茨城県議会 1997-05-02
平成９年文教治安常任委員会 本文 開催日: 1997-05-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時３１分開議
◯杉田委員長 ただいまより，
文教治安委員会を開会いたします。
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2 ◯杉田委員長 議事に入ります前に，委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの第１回定例会におきまして
文教治安委員長に選任をされました杉田でございます。
日ごろ，千葉本部長さんを初め，県警の皆さんにおかれましては，昼夜を分かたず，平穏で安全な県民生活を確保するために懸命に御尽力され，着々とその成果を上げられておることに対しまして，厚く感謝を申し上げます。
また，このたびは，
動燃東海事業所の火災・爆発事故にかかわる虚偽報告事件に対し強制捜査に乗り出すなど，新たな課題にも敏速な対応をされており，深く敬意を表する次第でございます。
御案内のように，警察が対応しなければならない事件や事故は，年々増加するとともに，広域化，スピード化してきております。交通事故の抑止，暴力団の取り締まりやけん銃の根絶，
覚せい剤乱用等の少年非行問題など，重要課題に対する積極的な取り組みが強く求められており，警察に対する県民の期待はますます大きいものがあります。
このような観点から，本委員会に課せられた使命も，また極めて重要であるとの認識のもとに，十分な委員会審査及び調査を尽くしてまいりたいと考えております。委員各位の御指導，御協力と，警察本部長さんを初め皆様の御協力をいただきまして，本委員会の円滑な運営を図ってまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。甚だ簡単でございますが，これをもって御挨拶といたします。
続いて，新井副委員長から御挨拶をお願いいたします。
3 ◯新井副委員長 このたび副委員長に選任されました新井でございます。
委員各位の御指導を賜りまして，委員長を補佐し，円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので，皆様の御支援，御協力をお願いいたしまして，挨拶にかえさせていただきます。
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4 ◯杉田委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既に御存じのことと思いますので省略をさせていただきます。
次に，委員席の決定についてお諮りをいたします。委員席は，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯杉田委員長 御異議なしと認め，さよう決しました。
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6 ◯杉田委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
大和田委員と長谷川（修）委員にお願いをいたします。
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7 ◯杉田委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課係長桜井正樹君と
総務課主任金澤竜司君であります。
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8 ◯杉田委員長 次に，警察本部関係の出席説明者の紹介を
千葉警察本部長からお願いをいたします。
9 ◯
千葉警察本部長 去る３月28日付をもちまして，当県の警察本部長を命ぜられました千葉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
大変豊かな自然に恵まれておりまして，さらに，首都圏の一角を担いながら著しい発展を遂げている当県で勤務をさせていただきますことを，大変うれしく思っているところでございます。同時に，その責任の重さにつきましても，気を引き締めてまいらなければならんと考えているところでございます。
また，委員長初め，委員各位におかれましては，日ごろから本県警察運営の各般にわたりまして多大の御支援をいただいているところでございまして，この席をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。
それでは，出席説明者を紹介させていただきます。
委員から向かいまして，私の左から，佐藤警務部長でございます。
次に，萩原交通部長でございます。
次が，
小沼生活安全部長でございます。
次が，
平山生活安全部参事官兼
生活安全総務課長でございます。
次に，私の右側にまいりまして，河邉刑事部長でございます。
藤田警備部長でございます。
鈴木地域統括官でございます。
次が，
佐藤刑事部参事官兼刑事総務課長でございます。
次に，後列にまいりまして，委員から向かいまして，右側から，
會澤生活安全部参事官兼地域課長でございます。
次に，
田口警備部参事官兼公安第一課長でございます。
次に，
染谷刑事部参事官兼
生活安全部参事官でございます。
市村会計課長でございます。
次が，相田総務課長でございます。
次に，
圷警務部参事官兼警務課長でございます。
籠橋交通部参事官兼交通規制課長でございます。
次が，
藤崎交通部参事官でございます。
次に，
戸井田生活保安課長でございます。
３列目にまいりまして，左側から，北川少年課長でございます。
次に，
梅原暴力団対策課長でございます。
次に，
吉永交通企画課長でございます。
最後が，鈴木公安第二課長でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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10 ◯杉田委員長 続いて，本日の日程について申し上げます。
本日は，本委員会の所管事務について説明聴取を行いますが，初めに警察本部関係，次に教育庁関係の順といたしたいと存じますので，よろしくお願いを申し上げます。
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11 ◯杉田委員長 これより議事に入ります。
まず，警察本部関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに，
千葉警察本部長。
12 ◯
千葉警察本部長 私からは，警察運営当面の重要課題と施策の要旨について御説明を申し上げます。
先ほど杉田委員長の御挨拶にもございましたけれども，
動燃東海事業所の火災・爆発事故を初め，御案内のような一連の
オウム真理教関連事件等，最近の動きを見ておりますと，日本の治安史上，過去に類例を見ない重大な事件が発生をいたしております。また，犯罪の凶悪化，広域化，国際化もますます進んでおりまして，昨年暮れに発生し， 127日ぶりに解決をいたした
ペルー日本大使公邸人質事件や，来日外国人による凶悪犯罪の多発等々，国民が治安に対する危惧の念や漠然とした不安感を持っていることは，否定できないような状況が続いております。我が国が世界に誇ってまいりました良好な治安に，陰り現象が生じてきていると言われるゆえんではなかろうかと考えております。
今，ここで，治安の悪化を食いとめる真摯な努力をしなければ，治安悪化のターニングポイントになった年として後世に記憶されることになりかねない，そういう時期なのではないかと認識をいたしております。このような情勢に対処し，県民の安全を確保するため，県警察として重点的に取り組んでいる課題について御説明申し上げます。
お手元に配付させていただきました資料の４ページにございますとおり，本年の警察運営の指針を「県民の期待と信頼にこたえる警察」と定めまして，サブタイトルも「強く，明るく，親切に」といたしました。
私は，着任以来，警察は，悪に対してはあくまでも強く，善良な市民に対してはあくまでも優しく，頼りになる存在でなければならない。そのためには，強さの象徴といわれます木鶏のごとき真の強さと，その強さに裏打ちされた他人の心の痛みに涙する優しさ，こういうものを兼ね備えていなければならないこと，さらに，仕事で成果を上げ，結果を県民に示していかなければならないことなどを訴えてまいりました。これらを踏まえ，特に県民生活に深いかかわりを持つ以下の６つの項目を運営重点に掲げまして，各種の施策を推進しているところであります。順次御説明をさせていただきます。
第１は，
オウム真理教関係指名手配被疑者に対する追跡捜査についてであります。
警察庁特別手配被疑者については，全国警察が組織を挙げて追跡捜査をした結果，昨年11月から12月にかけて林 泰男ら被疑者４名を相次いで逮捕することができました。しかしながら，
警察庁長官狙撃事件のかぎとなる平田 信ら３名については，まことに残念でございますけれども，いまだ発見検挙に至っておりません。この追跡捜査は，我が国警察の緊急かつ重要な課題でありまして，引き続き，残る
特別手配被疑者全員の早期検挙を目指し，強力な捜査を推進しているところであります。
なお，県内のオウム真理教の現状につきましては，水戸市内の活動拠点の出入りを中心とした在家信者の動きと，旭村に転入してきました松本智津夫の子供及びその取り巻きの信徒が集団居住する施設での動きという，２つの状況が見られます。県警察といたしましては，今後も，これらについて重大な関心を持って対処し，地元住民の不安感の解消に努めてまいる所存であります。
第２は，暴力団の壊滅とけん銃の根絶及び薬物事犯の検挙についてであります。
最初の暴力団の壊滅でありますが，暴力団対策は，本県警察の最重点課題として位置づけ，県警が一丸となって各種対策を強力に推進をしてまいりました結果，昨年は，検挙人員の増加数，増加率で全国第１位の成果を上げた前年をさらに上回る人員を検挙いたしました。しかし，これら暴力団は，警察の厳しい取り締まりにもかかわらず，依然として巧妙にけん銃や薬物の密輸，密売に深く関与しております。これら暴力団を壊滅に追い込むため，引き続き暴力団の資金源の封圧等を重点とした総合対策を，関係機関等と連携を図りながら強力に推進をしてまいりたいと考えております。
その２つは，けん銃の根絶であります。
最近の銃器情勢につきましては，例えば逮捕に赴いた警察官に対し暴力団組長がけん銃を発砲してくる事案でありますとか，あるいは暴力団組長のボディーガードがけん銃で襲撃してきた相手にけん銃で応戦して２人を射殺する事案でありますとか，また本年３月水戸市内の那珂川で頭部を銃で撃ち抜かれた男性射殺死体が発見されるなど，全国的にも極めて悪質化の傾向が見られ，市民に大きな不安を与えているところであります。
このため県警察といたしましては，暴力団が組織的に隠匿所持するけん銃の武器庫の摘発，国外からのけん銃の流入を遮断するための水際対策，こういうことを強力に推進し，けん銃等銃器の根絶に向けたけん銃摘発活動を強化してまいりたいと考えております。
その３は，
覚せい剤等薬物事犯の検挙についてであります。
覚せい剤事犯は，検挙人員，あるいは押収量とも，全国的に大幅に増加をいたしておりまして，本県においても，平成８年中の検挙人員が過去10年間で最高を記録いたしました。特に来日外国人，とりわけイラン人の薬物事犯が急増いたしておりまして，少年がこれら来日外国人から覚せい剤を購入して乱用するなど，大きな社会問題となってきております。
これらの薬物汚染の実態を踏まえて，供給ルートの遮断と密売組織の壊滅，不法収益対策，乱用者の徹底検挙等を重点に取り締まりの徹底を図るとともに，薬物乱用防止のための広報啓発活動についても推進をしてまいりたいと考えております。
第３は，悪質重要犯罪の検挙についてであります。
昨年中の全刑法犯の認知件数は３万 6,211件でございまして，前年に比べ 1,615件増加いたしておりまして，これは過去最高を示す大幅な増加でございます。検挙件数は２万 1,328件で，過去10年間で最高となった前年に比べ若干減少いたしましたが，検挙人員は 5,249人ということでありまして，前年に比べ 208人の増加を見ているところであります。
重要窃盗犯及び重要犯罪の検挙率は，重要窃盗犯が75.3％で，前年を若干下回りましたが，重要犯罪につきましては96.4％で，前年を 1.6ポイント上回るとともに，過去最高を記録しているところであります。しかし，刑法犯の認知件数が過去最高を示す中で，とりわけ重要犯罪の増加傾向が続いていること，来日外国人による凶悪犯罪が増加し，しかもこれが組織化しつつあること等々，犯罪の広域化，国際化あるいはスピード化が，言ってみれば常態化しているという状況でございまして，
捜査環境そのものが一段と厳しさを増しております。
また，政治，行政の公正さ，あるいは廉潔性を望む声は，私どもは一段と高まっていると理解をいたしているところでございまして，特に汚職，金融・
不良債権関連事犯の取り締まり強化を望む声も強くなっているのではないかと考えております。
このような現状を重大に受けとめまして，引き続き捜査体制の充実，捜査力の向上等に配意し，年々悪質，巧妙化するこの種犯罪の検挙向上に努めてまいる所存であります。
第４は，交通死亡事故の抑止についてであります。
昨年は，平成に入り連続していた交通事故死者 400人台を切るべく，高齢者，子供，青少年及び全年齢層と，四半期ごとに重点とする対象を選び，それぞれ各種対策を推進しました結果，年間の交通事故死者を 385人と，３年連続して減少させ，前年対比で33人減少させることができました。
本年は，
死亡事故減少傾向の定着化を図るため，昨年実施した年齢層対策に加え，県内を４地区に分け，時期ごとに死亡事故を抑止する地域を定める重点地域対策を実施しております。
しかしながら，本年の交通事故の発生状況は，年当初より交通死亡事故が多発し，１月から２月にかけて，全国で死者数がワースト１という極めて不名誉な記録となりました。
実は本日も，６号線水戸市内で３人が亡くなっておるという事故も発生いたしております。現在も，依然として，異常ともいえる厳しい状況にございます。交通死亡事故を減少させるため，関係機関，団体との連携を強め，警察官を可能な限り街頭に出動させ立哨指導，悪質，危険，迷惑性の高い違反に重点を置いた
交通指導取り締まりの強化，あるいは年齢層に応じた交通安全教育の強化，さらには道路環境の整備等に重点を置いた対策を推進し，交通死亡事故の減少に努力をしてまいりたいと考えております。
第５は，地域安全活動と被害者対策の推進についてであります。
最初に，地域安全活動の推進でありますが，地域安全活動は，安全で住みよい地域社会の実現のため，日常生活に危険を及ぼす犯罪や事故，災害の未然防止，被害の拡大防止，検挙活動を積極的に推進しようとするものでありまして，その基本とするところは，地域住民の「自らの安全は自らが守る」と，そういう認識に立った自主，自発的な活動であります。
警察といたしましては，地域住民の安全確保のため，交番，駐在所を中心に，警察独自の活動を強化することはもちろんでありますが，自治体でありますとか，防犯協会でありますとか，あるいは企業，
ボランティア組織等との連携を図りながら，地域安全情報を定期的に提供したり，それぞれの立場で自主，自発的な活動が活発に行われるよう指導，助言をするなど，地域安全活動が草の根活動として継続的に展開されるよう積極的に支援，促進をしてまいりたいと考えております。
その２つは，被害者対策の推進であります。
犯罪の被害者は，犯罪による直接的な被害だけではなくて，その結果生ずる経済的な被害，あるいは精神的な被害等，多くの被害を受けております。警察は，被害者と最初に接する最も身近な機関でありますので，被害者の立場に立って，被害者の心情に配意した適切な対応，特に深刻な被害を受けている性犯罪の被害者や殺人事件の遺族等に対しては，思いやりのある対策が重要であります。
この被害者対策は，従来から警察が行ってきた活動ではありますけれども，これまでは，どちらかといいますと，被害品の還付等の財産的被害の回復に重点が指向されておりまして，精神面のケアでありますとか，女性被害者からの事情聴取時における一連の配慮等が，必ずしも十分なものではありませんでした。
このような認識から，県警察といたしましては，被害者対策を強力に推進をするために，昨年，婦人警察官による
女性被害犯罪捜査班の編成，痴漢相談所の開設，女性犯罪相談のための「勇気の電話」の設置等を行うとともに，全国初の本格的な
民間ボランティア組織であります
水戸被害者救援センターと連携・協力を図っているところであります。また，今春，警務課内に
犯罪被害者対策室を設置いたしまして，
犯罪被害者対策を，より組織的かつ総合的に推進するための体制強化を図ったところであります。
第６は，少年の健全育成活動の推進についてであります。
少年非行は増加傾向にございまして，内容的に見ましても，凶悪化，粗暴化いたしております。また，覚せい剤乱用は高校生にまで広がり，極めて憂慮すべき状況にございます。これらの背景には，核家族化，少子化等による家庭のしつけ不足や，
テレホンクラブ等の非行を誘発助長する環境の出現，さらには社会全体の享楽的風潮の影響等があるものと考えられます。
このような少年非行の厳しい現状を踏まえ，県教育庁を初め，
少年指導員等ボランティアの方々との緊密な連携のもとに，街頭補導活動や少年を取り巻く環境の浄化活動を推進し，少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
以上が，県警察が重点的に取り組んでいる課題と施策の要旨でございます。
なお，これらの課題に対する具体的施策及び取り組み状況につきましては，それぞれ担当部長から説明させることといたします。
今後とも，委員各位の御理解，御支援をお願い申し上げまして，私の説明を終わらせていただきます。
13 ◯杉田委員長 次に，佐藤警務部長。
14 ◯佐藤警務部長 警務部長の佐藤でございます。私の方からは，警察組織及び体制の現況，そして警察予算の概要の２点について説明をさせていただきます。
まず，第１の警察組織及び体制の現況について申し上げます。
お手元の説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
警察本部には，警務部，生活安全部，刑事部，交通部及び警備部の５つの部及び警察学校がございます。また，生活安全部に地域部門を担当する地域統括官を配置しております。そして，これらの各部の下に33の所属が設置されてございます。
なお，今春の組織改正におきまして，当面の重要課題である
犯罪被害者対策，
来日外国人犯罪対策，盗犯対策に係る警察体制の確立強化を図るため，国際犯罪対策室など３つの室を新設したほか，
特殊金融犯罪対策のための体制強化，運転者教育の充実による交通死亡事故の抑止と運転免許事務の効率化による県民サービスの向上を図るため，従来の運転免許課と運転教育課の所掌事務の見直しを行うとともに，運転教育課を廃止し，運転免許試験課を新設したところであります。
次に，警察署についてでありますが，県下に27の警察署があり，その下部機構として，交番72ヵ所，駐在所 264ヵ所が置かれております。
警察署につきましては，昭和30年以来40年余の間，その数が変わらないという状況でありますが，長年の懸案でありました牛久警察署の新設につきましては，当委員会を初め，県議会，県当局の御理解と御支援を賜りまして，新設のための整備調査費が平成９年度当初予算で容認されましたことから，今後，所要の調査を行い，10年度用地取得，11，12年度庁舎建設というスケジュールにより具体的な作業を進めてまいりたいと考えております。
なお，交番，駐在所につきましても，都市型化する事件，事故の発生状況に対応するため，管内の治安情勢等を踏まえ，逐次パトカーを配備するなど機動力を高めるとともに，地域の方々が気軽に相談や連絡に立ち寄りやすくするために施設等の改善を行い，地域の「
生活安全センター」としての機能が十分に果たせるよう努めているところであります。
続きまして，体制についてでございますが，資料１ページの最上段にお示ししておりますとおり，本県警察職員の定員は，平成９年４月１日現在，警察官 3,889人，一般職員 581人，計 4,470人でございます。警察職員の定員につきましては，県議会及び県当局の御理解，御支援をいただきまして，平成９年度は，警察官28人，一般職員４人の増員を認めていただいたところであります。
しかしながら，資料３ページにお示しいたしましたとおり，本県警察官１人当たりの負担人口は 762人で，全国第２位の高負担となっているほか，警察官１人当たりの運転免許人口は全国第１位，道路実延長も全国第３位の高負担にあるなど，依然として厳しい状況が続いております。
このような状況に対処するため，県警といたしましては，所属別定員の見直しを継続的に行い，限られた体制の効率的運用に努めているところであり，今後も，県民の期待と信頼にこたえる警察活動を強力に推進するため，現場第一主義の観点に立ち，組織体制の増強に努めるとともに，人員の一層の効率的運用を初め，装備資器材の近代化，科学化や，業務処理方法の改善，合理化に努めてまいる所存であります。
次に，第２の警察予算の概要について申し上げます。
資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
平成９年度の当初予算総額は 562億 3,765万 6,000円で，前年度比較では14億 5,853万円，2.66％の増となっております。これは，警察官等の増員に伴う職員給与費など人件費の増及び新庁舎への移転にあわせた新通信指令システム導入費の増等によるものであります。
予算の編成に当たりましては，資料４ページの平成９年茨城県警察運営重点に掲げる各種施策，すなわち暴力団の壊滅とけん銃の根絶及び薬物事犯の徹底検挙，悪質・重要犯罪の検挙，交通死亡事故の抑止，地域安全活動と被害者対策の推進，少年の非行防止と健全育成活動の推進，公共の安全を害するおそれのある反社会集団対策の推進等に，必要な予算の確保に重点的に取り組んできたところであります。
予算の内容につきましては，その主なものを資料５ページにあります２事項別の表に沿って説明申し上げます。
まず，２行目の警察本部費 474億 8,861万 9,000円については，警察官等の増員を含めた職員給与費等の人件費，電算システムの整備やＯＡ機器導入費等の事務合理化推進費，新通信指令システム導入費及び警察官，交通巡視員等の被服調製費が主なものであります。
次の警察施設費14億 695万 1,000円につきましては，老朽化した交番，駐在所の建てかえ整備費12ヵ所分，警察官待機宿舎２棟24戸の建設費，竜ヶ崎警察署留置場等の改修費及び，先ほど申し上げました牛久警察署新設の調査費等であります。
運転免許費８億 8,152万 6,000円につきましては，運転免許試験等の運転免許関係事務費，更新時講習等の各種講習委託経費及び平成７年度から３ヵ年計画で進めております運転免許証の小型化に伴う運転免許証作成機の整備に要する経費等であります。
次に，１行飛んで，一般活動費６億 1,455万 9,000円は，警察電話回線使用料と地域警察の運営に要する活動経費等であります。
その次の装備費３億 8,982万 6,000円は，警察車両，警備艇の維持管理費及び車両整備費，更新 158台，増強１台分等であります。
刑事警察費３億 5,386万 5,000円につきましては，広域化，スピード化の傾向をますます強めている各種犯罪に迅速，的確に対応するため，捜査用資器材の近代化に要する経費や，市民に大きな脅威を与えております暴力団やけん銃等の犯罪対策を総合的に推進するための経費等であります。
最後の交通指導取締費48億 3,093万 3,000円につきましては，平成８年度を初年度といたします第６次交通安全施設等整備事業五箇年計画の第２年次分として，信号機の新設費 124基分，地域制御化の拡大，道路交通情報板の設置，非常用電源設備等災害に強い交通管理の推進等に要する経費のほか，交通死亡事故抑止対策費，交通違反者の取り締まり経費及び交通事故処理に要する経費等が主なものであります。
以上，平成９年度予算の主要経費について申し上げましたが，今後とも，警察活動に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上で，警務関係の説明を終わります。
15 ◯杉田委員長 次に，
小沼生活安全部長。
16 ◯
小沼生活安全部長 生活安全部長の小沼でございます。生活安全部関係につきまして，４点ほど説明をさせていただきたいと思います。
第１は，けん銃の摘発状況についてでございます。
最近のけん銃使用犯罪の増加傾向を踏まえまして，県警察の最重要課題の１つとして，けん銃の摘発を強化してきたところでございます。
お手元の資料の６ページ，けん銃押収及びけん銃発砲事件の発生状況をごらんいただきたいと思います。
けん銃の押収は，平成６年は43丁，住吉会矢畑一家，あるいは住吉会共和連盟の武器庫などの摘発によるもの。また，平成７年は44丁，松葉会国井一家の武器庫等の摘発によるもの。また，平成８年は30丁，山口組堀政連合，松葉会国井一家の武器庫等の摘発。それから，本年は４月末で10丁，松葉会岡一家の武器庫等の摘発によるものでございます。また，けん銃の発砲件数は，平成６年は10件，死者３名，平成７年は12件，死者６名，平成８年は３件，死者はなし。本年は４月末２件，死者１名という状況でございます。このような状況にありまして，けん銃の押収数，けん銃発砲件数は減少傾向にあるように思われますが，依然，悪質化の傾向は継続していると思われます。
このような厳しい銃器情勢を踏まえまして，今後とも，暴力団の組織的に隠匿所持するけん銃の摘発，武器庫の摘発，それから 180キロメートルの長い海岸線からのけん銃の流入を阻止するためのいわゆる水際対策を，より一層強化してまいりたいと考えております。
第２は，
覚せい剤等薬物事犯の検挙状況についてでございます。
お手元の資料の７ページ，
覚せい剤等薬物事犯の検挙状況をごらんいただきたいと思います。
そのうち，１の薬物事犯の検挙状況でございますが，昨年は，覚せい剤が 850件， 604人， 1,290.5グラムの押収，大麻が15件，１名， 618.2グラムの押収，アヘンが４件，２人， 133.1グラムの押収等となっております。覚せい剤は，薬物全体の９割以上を占めておりまして，件数，人員とも大幅に増加をしている状況にございます。
２は，覚せい剤事犯の検挙状況を詳しく細かく分析したものでございますが，検挙した 604人のうち，成人が 580人，うち女性が89人，また少年が24人，そのうち女性が10人でございます。再犯者は 310人で，全体の51.3％を占めております。薬物に対する依存性が非常に強いということのあらわれでございます。また，暴力団員が 292人で，全体の48.3％を占めております。
次に，３の薬物事犯の特徴的傾向でございますが，１つは，一時減少傾向にあった覚せい剤の検挙者数が，平成５年以降再び増勢に転じまして，過去10年では最高を記録したということでございます。
２つには，暴力団員の検挙が 292人で，先ほど申しましたが，全体の48.3％，これは過去10年で最高でございまして，覚せい剤が暴力団の有力な資金源になっているということもいえるかと思います。
３つには，来日外国人による薬物事犯が年々増加しております。昨年は14人，うちイラン人10人を検挙しております。本年も増加傾向にございます。
以上の状況を踏まえまして，本年も薬物供給ルートの遮断対策，需要の削減対策，不法収益の剥奪対策，密売組織の壊滅，これを基本に総合的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
第３は，少年の健全育成活動の推進状況についてでございますが，県内の少年非行の現状であります。
お手元の資料の８ページ，少年非行の概況等をごらんいただきたいと思います。
１及び２でございますが，昨年の刑法犯少年は 2,669人で，前年に比べてプラス 235人， 9.7％の増加と非常に著しい。刑法犯総検挙人員に占める少年の割合も48.7％で，前年に比べて 2.1ポイント増加しております。少年非行を見る場合には，刑法犯少年が少ないか多いかということで，少年非行のバロメーターとして我々見ておりますが，これが年々高まってきているという状況にございます。
また，内容的にも，少年の嫉妬心から交際中の女子高校生を殺害した事件であるとか，おやじ狩りと称されるグループによる強盗事件等，凶悪化，粗暴化の傾向が見られます。また，本年も，強盗事件であるとか傷害致死，恐喝でそれぞれ少年を逮捕している事案がございます。
覚せい剤関係の４でございますが，覚せい剤乱用少年の検挙でございますが，24人で，前年に比べてマイナス５人でございましたが，２名の高校生が含まれておりました。本年は，３月末現在で少年の検挙９人で，前年に比べて逆に５人プラスということでございます。その中には，中・高校生は含まれておりません。
また，少女の性非行は依然多くて，昨年は78人，前年に比べて12人，18.2％の増加でございますが，78人を補導しております。性非行の動機は，遊ぶ金が欲しくてというのが約60％，好奇心からというのが約25％でございます。昨年，性非行の温床といわれるテレホンクラブを規制する茨城県
テレホンクラブ等営業の規制に関する条例を，各委員の皆様方の力強い御支援によりまして制定，施行したところでありますが，資料の５をごらんいただきたいと思います。
４月15日現在のテレホンクラブ営業の現状は，60営業所，利用カードの自動販売機は41台となっております。警察といたしましては，少年非行の現状や問題の所在等を踏まえつつ，関係機関と連携した効果的なキャンペーン，街頭補導活動，有害環境浄化活動を展開してまいりたいと考えております。
特に，少年の覚せい剤等の薬物の乱用は大きな社会問題であります。その対策としまして，県教育庁や衛生部薬務課と連携して，薬物乱用防止教室の開催であるとか，大々的なキャンペーンを実施しましたが，本年も，引き続きこういった施策を展開いたしますとともに，外国人密売人等の供給源の取り締まりと乱用少年の早期発見・補導を強力に推進してまいりたいと考えております。
また，先月，少年を暴力団事務所に住み込ませて，電話当番や賭博の見張りをさせたり，少年に入れ墨をしていた暴力団幹部多数を逮捕いたしましたほか，性欲の対象として少女をもてあそんでいた千葉県の市役所職員を逮捕しております。このような，暴力団から少年を守る活動，あるいは少年を食い物にする犯罪──いわゆる福祉犯と呼んでおりますが──の取り締まりも，強力に推進してまいりたいと考えております。
第４は，地域安全活動の推進についてでございます。
これは，特に資料をつけてございません。地域安全活動は，安全で住みよい地域社会の実現のために，日常生活に危険を及ぼす犯罪とか事故あるいは災害を未然に防止して，被害の拡大防止を積極的に推進しようとするものでございますが，その基本とするところは，既に御案内のとおり，地域住民の「自らの安全は自ら守る」との意識に立った自主，自発的な活動でございます。
このため地域安全活動の推進に当たっては，警察活動の強化とあわせて，地域，職域防犯組織や各種の
ボランティア組織等の指導育成に努め，その活性化を図ることが重要になってまいります。
このような観点から，現在，次のような施策を展開しているところでございます。
１つは，セーフティー・マイ・タウンチーム事業の推進でございます。本事業は，本県独自の施策として，平成８年度から３ヵ年計画で推進中でございます。平成７年度の古河・総和セーフティー・マイ・タウンチームの結成をリーディングケースとして，８年度はひたちなか西，鹿嶋，取手の３警察署に結成し，平成９年度は鉾田，江戸崎，境の３警察署に結成を予定しております。さらに，10年度にも３警察署を予定しているところでございます。
このチームは，既に御案内のとおりでございますが，犯罪等が発生しやすい場所，施設の点検パトロール，あるいは安全なまちづくりのための提言等を行うなど，地域の安全確保のために地域住民によって構成された自主防犯組織でございます。
警察といたしましては，住民の自主活動の活性化，活発化，定着化が図られるように，今後も，積極的に支援，指導をしてまいりたいと考えております。
２つは，徘徊老人ＳＯＳネットワークの構築でございます。
徘徊老人ＳＯＳネットワークというものは，警察署単位に警察，市町村，福祉事務所，消防，病院，老人ホーム等の関係機関，団体とのネットワークを構築しまして，徘回老人の早期発見と適切な事後措置を図ろうとするものでございます。高齢化社会の進展に伴いまして，いわゆる痴呆症老人による徘回が増加しております。そして，徘回中に凍死，溺死あるいは交通事故に遭うケースや，行方不明のまま生死が判明しないというケースがふえてきております。そういうことで，徘回老人を抱える家族等の不安や負担は非常に高いものがある現状でございます。
このため，徘回老人を早期に発見，保護することによって，これら被害を未然に防止するとともに，徘回老人を抱える家族等に対する安全の普及啓発を図り，これら家族等の不安や負担の軽減を図ることをねらいにしているところでございます。
昨年は，試験的に高萩と境の２警察署でネットワークを構築いたしましたが，県内全域でのネットワーク化が必要でございますので，今後，予算措置等を図ってまいりたいと考えております。
３つは，職域及びボランティアに対する指導育成でございますが，特定の職域が防犯団体を結成する目的は，まず，自分の職域から犯罪を守り，ひいてはそれが地域の安全にも貢献するというところにございます。職域防犯団体として結成されれば，その組織力を生かした活動，職場の持つ情報網の活用等，地域安全活動の上でも大きな効果が期待できるところでございます。
本年３月，わいせつ文書やコピー商品等印刷に関係した犯罪の防止，あるいは業界全体のボランティア活動を推進するために，茨城県印刷工業組合，組合 147社ほどございますが，これを母体とする茨城県印刷工業防犯協議会を結成いたしましたが，今後とも，既存の金融機関防犯連絡会やコンビニ防犯協議会等の職域防犯団体に対する指導育成とあわせて，その他の職域に対しても，防犯団体としての育成を働きかけるとともに，子供会，ボーイスカウト，ガールスカウト，老人クラブ等，福祉や教育，防災等直接的には防犯と関係の少ないボランティアとも連携を図って，地域安全活動のすそ野拡大を図ってまいりたいと考えております。
生活安全部関係，以上でございます。
17 ◯杉田委員長 次に，鈴木地域統括官。
18 ◯鈴木地域統括官 地域統括官の鈴木でございます。私からは，
生活安全センターを拠点とする地域警察活動の推進と通信指令関係の２つについて御説明申し上げます。
まず，
生活安全センターを拠点とする地域警察活動の推進状況について御説明申し上げます。
警察では，地域住民を事件，事故，災害から守るため，交番駐在所を地域における
生活安全センターと位置づけ，ここを拠点に，次の３つの地域警察活動を重点に推進しているところであります。
その１つは，街頭パトロール，あるいは各家庭を訪問しての巡回連絡による地域の実態把握及び地域の人々の意見要望等の把握。その２つは，身近に起きた事件，事故等の情報を，交番，駐在所備えつけのファクスなどで地域住民の方々に知らせる情報発信活動。その３つは，住民が不安感を抱く犯罪の予防，検挙及び警察と住民と自治体等の連携により事件，事故等の起きにくい環境づくりを目的とした問題解決活動。例えば暗がりが原因で痴漢やひったくり事件が発生しているところに，関係機関に働きかけて照明設備を設けるなどの活動であります。
現在，県内には72の交番， 264の駐在所があり，このほかパトカーなどで警らを行う自動車警ら班等が配置されており，これらの地域警察官は，全警察官の約４割を占めているところであります。
平成８年中の活動経過については，お手元の資料９ページにありますが，各種犯罪検挙活動では，住民に身近な犯罪の検挙を重点に取り組み，刑法犯では 4,184人を検挙し，前年に比べ 450人，12.1％増加。刑法犯以外の特別法犯では 1,374人を検挙し，前年に比べ 368人，36.6％増加しております。
特別法犯検挙の主なものは，覚せい剤取締法違反 378人，シンナー乱用 234人，廃棄物処理法違反33人，青少年保護育成条例違反──茨城県では茨城県青少年のための環境整備条例違反ですけれども──31人であります。特別法犯の検挙では，薬物乱用の低年齢化への対応及び少年の保護を目的とした検挙活動を行っているところであります。
検挙活動以外の活動では，先ほど述べましたが，巡回連絡等を通じて地域の方々から寄せられた意見，要望に基づいて，住民の日常生活の安全と平穏を脅かすような問題を解決する活動を推進しているところであります。
平成８年中は，約 1,600件ある問題のうち 1,432件解決しておりまして，主なものといたしましては，水難事故が多発する河川に遊泳禁止の標示と救助機能を兼ねた浮きつきのロープを設置したと。これは，大宮町富岡地内の久慈川が急に深いものですから，その管轄をする大宮警察署の世喜駐在所がそういうことを行っております。それから，石材運搬ダンプの通行による騒音，振動，ほこりなどの防止対策を目的に，業者との協議を重ね，40キロ規制のところを自主規制で30キロにさせたと。これは笠間警察署の箱田駐在所でございます。それから，通学路内の交差点の歩道部分が狭く，ピーク時に多数の児童が信号待ちのため滞留し，車道にはみ出して危険であったため，その対策として道路管理者へ働きかけてガードフェンスを設置したと。これは高萩市の市立秋山小学校のところがそういう状況なものですから，管轄の高萩警察署の島名駐在所がこういう施設の施策をしたと。
これらのことを推進しながら，住民の日常生活の安全と平穏の確保に努めているところであります。
次に，通信指令関係について御説明させていただきます。
平成８年中の 110番受理件数は約28万 4,000件，これは１分51秒に１回 110番が通報されたことになります。 110番通報を受理してから警察官が現場に到着するまでの時間をリスポンスタイムと申しますが，早期臨場を求める当事者の要望にこたえるためリスポンスタイムの短縮と 110番受理や通信指令業務の効率化を図ることを目的に，平成11年度から運用を開始すべく，現在，新通信司令室に整備計画を進めているところであります。
システムの概要は，資料として９ページの下段の方に書いてございますけれども，その主なものは，県内のパトカーを一元的に把握して 110番等の事件，事故に迅速に対応できるカーロケーターシステムの整備，事件発生時に即座に配備網がしける緊急配備支援システムの整備，これら配備網の基本となる詳細な県内地図情報が得られる地図情報システムの整備などであります。
これらのシステムの整備により，事件，事故への迅速な対応と犯罪の早期検挙に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
19 ◯杉田委員長 次に，河邉刑事部長。
20 ◯河邉刑事部長 私からは，刑事部関係につきまして，暴力団犯罪の徹底取り締まり，悪質・重要犯罪等の捜査強化，そして
来日外国人犯罪対策の強化と，３点について御説明いたします。
まず，第１の暴力団犯罪の徹底取り締まりでございますが，県民生活の脅威となっております本県内の暴力団勢力でございますが，資料の10ページをごらんいただきたいと思いますが，松葉会以下の表でございますけれども，現在，ここにございますとおり， 124組織，約 1,400名と把握しているところでございまして，依然として根強い勢力を保っているところでございます。
こうしたことから，暴力団に対する取り締まりを県警の最重要課題としてとらえ，資金源犯罪や武器の摘発に重点を置いて，組織の総力を挙げて取り締まりを強化してきたところでございます。その結果，昨年は，同じく10ページの資料にございますとおり，検挙件数 1,542件，検挙人員 866人を検挙したところでございます。これを前年と比較いたしますと，件数で 547件の増，人員で 193人の増と大幅に増加いたしまして，検挙件数，人員とも過去10年間で最高となっております。目に見える成果を上げたと考えているところでございます。
特徴的な傾向といたしましては，けん銃発砲事件が，前年は10件のところ昨年は３件と極めて少なく，また人に向けて発砲したものは発生していないこと。シャモ賭博，競売法違反，富くじ発売事件等資金源犯罪や，覚せい剤取締法違反等薬物犯罪の検挙が増加したことなどが挙げられます。
主な検挙事件といたしましては，山口組系や松葉会系暴力団が組織的に管理するけん銃武器庫の摘発，松葉会系幹部等による競馬法違反事件，あるいは住吉会系元幹部による倒産整理に絡む建造物侵入事件等悪質な事件を検挙いたしております。
また，犯罪検挙とともに暴力団対策の柱となっております暴力団対策法の中止命令につきましては，先ほど本部長から御説明申し上げたとおりでございますが，内容的には，暴力的要求行為といったものが増加しているのが特徴でございます。
しかしながら，最近の暴力団の実態を見ますと，暴対法施行後，その生き残りをかけ組織からの仮装離脱や標榜右翼への転身など組織実態の隠ぺい化を進めつつ，表の経済社会における資金獲得に比重を移して金融，経済犯罪をも敢行するなど，一層の知能暴力化の傾向を強めているところでございます。
このような情勢に的確に対処するため，このたび金融・不良債権絡みの知能暴力事犯への対応などを強化するため，暴力団対策課の暴力班財務特捜係を増員するなど，捜査体制の強化を図ったところでございます。
また，来る５月12日から６月11日までの１ヵ月間，全国暴力団総合対策特別強化月間を全国一斉に実施いたしまして，暴力団の徹底検挙を図るほか，暴力団排除活動につきましては，財団法人茨城県暴力追放推進センターと一体となって，去る４月24日県民文化センターにおきまして県暴力追放県民大会を開催し，さらに茨城県企業防衛対策協議会などの暴排組織の活性化に積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも，暴力団の壊滅に向け，事件捜査と各種暴力団排除活動を有機的に連動させ，強力な取り締まりを推進していく方針でございます。
第２は，悪質・重要犯罪等の捜査強化についてでございます。
その１は，殺人，強盗などの重要犯罪の捜査強化でございますが，昨年中の重要犯罪は，資料11ページのとおり，認知件数 332件，検挙件数 320件，検挙人員 176人，検挙率96.4％で，いずれの数字も前年を大幅に上回り，認知件数，検挙件数，さらに検挙率とも，過去最高を記録いたしたところでございます。
特に，同一地域における連続放火事件，年少者に対する強制わいせつ事件の認知件数，検挙件数が著しく増加したことが特徴的傾向でございます。
また，捜査本部を設置いたしました事件は，昨年４月江戸崎警察署管内において発生いたしましたタイ人男女連続殺人死体遺棄事件など５件ございますが，そのうち茨城町奥谷地内における男性殺人事件を除いて４件は，いずれも被疑者を検挙，解決しているところでございます。
また，平成６年10月鹿嶋警察署管内において発生いたしました住友金属鹿島製鉄所構内における強盗殺人死体遺棄事件につきましても，昨年７月に被疑者を検挙しているところでございます。
なお，本年に入って捜査本部を設置いたしました事件は，水戸市内那珂川における男性被害殺人死体遺棄事件，結城市鬼怒川大橋橋梁下における男性被害殺人死体遺棄事件，神栖町木崎地内における外国人男性殺人事件の３件でございます。連日，大量の捜査員を動員いたしまして強力な捜査を推進しているところでございます。
本年に入ってからも，殺人，強盗，放火などの重要犯罪は増加傾向を続けておりますが，このような情勢に的確に対処するため，昨年は，機動捜査隊の増強，重要事件発生時に集中して運用する指定捜査員の枠の拡大など，こういったことによりまして初動捜査体制の強化を図る一方で，性犯罪の被害者保護の立場に立った適正な捜査を推進するため，女性被害犯罪捜査員を指定したほか，捜査第一課内に女性被害犯罪捜査指導官を配置するとともに，地下鉄サリン事件に見られますような新しい犯罪に対応するための科学捜査係を設置するなど，捜査体制を強化いたしているところでございます。
その２は，侵入盗など重要窃盗犯の捜査強化であります。
昨年内の県内における重要窃盗犯は，資料12ページのとおり，認知，検挙件数，検挙率とも前年に比べて減少しているところでございますが，本年の検挙率は，全国平均の検挙率と比較いたしますと 3.3ポイントほど上回っているところでございます。
主な検挙事件といたしましては，暴力団など18名の窃盗団による高級自動車を対象とした広域自動車窃盗事件などがございます。近年，来日外国人や暴力団等による組織的窃盗事件が多発しており，治安上憂慮される現状にありますが，この種事件は，広域化，組織化，巧妙化，さらには複雑化していることなどから，その捜査が極めて困難な現状にあります。
このような現状におきまして，県民生活に最も身近な犯罪で，かつ全刑法犯の92.8％を占める窃盗犯の捜査を強化するため，先般，捜査第一課内に盗犯捜査室を新設するなど，捜査体制の強化を図ったところでございます。
その３は，選挙，汚職など重要知能犯についてでございます。
これについては資料はございませんが，昨年中の県内における重要知能犯は，前年に引き続き，公共工事発注などをめぐる贈収賄事件や助成金詐欺事件などを検挙，摘発いたしているところでございます。
また，選挙違反取り締まりにつきましても，つくば市長選挙では当選市長などを，協和町議選では候補者買収により当選議員を，それぞれ検挙，摘発しているところでございます。
県民は，警察が政治的不正を追及することに最も大きな期待をしているところでございまして，この期待にこたえるためにも，複雑な金融システムや経済取引の中で敢行される金融・
不良債権関連事犯に的確に対応するため，先般，捜査第二課内に財務特捜係を新設し，専門的知識を有する捜査員を配置いたしまして，捜査体制の強化を図ったところであります。
今後は，さらに，不正を絶対に許さないという強い決意のもとに捜査力の向上に配意し，年々巧妙化の傾向にあるこの種事犯の摘発に万全を期していく所存であります。
第３は，
来日外国人犯罪対策の強化であります。
来日外国人犯罪は，我が国治安にとって極めて重大な問題となっておりますが，最近の傾向といたしまして，量的な増加の著しさとともに，組織的背景によるものや残忍な手口のものが多発するという質的な変化も顕著であります。そして，これらの犯罪の背景には，香港爆窃団や香港三合会などの国際的職業犯罪グループの介在や，暴力団，あるいは銃器，薬物の密売，密輸グループとの結託もうかがえるところであります。
このような犯罪情勢の中，本県においては，直接外国とつながる重要犯罪の発生はいまだ見ておりませんが，それでも，昨年中に検挙いたしました来日外国人による刑法犯は，資料13ページのとおり，タイ人男女被害の連続殺人死体遺棄事件などを含めまして，検挙件数 386件，検挙人員 107人となっておりまして，一層の犯罪の国際化傾向がうかがえるところでございます。
このような中で，来日外国人に係る犯罪の捜査におきましては，被疑者や関係者が，海外逃亡も含めまして逃げ足が速く，さらに犯人に関する情報が極めて収集しにくいなど，捜査に困難を強いられているところでございます。
こうしたところから，今回の組織改正によりまして，本県でも，刑事総務課内に外国人犯罪情報の収集整理及び外国人犯罪の捜査支援等を行う国際犯罪対策室を設置するとともに，捜査第一課に国際捜査係を置いたほか，国際的職業犯罪組織や来日外国人犯罪グループによる事件等の捜査を，的確に，しかもスピーディーに行うために，来日外国人に係る犯罪の捜査に高い捜査能力を有する捜査員31名を，昨日付で国際犯罪指定捜査員に指名するなど，その捜査体制の強化を図ったところでございます。
さらに，通訳体制の強化を図るため，これまでにタイ語２名，ペルシャ語１名，広東語１名の合計４人の通訳職員を採用し，現在も，ペルシャ語とフィリピン語の通訳職員を各１名ずつ募集中であり，一層の国際犯罪捜査力の充実強化に努めているところでございます。
刑事部関係，以上で説明を終わらせていただきます。
21 ◯杉田委員長 次に，萩原交通部長。
22 ◯萩原交通部長 交通部長の萩原でございます。まず，平成８年中の交通事故の発生状況について御説明させていただきます。
資料の14ページをごらんいただきたいと思います。
過去10年間における交通事故の推移でございますが，発生件数は，平成７年にわずかに減少してはいるものの，毎年増加傾向をたどっておりまして，10年間では，約 1.7倍になっております。死者数は，昨年，８年ぶり，平成に入って初めて 400人を切りまして，同時に，３年連続して減少させることができたのであります。
次に，資料15ページ，16ページをごらんいただきたいと存じます。
昨年の交通事故発生状況を御説明いたします。交通事故の発生状況は，ごらんのとおり，発生件数，死傷者とも増加いたしたのではございますが，死者は 385人と，前年に比較しまして33名減少させることができました。しかしながら，人口10万人当たりは全国ワースト第２位，自動車１万台当たりは全国ワースト第３位，そして死者の総数では全国ワースト第７位と，いずれも全国で高い位置を示しております。
また，資料にはございませんが，本年は，昨日現在の死者数は 149人で，前年同期に比べまして９人ふえております。交通事故情勢は，極めて厳しい状況が続いているわけでございます。
先ほど，本部長の御説明にもございましたけれども，けさ６時過ぎに，茨城町の６号国道下り車線で大型トラックと普通乗用車が信号待ちをしておりましたところ，後ろから来ました大型貨物車が，そのまま真っすぐ追突をいたしまして，大型トラックと追突した大型貨物車の間に挟まれてしまった普通乗用車が炎上いたしまして，中に乗っていた男２名が死亡したほか，追突しました大型貨物車の運転手も死亡したという事故が発生しております。
私ども，いろいろ警察の総力を傾注しまして，死亡事故抑止に鋭意努力しているところではございますけれども，数字として，結果として県民の皆様方に示せないことが，非常に残念に思っているところでございます。
資料に戻らせていただきます。８年の月別で見てみますと，昨年は，７月38名，８月，10月がそれぞれ37名と，多発した月となっております。また，地域別の死者数では，県南，県西で５割強を占めております。
シートベルト着用別の死者数でございますが，四輪乗車中亡くなった方の８割弱がシートベルトを着用しておりませんで，全国の構成率を 7.6ポイント上回っているという現状にございます。
第１当事者の年齢別死亡事故件数は，20代が 104件で最も多く，次に40代の65件の順になっております。
違反別では，最高速度違反による死者が91人で最も多く，全体の４分の１を占めております。酒酔い運転は，28件，29人でございますが，これを全国に比較してみますと 2.1倍と非常に高い比率を占めておりまして，件数としましても，全国で最も多く発生したということでございます。
時間別では，午後６時から８時，午前０時から２時，午後の８時から10時の時間帯に多く，昼夜間で見てみますと，夜間の死者が約６割弱を占めております。
道路形状別では，直線と交差点で７割強発生しております。年齢別，状態別では，高齢者は歩行中，青少年は四輪車乗車中の死者が多く見られます。15歳以下の死者は，前年に比較して58％強減少しております。類型別では，車両相互による事故の死者が多く，５割強を占めております。
このような交通情勢を踏まえまして，本年も，各種の交通死亡事故抑止対策を推進しているところでございます。
以下，本年の交通死亡事故抑止の重点対策について，３点申し上げたいと存じます。
第１点は，季節ごとに年齢層を変えて死亡事故の減少を図っております。具体的には，１月から３月までの３ヵ月間，青少年を対象としましたセーフティーヤングプランを実施いたしました。４月から６月まで──現在の期間中でございますけれども──は，児童生徒とその母親を対象といたしましたセーフティーママアンドチャイルドプランを推進しているところでございます。７，８月の夏は，高齢者を対象とするセーフティーシルバープラン，９月から10月は壮年層を対象とするセーフティーミドルエイジプラン，11，12月の２ヵ月間は，すべての年齢層を対象としましてセーフティーファイナルプランを推進することとしております。
また，年齢層対策に加えまして，県内を四つの地域に分け，各期ごとに重点地域を定めて，その地域における抑止対策も強力に推進しているところでございます。
交通事故を防止するためには，県民一人一人に，自らの問題，地域の問題としてとらえていただくことが重要でありますので，広報啓発活動にも積極的に取り組んでまいりたいと存じているところでございます。
第２点は，
交通指導取り締まりについてでございます。
交通指導取り締まりは，交通ルールを守らない者を減少させるため，そして交通秩序の維持を図る上で有効な手段であることは，御承知のとおりでございます。現在，組織を挙げて効率的推進を図っておりますが，特に交通死亡事故につながる最高速度違反や飲酒運転，通行区分等の悪質，危険性の高い違反，駐車違反等の迷惑性の高い違反に重点を指向した取り締まりを行っているところでございます。
最近，夜間における事故が多発傾向を示しておりますので，夜間の取り締まり体制を強化しておりますが，死亡事故の多い警察署には，交通機動隊員や警備部の機動隊員，そして警察本部交通部内の勤務員などを派遣しまして，集中的取り締まりも実施しているところでございます。
次に，資料の17ページでございますが，暴走族の取り締まりについてでございます。
暴走族の取り締まりにつきましても厳しい姿勢で臨んでおりまして，平成８年中の集団暴走行為として，共同危険行為等禁止違反というものがございますが，その検挙人員は 367人で，これは大阪府，福岡県に次いで全国第３位となっております。現在，ゴールデンウイーク期間中における暴走族取り締まりを強化しておりますが，今後とも，関係機関，団体と連携を図りながら総合的対策を推進してまいります。
第３点は，総合的な道路交通環境の整備についてでございます。
平成８年度は，第６次交通安全施設等整備事業五箇年計画の初年度といたしまして，信号機の新設を初め，各種交通安全施設の整備を推進したところでございます。中でも，道路交通環境の変化に対応した適正な交通規制を推進するため，国道を最優先に，最高速度，はみ出し禁止等の動的な交通規制の見直しを行いました。また，本県は，夜間の交通事故死者数が約６割を占めているところから，夜間の交通環境改善を図るため，道路管理者や関係機関等と連携いたしまして，アッとナイト運動，これはアッとナイト運動とネーミングしておりますけれども，茨城県の道路はどうしても夜暗いではないかという御指摘がございます。私どももそのように受けとめておりまして，もっと道路を明るくできないか，あるいは暗い道路で光るものをもっとたくさん置けば，そこが危険箇所であるということを運転者に前もってわかっていただけるであろうと。そういう危険箇所の情報提供，シグナルを送るという面から，街灯，照明灯の増設を中心といたしまして，交差点中心鋲，自発光式，ソーラー電池で夜はぴかぴか光るようなものをやりましたり，あるいは既に御承知と思いますけれども，高輝度で実線を標示する，夜間の反射効率がよく，乗るとブーッという音とかすかな振動を与える中央線，センターラインがございます。そのようなものを整備したところでございます。
また，交通管制，管制センターの関係でございますが，交通情報板10基を整備いたしましたほか，旅行時間計測提供システムを国道50号に整備いたしました。今までは，日立市内に旅行時間提供システムというものを整備してございましたが，新たに50号国道に整備いたしました。
平成９年度は，五箇年計画の２年次目になりますので，信号機につきましては 124基を新設いたしまして，また地域制御化として，その管制センターエリア内に信号機を組み込みましてコンピューターで管理するわけでございますが，これも30基ほど予定してございます。
また，交通弱者対策用信号機といたしまして，47基，そのほか信号機の高度化改良が 158基，道路標識等につきましても，それぞれ高度化，わかりやすい標示というものに努めてまいる所存でございます。
このほか交通規制の見直しにつきましても，死亡事故を抑止するために，４月末までに，国道 294号線及び６号線の速度と動的な規制の見直しを行い，実施したところであります。今後も，引き続き道路交通環境に適合した的確な交通規制を行いまして，現在，県内の全道路の見直しを進めているところでございます。また，先ほどお話申し上げましたアッとナイト運動につきましても，それぞれの地域の実情，道路環境に応じた安全施策となりますよう，引き続き強力に推進してまいる所存でございますので，よろしくお願いいたします。以上でございます。
23 ◯杉田委員長 次に，藤田警備部長。
24 ◯藤田警備部長 私からは，警備関係について２点ほど御説明いたします。
まず，第１点でございますが，県内右翼の現状とその諸対策についてでございます。
右翼の県内における勢力でございますが，暴力団から転化した標榜右翼等を含めまして，現在，活動のある団体は約50団体， 500人，街宣車の台数は約 100台ということで把握しております。
特に本県の場合は，全国的にも右翼の数がトップレベルという位置にございます。右翼を大きく分類いたしますと，１つは，戦前からの右翼運動の流れをくみます本流の右翼ということと，もう１つは，昭和40年代後半から現在までに結成されております標榜右翼，それから行動右翼と，こういうグループに分けることができるかと思います。
１つ目の本流右翼でございますが，これは委員方御承知のように，昭和初期から国粋主義とか農本自治主義などを唱えまして，昭和初期の世界的な経済不況の波を受けまして，我が国の農業恐慌や国民の疲弊，それから財閥の伸長などを背景としまして，かつて血盟団事件とか二・二六事件，五・一五事件など，数々の右翼のテロ・クーデター等を敢行してきて，本県でも農村の青年たちがこれに加わってきたことは，御承知のとおりでございます。
これら本流右翼は，反共反ソ一辺倒の活動を展開してきたわけでございますが，平成３年のソ連邦の崩壊を機に，国際共産主義運動の衰退などもございまして，そのほか社会的な構造の変化等もございまして，現在，その活動の方向を模索しつつあるというのが現状でございます。県内にも，戦前から結成された右翼の団体が幾つかございますし，戦後結成された団体もございますが，現在やっているのは，定例の学習会とか，それから先駆者の例えば橘孝三郎先生とか，いろいろ本県の先駆者がございますが，そういう方の墓前祭等に参加する程度で，活動は極めて低調でございます。
２つ目の標榜右翼，それから行動右翼等でございますが，これは昭和40年代後半から，高度成長によるさまざまな社会のひずみ，例えば大企業の公害問題とか，そういう問題に現出してまいったわけで，右翼の思想や理論に極めて乏しい暴力団等が，こういう問題に対して，右翼運動の名をかりて，街宣車を使って，国粋主義的な，例えば北方領土問題とか教科書問題とかいろいろ絡めまして，企業等を集中的に糾弾して，その街宣を中止するということと引きかえに賛助金という名目で金を取るという形ができ上がってきたわけでございます。
こういう標榜右翼等は，昭和57年の商法改正，平成３年の暴対法の施行という時期に絡めまして，暴力団が生きるための方策としてこういう団体にくらがえしてきたと，こういうことが言えるかと思います。
現在は，自治体とか企業，銀行，そして皆さん方政治家まで含めまして，全くの個人までも含めまして，あらゆる人の不祥事とかトラブル，スキャンダル等のネタを集めて，そうしたものを利益とか利権に切りかえる，彼ら独自のノウハウを生かして，組織維持の資金源としているという現状でございます。
現在，警察といたしましては，これらの集団に対しましては，暴力団と同じという視点から，県民の平穏な生活を脅かす悪質きわまりないものだという認識のもとに，彼らの資金源活動の封圧と，各種違法事案の事件化を２つの軸といたしまして，積極的な取り締まりを推進しているところでございます。
資金源活動の封圧について若干御説明いたしますと，彼らは，悪質街宣等を巧みに利用して，銀行とか地方自治体とか企業から金を要求するという構図でございますが，こういう問題に対しまして，本県では，平成６年に石岡市内に本拠を持つ標榜右翼に対しまして，関東管区内では初めて政治資金規正法──本来は捜査二課が担当する法律でございますが──を，警備部が担当いたしましてこの資金規正法を適用して２名を検挙したのですが，事務所も持たない，街宣車も持たないと。何をやっているかといったら，その集めた資金は遊興費に使っていたと。こういう団体の実態を県民の前に明らかにいたしまして，標榜右翼の実態をつけられたところでございます。
その後，継続いたしまして，自治体，企業，それから銀行等に対しましても，こういう実態をお知らせいたしたほか，拠出金を出さないでほしいという訴えを，各警察署長を通じまして具体的に指導してまいりました結果，平成４年当時には，県内の64自治体で約 1,000万円近い金が拠出されておりましたが，この事件化の後，平成７年には，かなり減ってまいりまして27自治体，95万円，平成８年には，わずか８自治体，26万円程度まで減少することができたということです。まだ，例えば総務課長がかわったとか，市長がかわったとかということで若干の拠出はあるのですが，かなり拠出拒否の姿勢が定着してまいったと思っております。
このほか銀行とか企業等に対しても同様な働きかけをしておりまして，現在，これが定着してまいってきていると感じております。
次に，もう１つの軸であります事件化対策でございますが，このような右翼の実態を踏まえまして，積極的な事件化対策を講じまして，県民の皆さんにも目に見える結果ということで，警察の姿勢を示して，潜在的な違法事案を掘り下げる，あるいは掘り出すということで，県民から被害申告がない面も，積極的にこちらが出ていって申告をしていただきまして，こういう警察の姿勢を理解していただくとともに，事件の申告をしていただいたということで，この数年間，平成６年中は19件，30名の検挙をいたしましたが，平成７年中は27件，47名，平成８年中は28件，50名ということで，あらゆる法令を多角的に活用いたしまして，たとえ軽微な事件であっても現行犯で臨むと，こういう徹底した姿勢を示してまいりました。
委員さん方御存じのように，昨年暮れ県議会の傍聴席でやじった丸徳塾とか，あるいは県庁街に乗り込んできた水戸塾とか，それから起工式で反対行動した水戸塾，これも徹底した検挙を繰り返した結果，現在，組織が壊滅状態にまで来ていると。その組織員がみんな離れていって，１，２名で街宣車に乗るような羽目になってきていると。
これら事件化措置のほかにも，標榜右翼の悪質街宣化対策といたしましては，昨年６月，街宣活動に係る道路使用許可の内容を加えまして，抜本的にこれを改めまして，従来は１回その申請を出せば30日間乗って歩ける，それから例えば東京の団体が水海道署に行けば県内一円の許可をもらえるというわけだったのでございますが，これに期間を15日以内，しかも場所とかコースを限定させまして，このほかにも指導事項といたしまして，例えば拡声器を用いて個人の住居における平穏な生活を著しく侵害する街宣を禁止しますと。それから，街宣禁止の仮処分，これは民事保全法に基づきまして，県内で８件ほど，現在，仮処分申請した方がおるのですが，この仮処分地域の中では街宣はまかりならぬと，こういう指導事項を全国的に初めて本県が盛り込みまして，抜本的な改正を行って取り締まりを図ってきているということで，数年前に比べて街宣活動かなり目立たなくなってきたと。まだまだあるのはあるのですが，当時メーンストリートの各銀行の前でかなりやった，あるいは企業に押しかけたということが，非常に目立って少なくなってきたということです。
今後とも，あらゆる法令を適用いたしまして事件化を図るとともに，潜在的な違法事案の掘り起こし捜査も継続してまいる所存でございます。
次に，原子力事故等に対する警察の対応について，災害警備の観点から御説明申し上げます。
去る３月11日に
動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設において発生いたしました火災事故と爆発事故でございますが，現場作業員37名が，低レベルでございますが，放射能を被曝した事故がございまして，これは原子力の安全性とか今後の災害対策，それから通報体制に大きな問題点を残したところでございます。
爆発事故を認知いたしました本県警察といたしましては，原子力災害に至るおそれもあると判断いたしまして，直ちに要員を東海事業所，あるいは県の原子力安全対策課等へ派遣いたしまして情報収集をするとともに，そのほかの職員も招集いたしまして，警察本部内に警備部長を長とする事故対策本部を設けまして，所轄署長も長といたしまして，原子力対策本部を動かしまして，一部機動隊を前進待機させるとか，その周辺の警戒，地域住民の避難誘導等に備えての準備態勢をとったということでございます。幸い放射性物質の大量放出には至りませんでしたが，徐々に体制を縮めまして確認をしたということでございます。
今回，事故発生に際しまして動燃からの事故通報がおくれたことから，警察といたしましては，早期通報を要請するとともに，管理者対策を徹底いたしまして，動燃事業所と警察本部，それから，ひたちなか西警察署というところに直通電話を設けましたほか，直通ファクスを設置いたしまして，連絡体制の整備を図ったところでございます。この連絡体制につきましては，逐次，他の原子力機関にも拡大していきたいと思っております。
ところで，現在，政府におきましては，最近の原子力事故を教訓といたしまして，原子力災害対策の抜本的見直しを検討しているやに聞いておりますが，従来は，放射性物質が大量に大気の中に漏れていく，外部に漏れていくという事故は想定していなかったわけです，政府自身が。ということで，今回は，この動燃事故を教訓としまして，今後は，大量の放射能漏れ，大事故ということを想定しまして，現在，新しい原子力災害対策案をつくっているということです。
こういう原子力災害対策は，全国一体的なものでなくてはなりませんので，今後，この政府案が示された段階で，県の原子力計画案も見直しをしてまいることになると思います。原子力災害というものは，地震とか台風とか地滑りなど自然災害，それから火災などと違いまして，目に見えないと。人間の五感の作用では全然感じられないという特徴がございますので，災害に至らない程度の事故であっても，そこまでの備えをしなくてはならないと。迅速な立ち上がりがおくれますと，大きな災害に発展して二次災害を招きかねないということでございますので，今後は，原子力関係機関との緊密な連携とか通報体制の整備，それから事故発生時に備えた避難誘導のいろいろなマニュアルづくり，それから交通規制等の迅速化ということで，いろいろなマニュアルを進めていきたいと。さらに，核防護装備品の整備充実にも努めてまいりたいと思っております。
警備部では以上でございます。
25 ◯杉田委員長 以上で説明を終わりますが，説明漏れはございませんか。──。
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26 ◯杉田委員長 それでは，ただいまの説明に対し御質疑等がありましたら，お願いをいたします。
なお，今回は，説明内容の確認程度にとどめていただきますようにお願いをいたします。
それでは，質疑がありましたら，お願いをいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯杉田委員長 質疑ないようでございますので，これをもって警察本部関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。
警察本部の皆様御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお，再開は午後１時といたしますので，よろしくお願いします。
午後０時７分休憩
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午後１時２分開議
28 ◯杉田委員長 休憩前に引き続き
文教治安委員会を再開いたします。
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29 ◯杉田委員長 議事に入ります前に，本日は委員改選後最初の委員会でありますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの第１回定例会におきまして，
文教治安委員会委員長に選任されました杉田でございます。
御案内のように，21世紀を間近に控え，国際化や高度情報化の進展，少子化と急速な高齢化，価値観の多様化など，社会情勢は急激に変化をしております。教育行政は，こうした社会の変化に対応し，個性に富む，心の豊かな人づくりを目指し，子供一人一人を生かす学校教育の推進や，県民がどこにおいても学習やスポーツ，文化活動に参加できるような各種教育施策を実施することが，強く求められておるところであります。
このような観点から，本委員会に課せられた使命も，また極めて重要であると認識しております。委員会審査及び調査を十分に実施してまいりますとともに，限られた日程内での効率的かつ円滑な運営を図ってまいりたいと考えておりますので，皆様方の御指導，御協力をお願い申し上げまして，簡単ではありますが，挨拶とさせていただきます。
続いて，新井副委員長から御挨拶をお願いいたします。
30 ◯新井副委員長 このたび副委員長に選任されました新井でございます。
微力ではありますが，委員長を補佐し，円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので，皆様方の御支援，御協力をお願い申し上げまして，挨拶にかえさせていただきます。
31 ◯杉田委員長 次に，委員の紹介でありますが，既に御存じのことと思いますので，省略をさせていただきます。
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32 ◯杉田委員長 次に，教育庁関係の出席説明者の紹介を齋藤教育長からお願いをいたします。
33 ◯齋藤教育長 教育長の齋藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，私から出席説明者の紹介をさせていただきます。
教育次長の長嶺でございます。
教育次長の外山でございます。
参事兼総務課長の藤枝でございます。
参事兼高校教育課長の長瀬でございます。
企画室長の高橋でございます。
財務課長の大森でございます。
義務教育課長の花田でございます。
特殊教育室長の小林でございます。
生涯学習課長の児嶋でございます。
保健体育課長の高野でございます。
指導課長の北島でございます。
福利厚生課長の平根でございます。
文化課長の五来でございます。
総務課副参事の廣澤でございます。
総務課副参事の武子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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34 ◯杉田委員長 これより議事に入ります。
それでは，教育庁関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
まず初めに，齋藤教育長。
35 ◯齋藤教育長 杉田委員長，新井副委員長を初めまして，委員の皆様には，本県の教育の振興のために特段の御尽力を賜り，厚く御礼申し上げます。
本日は，教育委員会の事務事業について御説明させていただくわけでございますけれども，まず，平成９年度の本県教育を進めるに当たりまして，基本的な考え方を申し上げます。
21世紀を目前にしまして，社会は，国際化，高度情報化，少子化，高齢化，そして価値観の多様化など，大きく変化してございます。このような社会の変化が進む中で，新しい時代に向けて，教育の果たす役割はますます大きなものとなっており，県民の皆様の期待に確実にこたえていく必要がございます。
この時代の変化に的確に対応し，「個性と創造性に富むこころ豊かな人づくり」を進めますため，県教育委員会では，平成７年度を初年度とし，平成17年度までの本県教育行政の指針となりますいばらき教育プランを策定いたしまして，各種施策を展開しているところでございます。
この教育プランは，学校教育の充実，生涯学習の推進，スポーツ・レクリエーション活動の推進，芸術・文化活動の推進，この４つの章で構成してございまして，それをさらに80本の柱に分け，それぞれの現状，課題及び課題解決の基本方向，そして事業計画を整理してございます。
それでは，平成９年度の教育行政の施策の中から，主な新規事業等の概要について御説明申し上げます。
お手元に資料としてお配りしてございます資料１，Ａ４判の縦長の２枚つづりであると思いますけれども，その中の平成９年度主要施策の体系の下線を引いてある事業につきまして御説明申し上げます。
資料の１枚目でございますけれども，個性と創造性をのばす学校教育の充実という関係についてでございます。
まず，その中の個性を生かす教育内容の充実につきましては，サンライズハイスク－ル推進事業を実施いたします。この事業は，生徒一人一人に応じた学習指導の充実，上級資格の取得及び特別活動の活性化などを通して，生徒や地域の実態に応じた特色ある高校づくりを進めるものでございまして，指定校を設け，実践研究を行い，その成果を各学校に波及させていくというものでございます。
次に，生徒指導の推進の中の地域で支える生徒指導モデル市町村事業でございますが，これは市町村が主体となり，市町村内の学校，家庭，地域社会，関係機関・団体等が連携を密にしまして，一体となって生徒指導を推進するというものでございます。
内容といたしましては，モデル市町村を設けまして，推進母体となる組織の設置，関係者間の協議や情報交換，理解啓発活動等の諸事業に要する経費について助成を行うというものでございます。
次の国際教育，情報教育等の充実の中の教育文化情報ネットワーク環境整備事業でございますが，この事業は，現在，世界的規模で高度情報通信ネットワークが進められている中，学校教育におきまして，児童生徒の情報活用能力を育成するためインターネットを県立学校に導入するともに，インターネットを接続している学校がその活用を図れるよう，県教育研修センターに拠点設備を整備するというものでございます。
次の体育健康教育の推進の中の児童生徒薬物乱用防止教育事業でございますが，この事業は，大麻，覚せい剤，シンナー等の薬物を使用し高校生が逮捕，補導される事件が全国的に起きており，本県におきましても，昨年度この事故がございました。極めて憂慮すべき状況にありますことから，薬物乱用防止教育の推進を図るものでございます。
具体的には，県内の中学校と高等学校に対しビデオ教材を配付し，薬物についての理解を深めるとともに，生徒，教員，保護者を対象とするフォーラムを開催し，薬物乱用防止に関する意識の高揚を図ってまいります。
次に，学校給食用食材安全確保事業でございますが，学校給食の安全確保に不可欠な良質で安全な学校給食用食材を確保するために，定期的に県立学校において食材の細菌検査を実施しますとともに，県内の学校給食用食材納入業者及び基本物資取扱業者に対しまして，衛生管理の指導や研修会を実施し，病原性大腸菌Ｏ－１５７などによる食中毒を予防するというものでございます。
次の学校施設・設備の整備・充実の中の，まず全日制単位制高等学校整備でございます。これは普通科目を中心とした教科，科目を開設し，生徒が学年の枠を超えて３年間を見通した自分の時間割を作成することで，自主的，主体的な学習を進め，個性を生かした進路希望の実現を図れる教育を展開するためのものでございます。県立牛久栄進高等学校を改編した上で，平成10年度に開設することとしております。それに伴う施設・設備の整備を行うものでございます。
次の総合学科整備についてでございますが，今日の高等学校には，能力，適性や興味・関心等の多様化した生徒が入学している現状にありまして，これらの生徒が，普通科目及び専門科目の双方から学びたい科目を幅広く選択しながら，自分にふさわしい進路を見出していける新しいタイプの高校として，総合学科を設置するものでございます。県立八千代高等学校を改編した上，平成10年度に開設することとしておりまして，それに伴う施設・設備の整備を行うものでございます。
次の私学教育の振興の中の私立幼稚園預かり保育推進事業費補助でございますが，保護者の要請にこたえまして，子育てを支援するという観点から，学校法人立幼稚園が通常の教育時間終了後も引き続き幼児を預かる，いわゆる預かり保育を実施できるよう，受け入れ体制の整備推進に係る経費を補助するものでございます。
資料の２枚目をお開き願います。
創造するよろこびをひろげる生涯学習の推進関係でございますが，その中の下線の引いてあります生涯学習施設の整備につきまして，まず第１番目に，鹿行生涯学習センター整備についてでございますが，本年４月１日に麻生町にございます茨城県立婦人教育会館を「茨城県女性プラザ」と名称を改めますとともに，鹿行生涯学習センターをこれに併設する形で開設いたしました。今後は，６月５日に開所式を行いまして，その翌日の６月６日から供用開始する予定でございます。
次に，県南地区生涯学習センター──仮称でございますが──整備についてでございますけれども，本年秋には，土浦駅前に建設中の再開発ビルの中に開設を予定してございます。
次に，県立図書館電算化事業についてでございます。これは図書資料の貸し出し，返却，検索を迅速に行い，県民サービスの向上を図るために，昨年10月から電算化の準備を進めておるところでございますが，本年度から，順次システムの構築，バーコードの貼付及び図書データの入力などに着手してまいります。
次に，活力を生むスポーツ・レクリエーション活動の推進関係ですが，その社会体育施設の整備では，まず県営体育施設再編整備についてでございます。笠松運動公園につきまして，この運動公園は昭和49年の茨城国体を契機に整備したものであり，機能面でも不十分になってきておりますことから，県民の多様なスポーツのニーズや平成14年度のインターハイの開催等に対応できるよう，その施設整備が必要となっております。このため本年度は，用地拡張のための用地交渉，用地測量等を行いますとともに，陸上競技場の一部改修工事等を進めるものでございます。この運動公園の中には，水泳プールを建設することとしておりまして，この設計についても含まれてございます。また，この水泳プールでございますけれども，アイススケート場との兼用型にしようとしているところでございます。また，東町運動公園につきましては，体育館の改修工事を行うものでございます。
次に，市町村体育施設整備促進事業についてでございますが，これは平成14年度のインターハイ開催に向け，その開催する市町村のインターハイ関連施設の整備に対する財政的支援を行うというものでございます。
最後に，豊かな心をつくる芸術・文化活動の推進関係の中の天心記念五浦美術館整備についてでございますが，これは岡倉天心や横山大観らが近代日本美術の創造に邁進しました歴史的な地，北茨城市五浦地区に平成７年度から建設を進めてきたところでございます。既に建物本体は完成しており，本年度は展示や公園関係の工事を行いまして，本年11月８日に開館する予定で進めてございます。
なお，開館記念式典を11月７日に，また開館記念展といたしまして「天心と五浦の作家たち展」を11月８日から12月14日まで開催することといたしております。
以上申し上げましたように，平成９年度の施策を着実に実行し，本県教育の一層の振興を図ってまいりますので，御指導，御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお，本年度の教育予算一般会計歳出総額は 2,976億 9,421万 5,000円でございまして，８年度当初予算と比較いたしますと，伸び率で 3.1％の増，県予算に占めます教育費の割合は27.0％となってございます。
具体的な事務事業につきましては，お手元の資料の議案概要説明書によりまして担当の各課室長から説明させますので，よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
36 ◯杉田委員長 次に，藤枝参事兼総務課長。
37 ◯藤枝参事兼総務課長 それでは，総務課関係につきまして御説明をいたします。
まず，所管事務事業を御説明する前に，教育委員会の組織機構につきまして，概略御説明をさせていただきます。
資料の２をごらんいただきたいと思います。
教育委員会の組織機構図でございます。まず，教育委員会は，知事から独立した５人の委員によります合議制の執行機関でございます。そのもとに，事務局の統括者といたしまして教育長が置かれております。教育長は，教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどります。この事務の執行は，事務局を通しまして行う仕組みとなっております。
次に，教育委員会の事務局の組織でございますが，教育庁は，本庁９課２室と５つの教育事務所から成っております。
また，県立学校でございますが，高等学校 111校，盲学校１校，聾学校２校に加え，本年４月に勝田養護学校大子分校を大子養護学校として独立させたことにより，養護学校15校が設置されております。
さらに，学校以外の教育機関でございますが，社会教育施設と体育施設など16の施設が設置されております。そのうち図書館，近代美術館，自然博物館，水戸生涯学習センター，教育研修センターの５つは，教育委員会が直接管理しております。
その他の施設は，茨城県教育財団と茨城県体育協会に管理運営を委託して教育行政を進めております。具体的には，鹿行生涯学習センター，県西生涯学習センター，西山研修所，中央青年の家，白浜少年自然の家，さしま少年自然の家，女性プラザ，歴史館，吾国山洗心館の９つの施設を茨城県教育財団に，運動公園，笠松運動公園，里美野外活動センターの３つの施設を茨城県体育協会に委託しております。
なお，婦人教育会館の名称を，婦人教育会館の開設10周年と本年４月の鹿行生涯学習センターの併設設置を機に，より県民に親しまれる館となるよう「女性プラザ」に改めたところでございます。また，吾国山洗心館は，知事から直接教育財団に管理の委託がなされている施設でございます。
次に，表にはございませんが，市町村立の小学校が 592校，中学校が 233校，養護学校が１校ございます。これらの学校の設置者は市町村でございますが，県教育委員会の役割といたしまして，市町村立学校職員の給与を負担し人事を行うほか，学校の管理や教育内容等について指導助言を行っております。
資料３をお開きいただきたいと思います。
総務課の組織及び機構でございますが，課長のもとに私学振興担当副参事，同和教育担当副参事と組織・定数担当副参事兼課長補佐を初めとして，３つの担当グループと２つの室で構成されております。
総務課の分掌事務でございますが，総務担当グループは，教育庁等の組織，人事，服務，給与などを担当しております。秘書担当グループは，教育委員会の会議，表彰などを担当しております。行政指導担当グループは，市町村教育委員会に対する指導助言，公益法人，公益信託の許認可などを担当しております。私学振興室は，副参事を室長に私学第一，私学第二の２つの担当グループを配置しておりますが，私学第一担当グループは私立の小中学校，高校及び専修各種学校に関することを，私学第二担当グループは私立幼稚園に関することを担当しております。同和教育室は，副参事を室長に同和教育に関する指導助言，助成や同和教育関係課間の調整などを担当しております。
次のページをお開きいただきたいと思います。
右側の最後の方でございますが，出先機関としまして５つの教育事務所がございます。５つの教育事務所とも，所長のもとに次長と庶務課，人事課，給与課，生涯学習課，学校教育課の５つの課を配置し，それぞれの所轄地域の教育行政事務に当たっております。
続きまして，平成９年度予算概要につきまして御説明をいたします。
お手元の議案概要説明書の 339ページをお開きいただきたいと思います。
まず，教育委員会費 1,562万円でございますが，教育委員５人の報酬と会議費等運営費でございます。
次に，事務局職員費49億 5,780万 1,000円でございますが，教育委員会事務局等職員 556人の給与費等でございます。
次に，総務調査費のうち行政指導費 219万 2,000円でございますが，市町村教育委員会の指導助言事務費等でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
総務諸費１億 4,131万 2,000円の主なものを御説明いたします。備考欄上から２行目，永年勤続教職員感謝状贈呈式費 1,480万 2,000円は，平成８年度末に勧奨，定年等により退職する教職員に対し，感謝状と記念品を贈り長年の労をねぎらうものでございます。上から７行目の一般諸費 8,315万 2,000円は，本館運営費及びコンピューター等の導入促進を図るＯＡ推進事業等でございます。
次に，教育財団等運営費16億 5,279万 6,000円は，教育財団体育協会職員の人件費及び教育財団本部の運営費でございます。
次に，同和教育費 5,528万 8,000円の主なものを御説明いたします。備考欄上から５行目，地域改善対策進学奨励費 1,403万 9,000円は，同和教育関係者の子弟の高校や大学等への進学を奨励するための補助金や貸付金でございます。社会同和教育振興費 3,576万 7,000円でございますが，運動団体が行う社会同和教育の事業経費及び推進員設置の経費に対する補助金等でございます。
次に，私学振興費 130億 4,609万 3,000円の主なものを御説明いたします。 341ページの備考欄上から６行目，私立学校教職員共済組合補助１億 3,823万 8,000円は，学校法人等の負担する共済組合掛金の軽減を図るための補助でございます。次の私立高等学校等経常費補助 121億 7,328万 8,000円は，私立高等学校等の教育条件の維持向上，父母負担の軽減及び経営の健全化を図るための補助金でございます。
なお，生徒１人当たりの補助単価でございますが，高校は，新たに生徒減少対策として設置者の県単独措置を加算するなどして対前年度１万 6,650円増の27万 4,340円に，小中学校は対前年度 7,810円増の22万 7,200円に，幼稚園は 7,650円増の13万 5,380円に，それぞれ増額するものでございます。
次に，私立小中高等学校施設設備整備費補助１億 6,759万 4,000円でございますが，学校施設や教育用設備の充実を図ることを目的に実施するものでございます。
次に，私立高等学校授業料減免事業費補助 1,940万 4,000円でございますが，経済的理由により授業料の納入が困難な生徒の救済を図る目的で実施するものでございます。
次に，私学教育振興会補助１億 7,474万 3,000円でございますが，高校，中学，小学校教職員を対象とした退職手当資金を給付するために必要な基金の造成に対する補助金でございます。
次に，私立幼稚園特殊教育費補助 8,240万 4,000円でございますが，障害を持つ幼児が就園する幼稚園の教育条件の向上，父母負担の軽減を目的に実施するものでございます。
次に，私立幼稚園退職基金財団補助 4,737万 2,000円でございますが，幼稚園教職員を対象とした退職手当資金を給付するために必要な基金の造成に対する補助金でございます。
次に，県私立幼稚園連合会補助 4,692万円でございますが，学校法人立以外の幼稚園に在籍する幼児の父母負担軽減及び教育内容の充実を図ることを目的として，私立幼稚園連合会に補助するものでございます。
次に，私立高等学校等教育改革推進事業費補助 3,510万円でございますが，私立高等学校等における学校教育の国際化や特色ある学校教育の推進等，教育改革を行う学校に対して補助するものでございます。
次に，学校法人立専修学校運営費補助 2,917万 5,000円でございますが，学校法人立専修学校の教育条件の維持向上，父母負担の軽減及び経営の健全化を図ることを目的に実施するものでございます。
342ページをごらんいただきたいと思います。
ゆとりある教育施設整備事業費補助 3,000万円でございますが，学校法人立幼稚園が，幼稚園設置基準の改正に伴う施設の増築や老朽化した園舎の改修等を実施する場合に，助成し，設置者負担を軽減するとともに，35人学級編成の推進や施設設備の充実を図るものでございます。
次に，私立幼稚園預かり保育推進事業費補助 8,040万円でございますが，保護者の要請にこたえて子育てを支援するという観点から，学校法人立幼稚園が，パート就労やボランティア，介護などの保護者の突発的な事情により教育時間終了後も引き続き幼児を預かる，いわゆる預かり保育を実施できるよう，受け入れ体制の整備推進に係る経費を新たに補助するものでございます。
以上が総務課関係でございますが，予算額は 198億 7,110万 2,000円でございます。内訳といたしまして，特定財源が21億 7,612万 1,000円，一般財源が 176億 9,498万 1,000円でございます。
総務課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
38 ◯杉田委員長 次に，高橋企画室長。
39 ◯高橋企画室長 それでは，企画室関係について御説明申し上げます。
企画室は，室長のもとに室長補佐を置き，主任企画員，それから企画員，庶務調査，広報の３つのグループで構成しております。
議案概要説明書の 342ページの中段をごらんいただきたいと存じます。
企画室の予算総額は，総務調査費 6,941万 6,000円でございます。
その内訳といたしましては，企画調整費が 1,671万 8,000円でございまして，これはいばらき教育プランの推進と進行管理及び企画室の運営に要する経費でございます。
次の調査統計費 546万 7,000円でございますが，これは教育行政を進める上での教育関係の基礎資料となる各種調査，具体的には，地方教育行政調査など文部省所管の調査２件，中学校高等学校等生徒の卒業後の進路状況調査など本県独自の調査５件の実施に要する経費でございます。
次の広報普及費 4,723万 1,000円でございますが，これは教育行政を円滑に推進するための各種の広報広聴活動に要する経費でございます。
この主なものを申し上げますと，広報活動におきましては，教職員向けの広報紙『教育いばらき』，児童生徒の保護者を対象とします『教育いばらき』家庭版，中学生の進路選択の資料とするために県内高校の特色や進路状況等を紹介する『ハイスク－ルガイド高校案内』の発行，ラジオ放送の『みんなの教育』などでございます。また，広聴活動といたしましては，県民各層の皆様から御意見をお伺いする教育懇談会の開催などの経費でございます。
さらに，この中では，新規事業といたしまして，教育文化情報ネットワーク環境整備の一環であるインターネット教育情報データベース作成事業が含まれております。これは，インターネット上に県教育委員会のホームページを設け，各種教育情報の提供を行おうとするものでございます。
教育委員会のホームページにつきましては，本年２月に試験的に開設いたしまして，４月末現在で，約 2,400件のアクセスがございました。お手元に表紙部分を配付してございますが，まだ試験的なホームページですので，内容は，県民の皆様の生活にかかわりの深い教育相談窓口や手続の案内，それからいばらき教育プランの紹介，広報紙『教育いばらき』の内容などにとどまっております。今後，データベースの作成を進めまして，掲載内容の充実を図ってまいる予定でございます。
続きまして，いばらき教育プランについて御説明申し上げたいと存じます。
お手元に教育プランの冊子をお配りしてございますが，いばらき教育プランは，本県教育行政の基本的指針といたしまして，平成７年度に作成したものでございます。
計画期間は，平成17年度までの11年間といたしまして，茨城県長期総合計画の計画期間と合わせております。このプランは，21世紀に向けての本県の基本的方向を述べました基本構想編，それから11年の間に取り組む基本施策を80項目に柱立てて示しました基本計画編，それから計画期間のうち平成７年度から12年までの前期６年間に推進する事業計画を示した実施計画編から構成されております。
基本構想編では，この教育プランの基本テーマを「個性と創造性に富むこころ豊かな人づくり」といたしまして，県計画の愛されるいばらきをつくる５つの創造の１つである，人と文化の創造を受け，さらに国際化，高度情報化，少子化，高齢化などの教育を取り巻く社会の変化に対応して教育課題に取り組むべきことを述べております。
この基本テーマを受けた基本計画につきましては，恐れ入りますが，お手元の教育プランの12，13ページになりますが，こちらをごらんいただきたいと思います。この教育プランで取り組む教育施策の体系を示してございます。ここでは，学校教育の充実，生涯学習の推進，スポーツ・レクリエーション活動の推進，芸術・文化活動の推進の４つの章のもとに，個性を生かす教育内容の充実など23の節を設けまして，80本の基本方向を通し番号にして配置してございます。個々の基本方向内容につきましては，１番の学習指導の改善・充実，以下17ページから順番に記載してございます。
さらに，97ページ以降に，80本の基本計画に対応する形で，前期６ヵ年に推進するべき事業計画を実施計画編として示してございます。実施計画編には，総数で 364の事業を掲げてございます。
このいばらき教育プランは，冊子を県内の全教職員や関係者に配布いたしまして，その周知徹底と計画に掲げた政策の推進を図っているところでございます。
企画室関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
40 ◯杉田委員長 次に，大森財務課長。
41 ◯大森財務課長 財務課でございます。まず初めに，資料３をお開き願います。
財務課の組織及び構成でございますが，課長，課長補佐と５つのグループで構成しております。
分担事務でございますが，庶務担当グループは，教育費予算に係る連絡，調査，県立学校に係る人件費及び運営費等や市町村立学校に係る人件費などの予算執行に関することを担当しております。財産管理担当グループは，県立学校に係る財産の取得，管理，処分に関することを担当しております。施設担当グループは，県立学校施設設備の整備に関することを担当しております。次の助成担当グループは，市町村立学校の施設設備の指導などに関することを担当しております。最後の技術指導担当グループは，県立学校及び市町村立学校の建築，土木工事に係る設計内容審査，それに指導助言に関することを担当しております。
続きまして，財務課関係の予算概要につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書の 342ページをお開き願います。
まず，事項の一番下，財務諸費 4,529万円でございます。この内訳は，市町村が行う公立文教施設の整備に関する指導事務費，課内運営費，それから県立学校の財産管理費，343 ページに移りまして，公舎の維持管理費でございます。
次の小学校費 916億 8,784万 6,000円と中学校費 542億 2,475万 1,000円， 344ページに移りまして，高等学校総務費 563億 6,410万 1,000円，これは小，中，高等学校の教職員合わせまして２万 4,347人の人件費と旅費などでございます。
次に，全日制高等学校管理費48億 7,147万 4,000円でございます。これは全日制高等学校 110校の運営に要する経費，授業料の口座振替を委託する経費，学校図書室の図書の充実や教育用パソコンソフトの整備などを行うための設備等充実強化経費でございます。
次に，定時制高等学校管理費 8,955万 5,000円は，定時制高等学校12校の運営費でございます。
次に，教育振興費11億 1,560万 8,000円でございます。最初の実験実習費７億 3,103万 4,000円は，高等学校の各教科の実験実習に要する経費，それから農業高校が行う農業生産の実習に要する経費，海洋高等学校実習船の運航に要する経費でございます。
次， 345ページに移ります。
教育設備費３億 8,457万 4,000円でございます。このうち理科教育等設備費は，高等学校の理科及び数学設備の充実を図るための経費でございます。次の定時制教育設備費は，定時制及び通信制の教育に必要な設備の整備に要する経費でございます。次の定時制教科書給与費は，高等学校定時制に学ぶ勤労青少年たちの経済的負担を軽減するため教科書の給与を行う経費でございます。次の語学演習装置設備整備費は，語学力を養うための機器を県立高校に計画的に整備するための経費でございます。次の教育用コンピューター整備費は，高等学校の普通科設置校に計画的にコンピューターを整備するための経費でございます。
次に，高等学校建設費 116億 1,965万 8,000円でございます。最初の全日制単位制高等学校整備費１億 9,005万円は，新たに全日制単位制高等学校を牛久栄進高等学校に開設するための普通教室や特別教室などの工事費でございます。
次に，体育施設整備費24億 2,949万 5,000円でございます。このうち運動場整備費は，日立商業高等学校ほか６校の運動場整備の経費，水戸工業高等学校，守谷高等学校の全天候型テニスコートの整備を行うための経費でございます。次の体育館改修費は，水戸商業高等学校ほか５校の体育館の改築の経費と佐和高等学校ほか２校の重層体育館のピロティ部分を多目的フロア等に改築整備をする経費でございます。次の弓道場整備費は，小川高等学校に弓道場を整備する経費でございます。
次に，校舎等整備費35億 343万 6,000円でございます。まず，校舎等整備費は，学校建物の維持保全を図るための建物新増築費，これは自転車置き場などでございますが，それと施設保全費，内外の塗装の経費などでございます。
次の県立高校建設費償還金は，住宅・都市整備公団の立てかえ施行により建設をいたしました竹園高等学校と並木高等学校の校舎などの償還金でございます。
346ページに移ります。次のセミナーハウス整備費は，生徒が共同宿泊学習などを行う施設として，土浦第二高等学校と古河第一高等学校に整備するものでございます。次の多目的学習館建設費は，生徒の学力向上などを図るための施設として，竜ヶ崎第一高等学校と境高等学校に整備するものでございます。次の耐震補強事業費は，南関東直下の地震対策指定地域内に立地する県立学校の校舎と体育館の耐震補強を実施する経費でございます。
次に，校地等整備費２億 2,745万円でございますが，これは県立高等学校ののり面整備，校地保全整備などに要する経費でございます。
次に，老朽校舎改築費52億 6,922万 7,000円でございますが，これは老朽化した校舎などを改築するための経費で，水戸第一高等学校ほか６校の整備を行うものでございます。
次に，通信教育費 3,132万 8,000円でございますが，これは水戸南高等学校の通信制教育に係る巡回指導旅費，運営費，教科書学習書給与費でございます。
次に，産業教育整備費30億 1,007万 9,000円でございます。まず，産業教育整備費の施設整備費と設備整備費は，専門高校の実習棟や温室の改築費と実習に必要な設備の充実，あるいは更新などに係る経費でございます。 347ページに移りまして，産業教育設備近代化推進事業費は，産業教育に必要な設備の充実や老朽化，旧式化しました設備の更新を図るための経費でございます。次の総合学科整備費は，新たに総合学科を八千代高等学校に開設するための実習室などの工事の経費でございます。
次に，盲ろう学校費26億 8,154万 7,000円でございます。教職員給与費等から公務災害補償基金負担金までは，盲ろう学校の教職員 285人の人件費などでございます。旅費以下につきましては，盲ろう学校３校の旅費，運営費，それから，盲ろう学校に就学する児童生徒の経済的負担を軽減する就学奨励費補助，職業教育における基礎学習と技術の習得を図る実験実習費などでございます。
次に，養護学校費 134億 183万 4,000円でございます。養護学校教職員 1,412人の人件費， 348ページに移りまして，あるいは旅費など15校の運営費，それに養護学校に就学する児童生徒の経済的負担を軽減する就学奨励費補助などでございます。
次に，特殊教育学校整備費24億 4,264万円でございます。理科教育設備費は，理科及び数学に使用する設備の充実を図るための経費でございます。次の施設整備費と設備整備費は，北茨城養護学校ほか３校の高等部の不足教室整備，それから教育用コンピューターの整備などに要する経費でございます。また，次の建物新増築費，施設等保全費，校地等整備費は，建物の維持補修や運動場などの保全整備に要する経費でございます。最後の高等養護学校整備費は，軽度の精神薄弱の生徒が職業技術に必要な知識，技能などを身につけるための高等養護学校を，水戸市下大野地区に整備するための建築工事費などでございます。
以上が財務課の予算概要でございます。財務課計といたしましては，予算額は 2,415億 8,571万 1,000円，特定財源が 816億 5,460万 9,000円，一般財源で 1,599億 3,110万 2,000円でございます。
以上で，財務課関係の予算概要説明を終わらせていただきます。
42 ◯杉田委員長 次に，花田義務教育課長。
43 ◯花田義務教育課長 義務教育課関係について御説明申し上げます。
義務教育課の組織及び構成でございますが，課長のもとに課長補佐と３つの担当グループで構成しております。
管理担当グループは，市町村立学校の学級編成の認可，教職員定数管理などを担当しております。人事担当グループは，市町村立学校教職員の人事，勤務条件の管理と指導などを担当しております。給与担当グループは，県立学校及び市町村立学校の教職員の給与の管理と指導などを担当しております。
続きまして，義務教育課の事業について御説明を申し上げます。
349ページの中ほど下の方に，小中管理諸費 9,869万 2,000円でございます。備考欄のうち学校管理指導費 3,465万 9,000円につきましては，教職員の服務管理の指導等を実施するための経費，その他の人事事務費，教員採用試験に要する経費，優秀な教員を確保するためのパンフレット及びポスターを作成，配布するために要する経費などでございます。
次に，教職員実務研修費の 631万円でございますが，新たに昇任した管理職等に対する研修会及び給与事務に関する研修会の実施に要するものでございまして，これらの研修会を通して，それぞれの職責についての意識の高揚と実務能力の向上を目的とするものでございます。
また，電算機事務管理指導費74万 3,000円につきましては，教職員給与の電算機による集中管理及びその指導のための経費でございます。非常勤講師配置費 5,316万 4,000円につきましては，そのうち 1,689万 1,000円が，国庫補助事業により，中学校における免許外教科担当の解消のために非常勤講師を配置するものでございます。また， 3,627万 3,000円につきましては，妊娠中の女性教員が行う体育実技指導の負担軽減のために，新たに県単で非常勤講師を配置するものでございます。さらに，教職員の服務と管理刊行費の 336万 6,000円につきましては，教職員の服務と管理６訂版の改訂版を刊行するものでございます。また，ＯＡ推進事業費45万円につきましては，パソコンの更新を図るものでございます。
続きまして，退職手当費 182億 4,095万 7,000円でございますが，これは小学校，中学校，高等学校，盲ろう学校，養護学校の教職員及び教育委員会事務局職員に係る退職手当でございまして， 2,666人分を見込んでおります。
以上，義務教育課としましては，歳出総額で 183億 3,964万 9,000円，特定財源で60億 5,435万 1,000円，一般財源で 122億 8,529万 8,000円でございます。
義務教育課の説明は以上でございます。
44 ◯杉田委員長 次に，長瀬参事兼高校教育課長。
45 ◯長瀬参事兼高校教育課長 高校教育課関係について御説明申し上げます。
資料３の高校教育課の組織でございますが，課長，課長補佐，それから管理，企画，人事の３つの組織で成っております。
分掌事務につきましては，県立高等学校教職員の人事，定数に関すること，県立高等学校の管理，運営に関すること，県立高等学校の設置，廃止，名称変更等に関すること，県立高等学校の入学者選抜，通学区域に関すること，教職員の免許に関すること，県奨学資金に関すること，以上が分掌事務でございます。
続きまして，高校教育課関係の事業について御説明申し上げます。
349ページ，高校教育課でございますが，めくっていただきまして高校管理諸費でございますが，３億 1,727万 4,000円のうち，企画調査費は 7,493万 2,000円でございます。備考欄をごらんいただきますと，入学者選抜方法協議会費91万円，これは県立高等学校入学者の選抜方法について教育関係の代表の方々に協議をいただくために要する経費でございます。入学者選抜実施費 6,895万 4,000円は，平成10年度に県立学校に入学する生徒を選抜するために要する経費でございます。学科改編等推進費 506万 8,000円は，社会情勢の変化や地域の要望などにこたえるため，学科改編の検討を行うのに要する経費でございます。
管理諸費２億 4,234万 2,000円でございますが，備考欄の修学奨励資金貸付費は，勤労青少年の修学を促進するため，県内の高等学校の定時制課程に在学する生徒に対し，修学奨励資金を貸与するために要する経費でございます。人事管理費 364万 3,000円は，人事管理指導及び県立学校教職員採用選考試験の実施に要する経費でございます。続きまして，教職員実務研修費 341万 8,000円は，県立学校教職員に対し，人事管理上必要な研修会を実施するために要する経費でございます。教職員検定費 755万 2,000円は，教育職員免許状の検定のために要する経費でございます。行政訴訟費50万 6,000円は，教職員等の訴訟に係る弁護士への相談に要する経費でございます。続きまして，管理者賠償責任保険費 379万 9,000円は，学校管理上発生した事故等において損害賠償等を補てんするための保険加入に要する経費でございます。災害補償費99万 7,000円でございますが，県立高校の元宿直代行員の通勤災害補償費として遺族に年金を支払うために要する経費でございます。時間講師報酬費でございますが，２億 474万 4,000円でございますが，高等学校における小単位科目の補充，それから岩瀬高等学校看護科の講師，医師，薬剤師及び特殊教育諸学校における専門科目の補充，水戸南高等学校の単位制特別講座の実施に要する経費でございます。
次に，奨学資金貸付費１億 9,143万 8,000円でございますが，これは優秀な生徒，学生でありながら経済的理由によって修学困難な者に奨学資金を貸与するために要する経費でございます。
以上が，高校教育課の主要事業でございます。総計５億 8,444万 3,000円，特定財源は 9,679万 1,000円，一般財源が４億 8,765万 2,000円でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
その次の教育指導費につきましては，事業の実施が特殊教育室でございますので，特殊教育室長から御説明申し上げます。
46 ◯杉田委員長 次に，小林特殊教育室長。
47 ◯小林特殊教育室長 それでは，特殊教育室の関係について御説明申し上げます。
特殊教育の組織でありますが，室長の下に室長補佐及び管理と指導の２つの担当グループでございます。
分掌事務につきましては，管理担当グループは，県立特殊教育諸学校の教職員の人事，定数，管理，運営及び学校の設置，廃止等を担当しております。指導グループは，心身障害児の就学及び教職員に対する特殊教育の指導，助言に関することなどを担当しております。
続きまして，所管事務事業について御説明を申し上げます。
350ページの下から２段目，教育指導費は 7,573万 1,000円でございます。
事業の主な内容でありますが，備考欄の公立学校指導助言費29万 9,000円は，特殊教育諸学校等の学習指導について，指導助言をするために要する経費でございます。
次に， 351ページに移りまして，特殊教育推進費でございますが， 7,543万 2,000円でございます。
事業の主な内容でございますけれども，備考欄の特殊教育対策費 1,439万 5,000円は，21世紀の障害児教育に向けて，具体的課題について協議する心身障害児教育推進会議，あるいは心身に障害のある幼児童生徒の特殊教育諸学校への就学について，適正な就学指導を行うための心身障害児就学指導委員会の開催や，特殊教育諸学校や特殊学級等の児童生徒による作品展示や音楽，演劇等の文化活動を行いまして，児童生徒の学習意欲や社会参加意欲の高揚を図るとともに，県民に障害児と障害児教育の理解と認識を深めるために開催いたします心と心のふれあいフェスティバル等の事業に要する経費でございます。
早期教育推進事業費 654万円は，障害のある幼児，ゼロ歳児から５歳児を対象にいたしまして，盲学校，聾学校で実施しております早期教育に要する経費でございます。
特殊教育充実強化費 814万 9,000円は，特殊教育指導計画実践の手引書の作成，就学指導実技講習会及び特殊教育教育課程運営改善講座の開催等に要する経費でございます。
交流教育推進費 487万 4,000円は，特殊教育諸学校の児童生徒の社会性を養い，好ましい人間関係を育てるために，小中学校の児童生徒と共同で行事等を実施するための経費でございます。運営費は，室の運営に要する経費でございます。
養護学校体験入学推進費 106万 4,000円は，障害児の円滑な入学と保護者等の特殊教育諸学校に対する理解を深めるために体験学習を実施する経費でございます。
重度・重複障害教育推進費98万 7,000円は，重度・重複障害児に対する教育内容，指導方法について研究協議を行うための経費でございます。
地域交流活動推進費 1,225万 6,000円は，障害児の社会参加，自立を促進するために文化活動，スポーツ活動等を通しまして，障害児と地域社会のかかわりを深めるとともに，障害児に対する地域社会の人々の理解と認識を深めるための事業費でございます。
特殊学級振興推進事業費 376万 4,000円は，特殊学級の児童生徒の教育効果をより高めるために，教育事務所ごとに小学校と中学校をセットした特殊学級振興推進地区を指定いたしまして，小中学校の特殊学級における教育内容や指導方法について，一貫性のある教育課程のあり方等を研究するために要する経費でございます。
次に，養護学校施設開放事業費 1,716万 4,000円は，学校週５日制の実施に伴いまして，特殊教育諸学校の児童生徒の中で主体的に活動することが困難な児童生徒に対しまして，スポーツ活動あるいは文化活動等を行うため，指導員を配置し，特殊教育諸学校の学校施設を開放するものでございます。また，完全学校週５日制の実施に向けて，家庭や地域社会での活動のあり方等を調査研究するとともに，指導員の養成を行う事業費でございます。
特殊教育推進調査費 103万 3,000円は，中学校卒業の軽度精神薄弱者の進学先として，職業教育を中心とした高等養護学校の設置準備に要する経費でございます。
学習障害児等教育推進費 168万円は，学習障害児等の指導が適切に行われるようにするために，小中学校の教員や市町村教育委員会の担当者を対象にいたしまして，専門家による教育相談を実施するための経費でございます。
以上，特殊教育関係の主な事業でございます。
予算総額は，先ほど高校課長の方から申し上げましたので，省略させていただきます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
48 ◯杉田委員長 次に，児嶋生涯学習課長。
49 ◯児嶋生涯学習課長 それでは，生涯学習課関係につきまして御説明申し上げます。
資料３をごらん願います。
２枚目左上の生涯学習課の組織でございますが，次の２番の事務分掌に当たりますために，課長のもと，県南地区の生涯学習センター整備担当副参事，課長補佐と４つの担当グループでございます。
それでは，今年度の生涯学習課関係の事務事業について御説明申し上げます。
議案概要説明書の 351ページをごらん願いたいと思います。
主な事業を中心に御説明申し上げます。
一番下にございます社会教育指導費が，３億 3,005万円でございます。次の 352ページになりますが，生涯学習推進費２億 1,540万 7,000円でございます。
事業内容につきましては，右の方の備考欄で，一番上の青少年教育振興費のうち，学校週５日制関連事業といたしまして，上から４行目のウイークエンド・コミュニティー・スクール推進事業費と，３つ飛びましてチャレンジ体験活動事業費の２つの事業がございます。このうちウイークエンド・コミュニティー・スクール推進事業費は，学校週５日制の完全実施を視野に入れまして，昨年度にスタートした事業でございます。この事業は，児童生徒の学校外活動の場や機会を充実するため，児童生徒が，週末等に学校その他の身近な施設を利用いたしまして，地域の社会人の方々に指導いただき，文化，スポーツ活動などを行うものでございます。
次に，親子ふれあいの船事業費でございますが，この事業は，小中学生が親とともに船を利用した集団活動を行いますほか，北海道の雄大な自然のもとで，心の触れ合いを深め，豊かな親子関係の醸成を図ることを目的とするものでございまして，夏休み中に４泊５日の日程で行います。
次に，２つ飛びまして，八溝ＦＩＴジャンボリー事業費でございます。福島，茨城，栃木の３県の青少年が，福島県にございます国立那須甲子少年自然の家を会場に，自然体験活動を中心といたします交流活動を通し，連帯感や協調性を培うものでございまして，21世紀のＦＩＴ県を担うたくましく創造性豊かな青少年を育成しようとするものでございます。
次に，婦人教育振興費のうちウイメンズ・ライフロング・カレッジ事業費でございますが，女性の多様化，高度化しております学習ニーズに対応した講座を大学に開設いたしまして，女性の生涯学習の推進とリーダーを養成するものでございます。今年度は，常磐大学とつくば国際短期大学に開設する予定でございます。
次のページでございますが，上から３つ目の男女共生セミナーキャラバン事業費でございます。この事業は，女性の生涯学習に関します学習機会の少ない地域でセミナーを開設し，男女共同参画意識などの醸成を図ろうとするものでございます。
次に，家庭教育振興費の４つ目の大好きいばらきちびっ子職場探検隊事業費でございますが，この事業は，子供たちが自分の親の働いている職場を訪問し，職場の様子や親の仕事ぶりなどを肌で感じることにより，共通の理解を深め，親子のコミュニケーションの拡大と家庭の教育力の向上を図ろうとするものでございます。
次に，成人教育振興費の２つ目のいばらきカレッジ開催事業費でございます。この事業は，これまで長寿学園開催事業として実施しておりましたものでございまして，高齢者のライフスタイルの変化や多様化，高度化いたしております学習要求にこたえるための学習機会の提供と，高齢者の社会参加を推進しようとするものでございます。
次に，１つ飛びまして，生涯学習推進事業費でございます。この中には，本年度の新規事業でございますモデル学習圏振興事業が含まれております。内容といたしましては，県西生涯学習センターを中心に，教育事務所や市町村教育委員会が連携いたしまして，広域学習圏での生涯学習の振興を図ろうとするものでございます。
354ページをお開き願います。上から２行目でございますが，市町村生涯学習実践活動支援事業費でございます。市町村が実施いたします生涯学習関連事業に補助を行いますとともに，生涯学習実践活動クリエーターを派遣するものでございます。昨年度に引き続き，50市町村に対し県単で補助を行いまして，市町村における生涯学習の振興を図ってまいることとしております。
次の県北地区生涯学習センター整備検討費は，県北地区に生涯学習センターを整備するため調査検討を行うものでございます。
次に，社会体育体制充実費 9,813万円でございます。
備考欄の大項目の３番目，社会教育推進費の中の図書館建設促進費補助──このページの下から５行目でございますが──は，市町村立図書館の整備を促進するため，図書館未設置市町村に対し，図書館の建設費の一部を補助するものでございます。
次のページをごらん願います。社会教育施設費62億 7,589万 6,000円でございます。
まず，備考欄の図書館費でございます。県立図書館では，図書館サービスの電算化に向けまして，昨年からその作業を行っているところでございますが，システムの構築やデータの入力作業に係る経費が主なものでございます。
なお，電算システムの導入するため，すべての蔵書にバーコードを張る作業を行いますことから，６月１日から７月31日までの２ヵ月間は，やむを得ず休館とする予定でございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。なお，休館期間中でございましても，学習室の利用や新聞の閲覧，また読書団体への図書の貸し出しにつきましては，通常どおり行うことといたしております。
次の西山研修所費から女性プラザ費までは，社会教育施設の管理運営のほか，施設の維持管理や整備に要する経費でございます。このうち，さしま少年自然の家につきましては，設置しておりますプラネタリウムが故障しがちなため，更新を行うものでございます。
次の水戸生涯学習センター費と県西生涯学習センター費は，それぞれの施設の運営費及び事業費でございます。
次に，鹿行生涯学習センター費でございます。主なものは，駐車場の整備費と講座開設等に要します経費でございます。鹿行地域の生涯学習を推進する中核施設として，10月から県民大学等の事業を開始する予定でございます。
なお，６月５日に開所式を行うこととしており，その案内状の準備を進めておりますので，委員の皆様方には御出席を賜りますようよろしくお願いいたします。
最後に，県南地区生涯学習センター費でございます。県南地区の生涯学習センターにつきましては，土浦駅前開発ビルの５階と６階部分に整備を進めておりまして，去る３月に，土浦駅前地区市街地再開発組合と財産取得のための覚書を締結させていただいたところでございます。今後，財産の取得契約及び生涯学習センター設置のための条例改正をお願いすることといたしておりますので，よろしくお願い申し上げます。
以上が，生涯学習課の主な事務事業でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
50 ◯杉田委員長 次に，高野保健体育課長。
51 ◯高野保健体育課長 続きまして，保健体育課関係につきまして御説明申し上げます。
保健体育課の組織構成につきましては，全国高等学校総合体育大会の開催に伴う，県営体育施設の整備担当施設整備室がこの４月からスタートいたしました。そこの室長であります副参事，課長補佐，そして６つの担当グループ，ただいま申し上げました１要項室ということで，33名で構成しております。
それでは，恐れ入りますが，議案概要説明書 355ページから御説明申し上げます。
下から２行目になりますが，体育振興費６億 5,484万 3,000円でございます。
まず，一番下の行になりますけれども，学校体育費の 8,198万 2,000円でございます。
内訳といたしましては，備考欄にございます学校体育指導費は，小，中，高等学校におきます体育に対する指導の充実を図っていくために要する経費でございます。
続きまして， 356ページにまいります。茨城っ子パワーアップ事業費につきましては，縄跳び発表会を開催いたしまして，小学生の体力向上を図ろうとしているものでございます。
次のフィットネスアドバイザー派遣事業費は，中学生，高校生の体力向上と運動部部活動の充実のために，優秀なスポーツ選手あるいは大学教授などの専門家を，それぞれ中学校，高等学校に派遣するための経費でございます。
次の団体等育成費については，県の中学校体育連盟，県高等学校体育連盟などの学校体育関係団体の諸事業の補助に要する経費でございます。
続きまして，社会体育費１億 5,992万 2,000円でございます。
主な事業につきましては，備考欄の地方スポーツ振興費については，生涯スポーツの普及振興を図るために，市町村が行います事業に対しての補助等に要する経費でございます。
続きまして， 356ページの下から２行目，市町村体育施設整備促進費補助については，従来，市町村が多目的運動場や野球場などを芝生化する事業に対しまして助成を行っていたものでございます。今回，助成対象事業を拡大いたしまして，平成14年度に本県で開催が予定されております全国高等学校総合体育大会の会場地となる市町村が，インターハイ関連施設を整備するに際しましての助成をしようとするものでございます。
続きまして， 357ページに移りまして，運動競技費４億 1,293万 9,000円についてでございます。
内訳といたしましては，備考欄の国民体育大会費は，ことし大阪府におきまして開催されます第52回国民体育大会に選手団を派遣するために要する経費でございます。
次に，各種体育大会費は，各体育団体等が本県で開催いたします全国，関東大会などの開催助成に要する経費でございます。
次の県民総合体育大会兼国民体育大会茨城県大会費は，県民参加によりますスポーツの振興を目的といたしました，県民総合体育大会兼国民体育大会予選会の実施に要する経費でございます。
次の体育協会育成費については，県体育協会の育成を図るための補助等に要する経費でございます。
２つ飛びまして，インターハイ特別指導者養成・活用事業費からインターハイ選手強化事業費については，平成14年度に開催が予定されておりますインターハイに向けまして，学校のスポーツ指導者の養成，また選手強化を図るとともに，開催に向けた諸準備を進めるための経費でございます。
続きまして，体育施設費９億 9,760万円でございます。
内訳といたしましては，備考欄にございますが，野外活動センター費，堀原・東町運動公園費，笠松運動公園費，ライフル射撃場費，これらはそれぞれ施設の管理運営及び整備に要する経費でございます。
県営体育施設再編整備費につきましては，平成14年度のインターハイの開催に向けて，笠松運動公園を拡張いたしまして，新たに屋内水泳プールや多目的球技場などを整備するものでございます。
続きまして，保健給食振興費の４億 9,755万 3,000円についてでございます。
358ページをお開きいただきます。学校保健費３億 8,439万 8,000円についてでございます。
内訳の主なものといたしましては，備考欄の上から３行目にございますが，健康管理費については，県立学校の幼児，児童生徒及び教職員の健康診断などを実施するために要する経費でございます。
３つ飛びますが，交通安全教育費については，小，中，高等学校におきます交通安全に関する指導の充実を一層図っていきたいということで，指導者研修会を開催するほか，高校生の事故防止のため，学校と地域，家庭が一体となりまして交通ルールやマナーの向上に組織的に取り組もうということで，高校生交通マナーアップ推進事業の展開に要する経費でございます。
次の学校医等報酬については，学校医，学校歯科医及び学校薬剤師に対しましての報酬でございます。
さらに，２つ飛びますが，災害安全教育費について申し上げます。災害時に適切な対応がとられますよう，教員を対象といたしました講習会を開催いたしますとともに，学校教材としてのビデオテープを県立高等学校へ配布いたしまして，学校における災害安全教育の充実を一層図ろうというための経費でございます。
次に，薬物乱用防止教育費でございますが，新規事業でございます。近年，高校生の覚せい剤使用等，マスコミに大きく取り上げられておるわけです。薬物乱用にかかわります児童生徒の実態，極めて憂慮すべき状況にあるわけですが，これらのため学校といたしましては，教材といたしまして県内の中学校，高等学校に啓発用ビデオを配布するほか，県立高等学校におきましては，各学校でそれぞれ教員を対象とした研修を行うものでございます。また，中学校を対象といたしましたフォーラムを開催するなど，薬物乱用防止教育の一層の充実を図るものでございます。
続きまして，学校給食費１億 1,315万 5,000円についてでございます。
内訳の主なものといたしましては，備考欄にございますが，夜間定時制高等学校給食費では，県立高等学校の夜間定時制に学ぶ生徒の夜食費の助成に要する経費でございます。
１つ飛びまして，県立学校給食施設設備整備費については，県立学校の給食施設整備の整備に要する経費でございます。
次の学校給食指導管理費については，学校給食の充実を一層図っていこうということで，訪問指導，あるいは研修会の開催などに要する経費でございます。
続きまして，学校給食会育成費貸付金は，学校給食用の物資の安定供給を図っていくために，県学校給食会に対します物資購入資金の貸付に要する経費でございます。
以上，保健体育課の予算の概要でございます。
保健体育課の計といたしましては，歳出予算額21億 4,999万 6,000円，特定財源３億 7,132万 1,000円，一般財源17億 7,867万 5,000円でございます。
以上で，保健体育課関係の説明を終わらせていただきます。
52 ◯杉田委員長 次に，北島指導課長。
53 ◯北島指導課長 指導課関係について御説明いたします。
まず，最初に組織でございますが，資料３の２枚目左下の方にありますように，当課は，課長，課長補佐，以下４つの担当グループから成り立っております。
次に，分掌事務でございますが，指導課は，教育課程，学習指導，その他学校教育に関すること，教職員に対する学校教育の指導，助言に関すること，教職員の現職教育に関することなどを主な事務としております。
主な事務事業の概要について御説明申し上げます。
議案概要説明書の 359ページをお開きいただきたいと思います。
まず，教育指導費５億 340万 9,000円の中の指導助言費 7,944万 7,000円に係る主な事業を御説明いたします。
備考欄１つ目の公立学校指導助言費は，指導主事が学校訪問いたしまして，学校教育全般の状況を把握し，専門的な指導助言を行うものでございます。
次の教科書採択・無償措置費は，義務教育諸学校におきまして使用する教科用図書の採択に関して適切な指導助言を行うものでございます。
次に，１つ飛びまして，学習指導改善充実費は，個に応じた学習指導の充実，上級資格取得の推進，特別活動の活性化などを通じて生徒や地域の実態に応じた特色ある学校づくりを推進する，サンライズハイスクール推進事業等を実施するものでございます。
次に，１つ飛びまして，環境教育推進費は，小中学校における環境教育の一層の充実を図るため，児童生徒が授業で活用する環境教育の資料を作成するものでございます。
次に，３つ飛びまして，職業教育活性化推進事業費は，商業に関する学科を設置する高校の商業科担当教員を県内の先端的企業等に派遣して研修させたり，農業高校の生徒が講師となって地域の住民に園芸などの指導を行うなどしまして，職業教育の活性化を推進するものでございます。
次に，現職教育費２億 6,732万 9,000円に係る主な事業を御説明いたします。
２つ目の科学技術教育振興費でございますが，主な事業といたしまして，スクール・サイエンスピア21がございます。これは科学に対する児童生徒の興味，関心の高揚を図るため，中学生科学観察実験講座を開催するとともに，全小中学校で学校サイエンスフォーラムを実施いたしますほか，中学生を対象に，科学に関する講演会を開催いたします。
また，新規事業といたしまして，高度情報化に対応した学校教育を推進するためのインターネット利用推進事業がございます。これは県立学校55校にインターネットを10月から利用できるよう環境の整備等をするものでございます。
次の生徒指導総合推進費でございますが，主な事業といたしまして，まず教育相談体制整備充実事業がございます。これは各教育事務所に生徒相談室を設置し，各種の相談に応ずるほか，県南，県西の相談室に精神科の医師を配置し，医学的見地から指導助言を要する生徒及びその保護者の相談に応ずるものでございます。
また，生徒指導校内体制充実事業がございますが，これは中学校70校における生徒指導に関する校内研修にインストラクターを派遣し，研修の充実を図るとともに，県立高校における家庭訪問を実施するための経費を措置するものでございます。
さらに，スクールカウンセラー活用調査事業がございます。この事業は，カウンセリングに関し，専門的な知識，経験を有するスクールカウンセラーを，小学校４校，中学校12校，高等学校４校に配置し，その活用効果等に関する実践的な調査研究を実施しまして，児童生徒の問題行動等の未然防止と解消を図るものでございます。
また，充実した学校生活支援事業がございます。これはいじめ，登校拒否，中途退学等，生徒指導上の諸問題に対応するために，中学校50校，高校30校を推進校として指定し，生徒指導教員を配置するとともに，県及び地区別連絡協議会等を開催するほか，推進校の高校において，生徒の生きがいを啓発するための講演会を開催するものでございます。
さらに，新規事業といたしまして，地域で支える生徒指導モデル市町村事業がございます。この事業は，学校，家庭，地域社会，関係機関・団体等の連携を図りながら，児童生徒の健全育成を図るため，市町村が一体となって生徒指導を推進するための体制づくりを進めるものでございます。今年度は，神栖町，阿見町，境町の３つの町において事業に必要な経費について助成いたします。
次の４つ目の心の居場所づくり総合推進事業でございますが，登校拒否の未然防止と解消を図るため，研究協議会の開催による教員の指導力の向上，リーフレットの配布による家庭への啓発を実施するほか，学校への再登校を促すための適応指導教室を設置する市町村に対し運営費の助成を行うものでございます。今年度は，下妻市，八千代町において適応指導教室設置を助成いたします。
次の各種教育推進費は，中学生が主体的に進路を選択決定できる能力態度の育成を図る進路指導総合推進事業や，激しく変化する社会の中でさまざまな困難を乗り越えることができる児童生徒の育成を図るため，学校，家庭，関係機関の代表者によるフォーラムの開催や研究協力校による実践研究及び指導資料の作成を行う，たくましい児童生徒の育成事業を実施するためのものでございます。
また，新規事業といたしまして，児童生徒の道徳性を養い，豊かな人間性を育てるため，研究指定校の指定や道徳教育用自作資料の研究開発を行うフィールハート推進事業等がございます。
次の国内・国外研修費は，教員の資質向上や国際教育の推進を図るため，教員を茨城大学や教育研修センターなどに長期派遣するほか，海外へ派遣するものでございます。
次に， 360ページ，幼稚園教育振興費でございますが，教員の資質向上と幼稚園教育の充実を図るため，新規採用教員に対して研修を実施するほか，指導資料の作成等を行うものであります。
続きまして，学力向上対策費１億 5,663万 3,000円に係る主な事業を御説明申し上げます。
１つ目の国際教育推進費は，帰国児童生徒や外国人児童生徒の指導の充実を図るための研究校を指定したり，今年度は新たに，外国人児童生徒が多く在籍する神栖町，ひたちなか市，結城市，下妻市の４市町村に日本語指導協力者を派遣するなどの国際ふれあい教育推進事業や，高校生26名を海外に派遣し，交流親善や文化施設の見学等をする高校生海外セミナーを実施するなどしまして，国際理解教育の充実を図るものでございます。
１つ飛びまして，英語指導助手招致費は，英語の能力，特に，聞くこと，話すことの領域における能力を伸ばし，コミュニケーション能力を高めるため，外国人の英語指導助手を県立高校に派遣するものでございます。
続きまして，教育研修センター費10億 6,827万 8,000円でございますが，これは茨城県教育研修センターに係る経費でございます。
まず，最初に教育研究費は，本県教育の向上を図るため，教科や教育相談などに関する研究を行うものでございます。
次に，教育研修費は，教職員の資質向上を図るため，初任者の研修を初め，各種の研修を体系的に行うものでございます。
次の教育相談費は，児童生徒の問題行動や心身に障害のある子供の就学等の相談の充実を図るため，教育相談員を配置するものでございます。
また，インターネット運営費は，インターネットの教育利用を促進するとともに，各種研修や研究の充実を図るため，教育研修センターにネットワークサーバーなど必要な機器を整備するものでございます。
以上，指導課といたしまして，予算額15億 7,168万 7,000円，特定財源２億 5,130万 3,000円，一般財源13億 2,038万 4,000円でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
54 ◯杉田委員長 次に，平根福利厚生課長。
55 ◯平根福利厚生課長 福利厚生課関係について御説明申し上げます。
福利厚生課の組織及び分掌事務でございますが，課長のもとに総括課長補佐，庶務，厚生，給付，年金の４つの担当グループで構成しており，教職員の福利及び厚生，教職員の恩給，退職年金，公立学校共済組合等に関する分掌事務を担当しております。
続きまして，議案概要説明書 361ページの福利厚生課所管事務事業について御説明申し上げます。
教職員住宅費２億 5,476万 2,000円でございますが，職員住宅整備費は，教職員住宅の整備は公立学校共済組合から資金を借り入れて建築をしまして，25年年賦で償還をする方法をとっておりますが，その償還中の 221戸分の購入代金等と，教職員住宅 482戸室の維持保全のための補修費等でございます。
次に，厚生諸費５億 9,508万 3,000円でございます。
福祉団体助成費は，教職員互助会が行う福利厚生事業や給付事業を一層充実させるための補助，学校生活協同組合が教職員に対して良質で低廉な物資の供給ができるよう資金の貸し付け，教育友の会が行っている事業が円滑に実施できるよう運営費の補助等，それぞれ助成をするものでございます。
厚生事業費は，教職員の成人病検査の経費や，学校等で教職員が実施する各種の厚生事業に対して援助費などでございます。
教職員相談事業費は，教職員の一身上の不安や悩みなどの相談に応じまして，それらの解消の手助けを行う事業に要する経費でございます。
教職員等ライフプラン推進費は，教職員の生涯にわたっての生活設計の確立とその実現に向けての支援をするため，ガイドブックの発行や各種セミナーを開催する経費でございます。
次に，恩給及び退職年金費14億 5,629万 2,000円は，退職教職員の恩給，退職年金等でございます。
以上，福利厚生課といたしまして，歳出総額23億 613万 7,000円，特定財源１億 698万 8,000円，一般財源21億 9,914万 9,000円でございます。
福利厚生課関係は以上でございます。よろしくお願いします。
56 ◯杉田委員長 最後に，五来文化課長。
57 ◯五来文化課長 文化課は，庶務など４つのグループで構成しておりまして，芸術文化グループは，芸術の振興，並びに文化団体の育成を担当しております。文化財第一グループは地上の文化財，また文化財第二グループは埋蔵文化財を担当しております。
それでは，概要説明書に移らせていただきます。
文化課は 362ページでございます。
文化振興費のうち芸術文化振興費１億 8,979万 7,000円，これにつきましては，第32回となります芸術祭などもろもろの芸術活動を，県各地域で展開いたしますとともに，文化団体の育成などを図ってまいります。
次に，文化財保護費２億 551万 2,000円ですが，備考下から２行目，文化財保護審議会を通じまして文化財の新たな県指定は年５件程度を目安に進めてまいりますとともに，次のページ５行目，文化財等整備費補助１億 1,938万円につきましては，国指定また県指定の文化財約20件ほどにつきまして，修理等の助成をしてまいるものでございます。
次に，文化施設費のうち近代美術館費26億 5,802万 9,000円ですが，近代美術館は本年度10周年を迎えます。その記念としましてただいま開催中の「ミレーとバルビゾン派の画家たち」展は，大変御好評をいただいております。
備考欄４行目，資料整備費につきましては，３つの美術館について一元的に絵を購入する経費でございまして，４億円の枠で展開しております。
次，美術普及活動費のうち，今年度新たに移動ハイビジョンを導入いたします。移動ハイビジョンを車に積んで各地域に出かけていくものでありまして，９月から稼働させます。
下へいきまして，天心記念五浦美術館費でございますが，次のページ，オープニングセレモニーは11月７日に実施する計画でございますので，その節はよろしくお願いいたします。
次，歴史館費４億 7,639万 8,000円につきましては，古代ペルシャ展等３つの企画展を行います。
次，自然博物館費10億 8,039万 2,000円でございますが，自然博物館は昨年度も50万人を超える入館がありまして，平成６年の開館以来，累計しまして 150万人をつい先ごろの４月29日に達成したところでございます。大変よい実績を上げておりますが，この実績のもととなりますのは，学校教育活動における自然博物館の利用という点にあると思いますので，この点に留意をして，より一層の促進を図ってまいりたいと存じます。
文化課計は，46億 1,012万 8,000円でございます。よろしくお願いいたします。
58 ◯杉田委員長 以上で説明は終了しますが，説明漏れはございませんか。──。
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59 ◯杉田委員長 それでは，ただいまの説明に対して御質疑等がありましたら，お願いをいたします。
なお，今回は，説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯杉田委員長 ないようでございますので，以上をもちまして，教育庁関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。執行部の皆さん御苦労さまでございました。
では，執行部の皆様は御退席を願います。
なお，委員の皆様は，委員会の今後の活動計画等につきまして御協議をいただきたいと思いますので，そのままお待ちを願います。
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61 ◯杉田委員長 それでは，連絡事項，並びに協議事項がございますので，よろしくお願いいたします。
去る４月17日に開催されました正副委員長会議において，議長から指示がありました内容について，２点ほど皆さんにお知らせをいたします。
まず，第１点目は，県内外調査実施の時期についてでございます。従来どおり，調査はなるべく第４回定例会前に終了するようにとのことでございます。第２点目は，県内外調査時における正副委員長，地元議員からのお土産についてでございます。これにつきましては，以前から廃止をお願いしているところでありますが，本年度も引き続きこのような取り扱いでお願いをいたします。
次に，お手元にございます平成９年度
文教治安委員会活動計画案をごらんいただきたいと思います。
本委員会としては，このような案で活動してはどうかということで作成したものであります。なお，当計画案につきましては，事前に皆様に送付いたしておきましたが，都合により５月26日と６月４日の視察地域を入れかえ，５月26日を鹿行地域，６月４日を県北地域といたしたいと思いますので，御了承願います。
これらの計画について，何か御意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯杉田委員長 それでは，そのような計画で県内外調査を行うことといたします。
なお，調査事項の内容詳細につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯杉田委員長 御異議なしと認め，さよう決しました。
つきましては，詳細が決定しましたときにその都度御通知申し上げますので，よろしくお願いいたします。
以上で，本日予定しておりました案件はすべて終了をいたしました。
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64 ◯杉田委員長 これをもって委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後２時５２分閉会
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