてきたところでございます。そういった上で作業を進めてまいりました結果につきましては，その件数，金額及び主な事業を報道機関に公表し，多分大内議員も読んでおられるかと思いますけれども，新聞などにも報じられておるところでございますので，今後とも，私どもといたしましては，できるだけ積極的に県民にわかりやすい，そして県民に信頼される県政運営ということで，情報公開に努めてまいりたいと考えております。
次に，新カイドラインに対してでございますけれども，新カイドラインと地方自治の関係でございますが，昨年９月に，日米両国間で合意されました日米防衛協力のための指針につきましては，国の安全保障や外交の基本にかかわる事項でございまして，将来にわたる我が国のあり方などを総合的に踏まえた上で，国が責任を持って誤りのない判断をすべき事柄であると私は考えております。
現在，国において，関連法の整備を含めた検討作業が進められていると聞いておりますが，真に国民が安心できるような，また，周辺諸国にも理解していただけるような結論が得られることを期待しているところでございます。
次に，百里飛行場の民間共用化についてお答えいたします。
この民間共用化は，増大する茨城県の航空需要にこたえますとともに，陸，海，空の総合的な交通ネットワークが整備されることにより，県土全体の均衡ある豊かな郷土づくりに資すること，さらには，小川町を初め周辺地域の活性化につながることとなり，大いに意義あるものと考えております。
私どもといたしましては，地元住民はもちろん県民の皆様からの大きな期待を担って，この共用化に取り組ませていただいているところでございまして，せっかくの御提案でありますが，根本的に見直しする考えは全くございません。
現在，県におきましては，百里飛行場の民間共用化が空港整備七箇年計画に位置づけられたことを踏まえ，具体的な空港計画の策定に向け，国との協議，調整を進めているところでございますが，その中で，十分に御指摘のございました安全優先ということにつきましては，配慮をしていきたいと考えております。
今後，こうした具体的な空港計画の策定とあわせ，アクセス道路などの整備計画や周辺地域の振興計画の策定などを進め，この茨城から一日も早く民間機が発着できますよう，精いっぱい共用化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，非核・平和施策の確立についてでございます。
世界の恒久平和につきましては，人類共通の願いでございます。我が国では，憲法におきまして，恒久の平和を念願するということが明記されております。そしてまた，平和は，すべての県民が強く願っているところでございまして，私も県政推進に当たりまして，常に念頭に置いているところでございます。
また，非核の問題につきましては，「核兵器を持たず，作らず，持ち込ませずの非核３原則」が国会において決議され，国是とされておるところでございますので，我が国への核の持ち込みは，あり得ないものと考えております。
このような状況のもとにありますので，本県の港湾に核保有艦艇を入港させないという宣言あるいは条例化といったものは，必要ないものと考えております。
32 ◯議長（川井一郎君） 教育長齋藤佳郎君。
〔教育長齋藤佳郎君登壇〕
33 ◯教育長（齋藤佳郎君） 入学者選抜に，観点別学習状況の評価を利用することの見直しについてお答えいたします。
観点別学習状況の評価は，さきに行いました入学者選抜の改善の中で，中学校学習指導要領の目指す新しい学力観への対応，多様化した生徒の多面的な評価，偏差値偏重による教育からの脱却，特色ある，魅力ある学校づくり，こういうものを目指した中で取り入れたものでありまして，新しい学力観に立った評価の基本に据えられたものであります。この観点別学習状況の評価については，他県におきましても，調査書に記載し，利用されている状況にございます。
県といたしましては，今後とも，現行の入学者選抜制度を基本といたしまして，各方面の意見を参考にしながら，継続的に調査研究を行い，よりよい入学者選抜の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に，学級定員の見直しについてでございますが，小中学校の１学級の児童生徒数につきましては，いわゆる標準法によりまして，40人と定められており，県といたしましては，この法律に基づきまして，学級編制をしているところでございます。
ちなみに，本県におけます平成９年度の１学級当たりの平均児童生徒数は，小学校では27.8人，中学校では33.8人となっているところでございます。
県立高等学校の１学級の生徒数につきましても，ただいま申し上げましたように，いわゆる標準法により40人と定められておるところでありまして，県といたしましては，この法律に基づきまして，学級編制をしているところでございます。
今後とも，学級定員につきましては，国の動向等を見守りながら，この法に基づき対応してまいりたいと考えております。
次に，学校間の格差の解消による希望校への全員入学についてでございますが，入学者選抜における生徒募集定員につきましては，県全体で進学希望者をほぼ受け入れられるだけの定員枠を用意することを基本といたしまして，中学校卒業予定者の進路希望状況，地域の中学校卒業予定者数などを勘案し，設定しているところでございます。
入学者選抜は，学力検査を実施します方法のほかに，生徒の個性を重視し，学校・学科に対する明確な目的意識を有する生徒を受け入れるために，推薦入学を全校で実施しているところでございます。
各高等学校におきまして，特色ある高校づくりを一層進めますとともに，中学生保護者への的確な情報の提供や体験入学の充実などに努めまして，生徒が自己の興味・関心，能力・適性，進路希望等に応じて高校を選択できるよう努めているところでございます。
次に，私学助成におきます父母負担軽減，補助金の交付方法についてでございますが，本県では，昭和49年度から，県単独で父母負担軽減補助金を予算化し，保護者に還元してまいりました。
しかしながら，私立高校の設置者にとりましては，最近の生徒減少に伴い，大変厳しい学校経営を迫られている状況にありまして，人件費等の経費増や生徒数減少に伴う納付金減収などによる必要経費の不足額について，授業料等の値上げによって賄わざるを得ないのが現状でございます。
したがいまして，今回の改正は，これらを踏まえ，各私立高校の実情に応じて，授業料等の値下げや凍結などにより，父母負担軽減措置を講じることを条件といたしまして，設置者に帰属する補助金として交付することとしたものであり，これにより，設置者の経営の安定化と授業料等の値上げの抑制を図ろうとするものでございます。
次に，養護学校の増設と改善策についてお答えいたします。
まず，肢体不自由養護学校の増設についてでございますが，本県における肢体不自由養護学校の整備につきましては，県内に２校を設置し，両校に寄宿舎を設け，その教育を展開しているところでございます。
しかしながら，近年，自宅から通わせたいという親の願いなどによりまして，遠距離の児童生徒も通学してくる状況にございます。そのため，これまでスクールバスを増車して対応してまいりました。また，重複障害のある児童生徒の中には，居住地近くの養護学校への就学を希望する児童生徒もおりますため，障害の状態を考慮し，近くの精神薄弱養護学校に受け入れるなど，柔軟に対応しているところでございます。
県南地域，つくば市への精肢併設養護学校の整備についてでございますが，このことにつきましては，既設の養護学校の校舎の増築の可能性，通学区域の見直しなど当地域における特殊教育のあり方について，検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，養護学校のプール設置についてお答えいたします。
障害児教育において，プールを利用して体育や養護・訓練を行うことも，児童生徒の運動機能の向上や心身の鍛練などに有効な活動でございます。
そのため，県といたしましては，これまで６校の養護学校にプールを設置してきたところでございます。しかしながら，その他の養護学校につきましては，敷地等の問題から，プールの設置が進んでいない状況にあります。
このため，これらの養護学校のプールを使用する教育活動につきましては，各学校に備えました組立式のプールを使用しましたり，近隣の公立施設等を利用することにより，支障が生じないよう対応しているところであります。
今後は，校舎等の改築の際，プールを含めます施設の整備を検討してまいりたいと考えております。
34 ◯議長（川井一郎君） 生活環境部長金沢昌男君。
〔生活環境部長金沢昌男君登壇〕
35 ◯生活環境部長（金沢昌男君） 環境行政につきましてお答えをいたします。
産業廃棄物最終処分場建設に対する県の指導と今後の対応についてでございます。水戸市全隈町に計画された最終処分場についてでございますが，事業者の産業廃棄物最終処分場の設置許可申請に対し，知事は，生活環境の保全を図る上で支障が生じるおそれがないと明確に判断できないこと，及びこの施設設置について，周辺住民等や水戸市長との調整がついていないということから，平成８年12月，「不許可」の処分を行ったところでございます。その後，事業者が厚生大臣に対し行った不許可処分の取り消しを求める審査請求に対し，県は，廃棄物処理法の目的等を勘案すれば，知事の裁量により不許可とすることができると主張してまいりました。
しかしながら，厚生大臣は，平成９年12月，知事の不許可処分を取り消し，当該施設設置申請が法律に基づく許可要件に適合すると認められるときは，必ず許可しなければならないとの裁決を行いましたので，行政不服審査法第43条の規定によりまして，厚生大臣の裁決に従い，平成10年１月30日に許可をしたところでございます。
許可に際しましては，生活環境の保全を図るため，廃棄物の埋め立て前の展開検査，浸透水，地下水，放流水の定期的な水質検査，施設設置工事の作業時間等について条件を付したところでございます。
これに加え，現在，事業者に対し，水戸市長と公害防止に関する協定を締結するよう指導しているところでございまして，今後とも，これらの条件等を遵守するよう指導し，生活環境の保全が図られるよう努めてまいります。
36 ◯議長（川井一郎君） 大内久美子君。
〔５番大内久美子君登壇〕
37 ◯５番（大内久美子君） それぞれ御答弁をいただきましたが，知事は，県税収入は伸びていないと言いましたが，私は決算の中で，はっきり県税収入は毎年増加をしていた，こういう基本的な認識について，知事の答弁には不正確さがあるということを，まず指摘をしておきたいと思います。
人事の問題で再質問をいたします。
昨年３月27日，総務庁は人事管理運営方針を打ち出しました。私は，県の人事課にその提出を求めましたが，総務庁の内部文書であり，県にはないという返事でした。私どもの国会議員に問い合わせたところ，入手した方針には，国と地方の人事交流等の項目の中で，「各方面で様々な指摘のあることも踏まえ，以下の点に留意して各地方公共団体と十分協議して行うこととする」として，幾つかの留意事項が述べられております。重要なものとして，「ポストの固定化の問題については，特定省庁からの出向者が特定のポストに長期間続くことによる弊害が生ずることのないよう配慮を求めること」と明記されております。まさに茨城の例を挙げたかのようです。特定ポストを指定席のように出向者に与え続ける県政で，果たして真の意味の地方分権がなし得るでしょうか。県職員を信頼し，同時に政策立案能力を高めるためにも，国からの特定ポストの出向を拒否すべきであります。再度答弁を求めるものです。
平和行政の中で，県内港湾の軍事利用について伺います。
県内の港湾を軍港にしてはならないという県民の願いに反し，既に県内の重要港湾に自衛隊の艦船が入港している実態がございます。（議場で発言する者あり）私の調査では，日立港には，94年から３年間に11回，大洗港にも１回入港しております。93年には，カンボジアＰＫＯ，国際平和維持活動で使った陸上自衛隊の機材が日立港に陸揚げをされました。７月の海の日には，日立港に自衛艦が入り，一般公開されております。昨年は，海上自衛隊の護衛艦「うみぎり」3,550トンが入港しました。大洗港には，昨年初めて輸送艦「みうら」2,000トンが入り，一般公開されております。（議場で発言する者あり）
新カイドラインによる有事体制のもとでは，県内の港湾が自衛隊や米軍に使用される危険性も出ております。港湾の管理権を持つ知事が，非核，平和の立場に立ち，県内の港湾の軍事利用を絶対に許さない意思を表明すべきであると思いますが，再度知事の見解を伺います。〔「反対」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（川井一郎君） 大内久美子君の再質問に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
39 ◯知事（橋本昌君） まず，総務庁の文書によります留意事項，ポストの固定化に関してでございますが，私どもといたしましては，行政執行上の必要性を前提としてポストも選び，また，その年度年度において来ていただくかどうかということについても検討を重ねておるところでございまして，今後とも，その必要性に基づいて，人事の運営をやっていきたいと思っております。
それから，新ガイドラインに基づく港湾の使用方法につきましては，今後，日米間の協議や国における検討を経て，具体的なあり方について明らかにされることになっております。現時点におきまして，新ガイドラインに基づく要請に対し，県としてどのように対応していくのかについては，判断ができないところでございます。
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40 ◯議長（川井一郎君） 暫時休憩いたします。
なお，会議再開は，午後３時25分を予定いたします。
午後３時５分休憩
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午後３時29分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
41 ◯副議長（荒井学君） 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
中田裕君。
〔８番中田裕君登壇，拍手〕
42 ◯８番（中田裕君） 自由民主党の中田裕でございます。
通告に従い，知事初め執行部の皆様に質問いたしますので，簡単明瞭なる御答弁をお願い申し上げます。答弁によっては，再質問をさせていただきますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは，質問に入ります。
昨年11月の山一証券など，大型金融機関の経営破綻による金融システムに対する不安，また，昨年夏以降のアジア諸国の通貨，金融面の混乱などにより，我が国経済の先行きに対する不安から，消費の動向や企業の設備投資への意欲が停滞しており，しかもこの景気の停滞は，長期化するのではないかと予測されているところであります。
このような経済状況下にあっては，今後も県税収入，とりわけその中で大きな割合を占める法人二税の伸びが期待できず，県財政にとっても大きな影響が出てくると懸念するところであります。
国においては，財政構造改革を進めつつ，景気の回復を図っていくということで，今，国会において金融システムの安定化を図るなど，さまざまな施策が議論されているところであります。これらの政策により，我が国経済が一日も早く景気の停滞から脱することを願うものであります。
さて，このたび提案されました平成10年度当初予算を眺めてみますと，行財政改革調査特別委員会の中間報告で提言されております県財政の健全化を目指す初年度の予算として，一般会計は，実質的には前年度比で戦後初のマイナスになるという緊縮型のものとなっており，いよいよ県も財政改革の第一歩を踏み出したわけであります。予算編成に当たって，知事初め執行部におかれましては，厳しい財政事情の中で，これまでにない御苦労があったことと思います。しかし，依然として借金である県債の残高はふえ続けており，10年度末には，予算とほぼ同額と言える約１兆900億円にまで達すると見込まれ，それとは逆に貯金に相当する一般財源基金は，約115億円まで減少してしまうと見込まれており，執行部におかれましては，新年度になって当該予算を執行するに際しましても，新しい行革大綱の理念のもと，事業を効率よく実施し，むだを省き，少しでも経費の節減を図っていただきたいと強く願うものであります。
ところで，行財政改革が必要なのは国，県ばかりでなく，市町村においても同様であり，県内市町村の財政状況に目を向けますと，税収はここ３年は微増傾向にあるものの，地方債の残高は，県と同様の右肩上がりの傾向を示し，９年度当初予算においては，市町村全体で約8,800億円に上っております。県の９年度末の県債残高の見込みが約１兆円であり，両者を合わせると，約１兆9,000億円に達しようとしており，単純に計算しても，県民１人当たり約63万円の借金があるということになります。このような財政の現状を解消するためには，県のみならず市町村においても，何らかの策を講じる必要があるのではないでしょうか。地方分権は，市町村が主体となるものであり，地方分権の時代を迎えるに当たり，市町村においては，確固とした行財政基盤を確立していかなければなりません。税収の大きな伸びが期待できず，また，少子・高齢社会の急速な進展により，介護保険を初めとした新たな行政需要の発生が想定される中，今後，義務的経費である公債費が増加を続けるということを考えれば，市町村における行財政改革は急務であると言えます。地方分権の趣旨からいえば，市町村における行財政改革は，本来，市町村自身が考えるべきところではありますが，地方分権に向けて過渡期にある段階では，まだまだ県の適切な指導が必要なのではないでしょうか。
そこで，知事は，市町村における行財政改革の必要性についてどのようにお考えなのか，また，市町村の財政の健全化を図るため，どのような指導方針で臨まれるのかお伺いいたします。
次に，地方分権の推進体制についてお伺いいたします。
国において，近いうちに地方分権推進計画が作成され，地方分権がいよいよ具体化に向けて動き出そうとしております。地方分権は，国，都道府県，市町村のそれぞれが担う役割と責任の範囲をできるだけ明確に区分けしようとするものであり，今後，地方分権の進展に伴い，地方公共団体の自己決定権が拡充されていくことになります。これまでの全国一律で画一的な国の施策を実施するのではなく，それぞれの団体が，地域の特性に合わせた特色のある独自の施策を打ち出すことも可能になります。そして，当然のことながら，地方公共団体のみずから治める責任の範囲は，これまでと比べ飛躍的に拡大することになります。今後，県や市町村の役割が増大するということを考慮すれば，県，市町村は自主的，自立的な行財政運営を確立し，また，簡素で効率的な行政システムを確立していく必要があります。
県においては，地方分権の実施を間近に控え，今後，行政改革，地方分権推進室を中心として，どのように庁内の推進体制の充実を図ろうとしているのか，知事にお伺いいたします。
次に，少子時代の出産，育児支援策について質問いたします。
日本の総人口は10年後をピークに減少し，2100年にはほぼ半減する見通しであり，生産年齢人口である15歳から64歳までの数が，今年の8,685万人を最高に減少し，高齢者と年少者の数がほぼ同じとなり，20年後には高齢者の方が２倍近くなると見られます。
我が茨城県は，昭和25年の人口が204万人であったとき，年間の出生数は５万9,723人でありましたが，平成８年には297万人と増加しているが，出生数は２万8,785人と，昭和25年からでは半減しているのであります。まことにゆゆしい問題であります。
なぜ出生数が低下したのでしょうか。要因を挙げてみますと，適齢期の男女の晩婚，未婚が多くなっている。受験戦争が熾烈である。女性の職業と出産，育児が両立しにくい環境にあるということであります。簡単に言えば，親にとって子育ての経済負担，特に教育費の負担感が大きな抑制要因になっているのではないでしょうか。ちなみにこの養育費は，成人に達するまでに2,000万円かかると言われております。私ごとながら，４人の子供の教育費は，親にとって大変つらいものがございます。
我が国では，出産，育児を支援する社会的環境体制が貧弱であり，児童手当制度も，子供数や所得に関して制限があり，保育所なども所得に応じて利用者負担を求める選別的な保障であります。これは所得の低い世帯に対する福祉制度で，決して出産，育児支援策ではないと思います。これらを勘案した場合に，所得に関係なくどの子も平等に支援し，保障内容も経済的に意味のある水準に引き上げるべきだと思います。
現在，茨城県では，出産率の向上のため，エンゼルプランの推進や環境づくりを精力的に行っておりますが，新年度予算案では，３歳未満児の医療無料制度を一部自己負担化せざるを得なくなるなど，福祉部だけでは限界があり，21世紀を担う人材確保の面からも，茨城県挙げての取り組みが必要であると確信しております。
できれば，出産，育児支援策として，18歳までの間，茨城県独自の子育て手当をつけることができないかと提案したいと思います。
知事は，いつも言っておられます。県民の皆さん，だれもが，茨城に生まれてよかった，住んでよかったと実感し，人に誇れる県にしたい。そして，ゆとりと潤いに満ちた魅力ある郷土づくりの実現に向けて，生活者の視点を重視した施策を展開していくと。これをベースにしたとき，知事におかれましては，出産，育児支援対策をどのように考えているのか，そして，今後どのように推進していくのか，詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
次に，畜産試験場の移転整備と跡地利用についてお伺いいたします。
畜産試験場は，知事もよく御存じのように，本県畜産研究の中心として友部町に設置されておりますが，畜産を取り巻く環境は厳しく，畜産技術開発を望む関係者の声が強く，より一層の充実を図るために，平成４年度に八郷町根小屋の地に移転，整備することが決定しております。新畜産試験場は，開かれた研究機関としての研究施設の開放，ふれあい牧場を中心とする畜産体験研修施設を併設することで，平成11年の完成を目指して用地造成工事が行われてきました。しかし，今回の大規模事業見直しとの関連で，完成時期は平成11年度から12年度へ１年延期され，事業費は当初計画の222億円から188億円へ減額され，養鶏試験場や馬事公苑が先送りになりました。本県畜産をより発展させていくには，技術革新に負うところが大きく，このためには研究施設や研究内容の充実を図り，日進月歩の技術改良を進めていくことと，また，優秀な研究者のやる気を引き出し育成していくことが最も大切なことであると確信しております。
さらに，ふれあい広場の充実は，家畜との触れ合いが少なくなった現代社会では欠かせないことであります。県財政状況が厳しい折，知事におかれましても非常に大変だとは思いますが，先送りになった養鶏試験場や馬事公苑についても，当初計画したとおり実施していくことが，地元関係農家や多くの団体の要望であります。早期開場に向けて，知事の英断を望む声が日々強くなっております。
次に，現試験場の跡地利用についてであります。
申すまでもなく，友部町は常磐線，水戸線が乗り入れをし，常磐自動車道と北関東自動車道の結節点となる場所で，平成12年には，友部
インターチェンジまで開通予定であり，駅周辺の開発と畜産試験場跡地の有効活用が大きな課題であり，西茨城郡の住民としても最も強い関心事であります。平成７年12月の一般質問で企画部長に質問いたしましたが，社会経済の変化や周辺地域の状況を見ながら，長期展望のもと検討していくとの答弁でございましたが，現在，周りの状況は大きく変わっております。首都機能移転問題や百里基地民間共用化等，大いに変化しており，これらを踏まえて，畜産試験場移転整備の現状と今後の見通し，また，跡地利用計画について，知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に，筑波西部地域石材産地の活性化支援策についてお伺いいたします。
この筑波西部地域の石材産地の振興については，これまで，我が党としても何回か取り上げてきた問題でありますが，業界を取り巻く厳しい状況を踏まえて，再度質問をするものであります。
御案内のように，筑波山の西部地域には，岩瀬町，笠間市，真壁町，大和村の４市町村にまたがる御影石の一大集積産地が形成されており，全国でも有数の石材産地となっております。しかしながら最近の状況を見ますと，バブル崩壊後の公共事業投資や霊園開発等が低迷し，墓石や建築石材等の石材需要が著しく後退している中で，海外からの安い製品，特に中国から国内製品の２分の１以下の製品の輸入が急増しており，石材業界を取り巻く経営環境は，いまだかつて経験がない非常に厳しい状況に見舞われております。
このため，石材業が中核産業となっている当地域の経済にも，大変深刻な影響を及ぼしているところであります。このような地域の状況を受けて，県においては，当地域の活性化を図るため，特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく支援制度を活用すべく，今年度に産地の実態の把握と今後進むべき方向を探るため調査を実施しており，また，国の地域指定や支援施策展開の前提となる活性化計画の策定に前倒しし，着手していると聞いております。
そこで，今回の調査の結果を踏まえて，県としては，産地が抱える課題，特に新製品の開発による新規事業分野への進出やコッパ・スラッジの再資源化等に対し，今後，具体的にどのように取り組んでいくのか。
さらに，厳しい産地の状況を踏まえて，我が党としても，平成10年度の重要政策大綱の中で，墓石や建築石材等の既存商品の販路の拡大を図るために，茨城の石材製品の加工技術や品質，商品の豊富さ等を県の内外に情報発信すべく，「茨城の石まつり」を首都圏で開催するよう提案しているところでありますが，県としては，これらに対しどのように取り組まれているのか。これにつきましては，商工労働部長にお伺いしたいと思います。
次に，
農林水産部長に園芸振興についてお伺いいたします。
農林水産業をめぐる情勢は，担い手の減少や高齢化，国内外の産地間競争の激化に加えて，ウルグァイ・ラウンド農業合意やそれに伴う新食糧法の施行など，大きな変革期を迎え，少子・高齢化社会の中，消費の低迷は，農林水産業にも大きな影響を与えております。
このような中で，本県の園芸は，農業粗生産額の44％を占めており，本県農業を支える大きな柱となっており，近年増加傾向にあり，今後の施策次第では，日本一の園芸県になると思われます。
本県園芸の最大の課題は，周年出荷体制の整備と施設化であります。露地ものは，気象条件等によって作柄の変動や品質低下を招きやすく，しかも出荷期間が限定され，高単価を望めませんので，園芸農家の経営安定を図るためには，どうしても露地ものから施設ものへの転換が大きなポイントになると思うわけであります。そこで，今後どのような施設化を進め，園芸農家の経営安定を図ろうとしているのか，お伺いいたします。
また，私の住む西茨城地域は花き生産が盛んであり，「友部の花」として京浜市場を中心に出荷され，輪菊，小菊等の菊類を中心にグラジオラス，花ショウブ，アルストロメリア，ガーベラなど多種にわたり，特に小菊は，平成５年に県の銘柄産地に指定され，平成７年には，花ショウブが銘柄推進地に指定され，高い評価を受けております。西茨城郡の花き粗生産額は，平成８年度が７億4,400万円で，昭和63年の粗生産額に比べ，144％と順調な伸びを示しております。ただ問題点も多くあります。特に小菊は，関東でも有数な産地になっておりますが，約90％が露地栽培であるため，天候の影響を受けやすく，出荷時期，品質等が不安定になる面があります。そして，産地の中心となる随分附，柏井部落は，北関東自動車道が横断し，さらに120ヘクタールに及ぶ先端技術物流センターの用地買収が進められ，生産者の営農といかに共存していくかが指摘されております。
農業振興の中で，花きは人々の心を大変和ませてくれ，あすへの活力を生む商品で，物の豊かさから心の豊かさを求める時代にマッチしたものであります。常磐自動車道，北関東自動車道の高速道路が整備されますと，大消費地に迅速に届けることができる地域でもあり，全国に茨城の花が，いや友部の花がブランド品として消費者に愛されることが，我が茨城県が日本一の園芸県になる日だと信じております。
これらを踏まえて，今後，有利販売も含め，西茨城郡の一層の花き振興対策をどのように進めていくのか，また，花生産農家の育成，指導については，どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
次に，女子少年犯罪の増加の現況と今後の対策についてお伺いいたします。
近年，少年による犯罪が多発しており，新聞，テレビ等マスコミで報道されない日は一日としてありません。神戸の殺人事件，黒磯のバタフライナイフによる教師刺殺事件，女子中学生２人による老人傷害致死事件等，少年の犯罪が年々凶悪化，低年齢化しております。
茨城県でも，刑法犯少年は前年度比32.4％増加しており，うち女子少年は50.3％も増加しております。刑法犯少年に占める女子の割合は，約25％で推移してまいりましたが，平成８年が29.2％，平成９年には33.1％と急激に増加しており，その内容を調査してみますと，女子少年の刑法犯の93.8％が窃盗犯であり，これらは規範意識の低下の何ものでもないと思われます。
特に窃盗犯のうち95.2％が万引きであり，傷害罪は，前年度比で90％も増加していることは見逃せません。また，覚せい剤乱用少年の検挙数は33名で，うち女子は12名と前年度比で20％も増加しております。性非行についても，逸脱行為で補導された内訳の中で，テレホンクラブを利用している数が，前年度比ですと88.6％と目を疑いたくなるような状況であり，動機に至ってはまことに簡単で「遊ぶ金が欲しくて」は59.1％，次いで「好奇心から」が23.4％であります。精神分析によれば，幼児期からのタブーがその人の良心を形成し，それが家庭でのしつけや学校，社会での教えや叱責などが，その人の理性や人格を形成し，善悪の判断ができ，日常生活でも際どいところで違法や背徳から踏みとどまることになると言われておりますが，これらの数字から，あるいは動機から見ますと，物の豊かさや安心して暮らせる社会環境だけでなく，子供自身が我慢をする，苦労をするということを経験しないと，なかなか解決できない問題ではないかと思われます。このように，女子少年の犯罪の増加は，ますます社会問題になることは顕著であります。
犯罪の未然防止対策の強化は，今後，私たち親としても座視できないものがあり，女子少年の事件が凶悪化，低年齢化していく中で，警察本部長として，今後，女子少年の犯罪の未然防止について，どのような対応を講じてゆくのか，また，家庭，学校，地域に対して何を望んでゆくのか，御所見をお伺いしたいと思います。
次に，北関東自動車道のアクセス道路整備について，土木部長にお伺いいたします。
御承知のように，北関東自動車道につきましては，常陸那珂港から友部町の
インターチェンジまでの区間，着々と工事が進められております。一昨年末には，全線が整備計画区間に位置づけられ，さらに昨年末には，岩瀬町の
インターチェンジまでの約18キロメートルについて，施行命令が出されたわけであります。これによりまして，岩瀬町から栃木県境までの約４キロメートル区間を除き，県内のほとんどの区間で事業化が図られたところであります。この短期間に事業が進展いたしたのも，ひとえに橋本知事初め県執行部の努力と地元関係者の熱意のたまものと深く敬意を表するものでございます。
このように北関東自動車道の整備見通しが立ってまいりますと，私としては，どうしても各
インターチェンジへのアクセス道路の進捗が気になるわけであります。そこで，昨年の第１回定例会でも質問したわけでありますが，今回再度お聞きしたいと思います。
まず，北関東自動車道の仮称友部
インターチェンジへのアクセス道路についてであります。友部
インターチェンジから岩間方面への連絡としては，国道355号が，また友部市街地方面へは環状道路が計画され，整備が進められております。そこで，国道355号の友部町から岩間町にかかる区間，さらに国道355号から友部町の中心市街地に至り，町の環状道路を形成します都市計画道路宿大沢線と上町大沢線のその後の進捗状況及び整備見通しについてお尋ねいたします。
次に，仮称岩瀬
インターチェンジへのアクセス道路についてであります。岩瀬
インターチェンジからつくば方面並びに栃木県の益子町さらには宇都宮方面と連絡する県道として，つくば益子線が重要な路線となっておりますが，この県道のバイパス整備の取り組み状況についてお尋ねいたします。
次に，通学路の歩道整備についてお伺いいたします。
車社会が進展する中で，車を運転できない子供やお年寄りなど，いわゆる交通弱者にとりましては，日常の生活圏が狭い範囲に限られており，唯一の交通手段は徒歩や自転車となっております。しかしながら，自動車交通量が年々増大しており，このような中を徒歩や自転車で移動するには，絶えず危険が伴っております。
私が，地元の皆様と話をする機会があるたびに，歩道を整備してほしいという声が非常に多いわけでありますし，最近の県民を対象としたアンケート調査でも，歩道整備は最も多い要望となっていると伺っております。
県内の道路を見ますと，すれ違いのできない狭い歩道，歩いている途中でなくなってしまう歩道，でこぼこして歩きにくい歩道，雨の日に滑りやすい歩道などあちらこちらで目にします。
特に子供の場合は，毎朝徒歩でしかも集団で登校しているわけでありますので，このような状況の歩道では，常に交通事故の危険性が高いと思われます。ある統計を見ても，年々子供の数は減少しているにもかかわらず，子供の交通事故発生件数は増加傾向にあります。もちろん歩道の整備をするだけで，交通事故がすぐさま減少するわけではありませんが，通学時の児童や生徒などの交通安全確保を図ることは，重要な課題であります。
そこで，通学路の歩道整備の現況と整備の取り組みについて，土木部長にお伺いいたします。
最後に，１つだけ要望をさせていただきたいと思います。
県のグランドデザインで古河・総和と北関東自動車道の岩瀬
インターチェンジ付近を結ぶ規格の高い構想路線が描かれております。この構想路線が実現化されますと，北関東自動車道と相まって，古河・総和都市圏と下館・結城都市圏との結びつきはもとより，西茨城郡を初めとする県央県西地域全体の一体的な発展に大きく寄与するものと期待しております。財政改革の折ではありますが，この構想路線が実現化できるよう，今の時期から必要な準備を進めていただきたく強く要望をいたすものでございます。
私どもといたしましても，地元の県議会議員を初め，沿線地域の皆様とともに，具体化に向け地元の機運を盛り上げていくとともに，要望活動を進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
以上をもちまして，質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
43 ◯副議長（荒井学君） 中田裕君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
44 ◯知事（橋本昌君） 中田裕議員の御質問にお答えいたします。
初めに，市町村財政の健全化についてでございますが，議員御指摘のとおり，県や市町村の行財政を取り巻く状況は，地方分権が実施の段階に入り，地方自治が新しい時代を迎えようとしていることや少子・高齢化の進行，住民の価値観の多様化など大きく変化してきております。
このような変化に的確に対応していくため，住民に身近な地方公共団体であります市町村においては，簡素で効率的な行政体制の整備を図ることが強く求められており，県と同様に，行財政改革は喫緊に取り組むべき最重要課題であると考えております。
また，市町村の財政運営につきましては，これまでも財務事務指導などを通じ，事務事業の見直しと財源の重点的・効率的配分，行政の効率化と経費の節減などに留意するよう指導してきたところであります。
しかしながら，県内市町村の財政状況は，議員御指摘のとおり，景気対策等による地方債増発により，地方債残高も，平成３年度末の5,624億円から平成８年度末には8,323億円と５年間で約1.5倍となり，公債費負担比率も9.9％から12.1％に増加しております。また，財政構造の弾力性を示す経常収支比率も68.1％から78.1％と10ポイントも増加し，財政の硬直化が進むなど，財政状況は悪化傾向にあり，幾つかの市町村においては，極めて厳しい財政状況に置かれております。このようなことから，県内市町村の中には，事務事業の見直しのみならず，特別職の給与や管理職手当，旅費の日当の一部カットにまで踏み込んでいる市町村もあります。
県といたしましては，今後とも，市町村自身が，みずからの財政状況を常に点検しながら，財政健全化のための計画を策定するなど，行財政改革に積極的に努めるよう指導，助言してまいりたいと考えております。
次に，県における地方分権の推進体制の充実についてでございます。
地方分権は，個性豊かで活力ある地域社会を築いていくために，ぜひとも実現しなければならない重要な課題であると認識しております。
このため，県では，昨年４月に行政改革・地方分権推進室を設置し，自治事務の処理方策など，地方分権の時代にふさわしい行政運営のあり方について検討を進めておりますし，また，地方分権フォーラムの開催や分権に関するパンフレットの作成，配布などにより，県民への広報に努め，分権に対する機運の醸成を図ってきたところでございます。
一方，国におきましては，地方分権推進計画を今国会に報告することになっており，その後，地方自治法を初めとする関係法令の改正など，地方分権に関する制度改正が行われる予定になっております。
このため，県といたしましては，地方分権が現実のものとなってまいりますので，庁内に設置しております地方分権研究会を各部局ごとにも設けるなど充実強化し，機関委任事務制度の廃止などにより，新たに県が主体的に処理することとなる事務の処理方策について，個々具体に研究を進め，制度改正に的確に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
また，地方分権の受け皿づくりのため，引き続き，しっかりした行財政基盤や組織体制を整備しますとともに，職員の意識改革や政策形成能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に，少子化時代の出産，育児支援対策についてお答えします。
少子化の進行は，我が国の社会経済に深刻な影響を及ぼし，21世紀の社会の活力を失いかねない重大な問題であると認識しております。
このようなことから，少子化対策といたしましては，育児休業中の所得保障，女性の再雇用が可能となるような雇用慣行の是正，固定的な男女の役割分担意識の改革，さらには教育や税制の問題など多方面にわたる対応が必要であると考えております。例えば，スウェーデンにおきましては，一度低くなった出生率が回復してきておりますが，これには，長期間の育児休業や休業中の所得保障などといった政策が，大きな効果を発揮していると聞いております。
このため，国におきまして，厚生省の人口問題審議会における審議を初め，幅広く国民的な議論を求めながら，少子化問題について総合的な検討が始められたところでございます。
一方，本県におきましては，県としてどういった施策がとれるか検討を重ね，大好きいばらきエンゼルプランを策定し，子供を健やかにはぐくむ家庭づくりや子育てと仕事の両立支援，子育て支援のための地域社会づくりなどを柱として，子育て支援施策を総合的，計画的に推進することとしたところでございます。中でも出産，育児支援対策につきましては，利用者の多い延長保育や低年齢児保育について，県単独の補助制度を設けるなど，多様な保育サービスの充実に努めますとともに，平成９年度からは，私立幼稚園の預かり保育推進事業を創設し，平成８年度には42％であった実施率が，本年度は82％に上がるといった成果を見ているところでございます。
さらに，来年度は，新たに子育てに不安や悩みを持つ未就学児の親子を対象に，相談や交流の場を設ける子育て広場推進事業を創設することといたしました。
また，県独自の事業として，育児休業者貸付金制度の実施や，３歳未満児の医療費の助成を行ってまいりましたが，今回，新たに一定の所得制限のもとに，すべての妊産婦を対象とした妊産婦医療費助成制度を創設することとし，経済的支援になお一層力を入れていくこととしたところであります。
なお，議員御提案の子育て手当につきましては，例えば子供１人当たり１万円を18歳までの全児童に支給すると，毎年およそ800億円の財源が必要となってまいります。そういったことで，事業化は大変難しいものと考えておりますので，現行の児童手当制度の充実について，引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
今後とも，大好きいばらきエンゼルプランの着実な推進を図りますとともに，県民の意見や要望などを踏まえながら，市町村や企業，民間団体などとの連携のもとに，全庁的に少子化対策に取り組んでまいります。
次に，畜産試験場についてでございます。
まず，畜産試験場移転整備につきましては，大規模事業全体の見直しの中で，今後の整備のあり方について検討してきたところでありますが，平成６年度に造成工事に着手して以来，相当程度工事が進んでいることや，現畜産試験場が手狭で，畜産分野における最新の試験研究の立ちおくれが懸念されることなどから，一部見直しを行った上で事業を継続することといたしました。
これまでの整備状況は，用地造成工事が今年度末で80％の進捗率となっており，来年度は残りの造成工事を進めますほか，研究本館を初めとする施設整備についても着手することとしており，当初の計画より１年おくれる平成12年度末の完成を目指して整備を進めていくこととしております。
また，事業費については，県財政が非常に厳しい中で，畜産技術開発に当たり，当面必要な施設を優先させることとし，養鶏試験場の移転と馬事公苑の設置を先送りしたことなどから，当初計画より34億円減額しておりますが，これらの施設整備につきましては，今後の財政状況などを勘案しながら，引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に，移転後の跡地利用についてでございます。
現在の畜産試験場は，面積が約39ヘクタールであり，友部町の中心市街地に隣接しますとともに，鉄道の要衝である友部駅にも近く，また，北関東自動車道の
インターチェンジが近接して設置されるなど，極めて恵まれた立地環境を有しております。
御案内のとおり，友部町を含む県央地域におきましては，県はこれまで，友部ジャンクション付近に総合流通センターや茨城中央工業団地の整備を進めますとともに，高齢社会に対応できる総合的なまちづくりのモデル事業として，やさしさのまち「桜の郷」の整備を推進しているところでございます。
また，北関東自動車道につきまして，昨年末，友部
インターチェンジ以西区間に施行命令が出されるなど，着実に整備が進展してきており，今後，百里飛行場民間共用化の実現などに伴い，本地域は，広域的な交流の拠点として大きく発展していくことが見込まれております。
このため，畜産試験場の移転後の跡地につきましては，これら周辺プロジェクトの進捗状況や今後の社会経済動向，さらには県民ニーズなどを踏まえながら，長期的視点に立って，その利用方策を幅広く検討してまいりたいと考えております。
45 ◯副議長（荒井学君） 商工労働部長長谷部一男君。
〔商工労働部長長谷部一男君登壇〕
46 ◯商工労働部長（長谷部一男君） 筑波西部地域石材産地の活性化支援についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり，最近の産地の状況は，景気低迷による建築石材，墓石需要の減少や海外からの安い石材製品の急増も重なりまして，大変厳しいものがあるというふうに認識をしております。
このような状況を踏まえ，県といたしましては，石材業の支援を目的とする特定産業集積活性化法による国の地域指定を受け，産地の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
このため，平成９年度は，当地域の石材業の実態把握と今後の発展方向を探る調査を行い，並行いたしまして，地域指定の前提となる活性化計画の策定を急いでいるところでございます。
実態調査の中間報告によりますと，販売網の未整備やコッパ・スラッジなど副産材の再利用，資金繰りなどを多くの企業が課題としておりまして，また，今後の事業展開方向としては，販売力の強化や製品の多様化と高付加価値化による新分野進出を目指す必要があるという結果が出ております。
県といたしましては，このような調査結果を踏まえ，関係市町村，産地組合，関係機関と協議をいたしまして，今後の発展方向を示す活性化計画に反映させてまいる考えであります。
今後の具体的な支援内容といたしましては，墓石や建築材，インテリア製品等に関する新製品や新しいデザインの開発による新分野進出，これら新製品の販路開拓，コッパ・スラッジの新用途の開発による再資源化等を促進するとともに，これらの事業について助成を行ってまいりますほか，政府系金融機関による設備資金や長期運転資金の融資及び優遇税制など，国の施策も活用しながら，総合的な支援を行ってまいります。
さらに，御提案がありました「茨城の石まつり」──「いばらきストーンフェスティバル」──につきましては，筑波西部地域のイメージアップを図り，販路開拓上も大変有効な手段となると思われますので，産地組合と関係市町村との連携のもと，石材製品の最大消費地である首都圏をターゲットに，東京近郊において開催することを計画しているところでございます。
今後とも，県といたしましては，筑波西部地域の石材業に対する支援策を積極的に展開し，活性化に取り組んでまいる所存でございます。
47 ◯副議長（荒井学君）
農林水産部長高島泉君。
〔
農林水産部長高島泉君登壇〕
48 ◯
農林水産部長（高島泉君） 園芸の振興についてお答えいたします。
まず，施設化の推進についてでございますが，議員御指摘のとおり，露地栽培は気象条件により，生産，品質が不安定となり，また，出荷時期が集中することで供給が過剰となり，価格の低下を招きやすい傾向がございます。
このため，県といたしましては，品質のよいものを年間を通じて安定的に出荷するため，パイプハウス，鉄骨ハウス，さらには養液栽培施設などの施設化を積極的に推進することが重要であると考えております。
昨年，策定いたしました21世紀に翔く茨城の園芸プランにおきましても，施設化を最も重要な園芸生産の目標として掲げ，その推進を図っていくこととしております。
施設別に対象品目を見てみますと，パイプハウスは低コストで導入でき，また面積もこなしやすいことから，
露地メロン，小玉スイカを初め，ニラやホウレンソウなどの軟弱野菜，輪菊やスプレー菊などの露地栽培の花，さらには，梨やブドウなどの果樹。鉄骨ハウスは，コストは高くなりますけれども，温度や湿度を厳密に管理できることや作業性がよいことなどから，単位面積当たりの収益性が高い促成栽培のキュウリやトマトなどの果菜類，カーネーションやシクラメンなど。養液栽培施設は，初期投資は大きくかかりますけれども，高度な管理が可能で施肥や病害虫の防除作業などを大幅に省力化できますため，バラやガーベラ，野菜では多収穫により高収益の上げられるミツバや小ネギなどが挙げられます。こうした施設化に当たりましては，作物の生育特性，収益性や地域特性に応じた適切な施設化を図り，園芸農家の経営安定に努めてまいりたいと考えております。
次に，西茨城郡の花き振興についてでございます。
西茨城郡の花きの生産は，主に友部町，岩間町において小菊などの菊類を中心に，花ショウブ，アルストロメリア，ガーベラ等多くの品目が生産されており，昭和63年から平成８年までの粗生産額の伸びは，県の平均を上回ります144％となっております。
特に，県の銘柄産地に指定されました小菊や銘柄推進産地の花ショウブは，「友部の花」として京浜市場を中心に販売されており，本県はもとより，関東でも有数の産地となっております。
しかしながら，この地域を県を代表する一大花き産地として育成していくためには，今まで以上の高品質，低コスト，安定生産と有利販売を推進していく必要があり，県といたしましても，適切な指導を行っていくこととしております。
まず，生産面では，現在，友部町，岩間町において推進しております花き生産倍増運動の取り組みをさらに強く支援してまいりますとともに，生産や出荷を安定させ，花き農家の経営安定を図るため，輪菊などにはパイプハウス，アルストロメリア，ガーベラなどには鉄骨ハウスを整備し，施設化の推進に努めてまいりたいと考えております。
また，この地域を担当いたします笠間の普及センターにおきましては，菊については，新たに栽培を開始する生産者への技術指導，施設導入による作期の拡大，マルチ栽培による省力化を，また，花ショウブについては，早生種の「むらくも」の導入検討や地下水を利用した冬季加温対策による早期出荷技術の確立などを重点課題として取り組んでおります。
次に，流通面では，市場の大型化や情報取引の拡大などの変化に対応いたしまして，産地体制を整備し，情報化に対応しつつ，生産，出荷の一元化を図っていくことが，有利販売を進める上で重要でございます。
現在，茨城中央農協では，周辺で栽培する花の一定量が「友部の花」として一元的集出荷が図られておりますけれども，今後は，より広域的な集出荷の一元化の推進と産地と市場を結ぶ情報機器の導入により，県中央地域における中核的な花きセンターとしての位置づけを持たせることについて検討してまいりたいと考えております。
これらの施策の推進によりまして，この地域が若い農業者にも魅力のある本県花き農業をリードする産地として発展できますよう，農業団体，生産者とも一体となって取り組んでまいる考えでございます。
49 ◯副議長（荒井学君） 警察本部長千葉行雄君。
〔警察本部長千葉行雄君登壇〕
50 ◯警察本部長（千葉行雄君） 女子少年犯罪の現況と今後の対策についてお答えをいたします。
女子少年の非行は，議員，詳細御指摘のとおりでありまして，年々増加の傾向を示し，憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。
警察が取り扱う非行少年には，よいことと悪いことの区別ができないこと，我慢することができないこと，衝動的かつ付和雷同的で断る勇気あるいはとめる勇気がないこと，さらには，自己嫌悪感が極めて強いことなどの特徴的傾向が見られるところでありまして，これら少年の背後に荒涼たる不毛の原野を見る思いがいたします。
女子少年の犯罪防止対策につきましては，代表質問に対し，御答弁申し上げました少年の非行防止対策全体の中で対処してまいりますが，女子少年非行の特性にかんがみ，特に有害な環境の浄化対策の一つとして，性非行を誘発，助長する営業や性を買う大人に対する取り締まりということを強化してまいりたいと考えております。
少年を健全に育成していくためには，家庭，地域社会，学校が，それぞれ力を合わせていかなければならないことは，申し上げるまでもありません。少年犯罪の現状にかんがみますと，戦後教育は，これらの何かが欠落あるいは不足をしたのではないかというふうに思わざるを得ません。子供は親を映す鏡でもあります。家庭，地域社会，学校が，お互いに連携を図りつつ，一体となって，それぞれのなすべきことを責任を持って実践されるよう御期待を申し上げたいというふうに思います。
警察といたしましても，家庭あるいは地域社会，学校等少年を取り巻くあらゆる関係先との連携を一層強化し，少年の健全育成のために努力をしてまいりたいと考えております。
51 ◯副議長（荒井学君） 土木部長不破眞君。
〔土木部長不破眞君登壇〕
52 ◯土木部長（不破眞君） 道路整備についてお答えいたします。
初めに，北関東自動車道の仮称友部
インターチェンジへのアクセス道路の整備についてでございます。
まず，国道355号でございますが，この道路のうち，友部町寄居から岩間町椚山までの約８キロメートル区間につきましては，既に２車線のバイパスが完成いたしております。しかし，北関東自動車道が開通いたしますと，
インターチェンジ付近の混雑が予想されますことから，
インターチェンジ前後の1.1キロメートルの区間につきまして，昨年度から，４車線化の事業に着手したところであります。
本年１月から，友部町の協力を得て，用地買収を積極的に進めており，北関東自動車道の開通に間に合うよう，整備を進めてまいりたいと考えております。
また，岩間町椚山地区から八郷町境界までの約２キロメートルの区間につきましては，石岡・岩間バイパスの一部といたしまして，整備を進めているところであります。本年度までに，約70％の用地買収を終えておりまして，平成10年度内には，約500メートルの工事の完成を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き，岩間町の協力を得て，用地の取得に努め，整備に努めてまいりたいと考えております。
次に，友部町の環状道路の整備についてでございます。
議員御案内のとおり，この環状道路は，都市計画道路の宿大沢線と上町大沢線の２路線より形成されております。
まず，都市計画道路宿大沢線でございますが，延長約2.6キロメートルのうち，県道杉崎友部線から北側の約600メートルの区間につきましては，町の事業で，南側の約２キロメートルの区間につきましては，県事業で整備することとなっております。
県では，現在，友部駅周辺の交通緩和を図るため，県道杉崎友部線から県道友部内原線までの区間約800メートルを昭和63年度に事業化しておりまして，平成９年度は，ＪＲ常磐線の跨線橋の上部工工事を行っております。
平成10年度には，残る用地の確保に努め，この区間の完成を図りたいと考えております。
また，残りの約1.2キロメートルの区間につきましては，現在の事業区間が完了した後，引き続き事業化してまいりたいと考えております。
次に，都市計画道路上町大沢線でございますが，延長約3.3キロメートルのうち，国道355号のバイパスから県道までの約900メートルの区間につきまして，現在，県道大洗友部線のバイパスとして事業を進めております。これまでに路線測量や詳細設計を完了しておりまして，本年３月中には，用地測量立ち入りのための地元説明会を開催し，早急に用地測量を実施してまいりたいと考えております。
次に，県道つくば益子線のバイパス整備の取り組み状況についてでございます。
この路線は，
筑波研究学園都市と栃木県益子町を結ぶ主要な幹線道路でございます。しかしながら，本路線は，岩瀬町の市街地内におきまして，国道50号を一部使用するクランク状の変則的なルートとなっておりまして，円滑な交通の確保を図る必要がございます。
また，北関東自動車道の仮称岩瀬
インターチェンジが計画され，アクセス機能の向上を図る必要もありますことから，国道50号の北側に延長約２キロメートルのバイパスを計画したところでございます。
本年度から，沿線の県営ほ場整備事業等との調整を進めながら，道路設計を実施しております。今後，地元の協力を得ながら，北関東自動車道の進捗に合わせて，事業を進めてまいりたいと考えております。
次に，通学路の歩道整備につきましてお答えいたします。
歩道の整備につきましては，議員御案内のとおり，県のアンケート調査や地域の方々と行う交通安全総点検におきまして，最も要望が多い事業となっております。
このため，県におきましては，第６次交通安全施設等整備事業七箇年計画に基づき，事故の多発している箇所等を優先して，整備推進を図っているところでございます。
中でも，次の時代を担う児童や生徒等が登下校に利用される通学路につきましては，通行の安全を確保することが道路管理者の重要な責務であると認識しております。
このため，平成８年度から，県内85市町村におきまして，毎年１市町村１校以上を対象といたしまして，通学路安全点検調査を実施してまいりました。現在，これらの結果を踏まえ，地元市町村の要望も勘案しながら，通学路の歩道整備を推進いたしております。
特に通学路におきまして，歩道が100メートル未満の延長で不連続となっている危険箇所の解消は，喫緊の課題でありますので，県では，平成10年度から新たに安心通学路ネットワーク事業を創設し，これら危険箇所の歩道整備を重点的に進め，通学児童の安全確保や交通事故防止及び通学路のネットワークの構築に努めることといたしております。
今後とも，通学路の整備につきましては，地元地権者の皆様方の御理解と市町村等との連携を図りながら，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
53 ◯副議長（荒井学君） 中田裕君。
なお，所定の時間が参っておりますので，簡潔にお願いいたします。
〔８番中田裕君登壇〕
54 ◯８番（中田裕君） 質問をしようと思いましたが，時間が参りましたので，１点だけ要望をしたいと思います。
先ほど，少子化時代に対して，支援策がないかという質問をいたしましたら，知事は，１万円児童手当をつけると800億円かかる。
私は，この800億円というのは，21世紀を担う人材育成のためには，決して高いものではないと思います。どうぞ知事初め執行部におかれましては，全庁で何とかこの金をつくって，手当をつけていただくことを強く要望いたしまして，質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
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55 ◯副議長（荒井学君） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
次回は，明３月10日午後１時から本会議を開き，一般質問，質疑を続行いたします。
本日は，これにて散会いたします。
午後４時29分散会
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