茨城県議会 1996-04-25
平成８年文教治安常任委員会 本文 開催日: 1996-04-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時３２分開議
◯香取委員長 ただいまから，
文教治安委員会を開会します。
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◯香取委員長 本日は，所管事務調査のため委員会を招集しましたところ，御出席を賜りましてありがとうございます。
委員改選後，初めての委員会でありますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの第１回定例会において委員長に選任されました香取でございます。
初めに，西山本部長さんを初め，県警の皆さんにおかれましては，常日ごろ昼夜を分かたず，平穏で安全な県民生活を確保するために懸命に御尽力される中，
テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の制定など，新たな課題への迅速な対応や，また，この春の
交通安全運動期間中の死者数が大幅に減少するなど，着々とその成果を上げられていることに対しまして，深く敬意を表するとともに，厚く感謝申し上げる次第でございます。
御案内のように，警察が対応しなければならない事件や事故は，年々増加するとともに，広域化，スピード化してきており，これらに対する迅速かつ的確な対応や，
交通死亡事故の抑止，暴力団の取り締まりやけん銃の根絶などの重要課題に対する積極的な取り組みが強く求められており，警察に対する県民の期待はますます大きいものがあります。
このような観点から，本委員会に課せられた使命もまた極めて重要であるとの認識のもとに，十分な委員会審査及び調査を尽くしてまいりたいと考えております。委員各位の御指導，御協力と，警察本部長さんを初め皆様の御協力をいただきまして，本委員会の円滑な運営を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
続いて，副委員長から御挨拶をお願いします。
3 ◯鶴岡副委員長 このたび副委員長に選任されました鶴岡でございます。
委員また執行部の皆様方の御教示，御協力をいただきまして，委員長を補佐し，一生懸命尽くす所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯香取委員長 次に，今回新しく委員になられました皆様を御紹介するわけですが，既に御存じのことと思いますので省略させていただきます。
次に，委員席についてお諮りします。委員席につきましては，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯香取委員長 御異議なしと認め，さよう決しました。
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◯香取委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
鈴木孝治委員と
長谷川修平委員にお願いします。
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◯香取委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課係長小林武尚君，
総務課主任金澤竜司君。
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◯香取委員長 次に，
警察本部関係の出席説明者の紹介を
西山警察本部長からお願いいたします。
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◯西山警察本部長 本部長の西山でございます。ただいまは，委員長，副委員長から丁重な御挨拶をいただきまして，まことにありがとうございました。また，委員各位におかれましては，日ごろから本県警察運営の各般にわたりまして多大の御支援を賜り，厚く御礼を申し上げます。
それでは，出席説明者を紹介させていただきます。
委員から向かいまして，私の左から，
出原警務部長でございます。
次が，
白田交通部長でございます。
次が，
小沼生活安全部長でございます。
次が，
小林交通部参事官でございます。
次に，私の右側に参りまして，河邉刑事部長でございます。
隣が，神林警備部長でございます。
その隣が，
宇津野地域統括官でございます。
その隣が，
萩原刑事部参事官兼刑事総務課長でございます。
後列に参りまして，右側から，
藤田警備部参事官兼公安第一課長でございます。
次が，
梅原暴力団対策課長でございます。
隣が，
菊池刑事部参事官兼
生活安全部参事官でございます。
次が，岡部会計課長でございます。
次が，
圷警務部参事官兼警務課長でございます。
次が，佐藤総務課長でございます。
次が，
籠橋交通規制課長でございます。
次が，
吉永交通企画課長でございます。
次が，
平山生活安全部参事官兼
生活安全総務課長でございます。
最後が，吉川少年課長でございます。
以上でございます。
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◯香取委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
本日は，本委員会の所管事務について説明聴取を行いますが，初めに
警察本部関係，次に教育庁関係の順といたしたいと存じますので，よろしくお願いします。
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◯香取委員長 これより議事に入ります。
それでは，
警察本部関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに，
西山警察本部長。
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◯西山警察本部長 私からは，警察運営当面の重要課題と施策の要旨について御説明申し上げます。
先ほど香取委員長の御挨拶にもございましたけれども，昨今の治安情勢は，昨年の一連の
オウム真理教関連事件に象徴されますように，従来見られなかったようなタイプの事件が起きるなど，警察がいまだかつて経験したことのない，困難かつ厳しい状況に直面しており，我が国が世界に誇ってきた良好な治安に陰りが生じていると言っても過言ではございません。今，警察が組織の総力を挙げて治安の悪化を食いとめる真摯な努力をしなければ，昨年，そしてことしが，戦後50年の節目の年としてだけではなく，治安悪化のターニングポイントになった年だと後世に記憶されることになりかねない，そういう認識をしております。
このような情勢に対処して県民の安全を確保するためには，県警といたしまして，当面，最重点で取り組まなければならないものは，全国警察挙げての緊急課題となっております
オウム関連手配被疑者，
特別手配被疑者の追跡捜査の強化であります。
地下鉄サリン事件等で
警察庁特別手配中の林泰男ら８名が依然として逃走中でありますが，本県は首都圏に位置していることなどから，県内に潜伏している可能性が十分考えられます。このため，
オウム真理教関係特別手配被疑者の早期検挙というのを，平成８年の
県警特別運営重点に掲げるとともに，「
オウム追跡特別アクションプラン」というプランを立て，組織の総力を挙げて逃走被疑者の早期発見，検挙に取り組んでいるところでございます。
次に，現下の治安情勢にかんがみ，重点的に取り組むべき課題について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料の４ページにございますとおり，本年の警察運営の指針を「県民の期待と信頼にこたえる警察」と定めまして，サブタイトルも「強く，明るく，親切に」といたしました。
私は，昨年の着任以来，
職員一人ひとりが県民とともに県民のために仕事をするということを基本理念とし，そういった警察の姿勢を県民に理解してもらうためには，仕事で成果を上げ，結果を県民に示さなければならないということを一貫して強調してまいりました。本年も，このような理念に基づき，特に県民生活に深いかかわりを持つ次の５つの項目を運営重点に掲げまして，各種の施策を推進しているところでございます。
その第１は，暴力団の
徹底取り締まりとけん銃の根絶であります。
暴力団犯罪は，ますます悪質，巧妙化し，ありとあらゆる問題にかかわりを有していることから，暴力団との対決姿勢を一層強め，各部門の連携を強化し，徹底した取り締まりを行うこととしております。また，けん銃の問題につきましては，暴力団と切り離して考えるということはできず，これらはいずれも治安維持の根幹にかかわる問題でありますので，暴力団対策と銃器対策について両部門を統括整理する参事官，先ほど紹介しました菊池参事官でありますが，
刑事部参事官と
生活安全部参事官を兼務すると，そういう参事官を新設しまして，総合的な対策を推進しているところであります。
その第２は，
交通死亡事故の抑止であります。
昨年は，
交通事故死者数の
全国ワーストテンからの脱却，これを目指して各種施策に取り組んだところでありますが，結果は第９位ということで終わりました。本年は，
死亡事故抑止目標を 380人以下としまして，四半期ごとの目標を定めて，それに照準を合わせた施策を集中的に進めていくこととしております。具体的には，
交通事故分析を高度化し，各種施策に反映させるということを基本として，それを踏まえた体系的，重点的な
交通安全教育等の推進でありますとか，第６次五箇年計画に基づく道路交通環境の整備，改善，それと総合的な駐車対策の推進，これらを積極的に講じて，
交通死亡事故を抑止していきたいと考えております。
第３は，悪質・重要犯罪の検挙であります。
昨年の刑法犯の認知件数は３万 4,596件と，約３万 5,000件ということでありまして，全国的に減少傾向にある中で，本県は前年より 2,000件ほど増加しております。こうした中，昨年の検挙率は，重要犯罪が94.8％でありまして，前年を 5.6ポイント上回ったと，また重要窃盗犯の検挙率は80.9％でありまして，前年を 5.7ポイント上回ったということで，検挙の方は過去最高の状況となったわけであります。
しかしながら，治安情勢は，冒頭に申し上げましたように，警察がいまだかつて経験したことのない新しい形態の犯罪が発生するなど，ますます厳しい情勢にあります。県警といたしましては，機動捜査隊の増強，捜査第一課への科学捜査係の新設など，各種施策や捜査体制を強化して，犯罪の徹底検挙に取り組んでいるところであります。
その第４は，
地域安全活動と少年の
健全育成活動の推進であります。
まず，
地域安全活動でありますが，安全で住みよい地域社会の実現のために，住民生活に不安や危険を及ぼす犯罪，事故，災害，これらを未然に防止するための活動を積極的に推進するというものであります。
こうした活動を効果的に推進するために，新たに
地域警察部門を統括する地域統括官を設置いたしまして，犯罪や事故等の予防対策や被害の
拡大防止活動等に積極的に取り組むとともに，自治体，防犯協会，
ボランティア組織等と緊密な連携を図り，これらの組織がそれぞれの立場で主体性を持って草の根活動として継続的な活動を展開するよう，警察として支援をしてまいりたいと考えております。
次に，少年の
健全育成活動でありますが，少年を取り巻く環境は，風俗産業の多様化，社会の享楽的風潮の強まりを受けまして，少年の健全育成を阻害するおそれのある
テレホンクラブ等の営業が増加するという傾向など，有害環境がますます拡大し，憂慮すべき状態となっております。
このような状況を踏まえ，さきの定例議会で委員各位の御支援を受けまして，
公安委員会所管の単独条例として全国初の，茨城県
テレホンクラブ等営業の規制に関する条例，これが制定されまして，本年７月１日施行となったわけでありますけれども，今後は，この条例の適正かつ効果的な運用を図るとともに，少年指導員及び
各種ボランティアの方々との緊密な連携を図って，少年の健全育成に努めてまいる所存でございます。
その第５は，テロ・ゲリラの防圧・検挙であります。
まず，過激派は，大衆闘争を利用しての組織拡大に取り組むとともに，依然として武装闘争方針を堅持しておりまして，沖縄の米軍基地問題，皇室闘争，成田闘争等の過程で，テロ・ゲリラ事件の発生が懸念されるところであります。
一方，右翼は，反共反ソという最大の運動目標を失ったことから，これにかわる運動方向として，激しく変動する政治，経済，外交問題等をとらえ，活発な活動に取り組んでおります。また，最近の情勢に危機感，焦燥感を募らせ，テロムードが高まりを見せ，直接行動に出る危険性が増大しております。
県警といたしましては，過激派，右翼によるテロ・ゲリラを防圧，検挙するため，各種施策を積極的に推進し，活動家の発見，検挙，武器の押収等に全力を挙げているところであります。
以上が，県警が重点的に取り組むべき課題と施策の要旨でございます。これらの課題に対する具体的な
施策取り組み状況につきましては，それぞれの担当部長から説明させることといたします。
今後とも，委員各位の御理解，御支援をお願い申し上げまして，私の説明といたします。
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◯香取委員長 次に，
出原警務部長。
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◯出原警務部長 私からは，警察組織及び体制の現状と，警察予算の概要について説明させていただきたいと思います。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
恐縮ですが，まず，１ページをごらんいただきたいと思います。
第１点目の警察組織及び体制の現状についてでございます。
その表にございますとおり，警察本部には，警務部，生活安全部，刑事部，交通部及び警備部の５つの部が置かれているほか，警察学校が附置されております。そして，これらの各部のもとに，昨年の春新設しました
生活安全部通信指令課や，昨年の12月に新設しました銃器対策課と33の所属が設置されております。
また，本年春の組織改正におきまして，生活安全部の所掌事務のうち，あらゆる警察活動の基盤であります
地域警察部門の事務を掌理する部長相当職のポストとしまして，新たに地域統括官を配置したほか，刑事部及び生活安全部の両部が連携して行う暴力団対策や銃器薬物対策の業務を一元的に統括整備する独任の参事官を設置したところでございます。
次に，警察署についてでございますが，県下に27の警察署があります。また，その下部機構として交番が，地区交番を含めまして72ヵ所，駐在所が 264ヵ所置かれております。
警察署につきましては，昭和30年以来40年余の間その数が変わらないという状況でありますが，最近の人口の増加や事件事故の増加とともに，
ボーダーレス化，スピード化，さらには複雑化等の質的変化に的確に対応していくためには，今後，警察署の新設，管轄区域の見直し等を積極的に行っていくことが必要であると考えているところでございます。
交番，駐在所につきましても，都市型化する事件事故の発生状況に対応するため，管内の治安情勢等を踏まえまして，逐次パトカーを配備するなど機動力を高めるとともに，地域の方々が気軽に相談や連絡に立ち寄りいただくための施設等の改善を行いまして，地域の「
生活安全センター」としての機能が十分果たせるよう努力しているところでございます。
続いて，体制について説明させていただきます。
同じ資料の上段の方をごらんいただきたいと思います。
本県の警察職員の定員は，平成８年４月１日現在で，警察官が 3,861人，一般職員が 577人で，計 4,438人となっております。警察官の定員につきましては，県議会及び県当局の御支援，御理解をいただきまして，平成８年度は８年ぶりに警察官 105人の増員を認めていただいたところであります。また，一般職員につきましても，通訳職員等２人の増員を，さらに嘱託職員としまして交番相談員９人の増強を講じていただいたところでございます。改めてお礼を申し上げたいと思います。
しかしながら，３ページをちょっとごらんいただきたいと思います。茨城県警察の位置づけということで一覧表をお示ししておりますが，それをごらんいただいてもおわかりのとおり，本県警察官１人当たりの負担人口は，昨年の３月現在 786人ということで，全国第２位の高負担となっております。
ちなみに，先ほど申し上げました新定員で本年の３月現在の人口で試算してみますと，やはり負担人口は 767人ということで，大きくは変わらないというような状態で，依然として全国第２位の高負担ということでございます。
また，このほか警察官１人当たりの運転免許人口や，道路実延長を見ましても，全国３位という高負担であるなど，依然として厳しい状況が続いているところでございます。
県警としましても，このような状況に対処するため，所属別定員の見直しを継続的に行い，限られた体制の効率的な運用に努めているところであります。
例えば，今春の異動におきましては，全所属から一律削減，再配分方式等によりまして，治安情勢や業務負担に応じた適正な定員管理を行い，銃器犯罪や
暴力団犯罪等の捜査体制の強化と，事件事故等に的確に対応し得る指揮，指導体制の強化等を図っているところでございます。
このようなことによりまして，県民の期待と信頼にこたえる警察活動の体制整備を図っていきたいと考えております。今後とも，現場第一主義の観点に立ちまして，組織なり体制の増強に努めるとともに，既存の警察力を最大限に活用するため，人員の一層の効率的運用を初め，装備資器材の近代化，科学化や，業務処理方法の改善，合理化に努めてまいりたいと考えております。
次に，大きな２点目としまして，警察予算の概要について申し上げます。
資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
平成８年度の当初予算総額は 547億 7,912万 6,000円でございます。前年度との比較では，13億 5,808万 3,000円， 2.5％の増となっております。この内容は，前にも申し上げましたとおり，警察官 105人，一般職員２人及び嘱託職員９人の増員等に伴う職員給与など人件費の増によるものでございます。
予算の編成に当たりましては，先ほど本部長からも説明がありましたとおり，平成８年茨城県
警察運営重点に掲げます各種施策の推進に必要な予算の確保に，重点的に取り組んできたところでございます。
予算の内容につきまして，その主なものを５ページの２事項別の表に沿って，若干御説明申し上げたいと思います。
まず，表の２行目の警察本部費 463億 6,453万 4,000円についてであります。これは，先ほど申し上げましたとおり，警察官，一般職員，嘱託職員の増員を含めた
職員給与費等の人件費のほか，電算システムの整備や
ＯＡ機器導入費等の
事務合理化推進費及び
救助資器材整備費等の震災対策費が主なものでございます。
次の警察施設費13億 7,212万 6,000円につきましては，平成６年度から３ヵ年事業で進めてまいりました下妻に設置予定の
県西機動センターの建設費や，老朽化した駐在所の
建て替え整備費及び
警察官待機宿舎２棟24戸の建設費等でございます。
次に，運転免許費10億 5,238万 4,000円につきましては，
運転免許関係事務，各種講習の委託経費及び平成７年度から進めております免許証の小型化に伴う
小型運転免許証作成機の整備に要する経費等でございます。
次に，１行飛んで，一般活動費５億 7,042万 6,000円でございますが，これは
警察電話回線使用料と地域警察の運営に関する活動経費等でございます。
その次の装備費３億 5,584万円でございますが，これは警察車両及び警備艇の維持管理費並びに車両の更新に要する経費等でございます。
刑事警察費３億 3,873万円につきましては，広域化，スピード化の度合いをますます強めています各種犯罪に迅速，的確に対応するため，捜査用資器材の近代化に要する経費や市民に大きな脅威を与えております暴力団や
けん銃等銃器犯罪対策を総合的に推進するための経費等でございます。
最後の
交通指導取締費44億 4,040万 3,000円につきましては，平成８年度を初年度といたします第６次
交通安全施設等整備事業五箇年計画の初年次分として，信号機の新設や地域制御化の拡大，
道路交通情報板の設置，非
常用電源設備等災害に強い交通管理の推進等に要する経費のほか，高齢運転者に対する
ダイレクトメール発送経費及び交通安全いきいき
ゼミナール開催経費等が，その主なものでございます。
以上，平成８年度予算の主要経費について申し上げましたが，今後とも警察活動に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますので，委員さん方の御理解，御支援のほどをよろしくお願いいたします。
以上で警務部関係の説明を終わらせていただきます。
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◯香取委員長 次に，
小沼生活安全部長。
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◯小沼生活安全部長 生活安全部長の小沼でございます。私からは，けん銃の摘発状況，それから
覚せい剤等薬物事犯の検挙状況，少年の
健全育成活動の推進について説明をさせていただきたいと思います。
まず，１点のけん銃の摘発状況について申し上げますが，最近のけん銃を使用した犯罪の増加傾向を踏まえまして，県警察の重要課題の一つとして，昨年は銃器対策課を新設するなどして体制の強化を図りまして，けん銃摘発を進めてきたところでございます。
お手元の資料の６ページ，けん銃押収状況という表がございますが，ごらんいただきたいと思います。
けん銃の押収につきましては，平成６年が43丁，昨年が44丁と，プラス１丁増加をいたしてございます。特に昨年４月には，麻生警察署管内で内定捜査を進めていたけん銃隠匿事件で，暴力団が組織的に管理をしていた武器庫を摘発してけん銃５丁を押収するとともに，幹部２名を逮捕した事案がございましたが，関東管区警察局長賞状を受賞したところでございます。
今後の課題でございますが，御案内のとおり，本県は 180キロメートルという大変長い海岸線を有しており，そこには大小の港湾が多数ございます。したがいまして，これら港湾からのけん銃の密輸入事犯も懸念されるところでございますので，さらに銃器捜査を徹底するとともに，関係機関と連携を密にして水際対策を強化してまいりたいと考えております。
次は，
覚せい剤等薬物事犯の検挙状況でございますが，これもけん銃の摘発同様，治安上大変重要な課題でございます。
お手元の資料の７ページでございますが，
覚せい剤等薬物事犯の検挙状況の１をごらんいただきたいと思いますが，昨年の薬物事犯の検挙状況は，覚せい剤 694件， 522人， 2,286.5グラムの押収，大麻が28件，17人， 186.0グラム，アヘンが４件，４人，22.3グラムの押収，その他ヘロイン 0.1グラムとコカイン 1.7グラムを押収しているところでございます。
覚せい剤の 2,286.5グラムの押収量につきましては，県警史上最高の押収量でございまして，これは実は昨年の５月でございますが，水海道署管内で暴力団幹部等による覚せい剤の密売組織を摘発いたしまして，覚せい剤 1.5キログラムの大量押収，１回の押収としては県警で最高の押収量でございました。これによるものでございます。
それから，資料の２でございますが，覚せい剤事犯の検挙状況を分析したものでございますが，検挙した 522人の内訳でございます。成人が 493人，うち女性が77人，また少年が29人，このうち女性が18人でございます。再犯者が 264人と，全体の50.6％を占めております。覚せい剤は一度やるとなかなかやめられない，いわゆる依存性が非常に強いということを示してございます。それから，暴力団員が 213人で，全体の40.8％を占めている状況でございます。
次に，薬物事犯の特徴的傾向でございますが，最近は，覚せい剤ばかりではなくて大麻，コカイン，アヘンあるいはヘロイン等が押収されるなど，使用薬物の多様化が見られますし，また使用方法につきましても，注射ばかりではなくて，それを飲んだり，あるいは吸引したり，ジュースと一緒にまぜて飲み込むといったように，大変これまた多様化してきているという状況にございます。
それから，依然再犯率が高い一方で，初犯者の検挙が増加しております。また，暴力団の検挙人員は40.8％を占めるなど，依然としてこの覚せい剤等薬物が暴力団の有力な資金源になっているということもうかがわれるところでございます。
さらに，昨年は，イラン人４人，タイ人３人，フィリピン人２人の９人を検挙し，外国人による薬物事犯が年々増加しているという状況にもございます。本年も，薬物供給の遮断対策と需要の削減対策を２本の柱として，総合的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次は，少年の
健全育成活動の推進についてでございますが，資料の８ページをごらんいただきたいと思いますが，昨年は，刑法犯少年──これは触法少年を含んだ数字でございますが── 2,434人，対前年でプラス10，特別法犯少年で 213人，対前年ではマイナス62人でありますが，このような検挙補導状況にございます。
また，資料の２は，罪種別補導状況でございますが，窃盗犯が 1,767人で全体の72.6％，次に粗暴犯が 416人で全体の17.1％を占めております。この両者で，刑法犯全体の89.7％を占めているという状況にございます。
次に，少年非行の特徴といたしましては，１つは，刑法犯検挙人員 5,220に占める少年の割合は46.6％ということで，15年ぶりに成人を下回った状況にございます。２つは，窃盗犯少年が前年より 135人減少いたしました。逆に，粗暴犯少年が 149人と大幅に増加をしております。３つは，特別法犯少年は 213人補導しておりますが，このうち 159人，74.6％がシンナー乱用少年でございました。４つは，テレホンクラブに係る女子少年の被害でございますが，27人，対前年比プラス13人と，これも大幅にふえている状況にございます。
次に，平成７年中の主な少年の非行事案についてでございますが，７月に大宮駅前広場におきまして，女子ロックンロールグループのメンバーが通りがかりの女子高校生に対して因縁をつけて，殴る，けるの暴行を加えてけがを負わせた事案，それからまた同じ７月には，日立市内の女子中学生が，これは珍しい事案でありますが，同級生である被害者に無視されたということに腹を立てまして，殴る，けるの暴行を加えた上，男子の下級生に命じて被害者を強姦させたという事案もございました。また，少年の福祉を害する，いわゆる福祉犯罪につきましては，１月に水戸市内において暴力団員の経営するテレホンクラブにおいて少年にわいせつビデオを見せていた等により少年６名を保護し，暴力団組員等４名を逮捕した電気通信事業法違反，わいせつ図画頒布事件等がございました。
健全育成のための有害環境の浄化についてでございますが，平成６年11月警察本部に少年のための有害環境浄化活動推進本部を設置しまして諸施策を実施中でありますが，特に毎月10日を非行防止の日といたしまして，県下一斉に少年指導委員等ボランティアの方々の協力を得まして，駅周辺やあるいは学校周辺等において
テレホンクラブ等のチラシや立て看板等の撤去活動を展開いたしております。
また，非行の温床となる
テレホンクラブ等営業に対しましては，先ほども本部長からもお話があったと思いましたが，本年３月に
公安委員会所管の茨城県
テレホンクラブ等営業の規制に関する条例が全国に先駆けて制定されました。今後は，本条例の適正かつ効果的な運用を図って青少年の性非行の未然防止を図ってまいりたいと，このように考えております。
いずれにいたしましても，少年の非行防止，健全育成対策につきましては，将来に向かって大きな課題でございますので，公安委員会委嘱の 503名の少年指導委員を初め，
各種ボランティアの方々と緊密な連携を図りながら，今後とも少年の非行防止，
健全育成活動に取り組んでまいりたいと，このように考えております。以上でございます。
17
◯香取委員長 次に，
宇津野地域統括官。
18 ◯
宇津野地域統括官 私からは，
地域安全活動の推進状況について説明させていただきます。
地域安全活動については，平成６年10月に防犯部を生活安全部に改称し，犯罪の検挙という事後対策から，犯罪や事故等の被害発生の防止対策，拡大防止，被害回復の促進という，いわば事前対策に，より重点を置いていくという考え方のもとに，あらゆる活動を推進してきたところであります。
ここで，資料９ページの身近な犯罪の予防，検挙活動の強化という表をごらんいただきたいと思います。
住民に身近な犯罪とは，表に記載されているとおり，侵入盗，乗り物盗，放火，性犯罪など８罪種でありますが，いずれも住民の身近に発生し，地域住民に対し不安や脅威を与えている犯罪であり，平成６年中には刑法犯総数の53％を占めているところから，平成７年中は身近な犯罪の予防，検挙活動を重点に推進したところであります。
この表の一番上の列には，刑法犯総数が記載されております。平成７年中の刑法犯総数は３万 4,596件で，前年に比し 2,161件， 6.7％増加しておりますが，身近な犯罪総数は，上から２列目に記載してありますとおり１万 8,018件で，前年に比し 813件， 4.7％増加にとどまり，刑法犯総数の増加率より低く抑えることができたところであります。
本年も，引き続き，身近な犯罪の予防，検挙活動を重点に
地域安全活動を推進することといたします。
次に，
地域安全活動を効果的に推進するために，交番，駐在所の
生活安全センターとしての機能の発揮を図っていきたいと思います。
交番，駐在所は，警察における基本的な機関として，地域住民で構成する交番，駐在所連絡協議会の開催や，防犯連絡所等の訪問，地域における各種会合，座談会への参加などによる地域住民の幅広い意見，要望の把握，ファックス，パソコン等の活用及びミニ広報紙等の発行等による地域住民への犯罪情報等生きた情報の提供，検挙，保護活動を通じての地域住民に身近な問題の解決などを行う
地域安全活動の拠点であるところから，地域社会における
生活安全センターとして位置づけ，昨年は，交番相談委員を６警察署９交番へ配置──平成６年と合わせて９警察署14交番に配置──12駐在所の統廃合による４交番の新設，新設４交番に対する緊急通報装置の設置，小型警ら車を５交番に配備などの施設等の整備を図り，その機能の充実，強化を図ったところであります。
ことしは，これらの機能を十分に活用するとともに，地域の人たちが交番，駐在所に心安く気軽に訪問し，相談や打ち合わせ等のために活用する，また地域住民の活動を支援できるように，活発な地域活動を展開してまいりたいと思います。
以上で地域関係の説明を終わります。
19
◯香取委員長 次に，河邉刑事部長。
20 ◯河邉刑事部長 私からは，刑事部に関係する運営重点の暴力団
徹底取り締まり，悪質・重要犯罪の検挙につきまして，昨年中の成果と今後の取り組み方針を中心に説明させていただきます。
まず第１は，暴力団の
徹底取り締まりについてであります。
本県の暴力団情勢でありますが，資料の10ページをごらんいただきたいと思います。
現在なお， 119組織，約 1,400名の勢力を有しているところでございます。昨年は，強力な取り締まりの結果，松葉会上萬一家，蚕川一家義東組のほか２組織を解散させたところでありますが，検挙活動がより活発化したことに伴いまして暴力団の実態解明が進み，そういったことから把握に至った組織，構成員数は若干増加しているところでございます。
次に，暴力団犯罪の発生検挙状況でありますが，資料11ページをごらんいただきたいと思います。
ここに各種罪種の検挙件数，人員を掲げているところでありますが，総じての昨年中の特徴でございますが，松葉会系芝之内一家の内部抗争殺人事件など10件のけん銃発砲事件が発生したこと，そのほか石岡信用金庫に対するけん銃発砲事件や債権回収に伴うゴルフ場に対する威力業務妨害事件のような企業恐喝事件が発生したというのが主な特徴になっております。
これに対しまして警察では，昨年４月に暴力団取り締まりのための総合対策を策定したのを初め，７月から４ヵ月間集中取り締まりを実施いたしました。その結果， 995件， 673名を検挙いたしましたが，一昨年，その前年との比較で，件数，人員とも大幅に増加しました。これは，全国的に見ても伸び率は第１位の数字でございます。また，本県の過去を見ても，過去５年間で最高の成果となっているところでございます。
次に，暴力団対策法の運用状況でありますが，本県では山口組，松葉会等７団体，約 1,120名を指定しておりますが，これは県内暴力団勢力 1,400のうち周辺者約 200を除いた暴力団構成員の94％に当たる数字になっております。
暴力団対策法上の中止命令につきましては，昨年中，暴力的要求行為12件，脱退妨害行為等６件を発出しており，一昨年までの11件を大幅に上回ったところでございます。
なお，財団法人茨城県暴力追放センターの活動状況でありますが，昨年は 210件の暴力相談を受けているほか，小売業，飲食業などを対象とする責任者講習を27回開催し， 1,179名が受講したところであります。
今後とも，暴力団の壊滅に向け，事件捜査と各種暴力団排除活動を有機的に連携させ，強力な取り締まりを推進していく方針であります。
次に，悪質・重要犯罪の検挙について申し上げます。
資料12ページをごらんいただきたいと思います。
まず，平成７年中の刑法犯の状況でありますが，発生総数は３万 4,596件であり，前年に比べ 2,161件増加し，過去最高を記録いたしました。検挙件数は２万 1,492件で，前年に比べ 2,441件増加したほか，検挙人員も 5,041名で，前年に比べ 459名の増加を見たところであります。検挙率は62.1％で，前年に比べ 3.4ポイント増加し，過去10年間で２番目に高く，全国平均の42.2％を大きく上回っているところでございます。
犯罪の主な特徴といたしましては，全刑法犯の92.7％を占めます窃盗犯が増加していること，これが刑法犯全体の増加に結びついていること，窃盗犯中出店荒らし，自動販売機荒らし，車上ねらい等の手口が大幅に増加していること，侵入盗犯などの重要窃盗犯は 8,239件で，認知件数，検挙件数ともに増加し，検挙件数は統計をとり始めてから最高となっていること，検挙率も80.9％で，統計をとり始めてから最高となったこと，殺人，強盗，放火等の重要犯罪は認知件数，検挙件数とも減少いたしましたが，検挙率は 5.6ポイント増加したこと，来日外国人による犯罪は検挙人員，検挙件数とも大幅に増加し，特に強盗の増加が目立ち，一段と凶悪化，広域化，国際化の傾向を強めていることなどであります。
なお，来日外国人に関する資料は13ページでございますので，ごらんいただきたいと思います。
このような情勢に対処するため，機動捜査隊の増強など初動捜査体制を増強したほか，
地下鉄サリン事件等の捜査に対応するため，こういった種類の捜査に対応するための科学捜査体制の強化を図りました。また，未解決の重要犯罪事件につきましても，これまでの捜査状況や捜査方針などについて検討を加え，早期解決を目指して努力しているところであります。
なお，14ページにオウム真理教関連の
特別手配被疑者林泰男ら７名についての手配書がございますが，これらに対する追跡捜査は，日本警察がその総力を挙げて取り組んでいるところでございます。本県警察といたしましても，最重要課題として連日所要の捜査を推進しているところでありますが，この種捜査につきましては，県民の方々の協力が不可欠でございます。県民の平穏な生活の確保のためにも，どうか委員各位におかれましても，追跡捜査に対するなお一層の御理解，御協力をお願い申し上げまして，私からの説明といたします。
21
◯香取委員長 次に，
白田交通部長。
22 ◯
白田交通部長 最初に，
交通死亡事故の発生状況と抑止対策について御説明申し上げます。
昨年１年間の交通事故による死者数につきましては，発生件数とともに，わずかに減少したわけでございますが，本年は，昨日現在の死者数が 132人でございまして，前年同期に比べ４人増でございます。発生件数，負傷者数とも依然として増加傾向で推移しておりまして，交通事故情勢は厳しい状況にございます。
資料の15ページをごらんいただきたいと思います。
過去７年間における交通事故の発生件数の推移でございますが，発生件数は増加の一途をたどっておりましたが，昨年はわずかに減少いたしました。死者数につきましては，平成６年，７年と２年連続して減少いたしました。
次の16ページをごらんいただきたいと思います。
昨年の交通事故発生状況でございますが，ごらんのとおり発生件数，死者数ともに減少した中で，負傷者数は 467人増加しまして，本県の死者総数は 418人でございますが，全国ワースト第９位でございます。人口10万人当たりでは全国ワースト第１位，自動車１万台当たりでは全国ワースト第３位でございます。
次の真ん中から下でございますが，主な点を申し上げますと，警察署別死者数では，水戸，竜ヶ崎，鹿嶋，古河の順に多くなっておりまして，地域別死者数では，県南，県西で55％を占めております。鹿行地方での増加が目立ったところでございます。
それから，第１当事者の年齢別発生状況では，青少年が約３割を占めておりまして，次いで40歳代，高齢者の順になっております。
17ページの方をごらんになっていただきたいと思います。
違反別死者数では，最高速度による死者が 105人で最も多くなっております。上から３番目でございますが，酒酔い運転も32人， 7.7％でございますが，全国に比較して高い構成率になっております。全国の比率は４％台でございます。
それから，時間別では──その右の方でございますが──午後６時から８時，午前零時から２時に多くなっておりまして，昼夜別では，夜間の死者が約６割弱を占めております。
なお，本年は，時間帯がちょっと違っておりまして，午後４時から６時，午後10時から午前零時の増加が目立っております。
その下の年齢層別死者数では，15歳以下の死者が，前年に比較しまして倍増いたしましたが，高齢者は減少いたしました。シートベルト関係では，四輪乗車中の死者の８割がシートベルトを着用していませんでした。
一番最後の類型別死者数では，車両相互による事故の死者が多くなっておりますが，本年は単独事故が非常に増加しております。
このような交通情勢を踏まえまして，本年も各種施策を推進しているところでございますが，主な取り組みについて３点申し上げます。
第１点は，死亡事故抑止の四半期対策の推進でございます。
先ほど本部長の説明にもございましたとおり，季節ごとの事故特徴に応じた重点指向の四半期対策を推進しておるわけでございますが，具体的には，第１四半期の１月から３月は，高齢者の事故が多いことから，ステップＩシルバー作戦としまして，お年寄りの死亡事故防止を最重点にしまして取り組みをいたしました。４月からの第２四半期は，入学期でありますところから，ステップIIチャイルド作戦としまして，児童生徒の事故防止を最重点に実施しておるところでございます。第３四半期は，夏のレジャーシーズンでありますので，ステップIIIヤング作戦としまして，若者の事故防止を最重点にして取り組んでまいります。最後の第４四半期でありますが，本年の死亡事故の実態に応じまして，ステップIVオールエイジ作戦と銘打ちまして，総合対策を推進してまいりたいと考えております。
２点目は，交通指導取り締まりについてでございます。
交通指導取り締まりは，交通の安全と円滑を図る上で極めて有効な手段であることは御承知のとおりでありまして，組織を挙げて効率的な推進を図っているところでございます。
その１つは，できるだけ多くの制服姿を街頭に見せて，指導取り締まりに当たる街頭活動を強化しておるところでございます。２つは，
交通死亡事故に直結する悪質，危険性の高い違反，また駐車違反等の迷惑性の高い違反に重点を指向した取り締まりの強化を推進するなど，取り締まり管理の徹底を図っておるところでございます。３つ目は，夜間の取り締まり体制を確保するとともに，夜間，週末を中心として，死亡事故多発警察署管内に警察本部交通部の各課員及び交通機動隊を集中的に派遣しまして，街頭活動の強化を図るなど取り締まり体制の確保に努めておるところでございます。
また，暴走族の取り締まりにつきましては，警察の総力を結集しまして，厳しい姿勢で臨んでおります。取り締まり状況は，資料18ページのとおりでございますが，集団暴走行為でもあります共同危険行為の検挙，昨年 457人でございますが，これは大阪府，福岡県に次いで全国第３位でございまして，暴走族対策につきましては，今後も関係機関，団体と連携を図りながら総合的に推進してまいります。
次に，総合的な道路交通環境の整備について御説明申し上げます。
道路交通環境の整備につきましては，
交通安全施設等整備事業五箇年計画に基づき整備を進めているところでございます。
19ページの資料をごらんいただきたいと思います。
平成３年度を初年度とする第５次
交通安全施設等整備事業五箇年計画，いわゆる５次五計でございますが，これは平成７年度で終了したところであります。この５次五計では，特定事業としまして，そこに概略を書いておきましたが，交通情報収集提供用のコンピューターの増設とか信号機の地域制御化改良等の整備を推進しました。
県の単独事業としましては，信号機 652基の新設を初めとしまして，道路標識，横断歩道等の道路標示などを整備しまして，当初計画をやや上回る整備が終了したところでございます。
平成８年度からは──下の段になりますが──新たに第６次五箇年計画が始まりまして，さらに交通安全施設の整備を推進することとしておるところでございます。
６次五計の事業規模としましては，全国ベース予算額で申し上げますと，特定事業 1,900億円，県単事業で 6,300億円，合計で 8,200億円という金額が本年３月に閣議了解をされておりまして，現在，国のスケジュールに合わせまして，本県としましても計画を策定中でございます。
６次五計の基本方針としましては，事故多発交差点等の交通危険箇所対策を初めとしまして，高齢者等の交通弱者や夜間事故等に着目した交通事故防止対策，２番目としまして，交通管制センターの高度化，交通情報収集提供装置の整備等の交通円滑化対策，３番目としまして，シルバーゾーン，スクールゾーンの新設及び見直し，コミュニティーゾーンの新設等の交通環境保全対策，４番目としまして，違法駐車抑止システムの整備，駐車規制の見直し等の駐車の適正化対策を，４本の柱として実施することとしておるわけでございます。
これらの基本方針と重点施策に基づきます交通安全施設の整備につきましては，交通事故の発生状況，交通の流れや量の変化，地域住民やドライバーの要望等の実態を把握しまして施策の検証を行いながら，道路管理者との緊密な連携のもとに，真に効果のある施策となるよう努力していく考えでございます。以上でございます。
23
◯香取委員長 次に，神林警備部長。
24 ◯神林警備部長 私からは，
警察運営重点の第５に掲げておりますテロ・ゲリラの防圧・検挙につきまして説明させていただきます。
まず，過激派対策について申し上げます。
過激派は，昨年，闘争資金とシンパ層の獲得による組織拡大を重視しまして，戦後50年問題，中国，フランスの核実験再開問題，沖縄米兵による少女暴行事件を契機とした日米地位協定の見直し問題，あるいはＡＰＥＣ大阪会議日米首脳会談など，反戦，反核をテーマとした闘争に力を入れまして，動員力の向上を図ったところでございます。
しかし，その一方では，依然として武装闘争方針を堅持しており，非公然軍事部門の再編，精鋭化を図るとともに，昨年は全国で９件のテロ・ゲリラ事件を引き起こしております。このうち県内でも，中核派が３月14日の早朝牛久市内の空港公団運用本部幹部宅玄関付近に時限式爆発物を設置，爆発させるという事件を引き起こしております。これらの事件は，いずれも死傷者を出すおそれが高く，また不特定多数の一般人を巻き込む可能性のある極めて悪質なものでありました。テロ・ゲリラの発生件数は，一昨年──これは８件でございましたけれども──に続きまして１けた台となりましたが，非公然活動家の検挙や非公然アジトの摘発による組織的ダメージがあったこと，非公然部門の温存を図ったことなどが考えられます。
本年は，既に，沖縄米軍の楚辺通信所敷地の一部使用期限切れに伴い，国による米軍軍用地強制使用粉砕等を訴えての集会，デモに取り組んでおりますほか，今後は，沖縄米軍基地の一部返還，本土への移転動向などをとらえ，沖縄，安保を反戦闘争の中心に据えるとともに，成田闘争，皇室闘争等に取り組んでいくものと見られます。
また，これらの闘争に伴い，武装闘争の陣形形成が終了した，乾坤一てきの武装闘争に勝利するなどの主張もあり，闘争取り組みの過程で，関連施設や関係者などの個人宅をねらったテロ・ゲリラを引き起こすことが懸念されるところであります。
県警察としましては，過激派による凶悪なテロ・ゲリラ事件を根絶するため，県民の皆様の御理解と協力を賜り，非公然活動家が潜伏するおそれのあるアパート，マンション等に対するローラー等を強力に推進し，非公然活動家の発見，検挙，時限式爆発物等の武器の押収に全力を傾注するとともに，過激派の攻撃対象となるおそれのある施設，関係者の自宅等に対する警戒警備の徹底を図る所存であります。
次に，右翼対策について申し上げます。
右翼は，反共反ソという戦後における最大の運動目標を失い，それにかわる運動方向として激しく変動する政治，経済，外交問題等を背景に，反共，反権力，国家革新という原点回帰の傾向を強めております。平成７年は，主に戦争の謝罪と反省の決議阻止闘争を全面にとらえ，全国的に活発な街宣活動を展開しましたが，その勢力を誇示した程度の闘争に終わっております。本年は，戦後50年問題に匹敵するような闘争課題が見当たらないため，住専処理問題，竹島領有権問題，中国軍事演習問題，夫婦別姓問題等，その時々の政治，経済，外交問題等をとらえ，各地で活発な批判活動に取り組んでおります。
こうした情勢下，右翼は，保守の崩壊への危惧と，政治家には任せられないとの焦燥感を募らせており，テロムードが高まり，直接行動に出る危険性が増大しております。けん銃等の銃器を使用した一匹オオカミ的な個人テロの発生が危惧されるところでございます。
特に右翼によるけん銃使用事件は，昭和62年以降連続して発生しておりまして，けん銃使用にちゅうちょのなくなった右翼の先鋭的な実態が見られるところでございます。
本県は，いわゆる標榜右翼の数も全国トップクラスでございまして，これら標榜右翼が中心となって政治経済問題等に対して敏感に反応しておりますほか，地域開発問題とか不動産取引，産業廃棄物処理問題等に積極的に介在し，自治体や企業等のささいな不正やミスをとらえて，不当利益獲得のための恫喝的な街宣活動を繰り返しております。これらの団体は，右翼としての思想とか信条を持たず，暴力団が右翼を標榜しており，売名目的のけん銃発砲事件を敢行するなど，銃器使用と武装化を強めている現状にあります。
県警といたしましても，けん銃等の銃器摘発を推進して，右翼によるテロ等重大事件の未然防止を図るため，右翼の実態を的確に把握するとともに，右翼及びその周辺者に対する情報収集活動を強化して，各種法令を多角的に活用した広範な捜索を実施するなど，攻めの対策を推進する所存であります。
なお，昨年は，大日本菊水会会長等による
けん銃不法所持事件の検挙等，９丁のけん銃を押収し，全国１位の成果をおさめたところであります。
標榜右翼による悪質な街宣活動につきましては，抗議，糾弾先等に対する管理者対策やあらゆる法令を適用した現場検挙を徹底するほか，恐喝，強要罪など，潜在的違法行為につきましても掘り起こし捜査による事件化を推進することとしております。
昨年の右翼事件の検挙は，修心塾塾長等による暴力行為事件の検挙，水戸塾隊員による恐喝事件の検挙等27件，47名を検挙しておりまして，全国第５位の成果をおさめ，本年は，新県庁舎起工式会場周辺で水戸塾塾長，また友部町役場周辺で修心塾幹部をそれぞれ道交法違反で現行犯逮捕するなど，現場検挙を推進しているところであります。
さらに，自治体，企業等に対する賛助金対策につきましては，いまだ賛助金を拠出している自治体が認められますので，引き続き啓蒙活動を強化し，これら団体の資金源を枯渇化する活動を強めてまいりたいと考えております。以上でございます。
25
◯香取委員長 ありがとうございました。
以上で説明は終わりますが，説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，ただいまの説明に対し，御質疑等がありましたらお願いします。
なお，今回は，説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いします。
鈴木委員。
26 ◯鈴木（孝）委員 19ページでございますが，白田交通部長にお尋ねいたしますが，この５次五計の事業規模が 151億 5,300万円ということで結果が報告されているわけでございますが，６次五計の方の 8,200億，これは国の分ということですが，これは県警本部にかかわる 151億，あるいは警察庁にかかわる 8,200億なのか，それともいろいろなものがまざって，建設省等のものもまざっての額なのか，その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
27 ◯
白田交通部長 先ほど御説明で申し上げましたトータルの 8,200億というのは，全国のトータルの数字でございます。この割合でいきますと，これから警察庁のヒアリング等日程スケジュール詰めていく段階でございますので確たる数字は申し上げられませんが，本県分の事業量は，トータルで 200億円前後になろうかと推測しているところでございます。いずれにしましてもこれからの作業でございます。よろしくお願いします。
28 ◯鈴木（孝）委員 要するに建設省とか……例えば本県の場合でしたら，５次五計の場合に絞って申し上げますと， 151億 5,300万は，土木部とか他の部署の分のお金はこの中に入っていないのかと，その点でございます。
29 ◯
白田交通部長 失礼しました。これは警察分だけでございます。
30 ◯鈴木（孝）委員 その点はよくわかりました。
あと，先ほど12ページのところで御説明いただきました件でございますが，刑事部長さんにちょっと，この罪種というのはどういうふうに分けていらっしゃるのか。その前の９ページに，地域統括官からも御説明ございましたが，その中で８罪種というような言葉がございますが，例えば９ページの身近な犯罪の８罪種はどういったものがあるのか，その辺がよくわからないのですけれども，御説明いただきたいと思います。
31 ◯河邉刑事部長 基本的には刑法犯の場合ですが，包括罪種という形で，知能犯，凶悪犯，窃盗犯，粗暴犯というような分け方をしておるのですけれども，そのほかに警察の重点施策を定めるために，各部門でそれぞれの的を絞った罪種というのを定めているわけでございます。生活安全部では身近な犯罪ということで，この８罪種ということについては生活安全部あるいは地域統括官の方から御説明があると思いますけれども，私どもの方では重要犯罪ということで，例えばこの12ページでは，重要犯罪というふうな物のとらえ方を一つしております。また，重要窃盗犯というふうな物のとらえ方をしております。
重要犯罪といいますのは，凶悪犯プラス強制わいせつといったような形で大変社会的にも大きな反響を及ぼす罪種で，そこに捜査力を集中していこうという考え方を持っておるわけであります。重要犯罪というのは，殺人，強盗，略取誘拐，強姦，強制わいせつ，放火と６罪種になっております。それから，重要窃盗犯といいますのは，窃盗犯というのはそれこそ万引きから非常に幅広い概念でございますけれども，その中でも侵入盗犯，つまり家の中に入ってくる空き巣ですとか居空きでありますとか，そういったものと自動車，これはさらに犯罪に使う可能性がある自動車窃盗といったものを重要窃盗犯として，これにも捜査力を傾注していこうという考え方でやっております。
統計的には，凶悪犯，窃盗犯，知能犯，粗暴犯という罪種で分けるやり方もやっております。そのところどころでいろいろな使い分け方をしておりますので，おおむね基本的には凶悪犯，窃盗犯という分け方，さらに施策的には重要犯罪，重要窃盗犯という分け方をしております。ということで，御理解いただきたいと思います。
32
◯小沼生活安全部長 今，刑事部長の方からお話があったことで大体尽きるかとは思うのですが，私ども生活安全部の方は，検挙というのも当然そうなのですが，いかにして犯罪の発生を抑止していくか，抑えていくかということで，我々いろいろな施策をやっているのです。
その中で，この９ページにございますように，ここにも確かに強盗とか放火とかいろいろ入っておりまして，これも，当然，刑事部長がさっき言った凶悪犯の範疇に入るのですが，私どもとしては，身近な犯罪，要するに地域住民に不安や脅威を与える身近な犯罪，これが非常に件数的に多いのです。これをいかに抑止していくかということは，刑法犯全体を大きく下げるということになるわけです。そういうことで，私どもとして取り組んでいるのが，この８罪種14手口ということで，なかなか耳なれない言葉かもしれませんが，例えば侵入盗という中では，空き巣ねらいとか忍び込み，居空き，事務所荒らし，出店荒らし，これ非常に多いのです。特にこういう時期になるとどうしても多くなってくるのです。それから，乗り物盗ですと，自動車盗とかオートバイ盗，自転車盗，これも非常に多い。さらに，強盗であるとか放火であるとか性犯罪，略取誘拐，それからひったくり，すり，これを８罪種14手口ということで指定をいたしまして，我々生活安全部の方ではこれを重点に抑え込んでいこうと，発生させないようにしていこうと，こういうことで取り組んでいるわけでございまして，部分的に見ますと，重要凶悪犯とか重要窃盗犯とダブる部分もあるのですが，私が申し上げているこのようなものが非常に多いということで，生活安全部としては抑え込む努力をやっていきましょうということで取り組んでいるものでございます。
33
◯香取委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34
◯香取委員長 ほかに発言がありませんので，これをもちまして
警察本部関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。
警察本部の皆様御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は午後１時といたします。
午前１１時４９分休憩
───────────────────────
午後１時１分開議
35
◯香取委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
───────────────────────────
36
◯香取委員長 本日は，委員改選後初めての委員会でありますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの定例会において委員長に選任されました香取でございます。
御案内のように，21世紀を間近に控え，国際化や高度情報化の進展，少子化と急速な高齢化，価値観の多様化など，社会情勢は急激に変化をしております。教育行政に対しましては，こうした社会の変化に主体的に対応できる心豊かな人材の育成を図ること，また，いつでも，どこでも県民が学習やスポーツ，文化活動に参加できるような体制を整備することが，強く求められております。
このような中，教育委員会におかれましては， 364にも上る事業計画から成るいばらき教育プランを策定され，個性と創造性に富む心豊かな人づくりに積極的に取り組まれていることに対しまして，敬意を表するとともに，その具現化と推進に大いに期待しております。
本委員会といたしましても，県民の期待にこたえられるよう十分な審査や調査を尽くしてまいりますとともに，限られた日程内での効率的かつ円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。
皆様方の御指導，御協力をお願い申し上げまして，御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
続いて，副委員長から御挨拶をお願いします。
37 ◯鶴岡副委員長 このたび副委員長に選任されました鶴岡でございます。
委員また執行部の皆様方の御教示，御協力をいただきまして，委員長を補佐し，一生懸命に頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
38
◯香取委員長 次に，今回新しく委員になられました皆様を御紹介するわけですが，御存じの方ばかりですので省略させていただきたいと思います。
───────────────────────────
39
◯香取委員長 次に，教育庁関係の出席説明者の紹介を齋藤教育長からお願いいたします。
齋藤教育長。
40 ◯齋藤教育長 このたびの人事異動によりまして，教育長を拝命しました齋藤佳郎でございます。
本県教育のさらなる振興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございますので，香取委員長初め委員の皆様方には，これまで以上に御指導，御鞭撻をお願い申し上げます。
それでは，私から出席説明者の紹介をさせていただきます。
教育次長の長嶺でございます。
教育次長の綿引でございます。
総務課長の河野でございます。
企画室長の高橋でございます。
財務課長の藤枝でございます。
義務教育課長の外山でございます。
高校教育課長の長瀬でございます。
特殊教育室長の齋藤でございます。
生涯学習課長の中村でございます。
保健体育課長の高野でございます。
指導課長の池田でございます。
福利厚生課長の大森でございます。
文化課長の五来でございます。
総務課副参事の国府田でございます。
総務課副参事の武子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
───────────────────────────
41
◯香取委員長 これより議事に入ります。
それでは，教育庁関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに，齋藤教育長。
42 ◯齋藤教育長 香取委員長初め委員の皆様には，日ごろから本県教育の振興のため特段の御尽力を賜り，厚く御礼申し上げます。
本日は，教育委員会の事務事業について説明させていただくわけでございますけれども，私からは，平成８年度の本県教育を進めていくに当たっての基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
21世紀を目前にして，社会は，国際化，情報化，少子化，高齢化，そして価値観の多様化など大きく変化しております。このような社会の変化が進む中で，新しい時代に向けて教育の果たすべき役割はますます大きなものとなっており，県民の皆様の期待に確実にこたえていく必要がございます。
この時代の変化に的確に対応し，個性と創造性に富む心豊かな人づくりを進めるため，県教育委員会では，平成７年度を初年度とし平成17年度までの本県教育行政の指針となりますいばらき教育プランを策定しまして，各種施策を展開しているところでございます。
この教育プランでは，施策の体系を４本の柱に分けてございます。
１つは，学校教育の充実，２つは生涯学習の推進，３つはスポーツ・レクリエーション活動の推進，そして４つ目が芸術・文化活動の推進でございます。この４本の柱に分けまして，教育課題をそれぞれ解決するよう整理してございます。
なお，このプランの概要につきましては，後ほど企画室長から説明いたします。
次に，平成８年度の教育行政の施策の中から，特に新規の事業を中心に，その概要について御説明申し上げます。
お手元に資料１としてお配りしてございます平成８年度の主要施策の体系をごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと存じます。
まず，資料の１枚目でございますけれども，学校教育の充実について御説明いたします。
その中の中ほどの一番上の教育内容の充実につきましては，右側１行目でございますが，学ぶ楽しさ推進事業を実施いたします。この事業は，複数の教員が協力し合って，児童生徒の個に応じた学習指導を行うティーム・ティーチングを拡充しますため，年次計画により，県単独で小学校に教員を配置するものでございまして，例えば１つのクラスを２人の教員で指導したり，２つのクラスを合わせて３人の教員で指導したりするなど，指導方法を工夫することができまして，これにより児童の個に応じた教育を一層推進してまいります。
次に，心の教育の推進につきましては，たくましい児童生徒の育成事業でございますが，今，子供たちには，少子化や生活様式の変化などにより集団で遊ぶ機会が少なくなっており，子供らしい多様な体験が不足していることなどから，精神的にもあるいは体力的にも弱くなっていると言われております。心身ともにたくましさを養うことが強く求められております。このため，学校，家庭及び地域社会が一体となって，たくましい児童生徒を育成するための具体的な諸方策について協議しますとともに，研究協力校の実践の成果をもとに，指導資料を作成し，各学校の指導の充実を図るというものでございます。
次の生徒指導の推進につきましては，生徒指導校内体制充実事業及びスクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが，これは生徒指導を充実させまして，いじめや登校拒否など児童生徒の問題行動等の未然防止と解消を図るものでございます。
このうち生徒指導校内体制充実事業は，中学校におきます生徒指導に関する校内研修へインストラクターを派遣し，生徒指導体制の充実と教員の指導力の向上を図るとともに，高等学校の家庭訪問を推進し，学校と家庭の連携を密にしまして，一層きめ細かな指導を推進するものでございます。
また，スクールカウンセラー活用調査研究委託事業は，臨床心理士などの専門家を学校に派遣しまして，児童生徒や保護者からの相談に応じますとともに，教員に対する助言を行うなどいたしまして，学校におけるカウンセラーの活用効果などについて実践的な調査研究を行い，児童生徒の問題行動等の解決に資するものでございます。
次の体育・健康教育の推進についてでございますけれども，これは高校生交通マナーアップ推進事業でございますが，この事業は，多発する傾向にあります高校生の交通事故を防止するため，学校，保護者及び関係団体が一体となり，生徒の主体的活動を中心として交通マナーの向上に取り組むものでございます。
具体的には，県内のすべての高等学校が学校委員会を設置して行います交通マナーに関する意識調査及び啓発資料の作成，県内を５つに分けて設置します協議会による標語の募集及び横断幕などの作成などを行ってまいります。
中ほどより下の学校施設・設備の整備・充実の高等養護学校整備につきましては，中学校の特殊学級などを卒業しました軽度精神薄弱者が，職業自立に必要な知識，技能，態度を身につける学校といたしまして，水戸市常澄地区に高等養護学校を設置するものでございます。
私学教育の振興の学校法人立専修学校運営費補助につきましては，経営の健全性を保つとともに，保護者の経済的負担を軽減するため，学校法人立専修学校の運営費に対し，助成するものでございます。
資料の２枚目をお開き願います。
生涯学習の推進では，生涯学習施設の整備としまして，図書館建設促進費補助についてでございます。県民の身近な学習施設であります市町村立図書館につきましては，本県の場合，未設置市町村が現在53市町村あることから，これら未設置市町村に対します補助限度額を， 3,000万円から全国トップレベルの１億円まで大幅に引き上げまして，市町村立図書館の整備を一層促進するものでございます。
次に，スポーツ・レクリエーション活動の推進では，社会体育施設の整備として，笠松運動公園拡張整備事業でございますが，昭和49年の茨城国体を契機に整備しました施設も，老朽化が進み，機能的にも不十分になってきていることから，県民の多様なスポーツに対するニーズや，平成14年のインターハイ──全国高等学校総合体育会──の誘致開催などに対応できる施設整備が必要となっております。このため，平成８年度は拡張予定地の測量などを行うものでございます。
最後に，芸術・文化活動の推進では，文化施設の整備としまして，天心記念五浦美術館（仮称）の整備でございますが，引き続き建築，公園，展示などの各工事を行いますとともに，開館記念展の準備やハイビジョンによります美術情報システムの整備など，平成９年秋の開館に向け，諸準備を進めてまいります。
以上申し上げましたように，平成８年度の施策を着実に実行し，本県教育の一層の推進を図ってまいりますので，御指導，御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお，今年度の教育予算一般会計歳出総額は， 2,888億 3,712万 3,000円でございまして，７年度当初予算と比較しますと伸び率で 1.9％の増，県予算に占める教育費の割合は27.5％となっております。
具体的な事務事業につきましては，お手元の資料議案概要説明書によりまして各課室長から説明させますので，よろしくお願いいたします。以上でございます。
43
◯香取委員長 次に，河野総務課長。
44 ◯河野総務課長 総務課関係の所管事務事業を御説明する前に，教育委員会の組織機構等につきまして概略御説明させていただきます。
恐れ入りますが，お手元にございます資料２，教育委員会の組織機構図をごらんいただきたいと存じます。
教育委員会は，知事から独立した５人の委員によります合議制の執行機関でございます。その下に，事務局の統括者といたしまして教育長が置かれております。教育長は，教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどります。その事務の執行は，事務局を通して行う仕組みとなっております。
次に，教育委員会の事務局の組織でございますが，教育庁は，表にございますように，本庁９課２室と５つの教育事務所から成っております。なお，本年４月に，県民にわかりやすい行政を目指して，教職員第一課及び教職員第二課の名称を，それぞれ義務教育課及び高校教育課に改めたところでございます。
また，県立学校でございますが，高等学校 111校，盲学校１校，聾学校２校，養護学校14校が設置されております。さらに，学校以外の教育機関でございますが，社会教育施設や体育施設など16の施設が設置されております。そのうち図書館，近代美術館，自然博物館，水戸生涯学習センター，教育研修センターの５つは，教育委員会が直接管理しております。
その他の施設は，財団法人茨城県教育財団と財団法人茨城県体育協会に管理運営を委託して教育行政を進めております。具体的には，西山研修所等８つの施設が財団法人茨城県教育財団に，運動公園等３つの施設が財団法人茨城県体育協会に委託しております。なお，吾国山洗心館につきましては，知事から直接教育財団に管理の委託がなされている施設でございます。
また，この表にはございませんが，市町村立の小学校が 592校，中学校が 233校，養護学校が１校ございます。これらの学校の設置者は市町村でございますが，県教育委員会の役割といたしまして，市町村立学校職員の給与を負担し人事を行うほか，学校の管理や教育内容等について指導助言を行っております。
続きまして，資料３，本庁各課室と教育事務所の組織と分掌事務をごらんいただきます。
総務課の組織及び構成でございますが，課長の下に私学振興担当副参事と同和教育担当副参事，課長補佐，３つの担当グループと２つの室で構成しております。
総務課の分掌事務でございますが，総務担当グループは教育庁等の組織，人事，服務などを担当しております。秘書担当グループは教育委員会の会議，表彰などを担当しております。行政指導担当グループは市町村教育委員会に対する指導助言，公益法人，公益信託の許認可などを担当しております。私学振興室でございますが，副参事を室長に，私学第一，私学第二の２つの担当グループを配置しておりますが，私学第一担当グループは私立の小中学校，高校及び専修各種学校に関すること，私学第二担当グループは私立幼稚園に関することを担当しております。同和教育室ですが，副参事を室長に，同和教育に関する指導助言，助成や同和教育関係各機関の調整などを担当しております。
資料３の２枚目をお開きいただきたいと思います。
右側の欄一番下に，教育事務所の欄がございます。出先機関としまして，５つの教育事務所がございます。５つの教育事務所とも，所長の下に次長と庶務課，人事課，給与課，生涯学習課，学校教育課の５つの課を配置して，それぞれの所轄地域の教育行政事務に当たっております。
続きまして，平成８年度の予算概要について御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書，冊子の 343ページをお開きいただきたいと思います。
教育委員会費 1,570万 2,000円でございますが，これは教育委員５人の報酬と会議費等でございます。
次の事務局職員費47億 866万 6,000円でございますが，教育委員会事務局等職員 546人の給与費等でございます。
次に，総務調査費のうち行政指導費 169万 2,000円は，市町村教育委員会の指導助言事務費等でございます。
次の 344ページに入りまして，総務諸費でございますが，１億 7,538万 8,000円の主なものを申し上げます。
備考欄の上から２行目，永年勤続退職教職員感謝状贈呈式費 1,415万 6,000円は，平成７年度末に勧奨，定年等により退職した教職員に対し，感謝状と記念品を贈り，長年の労をねぎらうものでございます。一般諸費１億 1,280万 8,000円は，本館運営費や，仮称でございますが，茨城県教育センター建設費に対する補助，ＯＡ推進事業費等でございます。
次に，教育財団等運営費14億 9,813万 1,000円は，教育財団体育協会職員の人件費及び教育財団本部の運営費でございます。
次に，同和教育費 5,439万 8,000円の主なものを御説明いたします。
備考欄上から５行目，地域改善対策進学奨励費 1,306万 8,000円は，同和教育関係者の子弟の高校や大学等への進学を奨励するための補助金や貸付金でございます。社会同和教育振興費 3,583万 1,000円でございますが，運動団体が行う社会同和教育の事業経費及び推進員設置の経費に対する補助金等でございます。
次に，私学振興費 123億 1,684万 3,000円の主なものを御説明いたします。
345ページの備考欄上から２行目にございます私立学校教職員共済組合補助１億 3,087万 1,000円は，学校法人等の長期掛金の負担軽減を図るための補助でございます。
次の私立高等学校等経常費補助 116億 8,026万 8,000円は，私立高等学校等の教育条件の維持向上，父母負担の軽減及び経営の健全化を図るための補助金でございます。
次に，私立小中高等学校施設設備整備費補助 6,561万 7,000円でございますが，学校施設や教育用設備の充実を図ることを目的に実施するものでございます。
次の私立高等学校授業料減免事業費補助 1,821万 6,000円でございますが，経済的理由により授業料の納入が困難な生徒の救済を図る目的で実施するものでございます。
次に，私学教育振興会補助１億 6,591万 2,000円でございますが，高校，中学，小学校教職員を対象とした退職手当資金を給付するために必要な基金の造成に対する補助金でございます。
次に，私立幼稚園特殊教育費補助 6,346万 8,000円でございますが，障害を持つ幼児が就園する幼稚園の教育条件の向上，父母負担の軽減を目的に実施するものでございます。
次に，私立幼稚園退職基金財団補助 3,932万 3,000円でございますが，幼稚園教職員を対象とした退職手当資金を給付するために必要な基金の造成に対する補助金でございます。
次に，県私立幼稚園連合会補助 5,189万 6,000円でございますが，学校法人立以外の幼稚園に在籍する幼児の父母負担軽減及び教育内容の充実を図ることを目的として，私立幼稚園連合会に補助するものでございます。
次に，私立高等学校等教育改革推進事業費補助 3,510万円でございますが，私立高等学校等における学校教育の国際化や特色ある学校教育の推進等教育改革を行う学校に対して補助するものでございます。
次に，学校法人立専修学校運営費補助 2,005万 6,000円でございますが，学校法人立専修学校の教育条件の維持向上，父母負担の軽減及び経営の健全化を図ることを目的に，新たに運営費補助を実施するものでございます。
次に，ゆとりある教育施設整備事業費補助 3,000万円でございますが，学校法人立幼稚園が，幼稚園設置基準の改正に伴いまして，１学級当たりの幼児数を35人以下へ引き下げることにより不足する学級数を増築する場合や老朽化した園舎の改修等を実施する場合，父母負担の軽減とともに，35人学級編制の推進を図るため，新たに施設整備費に対し補助するものでございます。
以上，総務課予算額 187億 7,082万円でございます。内訳としまして，特定財源が19億 2,475万 4,000円，一般財源が 168億 4,606万 6,000円でございます。
総務課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
45
◯香取委員長 次に，高橋企画室長。
46 ◯高橋企画室長 それでは，企画室関係につきまして御説明申し上げます。
企画室の構成でございますが，室長のもとに室長補佐兼主任企画員，それから企画，庶務調査，広報の３つの担当グループで構成しております。
お手元の議案概要説明書の 346ページをごらんいただきたいと思います。
予算総額は，総務調査費といたしまして 6,388万 7,000円でございます。その内訳といたしまして，企画調整費 1,898万 5,000円でございますが，これは新しい教育プランの周知啓発や進行管理，それから企画室の運営に要する経費でございます。
次の調査統計費 474万 7,000円でございますが，これは教育行政を進める上での教育関係の基礎資料となります各種調査，具体には社会教育調査などの文部省所管の調査４件，それから中学校高等学校等生徒の卒業後の進路状況調査など本県独自の調査５件，合わせて９件の実施に要する経費でございます。
次の広報普及費 4,015万 5,000円でございますが，これは教育行政を円滑に推進するための各種の広報広聴活動に要する経費でございます。
主なものを申し上げますと，広報活動におきましては，教職員向けの広報紙「教育いばらき」，児童生徒の保護者を対象としました広報紙「教育いばらき」家庭版，県立高校の特色や進路状況等を紹介し中学生の進路選択の資料としていただくための冊子「ハイスクールガイド県立高校案内」の発行，それから，ラジオ放送を利用した「みんなの教育」などでございます。また，広聴活動におきましては，県民の皆様から直接御意見をお伺いする教育懇談会などでございます。
続きまして，いばらき教育プランにつきまして御説明申し上げます。
お手元の冊子をごらんいただきたいと存じますが，いばらき教育プランは，平成７年度から平成17年度までの本県教育行政の基本的指針として，平成７年度に策定したものでございます。
平成７年度からの11年間を計画期間といたしましたのは，愛されるいばらきの創造を基本理念とする茨城県長期総合計画の計画期間と合わせたためでございます。このプランは，教育を取り巻く社会の変化や21世紀に向けての本県教育の基本テーマなどを述べました基本構想編，それから，11ヵ年の間に取り組む教育施策の基本方向を80本に柱立てて示しました基本計画編，そして，11ヵ年の計画期間のうち平成７年度から平成12年度までの前期６ヵ年間に推進する事業計画を示した実施計画編から構成されております。
基本構想編では，新しい県計画の基本理念を受け，さらに国際化，高度情報化，少子化，高齢化などの教育を取り巻く社会の変化に対応しまして，教育課題に取り組むこととしたこの教育プランの基本テーマを「個性と創造性に富むこころ豊かな人づくり」としております。
それから，基本テーマを受けまして基本計画をつくりましたが，その基本計画につきましては，恐れ入りますか，お手元のいばらき教育プランの12ページと13ページをお開きいただきたいのですが，この教育プランで取り組む教育施策の基本方向が，80本に柱立てしまして示しております。ここでは，学校教育の充実，生涯学習の推進，スポーツ・レクリエーション活動の推進，芸術・文化活動の推進の４つの章に体系づけまして，その章のもとに，個性を生かす教育内容の充実など23の節を設けまして，80本の施策の基本方向を通し番号にして配置しております。個々の基本方向の内容につきましては，１番の学習指導の改善・充実以下，17ページから順番に記載してございます。
さらに，この80本の基本方向を受けまして，平成12年度までの前期６年間に推進する事業を，冊子の97ページ以下に実施計画編として示してございます。実施計画編には，事業総数 364本を掲げてありまして，これらの事業の推進によりまして，いばらき教育プランの基本テーマの具現化を図ろうとするものでございます。このいばらき教育プランは，縮刷版を県内の全教職員や関係者に配布いたしまして，周知徹底と各種施策の計画的推進を図っているところでございます。
企画室関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
47
◯香取委員長 次に，藤枝財務課長。
48 ◯藤枝財務課長 財務課関係につきまして御説明いたします。
まず，資料の３をお開きいただきたいと思います。
財務課の組織及び構成でございますが，課長の下に課長補佐と５つのグループで構成しております。
分掌事務でございますが，庶務担当グループは教育予算に係る連絡，調査，県立学校に係る人件費，運営費等や市町村立学校に係る人件費等の予算執行に関することを担当しております。財産管理担当グループは県立学校の財産の取得，管理，処分に関することを担当しております。施設担当グループは県立学校の施設設備の整備に関することを担当しております。助成グループは，市町村立学校の施設設備の指導等に関することを担当しております。技術指導グループは，県立学校及び市町村立学校の建築，土木工事に係る設計内容審査，指導助言に関することを担当しております。
続きまして，議案概要説明書により御説明をさせていただきます。
346ページでございます。
まず，財務諸費 4,414万 8,000円でございますが，備考欄の公立文教施設整備指導事務費は，市町村が小中学校等の施設を整備する際に，当該市町村に対しての指導連絡に要する経費でございます。
347ページに移りまして，課内運営費，県立学校の財産管理費及び公舎の維持管理費でございます。小学校費 908億 6,612万 3,000円，中学校費 538億 4,656万 7,000円，次のページに入りまして高等学校総務費 558億 8,918万 3,000円につきましては，小，中，高等学校合わせまして２万 4,452人の教職員に係る人件費及び旅費等でございます。
次に，全日制高等学校管理費46億 725万 9,000円でございますが，備考欄をごらん願います。運営費及び授業料口座振替委託費は，全日制高等学校 110校に係る学校の運営に要する経費でございます。設備等充実強化費につきましては，学校図書館の図書の充実を図るための経費あるいは教育用パソコンソフトの整備充実，体育施設の整備充実に要する経費等合わせて計上してございます。
次の定時制高等学校管理費 8,015万円は，定時制高等学校15校の運営費でございます。
次の教育振興費でございますが，最初に，実験実習費７億 4,388万 1,000円は，授業で行う実験実習のための経費でございます。次の 349ページに入りまして，農業高校７校の生産実習費，海洋高等学校の鹿島丸等３隻の実習船運航に要する経費でございます。
次の教育設備費２億 8,677万 2,000円でございますが，備考欄をごらん願います。最初に，理科教育等設備費でございますが，これは理科及び数学設備の充実を図るための経費でございます。
次に，定時制教育設備費でございますが，これは定時制教育に必要な設備の整備に要する経費でございます。
次に，定時制教科書給与費でございますが，これは勤労青少年の経済的負担を軽減するため教科書を給与するための経費でございます。
次に，語学演習装置設備整備費でございますが，語学演習装置を活用した授業の展開を図るための機器を県立高校に計画的に整備しようとするものでございます。
次に，教育用コンピュータ整備費でございますが，これは平成７年度から高等学校の普通科設置校に，レンタル方式で年次計画により１人１台の整備を行っているものでございます。
次に，高等学校建設費でございますが，最初に，体育施設整備費24億 2,040万 6,000円でございますが，備考欄をごらん願います。
最初に，運動場整備費でございますが，これは排水不良，不陸，砂塵公害のある運動場についての全面整備及び全天候型テニスコートの整備を行うための経費でございます。
次に，体育館改修費でございますが，これは水海道一高ほか３校の体育館改築の経費及び那珂高等学校ほか２校の重層体育館のピロティ部分を改修いたしまして，多目的フロア等を整備いたします経費でございます。
次に，弓道場整備費でございますが，これは年次計画により未保有校へ弓道場を整備する事業でございます。
次に，校舎等整備費51億 495万 3,000円でございますが，最初に，校舎等整備費の内訳でございますが，建物新増築費と施設保全費がございますが，これは学校建物の維持や保全に要する経費でございます。
次に，県立高校建設費償還金は，住宅・都市整備公団の立てかえ施行により建設いたしました竹園及び並木高等学校校舎の償還金でございます。
次に， 350ページに移りまして，セミナーハウス整備費でございますが，これは県立高校の集団宿泊研修施設２校の整備に要する経費でございます。
次に，多目的学習館建設費でございますが，生徒の学力向上など特色ある学校づくりを行うため，大小の学習室や多目的ホールなどの施設を県立高等学校２校に計画的に整備するものでございます。
次に，図書室等冷房設備整備費及び職員室等冷房設備整備費でございますが，生徒の自主学習の能率向上や夏季に集中する進路相談等の円滑化を図るために，県立高校の図書室及び進路指導室等に年次計画により冷房設備を設置するものでございまして，平成８年度に全校完了いたします。
次に，耐震補強事業費でございますが，これは南関東直下の地震対策指定地域内に立地いたします県立学校の校舎及び体育館の耐震補強を，合わせて10校実施する経費でございます。
次に，校地等整備費５億 7,100万 1,000円でございますが，これは県立高等学校ののり面整備，敷地保全整備等に要する経費でございます。
次に，老朽校舎改築費28億 6,740万 8,000円でございますが，これは老朽化した校舎につきまして，今日の多様化した教育にふさわしい機能を持ち，ゆとりと快適性を備えた施設とするため，水戸第一高等学校ほか６校の校舎の改築を行うものでございます。
次に，通信教育費 3,260万 6,000円でございますが，これは水戸南高等学校の通信制教育に係る運営費等でございます。
次に，産業教育整備費15億 4,334万 7,000円でございますが，まず，産業教育整備費でございますが，内訳の施設整備費，設備整備費は，専門高校における実習棟や温室の改築費及び実習に必要な設備の充実，更新等に係る経費でございます。
351ページに入りますが，学科改編整備費は，高等学校の学科の改編に対応するため必要な設備の整備を図るものでございます。
次の産業教育設備近代化推進事業費は，平成８年度から５ヵ年計画で産業教育に必要な設備の充実を図るとともに，老朽化，旧式化した設備の更新を図るものでございます。
次に，盲ろう学校費26億 5,842万 7,000円でございますが，備考欄をごらん願います。教
職員給与費等から公務災害補償基金負担金までは，盲ろう学校の教職員 286人の人件費でございます。旅費以下につきましては，盲ろう学校３校の旅費，運営費及び特殊教育就学奨励費が主なものでございます。
次の養護学校費 128億 3,584万 1,000円につきましては，盲ろう学校費と同様でございまして，養護学校職員 1,368人の人件費及び14校の運営費，特殊教育就学奨励費等でございます。
次の 352ページに移りまして，特殊教育学校整備費16億 5,731万 3,000円でございますが，理科教育設備費は，理科及び数学設備の充実に要する経費でございます。
次に，施設整備費及び設備整備費は，土浦養護学校高等部の不足教室整備のほか，屋上防水など大規模改修，職員室等の冷房化，教育用コンピュータの整備等に要する経費でございます。また，建物新増築費，施設等保全費及び校地等整備につきましては，建物の維持補修，運動場等の保全整備に要する経費でございます。
高等養護学校整備費でございますが，これにつきましては，水戸市常澄地区に高等養護学校を設置するわけでございますが，今年度は用地取得，用地造成，基本設計等の経費を計上してございます。平成９年から10年度に建設をいたしまして，平成11年４月開校を予定しております。
353ページに移りまして，財務課計といたしまして，予算額 2,360億 5,538万 5,000円，特定財源 789億 9,157万 8,000円，一般財源 1,570億 6,380万 7,000円でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
49
◯香取委員長 次に，外山義務教育課長。
50 ◯外山義務教育課長 続きまして，義務教育課関係について御説明いたします。
資料３をごらん願います。
義務教育課の組織及び構成でございますが，課長のもとに課長補佐，３つの担当グループで構成しております。
管理担当グループは市町村立学校の学級編制認可，教職員定数管理などを担当しております。人事担当グループは市町村立学校教職員の人事，勤務条件の管理と指導などを担当しております。給与担当グループは県立学校及び市町村立学校の教職員の給与の管理と指導などを担当しております。
続いて，議案概要説明書の 353ページをお開き願います。
まず，小中管理諸費 6,047万 7,000円でございますが，備考欄のうち学校管理指導費 3,628万 1,000円につきましては，教職員の服務管理の指導等を実施するための経費，その他の人事事務費，教員採用試験に要する経費及び優秀な教員を確保するためのパンフレットやポスターを作成，配布するために要する経費などでございます。
次に，教職員実務研修費の 629万 6,000円でございますが，新たに昇任した管理職等に対する研修会及び給与事務に関する研修会の実施に要するものでございまして，これらの研修会を通して，それぞれの職責についての意識の高揚と実務能力の向上を目的とするものでございます。
また，電算機事務管理指導費 101万円につきましては，教職員給与の電算機による集中管理及び指導のための経費でございます。
中学校非常勤講師配置費 1,689万円につきましては，中学校における免許外教科担任の解消を図るために非常勤講師を配置するものでございます。
次の退職手当費 189億 8,337万円でございますが，これは小学校，中学校，高等学校，盲ろう学校，養護学校の教職員及び教育委員会事務局職員にかかわる退職手当でございまして， 2,700人分を見込んでおります。
以上，義務教育課といたしましては，歳出総額で 190億 4,384万 7,000円，特定財源といたしまして68億 5,903万 1,000円，一般財源では 121億 8,481万 6,000円でございます。
なお，新規事業としての学ぶ楽しさ推進事業費１億 1,443万 7,000円につきましては，教職員給与費に組み替えてございます。この学ぶ楽しさ推進事業でございますが，これは小学校の児童一人ひとりが学ぶ楽しさを実感することができるよう，複数の教員が学習指導に当たるティーム・ティーチングを拡充し，そのための教員を新たに県単独で配置し，個性を生かすきめ細かな教育を一層推進するものでございます。平成８年度を初年度として21名ずつ，６年計画で教員を配置する計画でございます。
義務教育課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
51
◯香取委員長 次に，長瀬高校教育課長。
52 ◯長瀬高校教育課長 続きまして，高校教育課についてお願いいたします。
資料３の高校教育課の組織をごらんいただきたいと思います。
高校教育課の組織及び構成でございますが，課長，課長補佐と３つの担当グループで構成しております。
分掌事務でございますが，管理担当グループは教育職員を除く県立学校職員の人事，定数，教職員の免許，県奨学資金などを担当しております。企画担当グループは県立高等学校の設置，廃止，名称変更，入学者選抜，通学区域などを担当しております。人事担当グループは県立学校教職員の人事，定数，管理，運営などを担当しております。
続きまして，分掌事務につきまして，議案概要説明書の 353ページからでございます。
高校管理諸費は２億 9,125万 3,000円でございます──次のページをお開き願います──そのうち企画調査費は， 7,700万 6,000円でございます。入学者選抜方法協議会費65万 7,000円は，教育関係の代表の方々から県立高等学校の入学者選抜方法について協議をしていただき，平成９年度以降の選抜方法について検討するために要する経費でございます。入学者選抜実施費 7,122万 5,000円は，平成９年度に県立学校に入学する生徒を選抜するためなどに要する経費でございます。学科改編等推進費 512万 4,000円は，社会情勢の変化や地域の要望にこたえるため，学科改編の検討に要する経費でございます。
次に，管理諸費２億 1,424万 7,000円でございます。修学奨励資金貸付費 691万 8,000円は，勤労青少年の修学を促進するため，県内の高等学校定時制課程に在学する生徒に対し，修学奨励資金を貸与するために要する経費でございます。人事管理費 441万 1,000円は，人事管理指導及び県立学校教員採用選考試験の実施に要する経費でございます。教職員実務研修費 340万 9,000円は，県立学校教職員に対し，人事管理上必要な研修会を実施するために要する経費でございます。教職員検定費 706万 7,000円は，教育職員免許状の検定のために要する経費でございます。行政訴訟費54万 5,000円は，教職員等の訴訟に係る弁護士への相談に要する経費でございます。
管理者賠償責任保険 392万 2,000円は，学校管理上発生した損害賠償等を補てんするための保険加入に要する経費でございます。災害補償費97万 6,000円は，県立高校の元宿直代行員の通勤災害補償として遺族に年金を支払うために要する経費でございます。時間講師報酬１億 7,486万 6,000円は，高等学校において授業時数の少ない音楽，美術などの小単位科目の補充，岩瀬高等学校の看護科の医師，薬剤師及び特殊教育諸学校における専門科目の補充，水戸南高等学校の単位制特別講座の実施に要する経費でございます。
次に，奨学資金貸付費１億 7,494万 4,000円でございますが，これは優秀な学生等でありながら経済的な理由によって修学困難な者に奨学資金を貸与するために要する経費でございます。
次に，教育指導費７億 9,932万 2,000円につきましては，特殊教育室長から御説明いたします。
以上，高校教育課，合計歳出予算額５億 4,612万 9,000円，特定財源１億 3,250万円，一般財源４億 1,362万 9,000円でございます。よろしくお願いします。
53
◯香取委員長 次に，齋藤特殊教育室長。
54 ◯齋藤特殊教育室長 それでは，特殊教育関係につきまして御説明いたします。
まず，資料の３をごらんいただきたいと思います。
特殊教育室の組織につきましては，室長の下に，補佐及び管理と指導の２つの担当グループがございます。
特殊教育室の分掌事務につきましては，管理担当グループは県立特殊教育諸学校の教職員の人事，定数，管理及び学校の設置，廃止などを担当しております。指導グループは心身障害児の就学及び教職員に対する特殊教育の指導助言に関することなどを担当しております。
続きまして，特殊教育室の所管事務事業について御説明いたします。
概要説明書の 354ページでございます。
教育指導費は 7,993万 2,000円でございます。備考欄の公立学校指導助言費35万 3,000円は，特殊教育諸学校等の学習指導について指導助言をするために要する経費でございます。
355ページに移りまして，特殊教育推進費は 7,957万 9,000円でございます。この事業の主な内容を御説明いたしますと，特殊教育対策費は，心身障害児教育推進検討委員会，心身障害児就学指導委員会の開催等に要する経費でございます。早期教育推進事業費は，障害のある幼児──ゼロ歳から５歳なのですが──を対象にしまして，盲学校，ろう学校で実施しております早期教育に要する経費でございます。特殊教育充実強化費，これは特殊教育指導資料の作成及び教育課程運営改善講座の開催などに要する経費でございます。交流教育推進費，これは児童生徒の社会性を養い，好ましい人間関係を育てるために，小中学校の児童生徒と共同で行事を実施するために要する経費でございます。
２つ飛ばしまして，重度・重複障害教育推進費は，重度・重複障害児に対する教育内容，指導方法について研究協議に要する経費でございます。地域交流活動推進費，これは地域社会の文化的活動，体育的活動などを通して，心身障害児に対する理解を啓発するために要する経費でございます。特殊学級振興推進事業費，これは特殊学級振興推進地区を指定し，小中学校一貫の教育課程のあり方を研究するために要する経費でございます。
養護学校施設開放事業費，これは学校週５日制の実施に伴い，主体的に活動することが困難な児童生徒に対しまして，スポーツや文化活動を行うため指導員を配置し，学校施設を開放するために要する経費でございます。特殊教育推進調査費は，中学校の軽度精神薄弱者の進学先としての高等養護学校を設置するため，調査検討に要する経費でございます。学習障害児等教育推進費は，学習障害児等を指導する小中学校の教員や市町村教育委員会の担当者等に対し，専門家による教育相談を実施するために要する経費でございます。
以上，特殊教育室の事業でございます。よろしくお願いします。
55
◯香取委員長 次に，中村生涯学習課長。
56 ◯中村生涯学習課長 御説明申し上げます。
最初に，生涯学習課の組織及び構成でございますが，資料３をごらんいただきたいと存じます。
１ページ目の右下からでございます。生涯学習課は，課長，課長補佐（総括）と４つの担当グループで構成しております。
まず，庶務担当グループは，生涯学習関連予算の企画，編成，決算及び社会教育施設の運営費などを担当しております。企画調整担当グループは，生涯学習及び社会教育施設の整備計画に関することを担当しております。生涯学習振興担当グループは，生涯学習推進本部及び生涯学習審議会の運営や市町村生涯学習推進体制の整備等に関することを担当しております。最後に，青少年・婦人担当グループは，青少年成人教育及び婦人，家庭教育の企画等に関することを担当いたしております。
それでは，平成８年度の生涯学習課関係の予算について御説明申し上げます。
議案概要説明書の 355ページをごらんいただきたいと存じます。
まず，社会教育指導費３億 4,437万 5,000円でございます。次の 356ページになりますが，そのうちの生涯学習推進費２億 856万 1,000円でございます。内訳を右の方に記載しておりますので，備考欄で御説明を申し上げます。
青少年教育振興費のうち学校週５日制関連事業といたしまして，上から２行目になりますが，ウイークエンド・コミュニティー・スクール推進事業と，３つほど飛びましてチャレンジ体験活動事業費の２つの事業がございます。このうちウイークエンド・コミュニティー・スクール推進事業は，教育長が冒頭で御説明しましたように，学校週５日制の完全実施を視野に入れまして，今年度からの実施を予定しております事業でございます。この事業は，地域における児童生徒の学校外活動の場や機会を充実するため，児童生徒が週末などに学校その他の身近な施設を利用しまして，地域の社会人等の御指導のもと，文化，スポーツなどの各種活動を行う事業を推進するものでございます。
次に，備考欄のチャレンジの下でございますが，八溝ＦＩＴジャンボリー事業費でございます。福島，茨城，栃木３県の青少年が，福島県にございます国立那須甲子少年自然の家を舞台に，自然体験活動を中心とする交流活動を通しまして，連帯感，協調性を培い，21世紀のＦＩＴ県を担うたくましく創造性豊かな青少年を育成するための事業でございます。
次に，婦人教育振興費のうちウイメンズ・ライフロング・カレッジ事業費でございますが，女性の多様化，高度化した学習欲求に対応した講座を大学に開設いたしまして，女性の生涯学習の推進とリーダー等の養成を行うものでございまして，今年度は土浦短期大学と常磐大学に開設する予定でございます。
そのほかに，その下でございますが，企画推進委員会設置費，その下でございますが，男女共同参画アドバイザー養成費でございますが，これら３つの事業は，男女共同参画社会の形成を目指しまして，女性が多様な能力を開発，発揮いたしまして社会のいろいろな分野へ参画していけるよう，女性の生涯学習を促進するために実施する事業でございます。
次に， 357ページでございますが，大変恐れ入りますが，備考欄の下から３行目でございます。県南地区生涯学習センターの建設調査費でございますが，県南地域における生涯学習推進のための拠点施設といたしまして，県南地区生涯学習センターを土浦駅前再開発ビル内に整備する方向で準備を進めるための調査費でございます。
次に，１つ飛びまして，市町村生涯学習実践活動支援事業費でございますが，全県的な生涯学習の振興を図るため，市町村が実施いたします新規講座の開設と生涯学習事業に対しまして補助を行いますとともに，補助対象市町村への指導助言のための生涯学習実践活動クリエーターを派遣する事業でございます。昨年度に引き続きまして，県内の50市町村に対し県単で補助を行いまして，市町村における生涯学習の振興を図ってまいりたいと存じます。
恐れ入ります， 358ページをお開き願います。
備考欄の一番上でございますが，生涯学習ネットワーク化検討委員会費でございますが，これは平成６年３月の茨城県生涯学習審議会答申に基づきまして，国公，民間の学習資源のネットワーク化を進めるため調査検討を行う委員会設置費でございます。昨年度から実施をしておりまして，今年度は報告書という形でまとめることにいたしております。
次に，社会教育体制充実費１億 1,920万 1,000円でございますが，備考欄をごらんいただきたいと存じます。下から７行目にございます社会教育推進費の図書館建設促進費補助でございます。県民の最も身近な学習活動の場であります市町村立図書館の整備を一層促進するため，今年度から補助基準を改正することといたしております。これまでは，市及び３万人以上の町村を対象に，床面積に応じまして最高限度額 3,000万円以内の補助金を交付いたしておりましたが，今年度からは，未設置の全市町村に対象を拡大いたしまして， 2,000万円から最高限度額１億円以内と補助金を引き上げまして，市町村立図書館の整備を促進するものでございます。
次に， 359ページをごらん願います。
社会教育施設費19億 6,104万 8,000円でございますが，備考欄の図書館費から婦人教育会館費までは，社会教育施設６施設の事業費，運営費及び施設の維持管理に要する経費でございます。
次の水戸生涯学習センター費は，本県の生涯学習を総合的に推進する中央センターといたしまして設置いたしました水戸生涯学習センターの事業費及び運営費でございます。これは，本県の生涯学習推進の拠点として，県民の方々のニーズに応じた学習が体系的，効果的に行えるよう学習機会を提供する県民大学等の開催，市町村とコンピューターで結ぶ学習情報の提供，学習相談員による学習相談事業の実施，指導者の養成，研修，並びに調査研究を行うものでございます。
次に，県西生涯学習センター費でございますが，下館市野殿にございます県西生涯学習センターに係る事業費及び運営費でございます。
最後に，鹿行地区生涯学習センター費でございますが，これは鹿行地域における生涯学習センターを推進するための拠点施設として，地区生涯学習センターの機能を，現在ございます婦人教育会館に付与するために施設整備を行うものでございます。昨年度はレストランの増築などを行いました。今年度は多目的ホール，講座室等の新築工事を予定しているところでございます。ちなみに，多目的ホールは，おおむね 300名程度のホールを予定しております。
以上が生涯学習課の予算の主なものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
57
◯香取委員長 次に，高野保健体育課長。
58 ◯高野保健体育課長 それでは，資料３の保健体育課の組織及び構成について申し上げます。
課長のもとに，全国高等学校総合体育大会並びに県営体育施設担当の副参事，課長補佐，そして６つの担当グループで構成してございます。
分掌事務でございますが，庶務担当グループは，課の予算の編成，執行，決算などを担当してございます。学校保健グループは，保健教育また安全教育など，学校の保健安全に関することを担当してございます。学校体育グループは，児童生徒の体力つくり，あるいは運動部活動の指導など，学校体育に関することを担当してございます。学校給食グループにつきましては，栄養管理の指導，学校給食設備など，学校給食に関することを担当してございます。社会体育グループは，体育施設の整備，生涯スポーツ指導者の養成など，生涯スポーツの振興に関することを担当しております。スポーツ振興グループは，国民体育大会への選手派遣，競技力の向上など，競技スポーツの振興に関することを担当しております。
続きまして，議案概要説明書 359ページを御説明申し上げます。
体育振興費５億 6,523万 9,000円でございます。
まず，一番下の行にございます学校体育費の 1,050万 1,000円でございますが，内訳の主なものといたしまして，学校体育指導費は小，中，高等学校におきます体育に関する指導の充実を図るために要する経費でございます。次に， 360ページに移ります。茨城っ子パワーアップ事業費でございますが，これは縄跳び発表会を開催いたしまして，小学生の体力向上を図ろうとするものでございます。次のフィットネスアドバイザー派遣事業費でございますが，これは中学生，高校生の体力向上と運動部活動充実のために，優秀なスポーツ選手や大学教授などの専門家を中学校あるいは高等学校に派遣するための経費でございます。
続きまして，社会体育費 9,680万 3,000円でございます。事業の主なものについて御説明申し上げます。
まず，地方スポーツ振興費でございますが，これは生涯スポーツの普及振興を図るために市町村が行います事業に対しての補助等に要する経費でございます。次に，中ごろにありますが，体力つくり推進事業費でございますが，これは県民の体力つくり運動を普及させるために体力つくり運動県民会議の開催等に要する経費でございます。次のスポーツ振興審議会費につきましては，本県のスポーツの振興を図るために，スポーツ振興審議会の開催に要する経費でございます。次の社会体育振興費についてでございますが，これは市町村の社会体育担当者の資質向上を図るため，各種の研修事業を実施するものでございます。
続きましての県民スポーツレクリエーション活動推進費につきましては，多くの県民の方々がそれぞれの年齢層に応じたスポーツ活動に気軽に参加できるよう，県民スポーツ・レクリエーション祭やあるいはスポーツ天国などを開催するほか，全国スポーツ・レクリエーション祭に県代表選手を派遣するなどの各種事業を実施するものでございます。次の学校体育施設開放事業費についてでございます。これは県立高等学校の体育施設を開放いたしまして，地域住民のスポーツ活動の利用に役立てていただくというための経費でございます。
次の体育施設整備費でございます。これは市町村が多目的運動場や野球場などを芝生化する事業に対しまして助成をするものでございまして，新規の事業でございます。
続きまして，運動競技費４億 5,793万 5,000円でございますが，内訳といたしましては，まず国民体育大会費でございますが，これはことし広島県におきまして開催されます第51回国民体育大会に選手団を派遣するために要する経費でございます。次に，各種体育大会費でございますが，各体育団体などが本県で開催いたします全国，あるいは関東大会などの開催助成に要する経費でございます。
続きまして， 361ページに移ります。県民総合体育大会兼国民体育大会茨城県大会費についてでございますが，これは県民参加によりますスポーツの振興を目的といたしました県民総合体育大会兼国民体育大会予選会の実施に要する経費でございます。次の体育協会の育成費でございますが，これは県体育協会の育成を図るための助成などに要する経費でございます。次に，団体等育成費についてでございますが，これは県中学校体育連盟並びに県高等学校体育連盟などの体育関係団体の事業補助に要する経費でございます。
続きまして，馬術競技用県有馬飼育管理費でございますが，これは国体などに出場いたします馬術競技用の県有馬の飼育管理に関する経費でございます。
次の競技力向上費につきまして申し上げますが，国民体育大会候補選手及びジュニア選手の競技力の向上を図るため，合宿訓練や遠征などに要する経費でございます。次のインターハイ特別指導者養成・活用事業費と，その下にございます平成14年度インターハイ準備費推進費でございますが，これは平成14年度に開催が予定されておりますインターハイに向けまして，学校スポーツ指導者の養成をするとともに，開催に向けた諸準備を進めるための経費でございます。
続きまして，体育施設費５億 1,672万 4,000円でございます。
内訳といたしましては，野外活動センター費，堀原・東町運動公園費，笠松運動公園費，ライフル射撃場費などでございまして，それぞれの施設の管理運営及び施設に要する経費でございます。
なお，笠松運動公園につきましては，平成14年度のインターハイ開催との関連から，公園の拡張整備をあわせて行うものでございます。
続きまして，保健給食振興費４億 8,645万 7,000円についてでございます。
まず，学校保健費３億 8,271万 7,000円についてでございますが，内訳の主なものといたしましては， 362ページをお開き願いまして，健康管理費についてでございます。これは県立学校の幼児，児童生徒及び教職員の健康診断等を実施するために要する経費でございます。次に，健康教育推進費でございますが，これは小学校，中学校，高等学校における保健安全に関する指導の充実を図るための訪問指導，あるいは各種講習会の開催及び指導資料の作成などに要する経費でございます。
２つ飛びまして，交通安全教育費についてでございますが，これは小，中，高等学校におきます交通安全に関する指導の充実を図るために指導者講習会，研修会などを開催するほか，新規事業といたしまして，高校生の交通事故防止のため学校と地域，家庭が一体となりまして，交通ルールやマナーの向上に組織的に取り組む高校生交通マナーアップ推進事業を展開するための経費でございます。次の学校医等報酬でございますが，これは学校医，学校歯科医及び学校薬剤師に対しましての報酬でございます。続きまして，県立学校教職員保健管理強化費についてでございます。これは県立学校教職員の保健衛生管理体制の確立のための経費でございます。
続きまして，エイズ教育充実費について申し上げます。学校教育におきますエイズ教育の充実のための研修会の開催によります指導者の資質の向上，また学校と地域，家庭との連携についての研究事業の実施に要する経費でございます。次の生徒の健康診断充実費についてでございますが，これは県立高校におきます生徒の健康診断の充実を図っていくために，生徒数の多い学校を対象にいたしまして，健康診断のときに支援医，これはことし34校，22学級以上という学校に配置するための経費でございます。続きまして，災害安全教育費についてですが，新規事業でございまして，災害時に適切なる対応がとれるように，教員を対象とした講習会を開催するとともに，学校の教材としてのビデオテープを市町村へ配布して，小中学校における災害安全教育の充実に資する経費でございます。
続きまして，学校給食費１億 374万円でございます。
内訳の主なものといたしましては，まず夜間定時制高等学校給食費でございますが，これは県立高等学校の夜間定時制に学びます生徒の夜食費に要する経費でございます。
１つ飛びまして，県立学校給食施設設備整備費でございますが，県立学校の給食施設設備の整備に関する経費でございます。次の学校給食指導管理費についてでございますが，これは学校給食の充実を図るために訪問指導や研修会の開催などに要する経費でございます。続きまして，学校給食会育成費貸付金でございますが，これは学校給食用物資の安全供給を図るために，学校給食会に対しまして物資購入資金の貸し付けに要する経費でございます。
以上でございますが，保健体育課計といたしましては，予算額15億 6,842万円，特別財源１億 4,133万 8,000円，一般財源14億 2,708万 2,000円でございます。
以上が保健体育課関係の内容でございます。
59
◯香取委員長 次に，池田指導課長。
60 ◯池田指導課長 指導課関係について御説明させていただきます。
まず，資料３をごらん願います。
最初に，組織でございますが，当課は課長，課長補佐以下４つの担当グループから成っております。
次に，分掌事務でございますが，指導課は，教育課程，学習指導，その他学校教育に関すること，教職員に対する学校教育の指導助言に関すること，教職員の現職教育に関することなどを，主な事務として所掌しております。
主な事業の概要について御説明申し上げます。
議案概要説明書の 362ページからでございます。
一番下のところに指導課関係が始まります。まず，教育指導費４億 8,921万 5,000円の中の指導助言費 8,311万 9,000円に係る主な事業を御説明いたします。
備考欄１つ目でございますが，公立学校指導助言費でございます。これは指導主事が学校を訪問いたしまして，学校教育全般の状況を把握し，専門的な指導助言を行うものでございます。次の教科書採択・無償措置費でございますが，これは義務教育諸学校におきまして使用する教科用図書の採択を公正に実施するためのものでございます。
次に，１つ飛びまして，学習指導改善充実費でございますが，これは国際化，情報化などの社会の変化や生徒の能力，適性などの多様化に対応するため，進路指導の充実や国際理解教育の推進など，特色ある高校づくりを推進いたしますブライトハイスクール推進事業などを実施するものでございます。
次に，１つ飛びまして，環境教育推進費でございます。これは児童が授業で活用できる環境教育の資料を作成し，小学校における環境教育の充実を図るものでございます。
次に，３つ飛びまして，職業教育活性化推進事業費でございます。商業に関する学科を設置する高校の教員を県内の先端的企業で研修させることや，農業高校の生徒が講師となって地域の希望者に園芸などの指導を行うことなど，商業教育，農業教育の活性化を推進するものでございます。
次に，現職教育費２億 5,103万 5,000円に係る主な事業を御説明いたします。
２つ目の科学技術教育振興費でございますが，主な事業といたしまして，スクールサイエンスピア21がございます。これは科学に対する児童生徒の興味，関心を高めるため，ミュージアムパーク茨城県自然博物館を利用しまして各種の実験観察を行います中学生科学観察実験講座を開催するとともに，全小中学校で学校サイエンスフォーラムを実施いたしますほか，中学生約 4,600名を対象に，県内５つの会場で科学に関する講演会を開催いたします。また，教員の指導力の向上を図るための研究協議会などを実施するものでございます。
次の生徒指導総合推進費でございますが，この中には４項目の主な事業が入っております。まず，１つは，はつらつスクール推進事業がございますが，いじめ，登校拒否など生徒指導上の諸問題に対処するために，中学校50校，高校30校を推進校に指定しまして生徒指導教員を配置するとともに，地区別の連絡協議会を開催するほか，推進校の高校において生徒の生きがいを啓発するための講演会を開催し，明るくはつらつした学校づくりを推進するものでございます。
２つ目は，教育相談体制整備充実事業がございます。これは県内５ヵ所の各教育事務所に生徒指導相談室を設置し，各種の教育相談に応ずるほか，県南と県西の相談室には精神科の医師を配置しまして，医学的見地からの指導助言を要する児童生徒及びその保護者の相談に応ずるものでございます。
３つ目は，冒頭に教育長から御説明申し上げました生徒指導校内体制充実事業でございます。これはいじめや登校拒否などの未然防止と解消のため，中学校における生徒指導に関する校内研修にインストラクターを派遣するものでございまして，新規の事業でございます。
４つ目が，スクールカウンセラー活用調査研究事業でございます。これは児童生徒の問題行動などの未然防止と解消のために，生徒指導上の諸課題に対する取り組みのあり方，あるいはその健全な育成を図るための活動のあり方などを調査研究するものでございまして，同じく新規事業でございます。
次の心の居場所づくり総合推進事業費でございますが，これは登校拒否の未然防止と解消を図るため，研究協議会の開催による教員の指導力の向上，リーフレットの配布や講演会の開催による家庭への啓発を実施するほか，学校への再登校を促すための適応指導教室を設置する市町村に対しまして補助を行うものでございます。
次に，各種教育推進費でございますが，これは教育課程の趣旨の徹底と指導力の向上を図る教育課程運営改善講座とか，中学生が主体的に進路を選択決定できる能力，態度の育成を図る進路指導総合推進事業，たくましい児童生徒の育成事業などがございます。
このうちたくましい児童生徒の育成事業につきましては，先ほど教育長から御説明申し上げましたように，たくましい児童生徒を育てるため，学校，家庭及び地域社会が果たすべき役割と連携のあり方などについて協議する地域フォーラムを開催するとともに，研究協力校の実践研究の成果をもとに指導資料を作成するもので，新規事業でございます。
次の国内・国外研修費でございますが，これは教員を茨城大学や教育研修センターなどに長期間派遣するほか，海外へ派遣するものでございます。
次に，２つ飛びまして，幼稚園教育振興費でございますが，新規採用教員に対し研修を実施するほか，指導資料の作成などを行うものでございます。
続きまして， 364ページをお開き願います。
学力向上対策費１億 5,506万 1,000円に係る主な事業を御説明いたします。
国際教育推進費でございますが，これは帰国児童生徒や外国人児童生徒の指導の充実を図るための国際ふれあい教育推進事業や高校生26名を海外へ派遣いたします高校生海外セミナーを実施するなどしまして，国際理解教育の充実を図るものでございます。
１つ飛びまして，英語指導助手招致費でございますが，これは外国人の英語指導助手22名を教育事務所及び県立高校に配置し，英語教育の充実を図るものでございます。
続きまして，教育研修センター費８億 8,146万 2,000円でございますが，茨城県教育研修センターに係る経費でございます。
まず，最初に，教育研究費でございますが，これは教科や教育相談などに関する研究を行いまして，指導方法などの改善を図るものでございます。次に，教育研修費でございますが，これは初任者研修を初め，各種の研修を体系的に行うものでございます。次の教育相談費は，児童生徒の問題行動や心身に障害のある子供の就学等の相談に適切に対応できるよう，教育相談員の配置などを行うものでございます。
１つ飛びまして，運営費でございますが，これは教育研修センターの管理運営に要する経費でございます。
以上，指導課の事業費といたしまして，予算額13億 7,067万 7,000円でございます。以上でございます。
61
◯香取委員長 次に，大森福利厚生課長。
62 ◯大森福利厚生課長 それでは，まず資料３をごらんいただきます。
福利厚生課の組織，構成でございますが，課長，課長補佐，そして４つの担当グループで構成しております。庶務担当グループは，職員住宅の維持管理，あるいは共済組合の職員の人事給与，またその資産管理などを担当しております。厚生担当グループは，教職員の人間ドック検診事業，また生涯生活設計の推進などの厚生事業を担当しております。給付担当グループは，教職員の保険などの給付事業，あるいは公務災害などの事業を担当しております。年金担当グループは，教職員の恩給，退職年金等の給付事務を担当しております。
以上が，福利厚生課の組織，事務分担でございます。
次に，議案概要説明書の方で，当初予算に関係しまして御説明申し上げます。
364ページをお開きいただきます。
まず，教職員住宅費２億 8,421万 9,000円でございますが，職員住宅整備費の中の購入費につきましては，教職員住宅の整備は公立学校共済組合から資金を借り入れて建築をしまして，20年年賦で償還をする方法をとっておるわけでありますが，その償還中の 284校分の購入代金でございます。次の維持管理費は，教職員住宅は世帯用と単身用合わせまして，現在は 484戸・室ありますけれども，その住宅の維持保全のための補修費などでございます。
次に，厚生諸費４億 9,619万 5,000円でございますが，職員安全衛生管理費，これは教育庁等職員の定期健康診断などに要する経費でございます。次の福祉団体助成費は，１つは，教職員互助会が行います福利厚生事業や給付事業を一層充実させるための補助でございます。２つ目は，学校生活協同組合が教職員に対しまして良質で低廉な物資の供給，これができるように資金を貸し付けるものであります。また，３つ目は，教育友の会が行っております事業が円滑に実施できるように運営費を補助するものでございます。
厚生事業費は，教職員の成人病検査の経費や，学校等で教職員が実施をする各種の厚生事業に対する援助費などでございます。次の公立学校共済組合宿泊施設会議室使用料，これは県庁の各機関が公務で会議室を使用する場合の使用料，これを一括して計上したものでございます。次の教職員相談事業費は，教職員の一身上の不安や悩み，そういうものの相談に応じましてそれらの解消の手助けを行う，その事業に要する経費でございます。次の教職員等ライフプラン推進費は，教職員の生涯にわたっての生活設計の樹立とその実現に向けての支援をするため，ガイドブックの発行や各種セミナーを開催する，その経費でございます。
次に，恩給及び退職年金費でございますが，15億 8,616万 6,000円，これは退職教職員の恩給，退職年金などでございます。
以上，福利厚生課といたしましては，総額では23億 6,658万円でございます。よろしくお願いいたします。
63
◯香取委員長 次に，五来文化課長。
64 ◯五来文化課長 しんがりの文化課でございますが，庶務担当のほかに，芸術文化担当は文化団体の支援やすぐれた芸術文化を鑑賞する機会の提供，こういったことを行うほか，近代美術館とつくば美術館を所管しております。文化財第一担当は，国県指定の文化財に関すること，あるいは銃砲刀剣類の登録に関すること等を行うほか，歴史館とミュージアムパーク自然博物館を所管しております。文化財第二は，埋蔵文化財に関する業務を所管しております。
議案概要説明は， 365ページからでございます。
文化振興費４億 2,163万 2,000円，この内訳につきましては，次のページをごらんいただきまして，芸術文化振興費２億 1,481万 3,000円の主なるものとしましては，備考欄４行目，芸術文化事業推進費，これは内外のすぐれた芸術公演を広く県民に提供するものでございます。次に，芸術祭費は，小中学校の部，高校の部，一般の部と分けて実施しておりますが，昨年度30周年を迎えたところでございます。次の県民芸術鑑賞の集い開催費は，交響楽等を県民に無料で提供するものでございまして，県内５ヵ所で実施いたします。文化団体に対する助成は，各種まとめまして 393万 9,000円でございます。国民文化祭への参加経費でございますが，今年度は富山県の富山市で実施されますので参加いたします。
次に，文化財保護費２億 681万 9,000円でございますが，備考欄２つ目，文化財保護指導委員設置費，これは各教育事務所合わせまして33名の指導委員が文化財をパトロールする仕事でございます。国指定文化財管理費補助は，主として建造物関係の管理に対する助成でございまして，さらに５つ下に県指定文化財管理費というのもございます。
２つほど戻っていただきまして，銃砲刀剣類登録審査費，これにつきましては年５回審査を行いまして，年間 200件から 300件程度ございます。その次の埋蔵文化財調査費でございますが，埋蔵文化財調査につきましては，市町村と役割を分担しております。市町村みずから行うもの，あるいは民間が行うものについては市町村が，国，県，公社，公団等が行う場合については県が，それぞれ調査をするという仕分けをしております。
１つ飛びまして，関東ブロック民俗芸能大会参加費でございますが，今年度は新潟県の柏崎市で実施されるものに参加いたします。その下の埋蔵文化財発掘調査費補助は，市町村が行うもののうち重要性，緊急性があるというものに関して助成をするものでございます。その下の文化財等整備費補助１億 1,938万円は，国指定，県指定の文化財の補修等に関する助成でございます。次の郷土民俗芸能の集い開催費でございますが，今年度は日立市のシビックセンターで実施いたします。
367ページに行きまして，常磐新線等発掘調査整理費は，常磐新線関係で発掘したものを整理するための場所の整備等でございます。
次に，文化施設費63億 2,432万 3,000円でございますが，まず近代美術館費47億 7,675万 2,000円，内訳，備考欄をごらんいただきますと，美術資料取得基金管理運営費と出てまいります。美術品の購入は臨機応変に対応することが必要なものですから，別途基金を持ちまして円滑な取得を図っております。したがいまして，２つ飛んで４行目のところに，資料整備費として４億 1,414万 4,000円ございますが，このうち４億円の枠をもって，ただいま申し上げました基金から買い戻すと，こういう仕組みでやっております。
１行上に上がりまして，展覧会費とございますが，常設展のほか企画展を今年度は６回実施する予定でおります。
それから，つくば美術館費となってございます。実は，つくば美術館は近代美術館の分館という位置づけで認定しておりますので，ここの欄に登場するものでございます。企画展を３回実施するほか，空いている期間につきましては，貸しギャラリーとしても利活用を図っているところでございます。
それから，天心記念五浦美術館（仮称）でございますが，北茨城市の五浦で整備をしているものでございます。この全体計画は，約75億でございます。そのうち用地費は約13億でございまして，９万平方メートルを平成７年度に購入いたしております。建設費は約58億円，延べ床面積は約 5,800平方メートルほどになります。残りの約４億程度が，その展示関係，映像関係の整備ということになるわけでございますが，そういった全体の中で，本年度は37億 2,757万 5,000円をもちまして，本体の建設，並びに周辺の整備，さらには展示関係の整備を行うということでございます。
なお，当館は，平成９年秋の開館を予定しておりまして，開館に当たりましては，記念展を実施する計画を立てているところでございます。
次に，歴史館費４億 7,816万 9,000円でございますが，県立歴史館は，49年秋の開館から20年余を経たところでございます。事業としましては，企画展や特別展３回を実施するほか，常設展を恒常的に行っておりますし，資料収集費として１億 2,233万 2,000円上げておりますが，これは光圀書状ほか数点を買う予定でおります。施設整備は研究棟の改修で，老朽化の結果でございます。
次のページに移っていただきまして，自然博物館費10億 6,940万 2,000円でございます。自然博物館につきましては，平成６年11月の開館以来１年半ほどでございますが，今月中にも 100万人の入館を達成する勢いでございます。今年度は，企画展を３回行うほか，常設展にも力を入れてまいりたいと考えております。
文化課は，締めまして67億 4,595万 5,000円でございます。よろしくお願いいたします。
65
◯香取委員長 ありがとうございました。
以上で説明は終了しますが，説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，ただいまの説明に対し，御質疑等がありましたらお願いいたします。
なお，今回は説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
何かございませんか。
鈴木委員。
66 ◯鈴木（孝）委員 概要説明の 356ページ，生涯学習推進費の中で八溝ＦＩＴジャンボリー事業費というのが，先ほど御説明いただいたのですけれども，これは県の事業なのでしょうか。
67 ◯中村生涯学習課長 お答え申し上げます。
八溝ＦＩＴジャンボリーにつきましては，福島県と茨城県，栃木県の児童生徒がそれぞれ 100名，合計で 300名でございまして，茨城県から 100名派遣するわけですが，県の事業ということで実施をしてまいります。
なお，今年度は茨城県が主催県ということで，会場は福島県の方で行うというものでございます。
68 ◯鈴木（孝）委員 この名称を見ますと，ＦＩＴジャンボリーということに書いてあるのですけれども，これは県の方で名称をつけられたのですか。
69 ◯中村生涯学習課長 お答えいたします。
このＦＩＴ構想につきましては，全体の計画といたしましては，知事部局の企画部の方で進めている全体の構想でございます。このジャンボリーにつきましては，児童生徒の事業ということで教育委員会が担当しておるわけですが，ＦＩＴジャンボリーという名称は，３県で協議をしてつけている名前でございます。
70 ◯鈴木（孝）委員 わかりました。
もう１つ，申しわけないのですが， 358ページと 359ページに，社会教育体制充実費の中で図書館建設促進費補助額と社会教育施設費の中で図書館費という形で，図書館関連の予算が書いてあるのですが，まず， 358ページの建設促進費補助の 6,000万はどこの分なのでしょうか。
それと，下の 359ページの図書館費は，この中にはステーションライブラリー等の建設費も含んでいるのかどうか，その辺……。
71 ◯中村生涯学習課長 358ページの図書館建設促進費，予算計上額 6,000万円でございますが，猿島町で建設を現在進めております図書館に対する補助でございまして，猿島町におきましては平成７年度，８年度の２ヵ年事業ということで進めておりまして，県といたしましては平成８年度の完成を待って助成するということで， 6,000万円計上しているものでございます。
それから，第２点目の 359ページの図書館費でございますが，県立図書館の運営費，事業費等でございます。
72 ◯鈴木（孝）委員 ステーションライブラリーの建設は含まれていますか。
73 ◯中村生涯学習課長 大変失礼いたしました。含まれておりません。
74 ◯鈴木（孝）委員 わかりました。
最後になりますが，本年度から義務教育課というのが，教職員一課にかわってスタートしたということで，名前が一新されたということでございますけれども，教育長に，義務教育というものをどのように考えていらっしゃるのか，義務教育の内容について確認させていただきたいと思います。
75 ◯齋藤教育長 まず，義務教育課というふうに名称を変更したことについてお答えしたいと思いますけれども，義務教育課といいますものは，義務教育だけを扱っているわけではありませんけれども，所掌している事務内容全体を包括した名称にしますとかえって複雑になりますので，義務教育関係の中の小中学校の人事と，それから幼稚園，幼稚園は義務教育ではありませんけれども，幼稚園の事務，それから高等学校，特殊教育諸学校も含めました給与関係の事務も扱っていると，しかし，人事関係で小中学校の事務に関する人事を扱っているということで義務教育課と，こういたしました。
なお，指導課という課もございますけれども，指導課の方では，教育内容について，幼稚園，小学校，中学校，高等学校まで扱っているということでございます。
76
◯香取委員長 ほかにございませんか。
鈴木委員。
77 ◯鈴木（孝）委員 ですから，義務教育の中身についてどのようにお考えかと，新たな設置に際してどうお考えになっているか，もう一度義務教育ということを……。
78 ◯齋藤教育長 義務教育の範疇ということでありますれば，小学校，中学校，それから特殊教育諸学校の小中学部というふうに考えております。
79 ◯鈴木（孝）委員 勉強するのが子供の義務だという意味を考えていらっしゃるかどうか，お答えください。
80
◯香取委員長 鈴木委員に申し上げます。先ほども申し上げましたように，質疑については，今回は説明内容の確認程度にとどめていただきます。
鈴木委員。
81 ◯鈴木（孝）委員 学校教育の根本的な問題でございますので，名称が変わったということについて，義務教育をどのように考えていらっしゃるか，もう一度……子供は勉強する義務があると考えていらっしゃるのかどうか。
82 ◯齋藤教育長 お答えいたします。
子供が勉強する義務というよりは，義務教育でありますから，保護者が教育を受けさせるという点と，行政側がその教育を受けさせるという点が義務と考えます。
83 ◯鈴木（孝）委員 ありがとうございます。
84
◯香取委員長 ほかに発言がなければ，これをもって教育庁関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。
執行部の皆様御苦労さまでございました。執行部と報道関係の皆様は御退席願います。
なお，委員の皆様は，引き続き委員会の今後の活動計画等につきまして御協議いただきたいと思いますので，そのままお待ち願います。
ここで，暫時休憩いたします。
午後２時４７分休憩
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午後２時４８分開議
85
◯香取委員長 委員会を再開いたします。
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86
◯香取委員長 この際，委員の皆様にお願いがあります。それは，さきの正副委員長会議において，議長から正副委員長に指示されました委員会活動にかかわる改正点についてであります。
ただいまお手元に配付いたしました委員会活動の充実についてという資料を御参照いただきたいと思います。
第１点は，県内調査の日程についてでありますが，これまで１泊２日を２回，日帰りを２回の日程で調査を実施してきましたが，本年度から，原則として日帰り６回程度とし，必要に応じ１泊２日とすることになりましたので，よろしくお願いします。
第２点は，県外調査についてであります。日程については，これまでどおり２泊３日を１回でありますが，必要に応じ１泊を加えて３泊４日とするか，または別途に１泊２日の日程を加えることができることとなりました。また，県執行部の随行につきましては，原則に戻り，今年度から随行を要請しないこととなりましたので，御了承願います。
第３点は，個別調査の廃止についてであります。これまで実施してきました１人または２人程度の委員による個別制の調査は今年度から廃止されることになりましたので，御了承願います。
以上，３点についてよろしくお願いいたします。
何か御意見ございましたら……。
87 ◯横田委員 今まで我々はやってきたから，行った方がいいか，行かないかというのを決めたら……。
88
◯香取委員長 まだ続きがありまして……。
89 ◯粕田委員 委員長会議で決して皆さんにお願いという形になっていますよね。
90 ◯鈴木（孝）委員 これは結果報告ですか，お伺いですか。
91
◯香取委員長 結果報告。
御異議ありませんか。
92 ◯鈴木（孝）委員 ちょっと異議あります。今，現実に，委員会の調査活動は全委員会でどのくらいの出席率なのか，視察活動。そういった根本的な問題議論されていないのではないですか。
あと，個別調査については，廃止する理由は我々は特にないと思うのですけれども。
93 ◯鶴岡副委員長 今のこの話は，委員会の内容の１泊２日２回を日帰りに改正をしようということで，議長から正副委員長会議の方に諮られて，それが決定されたということなのです。この１泊２日ということをなくして日帰り調査をふやすと，こういうことなのです。内容を見てもらったらわかると思いますけれども。ですから，日帰り調査ということで御了解をいただきたいと。
94 ◯鈴木（孝）委員 もっともっと視察活動について，いわゆる視察調査については各委員会でどれほどの出席状況なのか，各委員さんの。それをまずよく見た方がいいと思うのです。
例えば非常によく調査視察をしているという状況があれば，別にこの個別調査についても廃止する理由は見当たらないと思う。
95 ◯鶴岡副委員長 ですから，今の話は……。
96 ◯鈴木（孝）委員 ３番目ですよ，個別調査の。
97 ◯鶴岡副委員長 個別調査は35人程度だそうです，今までの行っている方は。
98 ◯鈴木（孝）委員 少ないのですか。
99 ◯鶴岡副委員長 少ないのです。ですから，委員会の方の調査を厚くした方がいいだろうということでこの改正案が出されたと，こういうことなのです。
100 ◯横田委員 県会議員としての務めからいけば，毎日調査して歩いたっていいんだよ。要は，金を出すか出さないかだから。手当をもらうかもらわないかだから。自分で調査に行くのは，幾ら歩いたって構わないわけだよ。
101
◯香取委員長 だから，個別調査を廃止することによって，県外調査を……。
102 ◯鈴木（孝）委員 正副委員長会議で決まったことで議会活動が決定されるのですか。どこに規定があるのですか。
103 ◯横田委員 どこにというより，その正副委員長というのはあくまで……。
104 ◯鈴木（孝）委員 正副委員長会議は，議会の委員会調査活動について決定する権限がどこにあるのですか。
105 ◯横田委員 それはどこにもないのです。どこにもないけれども，そこでもって会って，こうしようと決めてやるわけだよ。
106 ◯鈴木（孝）委員 議運等は，代表者会議で決めたことを議運で諮るのであって，正副委員長会議で決めるという規定があるのですか。
107 ◯鶴岡副委員長 議運で決まったのではないですか。
108 ◯鈴木（孝）委員 議運ではそういうことを言っていないですよ，正副委員長会議の話は。委員会の調査活動は話題になっていないですよ，全然。
大内さんが言っていたのは，いわゆる懇親会の話ですよ。
109 ◯鶴岡副委員長 ですから，委員会の運営について議長から，この運営は正副委員長に任されるということになっていますので……。
110 ◯鈴木（孝）委員 調査活動の内容についてまで，こうやって正副委員長会議で決まってやるということは全然出ていないですよ，議運では。
111 ◯鶴岡副委員長 正副委員長会議で運営を任されているわけですから，今までの委員会の県外調査を取りやめて，また個別調査というものもやめて，これを委員会活動の中に振りかえていこうと。
112 ◯鈴木（孝）委員 ですから，４月から始まる委員会の活動について，何で正副委員長会が……だから，正副委員長さんは各委員会の代表さんなのでしょう。まだ一度も集まっていない委員会の内容を，どうしてその委員の意見を代表できるのですか。この４月でしょう，始まったのは。
113
◯香取委員長 これは正副委員長……。
114 ◯鈴木（孝）委員 きょうは初めてですよ。
115
◯香取委員長 正副委員長会議で議長から指示があったのです。
116 ◯鈴木（孝）委員 ですから，正副委員長会議はわかりますけれども，各委員会の意見を正副委員長さんはどのようにしてくみ上げて会議に諮ったのですか。
117 ◯横田委員 これは正副委員長会議やったときに出たのだろう。
118 ◯鶴岡副委員長 そうです。ですから……。
119 ◯鈴木（孝）委員 だから，３月までのならわかるのですけれども，これは４月の正副委員長会議ということになれば，もう少し後に決まっていいのではないですか。正副委員長会議で諮る前に，各委員会で正副委員長会議ではこういうふうに諮りたいということを，例えばきょうは４月24日の
文教治安委員会の勉強会なら勉強会で各委員の意見をお諮りしてから諮るのが当然でしょう。
120 ◯鶴岡副委員長 きょうは，あくまでも決まったことについて皆さん方にお知らせをしているということなのです。
121 ◯鈴木（孝）委員 ですから，正副委員長会議での今回の決定については，手続上瑕疵あるということを申し上げておきます。
122 ◯粕田委員 今までも，議長が各常任委員長に諮って決めてきた中に，今まで個別調査も入っていたわけよね，今までも，その中に。それを実施してきたのが今までの……決めたものを実施してきたわけ。これを今回改正しようということで，また委員長，副委員長会議に議長がかけて今回お願いをすると，こういう形になったわけだが，一番最初に個別調査を決めるときも，今と同じように委員長副委員長会議で決められて，それでずっと実施をしてきたわけだから，またそれをここで変更しようということで議長が……。
123 ◯鈴木（孝）委員 変更を伴うような場合は，今までの追認とかというものの場合はいいと思うのですけれども，各委員の意見もあるわけだから，それをくみ上げての正副委員長会議でないのに，正副委員長会議で決まりましたというのはどういうことですか。
124 ◯粕田委員 一番最初に実施しているのも，前の正副委員長で決めたものを今実施しているわけ，だから，あえて今までも，全委員で相談をして年１回の県外は決めようということでやったことではないのです。
125 ◯鈴木（孝）委員 こちらの意見としては，個別調査を廃止する理由はないと。で，委員会での予算は，ちゃんと条理に基づいて要求してそれで開催しているわけです。どの会議だって，どの委員会だって，予算もらってやっているわけですよ。
126 ◯鶴岡副委員長 今，粕田委員からお話ありましたように，これまでも委員会の運営というものは，委員長と副委員長に任されていたという経緯なのです。それで，各委員が改選をされたときに正副委員長会議が開かれて，その際議長から，今までの委員会の運営のやり方をお願いしますということで合意をし，これまで来たという経緯です。で，今回，新たな委員会構成の中で，議長の方から，今，委員長から御報告があった３点についての改正案が出されて，正副委員長会議でそれを了承したと，こういうことで，きょうそれを皆さん方に御報告申し上げているということなのです。
ですから，あくまで，今，鈴木委員がおっしゃっているような委員会の運営等については，一応正副委員長会議で決定をし，またそれぞれの正副委員長に任されているということですから，これは御了解いただく以外にないと思うのです。
127 ◯鈴木（孝）委員 全会派から委員長，副委員長が出ているのならまだいいと思うのですけれども，そういう中でないわけだから，代表者会議等でそれから議運に諮るということならわかりますけれども，大幅な調査活動の内容について変更があるのに，後でこういう形で出されたって承服できないですよ。しかも，個別調査は廃止する理由はないということを申し上げたいのです。
128 ◯横田委員 だから，あっちは廃止することはなくたって，それはそれで，この中でどういうふうにやると決めてやればいいんだよ，それは結構だよ。
129 ◯鈴木（孝）委員 会議をして決めることはいいのですよ。
130 ◯横田委員 あなたはあなたの方の意見として必要ないと。あとの人らは，それでいいということになれば，今までもそういう形でやってきたのだからしょうがない。
131 ◯鈴木（孝）委員 ですから，そういう議論であれば，文教治安で，例えば１対10で否決されたということならそれでいいと思うのですよ。そうじゃない点について申し上げたのです。
132 ◯鶴岡副委員長 この個別調査というのは，いいですか，鈴木委員。個別調査というのは，あくまでも所属委員会の委員長の決裁をもらって，どこどこの県に私は調査に行きますということをやっているわけです。その委員長に決裁をもらって行っているのですよ。ですから，そういうことを今回からやらないで，みんなで県外に行くのなら県外に行きましょうと，そして県内を６回にしましょうと，県内の２泊をやめましょうと，こういうことなのです。そういう改正を議長の方から出されたということですから，委員長に権限があるのですよ。
133 ◯鈴木（孝）委員 権限云々ではないのですよ。過日の会議で議題となったことについては，取り扱うことにしたという議長の報告みたいな形になっていますよね，この文書は。
134 ◯鶴岡副委員長 これを正副委員長会議で決定したということです。
135 ◯鈴木（孝）委員 決定ではない。議題となったこのことについては，議長が扱うことにしたという文面なのです。
136 ◯鶴岡副委員長 議長から諮問があって，正副委員長会議で決定をしたということです。
ですから，もし鈴木委員が，今回おれは嫌だから１人で県外調査に行きますからと委員長の方に決裁を出したとしても，委員長が認めるわけにはいかないということです。
137 ◯鈴木（孝）委員 それは当然ですよ。そんなこと言っているのではないですから。
138 ◯鶴岡副委員長 大きな改善はそこですから，その辺を御了解いただきたい。
139 ◯粕田委員 いずれにしても，議長単独でなくて，委員長会議かけて議長の権限で決定したと，こういうことでお願いしますと，こういうことなのだから，やはり議長の権限でこれは聞かざるを得ないということですね。
140 ◯鈴木（孝）委員 やはり各会派の意見も聞いてもらいたいのですよ。そういう全部決まりましたという報告だけでは，それは……。
141 ◯横田委員 一人ひとりの意見聞いたら全部やらなくちゃならないから。
142 ◯鈴木（孝）委員 全部やる必要はないです。我々は一言も聞かされていないのですよ。だって，これは新聞報道も出ていない，きょう初めて見たのですよ，私は。
143 ◯鶴岡副委員長 新聞報道出ました。
144 ◯鈴木（孝）委員 新聞はあれでしょう，懇親会の内容……。
145
◯香取委員長 これも出ましたよ，委員会活動も。
鈴木委員，御了承ください。
146 ◯鈴木（孝）委員 こういうやり方を繰り返されると，やはり手続が大事なのですから，民主主義は。僕はこの内容については，皆さんがそうであれば，認めたいと思うのですよ。
147 ◯青木委員 鈴木委員からそういう意見が述べられたということを，委員長が胸におさめておいていただければそれで……。
148
◯香取委員長 はい，委員長胸におさめますので，よろしく御理解いただきたいと思います。
───────────────────────────
149
◯香取委員長 それでは，本委員会の今後の活動計画につきまして御協議いただきたいと思います。
お手元にお配りしてあります
文教治安委員会活動計画案をごらんになっていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように，正副委員長会議において，県内調査については日帰り６回，県外調査については２泊３日１回を目安とする旨決定されましたので，これに基づき計画案を策定いたしたわけであります。何か御意見等がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
150
◯香取委員長 それでは，計画案により実施していきたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
151
◯香取委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
なお，調査先等活動内容の詳細につきましては，委員長に御一任いただきたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
152
◯香取委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
実施に当たりまして，変更がありましたときは事前に御連絡いたしますので，よろしく御協力，御参加をお願いいたします。
なお，県外調査は北陸方面を予定しておりますのでよろしくお願いします。
153 ◯鶴岡副委員長 さっきの例の県外調査，１泊２日をどうするかだけ。
154
◯香取委員長 県外調査は，２泊３日は行けるわけ１回，さらに近県，東京あるいは東海，関東あたりはもう１回１泊２日で行けるということです。これをやるかどうか。
〔「任せる」と呼ぶ者あり〕
155 ◯青木委員 委員長，希望ですが，県内調査の際に，私立高等学校へ 130億も補助金を出しているのだから，県立学校ばかりでなく私立高校も１回ぐらい含めてもらいたいと思います。
156
◯香取委員長 かしこまりました。ありがとうございました。
───────────────────────────
157
◯香取委員長 以上で本日の委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午後３時１８分閉会
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