茨城県議会 1995-03-14
平成７年福祉衛生常任委員会 本文 開催日: 1995-03-14
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◯飯野委員長 ただいまから，
福祉衛生委員会を開会いたします。
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◯飯野委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
遠井委員と荒井委員にお願いいたします。
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◯飯野委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
企業局関係の議案を一括上程し，初めに，平成６年度関係議案，続いて平成７年度関係議案について説明を聴取し，その後，質疑，採決を行いますので，よろしくお願いをいたします。
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◯飯野委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託されております
企業局関係の案件は，第20号議案ないし第22号議案，第41号議案，第42号議案，第70号議案ないし第72号議案であります。
まず，平成６年度関係議案について，執行部の説明を求めます。
小瀬企業局長。
5 ◯
小瀬企業局長 それでは，企業局の平成６年度
補正予算関係の議案につきまして，その概要を御説明させていただきます。
今回，提案しております議案は３件でございます。
まず，議案書の4)でございますが，これで説明させていただきます。
51ページをお開きいただきたいと思います。
第70
号議案平成６年度茨城県
水道事業会計補正予算であります。
水道事業は，県南広域，鹿行広域，県西広域，
県中央広域の４つの
用水供給事業を実施しておりまして，今回の補正の主なる内容は，給水量の確定及び建設事業に係る
国庫補助金の確定に伴う収入及び支出の補正であります。
まず，第３条の
収益的収入及び支出の補正でありますが，事業収益１億3,639万8,000円の増額補正の主なるものは，給水量の増加による営業収益の増額によるものであります。
事業経費４億1,849万9,000円の減額補正の主なるものは，浄水施設に係る動力費などの減額によるものであります。
次に，第４条の
資本的収入及び支出の補正であります。
資本的収入64億2,809万4,000円の減額補正並びに
資本的支出78億6,424万5,000円の減額補正の主なるものは，施設整備に係る
国庫補助金の確定及び関連して企業債，出資金などの減額補正によるものであります。
次に，53ページをごらん願いたいと思います。
第71
号議案平成６年度茨城県
工業用水道事業会計補正予算であります。
工業用水道事業は，那珂川，鹿島，県西広域，県南広域の４つの事業を実施しておりまして，今回の補正の主なるものは，水道事業と同様に，給水量の確定及び建設事業に係る
国庫補助金の確定に伴う収入及び支出の補正であります。
まず，第３条の
収益的収入及び支出の補正でありますが，事業収益２億2,751万4,000円の減額補正の主なるものは，
県西広域工業用水道事業の
経営健全化対策に係る
一般会計補助金の減額によるものであります。
事業費用２億3,465万3,000円の増額補正の主なるものは，
県西広域工業用水道事業の水海道系の給水開始に伴う
減価償却費の増額によるものであります。
次に，第４条の
資本的収入及び支出の補正であります。
資本的収入１億2,674万2,000円の増額補正の主なるものは，
県南広域工業用水道事業の
工業団地整備負担金及び
県西広域工業用水道事業の一般会計からの
長期借入金の増額によるものであります。
次のページをお願いします。
資本的支出１億4,410万3,000円の増額補正の主なるものは，
基金積立金の増額によるものであります。
次に，55ページをごらん願いたいと思います。
第72
号議案平成６年度茨城県
地域振興事業会計補正予算であります。
地域振興事業は，
ヘリコプター格納庫の経営及び
土地造成事業を実施しております。
第３条の
収益的収入及び支出の補正でありますが，事業収益67万1,000円の増額補正は，預金利子によるものであり，事業費用807万2,000円の減額補正は，修繕費などの減額によるものであります。
第４条の
資本的経費の補正でありますが，
資本的収入108万8,000円の増額補正は，消費税の還付によるものであります。
以上，議案の概要につきまして御説明申しましたが，詳細につきましては，総務課長から説明させますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
6
◯飯野委員長 次に，
渡辺総務課長。
7
◯渡辺総務課長 それでは，ただいま局長から議案についての趣旨説明がありました第70号議案，第71号議案，第72号議案について説明させていただきます。
議案につきましては，4)の第１回定例会議案の51ページからでございますが，説明に当たりましては，お手元に配付してございます資料No.１で御説明させていただきます。よろしくお願いします。
それでは，第70
号議案平成６年度茨城県
水道事業会計補正予算第１号関係について説明いたします。
資料１ページでございますけれども，第１条，総則については省略させていただきます。
第２条，業務の予定量の補正でございます。
第２号，
年間給水量についてでございますが，241万3,544トン増量いたしまして8,252万5,977トンにしようとするものでございます。これは，県南及び鹿行
広域水道事業の給水量の増によるものでございます。
第３号，１日
平均給水量6,612トン増量いたしまして22万6,098トンになっておりますが，これは，第２号の
年間給水量の増によるものでございます。
次に，第４号の
建設改良費でございます。これは，送水管や配水管，あるいは
浄水施設等の施設建設及び
水源開発等に要する経費でございます。
県南広域水道事業で19億4,825万6,000円減額いたしまして，38億1,274万5,000円に，それから，鹿行
広域水道事業で11億1,519万5,000円減額いたしまして23億6,700万7,000円，
県西広域水道事業で８億7,696万4,000円減額いたしまして，54億8,258万7,000円，
県中央広域水道事業で39億2,906万4,000円減額し，81億211万5,000円にしようとするものでございます。
建設改良の減額する総額は，これらを合わせますと78億6,947万9,000円でございますが，減額の大きな要因でございますけれども，平成５年度末に国の第３次の
大型景気浮揚対策がありまして，平成６年度事業を前倒しした結果によるものでございます。
次に，第３条の
収益的収入及び
収益的支出の補正でございます。
第２ページの収入についてでございますが，第１
款事業収益を１億3,639万8,000円増額し，101億3,136万2,000円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，第１項営業収益で9,074万円増額し，88億3,429万8,000円にしようとするものでございます。これは，県南及び鹿行
広域水道事業における給水量の増加によるものでございます。
第２項営業収益で4,565万8,000円増額し，12億9,706万4,000円にしようとするもので，これは，県南及び
県中央広域水道事業の受取利息の増並びに岩井市と水海道市から受託の工事を受けているわけでございますけれども，この
受託工事収益の増によるものでございます。
次に，支出でございますが，第１款事業費を４億1,849万9,000円減額し，110億7,368万円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，第１項営業費用で４億4,319万3,000円を減額し，70億1,808万7,000円にしようとするもので，これは，動力費，薬品費等の減によるものでございます。
第２項営業費用で2,469万4,000円を増額し，40億4,359万3,000円にしようとするもので，これは，
県南広域水道事業の給水収益の増に伴う消費税の支払い増によるものでございます。
もう一度第１ページに戻っていただきまして，第３条括弧書きをごらんいただきたいと思います。
この欄は，
収益的収入が
収益的支出に対して不足する額のうち，
県西広域水道において
営業運転資金として一般会計からの長期借入を記載したもので，これを表にしたものでございます。
借入額を4,700万減額し，２億6,800万にしようとするものでございます。これは，節約によるものでございます。
もう一度２ページをお開きいただきたいと思います。
次は，第４条，
資本的収入及び支出の補正でございます。
まず収入についてでございますが，３ページをお開きいただきたいと思います。
行ったり来たりで大変御迷惑をかけますけれども，第１
款資本的収入を64億2,809万4,000円減額し185億8,681万4,000円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，
国庫補助金で21億6,217万6,000円減額し，54億1,971万5,000円に，第３項出資金で21億6,400万減額し，55億9,700万円にしようとするもので，これは，いずれも
国庫補助事業の確定によるものでございます。
第４項負担金で8,405万8,000円増額し，３億2,194万3,000円にしようとするもので，これは，
県南広域水道事業で
土浦土木事務所及び阿見町からの補修工事の負担金等の増によるものでございます。
第７項
長期借入金で6,597万6,000円減額し，４億1,910万6,000円にしようとするものでございます。これは，
県西広域水道事業において財源を
内部留保資金に振り替えたことによるものでございます。
次に，支出でございますが，第１款の
資本的支出額を78億6,424万5,000円減額し，220億8,783万9,000円とするものでございます。
内訳といたしましては，第１項
建設改良費は，第２条業務の予定量のところで説明したので，省略させていただきます。
第２項
資産購入費で129万9,000円減額し，6,569万8,000円にしようとするもので，これは，節約によるものでございます。
次に，第３項償還金653万3,000円増額し，22億5,768万7,000円にしようとするもので，これは，
県中央広域水道事業におけるＮＴＴ債の繰上償還による増でございます。
次に，２ページに戻っていただきまして，第４条の括弧書きをごらんいただきたいと思います。
この欄は，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する場合に，その不足額を何によって補てんするか，その
補てん財源を記載することになっております。これを表にしたのが下の表でございます。
先ほど御説明いたしましたように，今回，補正後の
資本的収入額は185億8,681万4,000円となりますが，これに対して
資本的支出220億8,783万9,000円となり，
差引不足額35億102万5,000円となりますので，これを表のような財源で補てんしようとするものでございます。
次に３ページでございますが，第５条企業債の補正でございます。
表のように水道事業で21億2,000万円減額し，54億8,500万円にしようとするものでございます。これは，
国庫補助事業費が減額したことに伴い補助裏の財源となっております企業債についても減額しようとするものでございます。
次に，第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。
第１
号職員給与費で8,391万1,000円を減額し，12億3,986万1,000円にしようとするものでございます。これは，職員141名の給与費で，
所要見込額の確定に伴い補正しようとするものでございます。
以上で，
水道事業関係の補正についての説明を終わらせていただきます。
続きまして，
工業用水道事業，４ページでございますけれども，第71
号議案平成６年度茨城県
工業用水道事業会計補正予算（第２号）関係についての御説明をいたします。
第１条につきましては，水道と同様に省略させていただきます。
第２の業務の予定量の補正でございますが，第１号の
給水事業所数を５事業所増加いたしまして185事業所にしようとするものでございます。これは，
鹿島工業用水道事業における増でございます。
第２号の
年間給水量616万1,623トン増量いたしまして２億7,877万9,758トンにしようとするものでございます。これは，
鹿島工業用水道事業の給水量の増によるものでございます。
第３号の１日
平均給水量が１万6,881トン増量し76万3,780トンになっておりますが，これは，第２号の年間総給水量の増によるものでございます。
次に，第４号の
建設改良費でございます。
那珂川工業用水道事業で１億5,924万3,000円減額し，５億9,019万円に，
鹿島工業用水道事業で6,619万5,000円増額し，31億548万7,000円に，
県西広域工業用水道事業で365万減額し，24億4,509万円に，
県南広域工業用水道事業で3,128万円減額し，43億5,238万1,000円にしようとするものでございます。これは，主に県単事業の確定によるものでございます。
次に，第３条の
収益的収入及び
収益的支出の補正でございます。
まず収入についてでございますが，第１
款事業収益を２億2,751万4,000円減額し，155億4,678万7,000円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，第１項営業収益でございますけれども，３億1,355万7,000円増額し，111億5,905万9,000円にしようとするもので，これは，
鹿島工業用水道事業における給水量の増加によるものでございます。
第２項の
営業外収益でございますけれども，５億4,107万1,000円減額し，43億8,772万8,000円にしようとするもので，これは，
鹿島工業用水道事業の給水収益の増に伴う
損失補償金の減及び
県西広域工業用水道事業の
経営健全化に対する他
会計補助金の減でございます。
次に，支出でございますが，第１
款事業費用を２億3,465万3,000円増額し，143億723万円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，第１項営業費用２億5,394万円を増額し，59億1,329万1,000円にしようとするものでございます。これは，
県西広域工業用水道事業における
水海道給水系の給水開始による減価償却の増によるものでございます。
第２項
営業外費用でございますけれども，178万7,000円減額し，83億9,393万9,000円にしようとするもので，これは，主に支払利息の減によるものでございます。
第３項予備費で1,750万全額を減額するものでございます。
次，５ページでございますが，第４条
資本的収入及び支出の補正でございます。
まず収入についてでございますが，第１
款資本的収入額を１億2,674万2,000円増額し127億3,954万6,000円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，第２項企業債で１億9,900万円減額し47億4,500万円にしようとするもので，これは，
県南広域工業用水道事業における
内部留保資金により財源を振り替えたことによるものでございます。
もう一つは
那珂川工業用水道事業で，
起債単独事業の確定によるものでございます。
第３項出資金で3,000万円増額し，８億3,900万円にしようとするものでございます。これは，
県西広域工業用水道事業において単年度利益の減に伴う資金不足を
経営健全化対策の
繰り出しルールにより繰り入れるものでございます。
第４項負担金で１億7,429万8,000円増額し，２億218万3,000円にしようとするもので，これは，
県南広域工業用水道事業において
工業団地整備負担金の受け入れによるものでございます。
第５項
基金繰入金で6,054万3,000円減額し，26億8,868万7,000円にしようとするもので，これは，
鹿島工業用水道事業において内部資金に財源を振り替えたことによるものでございます。
第７項基金収入で3,820万6,000円増額し，１億7,631万3,000円にしようとするもので，これは，
基金利子収入の増でございます。
第８項
関連事業収入で282万1,000円増額し，7,615万にするものでございますが，これは，
県南広域工業用水道事業における消費税の還付による増でございます。
第９項
長期借入金で１億4,100万円増額し，9億9,900万円にしようとするものでございます。これは，
県西広域工業用水道事業の
経営健全化対策に伴う一般会計からの
補助裏財源の借り入れによるものでございます。
次に，６ページをお開きいただきたいと思います。
第１款の
資本的支出額を１億4,410万3,000円増額し168億9,714万9,000円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，第１項
建設改良費でございますが，第２の
業務予定量のところで説明いたしますので，省略させていただきます。
第２項の
資産購入費で96万円減額し，835万7,000円にしようとするもので，これは，節約によるものでございます。
第３項償還金で63万1,000円減額し，59億6,629万9,000円にしようとするもので，これは，償還金の確定によるものでございます。
第４項
基金積立金で２億7,367万2,000円増額し，４億2,934万5,000円にしようとするもので，これは，
工業団地等の
整備負担金及び
基金収入等の増によるものでございます。
次に，もう一度５ページに戻っていただきまして，第４条の括弧書きをごらんいただきたいと思います。
この欄は先ほど水道事業でもご説明申し上げましたが，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する場合に，その不足額を何によって補てんするか，その
補てん財源を記載することとなっております。これを表にしたものが下の表でございます。
今回補正後の
差引不足額は41億5,760万3,000円となりますので，これを表のような財源で補てんしようとするものでございます。
次に，６ページをお開きいただきたいと思います。
企業債の補正でございます。表のように
工業用水道事業で１億9,900万円減額し，47億4,500万円にしようとするものでございます。これは，第４条収入のところで述べたとおり，
内部留保資金への
財源振り替え及び起債事業の確定によるものでございます。
第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが，第１
号職員給与費で897万4,000円増額し，７億8,478万4,000円にしようとするものでございます。これは，職員94名の給与費で，
所要見込額の確定に伴い補正しようとするものでございます。
次に，第７条他会計からの補助金の補正でございますが，２億1,816万5,000円減額し，11億4,926万2,000円にしようとするものであります。
次に，第８条
利益剰余金の処分の補正でございます。
当年度利益剰余金10億4,758万9,000円で，これを予定資本にしようとするもので，８億2,005万6,000円を
減債積立金，２億2,753万3,000円を
建設改良積立金に処分するものでございます。
以上で，
工業用水道関係の説明を終わらせていただきます。
続いて，
地域振興事業でございます。
７ページをお開きいただきたいと思います。
第72
号議案平成６年度茨城県
地域振興事業会計補正予算（第１号）関係について御説明いたします。
第１条につきましては，同じく省略させていただきます。
第２
号賃貸収益を53万円増額し4,733万円にしようとするものでございます。これは，
格納庫賃貸料の収入でございますけれども，ことしの１月，県の防災ヘリが新しく入ったのと，それから，これまで入っておりました第百商事というところが１月に撤退したわけでございますけれども，その差し引き増によるものでございます。
次に，第３条でございますが，
収益的収入及び
収益的支出の補正でございます。
まず収入でございますが，第１
款事業収益を67万1,000円増額し，7,923万3,000円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，営業収益で40万2,000円減額し，4,910万6,000円にしようとするものであります。これは，主に賃貸業者からの
格納庫電気料の収入減によるものでございます。
第２項の
営業外収益で107万3,000円増額し，3,012万7,000円にしようとするもので，これは，主に預金利息の増によるものでございます。
次に，支出でございますが，第１
款事業費用を807万2,000円減額し，7,456万4,000円にしようとするのでございます。
内訳といたしましては，第１項営業費用で842万3,000円減額し，2,317万5,000円にしようとするもので，これは，節約による光熱費等の減でございます。
第２項
営業外費用で35万1,000円増額し，5,088万9,000円にしようとするもので，これは，主に消費税の増によるものでございます。
第４条
資本的収入及び支出の補正でございます。
まず，収入についてでございますが，第１
款資本的収入額を108万8,000円増額し，4,308万8,000円にしようとするものでございます。
内訳といたしましては，第２項
関連事業収入を108万8,000円増額するもので，これは，消費税の還付によるものでございます。
次に，８ページでございますが，第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。これは，
職員給与費で587万9,000円を減額し，1,108万6,000円にしようとするものでございます。これは，職員２名の給与費で，
所要見込みの確定に伴い補正しようとするものでございます。
以上で，平成６年度の
企業局関係補正予算の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。
8
◯飯野委員長 ありがとうございました。
あと，説明漏れはありませんか。－。
ないようですので，引き続き，平成７年度関係議案の説明を求めます。
小瀬企業局長。
9 ◯
小瀬企業局長 それでは，平成７年度の関係議案の説明に先立ちまして，まず，平成７年度の事務事業の執行方針について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，資料No.２平成７年度の水道事業会計，
工業用水道事業会計，
地域振興事業会計の予算実施計画説明書，薄いのでございますが，これをごらん願いたいと思います。
企業局といたしましては，引き続き，広域水道
用水供給事業，広域
工業用水道事業，
地域振興事業の３つの事業を推進してまいりたいと考えております。
まず，水道事業でございますけれども，水道
用水供給事業の計画的な整備や渇水，震災などの緊急時に対応して，安定して給水ができるようなライフラインの整備を推進するとともに，安全性をより高めるため，水質管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
施設の整備の状況と平成７年度の計画につきましては，２ページをごらん願いたいと思います。
水道事業４事業の合計で申しますと，全体計画は，給水対象が68市町村，給水量が日量73万4,000トンであります。現在のところ，約46％の34万トンの施設が完成しております。
平成７年度は，新たに阿見浄水場などの４浄水場で，合わせて11万1,500トンの施設が整備され，19市町村に給水を開始する予定であります。これによりまして，給水量は全体の61％の施設整備ができ上がりまして，給水対象では68市町村の75％の51市町村に給水を行うことができるようになるわけでございます。
次に，
工業用水道事業でございますけれども，３ページをごらん願いたいと思います。
これまで，那珂川，鹿島，県西広域，県南広域の４つの事業を推進してまいりまして，施設の整備状況は，計画給水量，日量135万7,000トンに対しまして77％の104万トンの施設が完成しており，各企業へ給水をしているところでございます。
平成７年度中に新たに給水を開始する浄水場はございませんけれども，県西広域の関城系が平成８年度の給水を開始することを目指して，また，県南広域では，平成９年度の２万トンの給水開始を目指して，それぞれ施設の整備を進めております。
また，新規事業といたしまして，ひたちなか市など８市町村を給水区域とした計画水量６万2,000トン，県央広域
工業用水道事業の整備に平成７年度から取り組むこととしております。
次に，
地域振興事業でございますが，４ページをごらん願いたいと思います。
地域振興事業につきましては，つくばへリポート関連の業務を引き続き進めますとともに，
土地造成事業として工業団地の整備のために用地取得に着手してまいります。この工業団地は，圏央道の沿線開発の一環といたしまして，阿見町の東部地区約68ヘクタールの整備をするもので，平成11年度の分譲を予定しております。
また，
地域振興事業への取り組みといたしましては，都市化の進展に対応したさまざまな事業が展開できるよう，平成７年４月１日から総務課内に企画開発室を設けまして，積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上，平成７年度の事務事業の執行方針について御説明申しましたが，公営企業といたしまして，常に経営の合理化，計画的な建設投資に努め，健全な事業の運営に一層努力を重ねてまいる所存でございます。
続きまして，今回御提案をしております議案につきまして，その概要を説明申し上げたいと思います。
今回，提案しております議案は，予算関係の議案３件，条例改正関連の議案２件の合わせて５件であります。
まず，予算関係の議案の概要について御説明申し上げます。
それでは，議案書の1)の61ページをお開きいただきたいと思います。
第20
号議案平成７年度茨城県水道事業会計予算であります。
第２条の業務の予定量でありますが，年間総給水量は9,509万1,781トンで，前年度比18.6％の増を予定しております。
第３条の
収益的収入及び支出でありますが，収入では，事業収益といたしまして117億2,222万2,000円を計上し，この主なるものは，料金収入であります。
支出では，事業費用といたしまして139億3,181万7,000円を計上し，この主なるものは，経営活動に係る営業費用及び支払利息などの
営業外費用であります。
第４条の
資本的収入及び支出でありますが，収入では145億9,065万1,000円を計上し，この財源の主なるものは，
国庫補助金，企業債及び出資金であります。
次のページをごらん願いたいと思います。
支出では199億1,259万4,000円を計上し，この主なるものは，浄水場の施設整備，送水管の布設などの
建設改良費や企業債などの償還金であります。
第５条の債務負担行為は，県南広域水道の浄水施設及び
県中央広域水道の送水管施設の工事請負契約に係るものであります。
第６条以下は，企業債，一時借入金の限度額等を定めようとするものであります。
続きまして63ページをごらん願いたいと思います。
第21
号議案平成７年度茨城県
工業用水道事業会計予算であります。
第２条の業務の予定量でありますが，年間総給水量は２億8,692万4,480トンで，前年度比5.2％の増加を予定しております。
第３条の
収益的収入及び支出でありますが，収入では，事業収入といたしまして150億2,376万1,000円を計上し，この主なるものは料金収入であります。
支出では，事業費用といたしまして152億9,336万7,000円を計上し，この主なるものは，経営活動に係る営業費用及び支払利息などの
営業外費用であります。
第４条の
資本的収入及び支出でありますが，収入では，178億4,579万9,000円を計上し，この財源の主なるものは
国庫補助金，企業債及び負担金であります。
次のページをお開き願いたいと思います。
支出では，211億6,923万2,000円を計上し，この主なるものは浄水場の施設整備，配水管の布設などの
建設改良費や企業債などの償還金であります。
第５条の債務負担行為は，県南広域工水の浄水施設及び配水施設の工事請負契約に係るものであります。
第６条以下は，企業債，一時借入金の限度額等を定めようとするものであります。
以上，平成７年度の水道事業及び
工業用水道事業会計の予算につきまして御説明いたしましたが，支出額に対する収入の資金不足につきましては，内部留保金などで補てんするものであります。
続きまして，65ページをごらん願いたいと思います。
第22
号議案平成７年度茨城県
地域振興事業会計予算であります。
第２条の業務の予定量でありますが，本事業は，阿見町東部地区68ヘクタールの工業団地造成に係る用地取得及びつくばヘリポート格納庫事業に関するものであります。
第３条の
収益的収入及び支出は，ヘリポート格納庫の経営に関するものでありまして，収入9,088万7,000円は
格納庫賃貸料及び一般会計からの管理委託費であります。
支出は8,614万3,000円は管理連営費などであります。
第４条の
資本的収入及び支出は，工業団地の整備に関するものでありまして，収入71億5,695万5,000円の財源は，企業債及び借入金などであります。
支出のうち，格納庫事業に係る2,800万円は，企業債の償還金であります。
また，
土地造成事業に係る支出71億5,695万5,000円は，用地取得及び基本設計費などであります。
次のページの第５条以下は，企業債，一時借入金の限度額等を定めようとするものであります。
水道事業，
工業用水道事業，
地域振興事業の３つの事業を合わせまして，予算規模は，支出額で，総額775億7,810万8,000円で，前年比10.3％の伸びであります。
次に，条例改正の議案につきまして御説明を申し上げます。
1)の127ページをごらんいただきたいと思います。
第41号議案茨城県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが，このたびの条例改正は，
県西広域工業用水道事業の給水地区に関城町を加えること及び県央広域
工業用水道事業を新たに実施することにより，所要の改正を行うものであります。
続きまして，129ページをごらんいただきたいと思います。
第42号議案茨城県水道条例の一部を改正する条例でありますが，このたびの条例改正は，鹿行広域水道の基本料金，１立方メートルにつき1,650円を1,670円に，使用料金１立方メートルにつき46円を54円に，この４月から改正しようとするものであります。この改正は，累積欠損約15億円を段階的に解消し，公営企業としての健全経営を確保するために行うものであります。
以上，概要を申しましたが，詳細につきましては関係課長から説明させますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
10
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，
渡辺総務課長。
11
◯渡辺総務課長 それでは，平成７年度の水道事業会計，
工業用水道事業会計，
地域振興事業会計の予算について御説明申し上げます。
お手元の議案1)の61ページでございますが，第20
号議案平成７年度茨城県水道事業会計予算でございます。
第１条でございますけれども，これは省略させていただきます。
それから，平成７年度の予算につきましては，1)の議案書と，それからただいま局長の方から説明のありました資料No.２を使いながら御説明させていただきます。
第１条は省略させていただきます。
第２条は，平成７年度の
業務予定量を示すものでございます。給水団体数は45市町村，３企業団でございます。年間総給水量につきましては，先ほど局長の方から説明がありましたので省略させていただきます。
第４号でございますが，
建設改良費でございますが，
県南広域水道事業39億4,697万9,000円，以下記載のとおりでございます。これは，送水管の布設や浄水施設の建設，水源開発負担金等に充てる経費で，
建設改良費の合計額は154億7,412万5,000円を予定しております。
次に，第３条
収益的収入及び支出の予算額，第４条
資本的収入及び支出の予定額につきましては，別途の資料No.２の資料で御説明をいたします。この資料の６ページをお開きいただきたいと思います。
企業会計では，このように第３条
収益的収入及び支出の予算額，第４条では
資本的収入及び支出の予定額を示すことになっております。
第３条を３条予算，第４条を４条予算と通常呼んでおります。
３条予算の
収益的収入と支出でございますが，これは，平成７年度の企業の経営活動に伴い発生いたします収益とそれに対応するすべての費用を計上することになっております。
収入には料金を主体とする収益を計上し，支出には水道水をつくるために要する人件費，あるいは物件費，動力費，企業債，支払利息などの諸経費のように直接企業外部に流出する支出のほかに，例えば建物，機械，構築物などの固定資産の
減価償却費のように現金支出を伴わない費用も計上されますが，これは，費用として外部に支出しませんので，企業内部に留保されます。この後いろいろ出てきますけれども，当年度で発生するものを当年度分の損益勘定留保資金，それから過年度からの留保されたものを過年度分損益勘定留保資金と呼んでおります。これは後でまたいろいろ出てきます。
次に，
資本的収入支出の４条予算でございますけれども，この予算は，将来の需要の動向に対応して経営規模の拡大を図るために，施設の整備拡充，あるいは建設改良等による資金として企業債の収入や稼働中の現有施設に要した企業債の償還元金等を支出として計上するわけでございますけれども，これらの施設の拡充や建設改良に当たっての資金としては，企業債や
国庫補助金などの外部資金の調達と，先ほど３条予算の中で御説明申し上げましたように，
減価償却費のように現金支出を伴わない企業内部に留保される内部資金を
補てん財源として充てることができます。この自己留保資金は，３条予算に計上された結果生じてくる資金であるため，これを
資本的収入として計上せず，４条予算本文中に
補てん財源として記載するように義務づけられております。
４条予算で計上されました施設建設費のうち，償還金を除いた経費は，施設が稼働した段階，いわゆる営業状態に入りますと，これらの経費は各種の資産に振り替わり
減価償却費の対象となり，資産の価値は年々償却される形になっております。このような３条予算，それから４条予算の特徴を踏まえ，平成７年度の第３条関係，第４条関係の御説明をさせていただきます。
まず初めに，
収益的収入及び支出の３条予算でありますが，この予算は，先ほど説明申し上げましたように，事業の経営活動に伴います収入及び支出の予算額を，したがいまして，原則としてすべての費用は水道料金収入で賄っています。
収入の部の第１項営業収益でございますが，107億5,117万4,000円でありまして，これは，各
広域水道事業により供給する年間9,500万トンの供給水量に対する水道料金収入でございます。
第２項
営業外収益，予算額９億7,104万8,000円でございます。この主なるものは，
内部留保資金等から発生いたします預金利息，一般会計からの補助でございます。
水道事業会計の収入合計額でございますが，117億2,222万2,000円を予定しております。
次に８ページ，事業費用でございますが，第１項営業費用本年度予算額94億8,373万2,000円でございます。これは，水道水の生産に係る経費と
減価償却費等でございます。
第２項の
営業外費用44億3,608万5,000円でありますが，この主なるものは，企業債の利息等の支払いに要する経費でございます。
第１項，第２項，第３項合わせまして支出の合計額は139億3,181万7,000円でございます。収入合計から支出合計を差し引きますと22億959万5,000円の不足額が生じますが，一般会計から5,900万円の借り入れと当年度の
内部留保資金で対応する予定でございます。
次に，10ページでございますが，
資本的収入及び支出の４条予算でございます。この予算は，施設の建設費，水源開発負担金，企業債等の元金の償還金等を計上したものでございます。したがいまして，収入は
国庫補助金の特定財源や一般会計からの出資金でございます。
第１項
国庫補助金37億6,973万5,000円，第２項企業債45億4,100万円，第３項出資金39億7,600万円，第５項他
会計補助金14億2,500万円等であります。これらの収入合計額は，12ページでございますが，145億9,065万1,000円を予定しております。
次に，13ページ，支出でございますが，支出の主なものは，第１項
建設改良費154億7,419万5,000円，備考欄にございますように，送水管の布設や浄水施設の建設，水源開発の負担金等でございます。
そのほか第３項償還金24億2,277万8,000円，これは，企業債等に係る元金の償還金等でございます。
次ページをめくっていただきまして14ページでございますが，第４項出資金及び貸付金20億495万5,000円でございますけれども，これは他会計の貸し付けでございます。
支出合計199億1,259万4,000円を予定しております。
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額53億2,194万3,000円は，当該年度の損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。
再び1)の62ページに戻っていただきまして，第５条債務負担行為をすることができる事項，期間及び限度額を定めるものでございますけれども，県南広域水道建設事業工事請負契約は，脱水機等の建設工事，電気計装工事に伴うもので，期間，限度額は記載のとおりでございます。
県中央広域水道建設工事請負契約は，送水ポンプ機械設備工事，電気計装，遠方監視制御設備工事等に伴うもので，期間，限度額は記載のとおりでございます。
第６条は，起債の目的，限度額，償還方法について定めるものでありますが，水道事業で限度額45億4,100万円，以下記載のとおりでございます。
第７条は，一時借入金の限度額50億円と定めるものでございます。
第８条は，議会の議決を経なければ流用することのできない経費でして，職員の給与費13億547万3,000円でございます。これは149名の職員の給与費でございます。
交際費は40万円でございます。
第９条は，営業助成のための一般会計からの水道会計補助を受ける金額を定めたものでございます。平成７年度は19億5,000万円を予定しております。
以上，水道事業会計予算の説明を終わります。
次に63ページ，平成７年度茨城県
工業用水道事業会計予算の御説明を申し上げます。
総則は，省略させていただきます。
第２条
工業用水道事業の業務の予定量でございますが，第１号
給水事業所数236事業所，年間総給水量２億8,692万4,480トン，第３号１日
平均給水量は78万3,946トンであります。第４号は
建設改良費でございますが，各事業ごとの予定額は，
那珂川工業用水道事業２億9,250万円，以下記載のとおりでございます。これらの事業を合わせますと89億3,625万円となりますが，取水施設や浄水施設，配水施設の建設等，あるいは
水源開発等に要する経費であります。
次に，第３条の
収益的収入及び支出の予定額，第４条の
資本的収入及び支出の予定額でございますが，これは先ほどの別添資料のNo.２の資料の15ページをお開きいただきたいと思います。
まず
収益的収入及び支出の３条予算でございます。
第１項の営業収益117億9,545万7,000円で，内訳でございますが，給水収益101億5,731万8,000円，その他の営業収益が16億3,813万9,000円でございます。
第２項
営業外収益32億2,830万4,000円，収益の主なるものは，雑収益32億1,747万円。
備考欄に
損失補償金とありますが，工業用水は企業との契約水量に基づき責任引取制となっております。したがいまして，契約水量と毎年企業との年間使用水量，これ承認水量といっているわけでございますけれども，契約水量と承認水量間の中で差額分が出た場合，これは
損失補償金として徴収することになっております。
第１項，第２項合わせまして，収入合計額は，16ページでございますが，150億2,376万1,000円でございます。
17ページでございますが，次に事業費用としての支出でございます。
第１項の営業費用の予算額は，66億8,077万9,000円でございます。
内容は，工業用水をつくるための動力費とか維持管理，人件費，
減価償却費等でございます。
第２項
営業外費用でございますけれども，これは18ページでございますけれども，86億408万8,000円でございます。この主なるものは，企業債等の利息の支払等に要する経費でございます。
事業費用の支出合計額でございますが，19ページでございますけれども，152億9,336万7,000円でございます。
次に，
資本的収入及び支出の４条予算でございますが，まず収入の主なるものは，第１項
国庫補助金，19ページになりますけれども，15億8,670万円，第２項企業債37億9,400万，次に飛びまして，第４項負担金76億4,534万6,000円，第５項
基金繰入金19億7,415万3,000円，第９項
長期借入金19億5,903万8,000円，収入合計178億4,579万9,000円でございます。
次に22ページ，支出でございますが，第１項
建設改良費，今年度予算額89億3,625万円でございます。
各事業に対する配分は，事業内訳の欄にございますように，
那珂川工業用水道事業２億9,250万円，以下記載のとおりでございます。これらの費用で配水管の布設，浄水場の建設，霞ヶ浦
水源開発等の負担金に要する経費となります。
第３項償還金59億2,888万5,000円でございます。これは，企業債等に係る元金の償還金でございます。
第４項
基金積立金63億290万7,000円でございます。これは，基金運用益は，工業団地造成事業者等からの負担金を今後の創設拡張事業に充てるべく基金に積み立てるものでございます。
資本的支出合計額，23ページでございますが，211億6,923万2,000円を予定しております。
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額33億2,343万3,000円は，当年度分の損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。
申しわけございませんが，また1)の64ページに戻らせていただきます。
第５条債務負担行為についてでございます。
県南広域工業用水道建設事業費工事請負契約の内容でございますが，電気計装整備は小貝川に架設いたします水管橋工事に係るものでございます。
期間，限度額は記載のとおりでございます。
第６条企業債の限度額，償還方法を定めるものでありますが，
工業用水道事業の平成７年度借入限度額は37億9,400万円であります。
起債の方法，利率，償還方法は記載のとおりでございます。
第７条は，一時借入金の限度額を定めるものでございます。平成７年度は50億円でございます。
第８条は，議会の議決を経なければ流用する，ことのできない経費でございますが，
職員給与費７億6,777万4,000円でありますが，職員90名の給与費であります。
以上で，
工業用水道事業会計予算の説明を終わります。
続きまして，第22
号議案平成７年度茨城県地域振興関係予算でございます。議案1)の65ページでございます。第１条の総則は省略いたします。
第２条
業務予定量でございますが，１号
土地造成事業，これは阿見町上条・飯倉地区68万平米でございますが，阿見東部工業団地の予定地面積でございます。
土地造成事業費71億5,695万5,000円を予定しております。これは，用地費，それから基本設計費等でございます。
２号格納庫事業でございますが，賃貸収益5,683万2,000円，賃貸棟２棟でございます。
次に，第３条
収益的支出，第４条
資本的収入支出でございますが，別添資料No.２の24ページをお開き願います。
収益的収入及び支出の３条予算でございますが，まず収入，第１項営業収益でありますが，本年度予算額6,019万2,000円でございます。収入の主なるものは，
ヘリコプター格納庫の賃貸収益でございます。
第２項
営業外収益3,069万5,000円でございます。収入の主なるものは，知事部局からのへリポート発着施設の管理に係る受託収益でございます。
収入合計9,088万7,000円を予定しております。
次に，支出でございますが，第１項営業費用，予算額3,182万8,000円でございます。これは，格納庫の管理費と建物の償却費でございます。
第２項
営業外費用でございますが，5,381万5,000円でございます。これは，格納庫の建設に当たっての企業債の支払利息，管理運営のための人件費等でございます。
支出合計8,614万3,000円でございます。
26ページをお開きいただきたいと思います。
資本的収入及び支出の４条予算でございます。
先ほど，局長から，平成７年度の事務執行の方針で御説明申し上げましたように，本年度から阿見町の上条・飯倉地内で東部工業団地の造成事業に着手いたします。
資本的収入の主なるものはこの工業団地造成に伴うものでございます。
まず収入でございますが，企業債51億4,000万円。
第２項
長期借入金20億495万5,000円，これは，他会計からの借入金でございます。
収入合計71億5,695万5,000円でございます。
次に27ページの支出でございますが，格納庫事業の
資本的支出，第１項償還金2,800万円は，格納庫建設に係る企業債の償還元金でございます。
土地造成事業の
資本的支出でございますが，第１項土地造成費71億5,695万5,000円でございます。この主なるものは，用地費，あるいは補償費，基本設計料等に要する経費でございます。
支出合計でございますが，格納庫事業と
土地造成事業，合わせまして71億8,495万5,000円でございます。
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額2,800万円は，当年度分の損益勘定留保資金で補てんすることになります。
議案1)の66ページにもう一度戻っていただきたいと思います。
第５条企業債の限度額，償還方法についてでございます。
地域振興事業の起債の借入限度額は51億4,000万円でございます。
以下，記載のとおりでございます。
第６条は一時借入金の限度額を示すものでございます。50億円が一時借入金の限度額でございます。
第７条は，議会の議決を経なければ流用することのできない経費，
職員給与費１億918万円でございます。
第８条は，重要な資産の取得についてでございます。
本年度取得する資産でございますが，工業団地用地として54万4,000平方メートルを予定しております。
以上で，
地域振興事業の説明を終わらせていただきます。
これで，平成７年度の水道事業会計，
工業用水道事業会計，
地域振興事業会計の予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
12
◯飯野委員長 次に，大森業務課長。
13 ◯大森業務課長 それでは条例改正の関係について御説明いたします。
今の議案書の1)でございますが，127ページをお開きいただきたいと思います。それと合わせて委員の皆さんの方に資料No.３がいっていると思います。それでは御説明申し上げます。
127ページに公営企業関係の設置等に関する条例の改正のことが出ておりますが，資料No.３の方の１ページをごらんいただきたいと思います。
これが茨城県の公営企業の設置に係る条例の一部改正新旧表でございます。今回，改正をお願いいたしますのは，第２条第２項２号にございます
工業用水道事業，これの関係でございまして，ごらんをいただきますと，県西広域工業用水道の中の関城町が左の新に入っております。アンダーラインが引いてあると思いますが，こういうことで，関城町を区域として編入するということでございます。
関城町は，私どもの方の浄水場の所在地がある町村でございますけれども，今回，工業用水の給水圏に今まで入っていなかったわけでございますけれども，財団法人の開発公社，ここが造成しておりますつくば関城工業団地，これがいよいよ熟成期といいますか，いい段階に入りまして，分譲の時期に入りまして，この団地に対しまして計画水量日量500トンを予定をしているところでございます。
今後のスケジュールとしましては，通産省に，区域の変更でございますので，変更届けをしました後，工事の関係を進め，平成９年度を目標にいたしまして工業用水の給水をしてまいりたいというような条例変更内容でございます。
次に，同じ公営企業の設置の条例の関係でございますが，県央広域
工業用水道事業の新規設置でございます。先ほど，局長の方からも説明がございましたが，これがお手元の方のやはり同じ表の下に新たに欄が加わりまして，左の方でございます，新の方に県央広域工業用水道としまして，ひたちなか以下ここに書いてあるとおりでございます。
この事業は，従来，企業局が実施をしております那珂川，鹿島，県西広域，県南広域，４つの
工業用水道事業が，今，あるわけですが，新たに５番目の事業として仲間入りをする。昨年12月に知事から実施通知がまいりまして，これは，企画部と私どもの方と連動しておりますので，そういう実績がございまして，平成７年度から新たに実施をしようとするものでございます。
この県央広域
工業用水道事業につきましての資料がその次のページ，お手元のNo.３の次に横書きで，県央広域
工業用水道事業概要というのが入っております。簡潔にというお話もございましたので文章を読むのは省略しまして，ここにございますように，地域の現状としましては，御案内のとおりひたちなか地区開発，あるいは北関東自動車道，こういうのが進められているわけでございまして，非常に今後インパクトの強い地域でございますが，この地域については，ただいま申し上げましたような那珂川工業用水道が現在の既存の企業に対して供給しているわけでございますが，ほぼ計画どおりに進めているということでございますので，今後，こういう新しいインパクトにのっとった水需要の開発というようなことを進めていく必要があるという地域の現状でございます。
そういうことで，事業のねらいに書いてございますように，ここには水戸北部工業団地，あるいはひたちなか地区といろいろ団地があるわけでございますが，こういう企業に対しまして水需要の対応をしていく，安定的な供給をしていく，あわせてやはりこういう工業開発について水の面から手当てをいたしまして，企業立地の促進というような１つの起爆剤にもやっていきたい，地域振興の一環として進めていきたい，こういうことが事業のねらいでございます。
概要は，ここにございますように，ひたちなか市以下ごらんのような８市町村でございます。
計画給水量が６万2,000トンでございます。取水河川が那珂川でございまして，水源は霞ヶ浦導水にのるというような計画でございます。工期が平成７年から16年でございます。事業費は，ここにございますように237億5,400万円ということでございまして，水源費，専用施設工事費はここにごらんのとおりでございます。給水開始平成13年度一部給水開始予定ということでございます。今後約９年ないし10年ございますが，ただいま申し上げましたように，水の逼迫しているような地域もございますし，企業もございますので，そういうところにあわせて中間で水を出していきたい，あわせて霞ヶ浦導水事業が12年完了というようなことでございますので，これにのっとって13年度から開始と。主な給水先は，ごらんのように団地が中心でございます。
平成７年度の主な事業費は，ここにございますように基本設計，用地費，ここにごらんのとおりでございまして，3,500万円，5,000万円それぞれございます。
スケジュール的には，調査・設計，用地取得，工事ということで，我々の事業の一環の中身がごく簡単に出ておりますが，平成13年度の，括弧書きに書いております給水開始を目標にして進めたいということでございます。
続きまして1)の議案書の129ページ，今のページを１枚返していただきますと，水道条例の一部を改正する条例というのがございます。先ほど，局長からも説明がありましたように，鹿行広域水道の料金につきまして，この４月から基本料金の料率，これは１立方メートル当たり幾らというようなことを料率という言葉を使っておりますが，原単位でございますが，これを１立方メートル当たり基本料金につきまして1,650円から1,670円に，それから使用料金を１立方メートル当たり46円から54円に改正をしようというようなものでございます。
委員の皆様，御案内だと思いますが，基本料金，使用料金でございますけれども，この基本料金につきましては，水道事業を実施いたしておりますダムの資本費，あるいは浄水場，送水管といったような施設建設費，いわゆる資本費でございますが，これが必要になってまいります。こういうものを回収しようというようなものがこの基本料金でございます。
一方，使用料金につきましては，人件費，動力費，薬品費といったような維持管理，こういうようなものを回収するということでございまして，それぞれこの基本料金，それから使用料金につきましては，料率と契約水量，これは基本水量の場合ですが契約水量を掛け合わせる，あるいは使用の場合は実績を掛け合わせるというような一つの算式でちょうだいしているものでございまして，この二部料金制は昭和63年４月から導入をしたものでございます。
それでは，資料No.３の４ページをごらんをいただきたいと思います。
お時間の関係もございますので簡潔に申し上げます。
先ほど，局長の方からも説明がございましたが，事業の概要につきましては，平成４年度から，いわゆる広域という12町村のとらえ方をして進めてきているわけでございます。現在の計画給水人口は29万3,680人に対しまして８万3,219人，１日の最大給水量は計画値で10万8,000に対しまして現在４万5,000，こういうことで進めておるところでございます。
経営の収支の状況でございますが，収入，支出，それから差し引き，それから年度の累積という欄がございます。実績としまして，平成５年度の累積をごらんいただきますと，14億8,100万円という三角のしるしがございます。これだけの累積欠損がある。
現行の料金でこれを今後平成９年度まで試算をいたしますと，平成７年から平成９年の合計が収入が58億100万円，支出が57億8,400万円ということでございまして，累積が平成９年度におきましても12億5,500万円といったようなことで，現行料金ではなかなかこの累積が消せないといったような表でございます。それをごらんいただきたいと思います。
料金の推移がこの下に書いてございますが，私どもが供給を始めました昭和57年度から，ここにございますように78円，100円，それから二部料金制に移行いたしまして現行でございますが，トン当たり基本料金1,650円，使用料金46円，立米当たりそういう料金でございますが，今回は，点線で入っておりますように，基本料金を1,670円，使用料金を54円というふうなことで経営を進めていきたいというような案件でございます。
料金改正の必要性がここに３点ほど出ております。平成３年から平成５年は，この表で上の実績でもごらんいただけますように，３億円ないし４億円の黒字を続けてきたわけで，約10億円，企業努力としまして累積を解消してきたわけでございます。
それから，２番目に書いてございますのは，平成８年度にかけまして，これからでございますが，ここにございますように霞ヶ浦開発事業の支払利息，あるいは減価償却，それから鰐川浄水場の拡張分，これが１万5,000立方メートル，この４月に立ち上がるわけでございますが，それの支払利息，減価償却，こういうことが順次発生をしてまいりまして，そういうことで，表でお話ししましたように現行料金でいきますと多額の累積欠損は現在のまま残るというような実態でございますので，料金改正をお願いしたいということでございます。
３番目も今申し上げたのと同じようなことでございます。
この我々の作業の中で，３番にございますように，料金懇談会を開催いたしまして，学識経験者，経済関係者，消費者団体，水道関係10名で，ここにございますようにそれぞれ会長さん，副会長さん，もちろん地元の消費者の代表の方にも入っていただいて非常に細かくフリートーキングをやったという実態でございます。
答申事項としましては，改定時期を平成７年の４月１日，基本料金を1,670円，使用料金を54円にということで，料金懇談会の方からの答申が局長あてにございました。
そういうことで，４番にありますように基本料金，使用料金，それぞれ現行を改正案のように改定をいたしたいというような案件でございます。
時間の関係がございまして要点だけ申し上げましたが，よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
14
◯飯野委員長 ありがとうございました。
説明漏れはございませんか。－。
渡辺企業局総務課長。
15
◯渡辺総務課長 平成７年度の水道事業会計の説明の中で，このNo.２の資料の９ページ，この表の下段の欄の一般会計から５億900万円を借り入れることについて5,900万と読み間違えましたのでよろしくお願いいたします。
16
◯飯野委員長 大変ありがとうございました。
あとはそのほかにはございませんか。－。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
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17
◯飯野委員長 ここで，暫時休憩をいたします。
なお，再開は，午後１時とさせていただきますので，よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
午後０時６分休憩
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午後１時開議
18
◯飯野委員長 休憩前に引き続き，ただいまより委員会を開催いたします。
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19
◯飯野委員長 これより質疑を行います。
遠井委員。
20 ◯遠井委員 この鹿行広域水道なんですが，計画給水人口が29万3,000人と，しかし実際には現在８万3,000人ということですか，そうすると，工事は大体終わっちゃっているんですか，これは。
21 ◯大森業務課長 工事につきましては，現在，10万8,000のうち４万5,000でございますけれども，今回，この料金改定の背景になっておりますのは，先ほども申しましたように，鰐川浄水場が１万5,000立ち上がりますので６万ということになりまして，施設ベースで60％でございます。
22 ◯遠井委員 これは，鹿島，神栖，波崎，３町村ですか。これで工事は終わってるんでしょうけれども，皆さん，水道をお使いになってないんですか，これは。
23 ◯大森業務課長 私どもの方では，極力衛生部と相協議しまして，水道普及率の向上ということで努力をしているわけですけれども，なかなか県西同様鹿行につきましても，努力をしておるんですが，なかなか水道普及率が上がらないということで，今その辺を一生懸命衛生部ともども水道普及率の向上に努めてやっているところでございます。
24 ◯遠井委員 この鹿島，神栖，波崎ですね，町村別に言うと，大体計画人口から考えた場合に，これ何％ですか。
25 ◯大森業務課長 ここにございます29万3,000といいますのは，これから行方郡も含めまして全12広域市町村関係の給水予定人口といいますか，計画人口でございます。したがいまして，これまだ行方の方までいっておりませんので，こういうケースになっております。
26 ◯遠井委員 大分何年も前から，この地域ではないんですか，工事も実施していてお使いいただけないという地域は，ここと違いますか。
27 ◯大森業務課長 私の方では，先ほどもお話ししましたように，基本料金，使用料金ございますが，着実に水の使用量そのものは上がっておりますし，それからこの基本水量，我々の契約水量でございますが，これも年々それぞれ相対の契約でございますけれども，それなりに利用していただいている実態がございます。これからの計画につきましても，大体年間3,000トンぐらいの形で利用いただけるというような運びで進めているところでございます。
28 ◯遠井委員 徐々に上がりつつあるといっても，今までは30％しか使ってなかったものが35％，40％になったというのでは，幾ら徐々に上がりつつあるといったって計画水量と全然違ってくるんですが，これは何％なんですか。
29 ◯大森業務課長 ３町の現在の普及率でございますが，鹿島が80.6％，それから神栖が53.8％，波崎が72％ということでございます。平成５年度末でございます。
30 ◯遠井委員 利用されているのが今の数字のわけ。
31 ◯大森業務課長 上水道という形で入っている水道の普及率でございます。
32 ◯遠井委員 徐々に上がっていると言えば大分相当な普及率が上がっているように考えられます。だけど30％，40％になったというのでは，これは相当古いでしょうよ。それでいまだに53％というのでは，神栖町で，もう少し使用していただけるよう，町から説得していただくわけにはいかないんでしょうか。
33 ◯大森業務課長 委員おっしゃるとおりでございます。実は，衛生部ともいろいろ我々担当レベルで協議の折りにお話ししてるんですが，末端でいろいろ施設管をつくるときに，援助金といいますかそういう制度が今までございませんので，水道普及率のかけ声だけではなくて，委員おっしゃるように実効のあるような末端施設の支援といいますか，そういう制度をこれからおいおい研究していかなければならないだろうというようなことを衛生部と協議をしているところでございます。
34 ◯遠井委員 ただ水道料を上げれば追いつくというのは，だれでも一番簡単な考え方だよね。例えばこれを片一方は80.6，このぐらいに80から85でもっていっていただければ，これは値上げをしないで済むんじゃないかと思うんです。片方は，とにかく，どこの市町村でも，ここばかりではなくて，農村部が一番多いんでございますけれども，水道を引いたけれども使ってもらえない，これはそちこちにあります。この地域も何年も目可からそれは指摘されていることです。だからここにも書いてあるように，多額の累積欠損金は現在のまま残ると書いてありますよね。例えば１年目はどれだけ，２年目はどれだけ，３年目はどれだけと，この半分というのは85％当たりまで何とか上げる方法ないのですか，これは。
35 ◯大森業務課長 ３町に限りませんが，この水道普及率の問題は，今も申し上げましたように，末端のきめ細かな手当てが従来いろいろ研究不足だったということもございますし，それから，鹿島３町等につきましては，町村の広報紙によりまして，ここへこういう本管が通ったと，大いにひとつ水道を利用してくれということで，広報紙等を通じまして，かなり町としてもＰＲを実施しているところでございますし，それから，私どもの方でも，企業公社を通じまして，今，委員おっしゃられたような，特に本管が入っておってなお普及率が伸びないというところについては，重点的にいろいろ教育普及といいますか，私どもの企業公社，それから衛生部ともども進めておるところでございますが，なかなか普及率というのは長い一つの水の歴史の中で，どうしても地下水に依存して生活の一部をやってきておるというようなこともございまして，一概にさっと普及率が高まるというようなことも町村によってはなかなか難しいというように聞いておりますが，おっしゃるようなことで努力をしてまいりたいと考えております。
36 ◯遠井委員 とにかく単価を上げれば一番簡単だけれども，広報紙を流しただけでは恐らく使ってくれないと思います。やはり大変だけれども，地元の関係者に戸別訪問していただいて，お使いいただくように御説得いただかないと，恐らくこれは募集いただけないのではないかと思います。これはここばかりではなくて，よそでもそうですから。そうすれば，使っていただければ単価もそんなに上げなくても済むと，これでは悪循環ですよ。
そういうわけで，これからも御指導いただけるように，今言ったように戸別訪問なりをして頑張っていただくと，それは結構ですが。
それと，どこかに金利が９％と書いてありましたね。年９％以内だから，４％も９％以内になるんでしょうけれども，これの書き方では，現在のところ４％前後でしょう。それで９％にすると，いかにもどれだけ出しているんだろうかという錯覚もします。
37
◯渡辺総務課長 企業債の限度額のところで，いわゆる償還利率が９％以内となっている。以内でございますので，現在のいわゆる政府債，公庫債を見ますと，政府債が4.6％，公庫債が4.65％，これまで景気の状況によって高い時点では８％の時期もございました，それから６％の時期もあったわけでございますけれども，現在，金利が非常に安くなっておりまして，現時点では，4.6％から4.65％というようなことです。古い施設につきましては，高い企業債になっているわけですけれども，新しい現在創設拡張をやっているものにつきましては，現在の利率で出資をしております。
38 ◯遠井委員 これは，金利は変動制ですか。
39
◯渡辺総務課長 公定歩合関係と連動しているもので，これは，毎年，月ごとに変わる場合もございます。貸付時期の利率については，そのままずっと固定利率になっています。
40 ◯遠井委員 現在，借り入れを起こしている中で，一番高い金利というのは幾らですか。
41
◯渡辺総務課長 先ほどの説明の中で，施設建設については
国庫補助金，それから県の出資債，それから我々のところで調達する金というのは企業債になるわけです。企業債は，現在，公庫資金なり政府債を使うわけでございますけれども，政府債であれば，4.6％，公庫債であれば4.65％ということになっております。
42 ◯遠井委員 金額が膨大な金額でございますので，たとえわずかなパーセントでも相当大きな影響があるわけでございますので，なるべく安い金利で，これは早急ものでしょうけれども，研究しながら見つけて頑張ってほしいと，要望でございます。
終わります。
43
◯飯野委員長 ほかに。－。
田中委員。
44 ◯田中委員 党の方から，お昼を食べながらちょっと聞いてくれというので，防災対策についての水の問題ちょっとお聞きしたいのですが，本年度どのように考えていらっしゃいますか，よろしくお願いします。
45
◯渡辺総務課長 今回，阪神淡路島の大規模な地震があったわけでございますけれども，特に，今回の地震の中でライフラインの被害というのは相当大きい被害があったわけでございますけれども，我々，これまで施設整備している中では，施設につきましては，厚生省の施設基準に基づきまして震度５に対応するようなものとなっているわけでございますけれども，実際，今回の震災で見ますと，神戸なり西宮とか，ああいう状況を見ますと，これまでの施設基準ではとても対応できない。
水の確保というお話でございますけれども，現在，地域防災計画があるわけですが，なかなかあの中では動きがとれない。局長の方からいろいろ指示がありまして，現在，局内にワーキングをつくりまして，初動体制からいわゆる復旧までの人の招集の問題とか，連絡通報の問題とか，いわゆる，復旧に当たっては，施設工事に要する資材の確保，それから復旧業者の確保とか，そういった面の現在検討を進めているところでございます。
46 ◯田中委員 もう１点お尋ねいたします。
先ほどずっと聞いておったんですけれども，私も実際事業家として今までやってきたのですが，繰越金のお話，剰余金のお話がちょっと聞こえたんですが，これは県全体で繰り越すということになっているわけですか。10億円と先ほど伺ったんですが，お聞きしたいと存じます。
47 ◯野末総務課副参事 御存じのとおり，今，水道事業会計と
工業用水道事業会計，
地域振興事業会計の３会計で，決算もそういう会計ごとに決算をやっています。水道事業会計でございますが，現在の
利益剰余金，当年度の
利益剰余金でございますが，水道事業会計で１億200万円の
利益剰余金がございます。
48 ◯田中委員 わかりました。
49
◯飯野委員長 ほかに。－。
大内委員。
50 ◯大内委員 最初に，茨城県の公営企業の設置等に関する条例というのを見てたんですが，その中の例規集の3,721ページから書いてあるんですけれども，この3,722の中で，経営の基本ということで，水道事業の項目に，県西広域工業用水道というのが入っていて，これ，ちょっとおかしいんじゃないかなと思いました。
それから，工業用水事業の中の県西広域工業用水道の給水区域，これについて，実態と合わないのではないかということで指摘をしておいたのですが，担当としては，この例規集に記されているものに対してどのように対応したのか，伺いたいと思います。
まず，最初にこのことです。
51 ◯大森業務課長 掲載がなかったというふうに私もちょっと聞いております，例規集の方がですね。ということで，事務レベルで調整をいたしております。きょう，お渡ししているのが正しいものだということでお話し申し上げました。
52 ◯大内委員 私どもに渡されましたNo.３の，ここに書いてあるのと例規集のと，もちろん旧ですけれども，それが違うということで，ぜひこれは例規集を担当する部局で，直ちに議会に対して渡されているこの例規集の中身が違っておりますので，改善を速やかに行うようにしていただきたいと思います。
まず，質問に移りますけれども，最初に
県中央広域水道に関する点です。これは昭和63年から計画をされて，協定書が昭和59年に結ばれているわけなんですが，供給予定が当初の昭和59年の締結のときは，平成５年度から供給ということになってたのでしょうか，まず，当初の締結のときにいつから供給の計画をしていたのかというのが第１点です。
それから，第２点といたしましては，この水利権が霞ヶ浦導水事業の中で水利権の確保ということなんですが，霞ヶ浦導水事業は今どのような進捗状況なのか，平成13年の一部供用開始の見通しがあるかどうか，まず，この２つの点を伺いたいと思います。
53 ◯大森業務課長 ただいまの委員御質問の件は，上水道の方でございますね。
54 ◯大内委員 はい。
55 ◯大森業務課長 ２点ございまして，まず，そもそもいつから給水開始の予定だったかということでございますが，これは平成５年でございます。
それから，導水の進捗状況ということでございますけれども，現在，今年度末，平成６年度末で32％の進捗率というふうに聞いています。
56 ◯大内委員 この
県中央広域水道のもとになっている契約の中では，最初に市町村と締結をしたのが供用開始が平成５年度だったということなんですが，実際は，笠間水系は飯田ダムですか，それ以外の霞ヶ浦水系ではいつごろになる予定なのか，まずその点が１つですね。
それから，今，御答弁いただいたのですが，霞ヶ浦導水事業が32％の進捗ということになりますと，平成13年度，この一部供用開始というのが見通しがあるかどうか，まずこの２つ伺います。
57 ◯大森業務課長 水戸系の給水開始がいつかというようなお話でございますが，平成７年の７月ということで，今，市町村と協議しているところでございます。
それから，２点目の御質問の32％のものが予定どおりいくかどうかというような御趣旨だと思いますが，これは，昨年の７月１日に，県下私ども上水関係のある68市町村ですか，69町村ですか，首長さんと我々入りまして，この霞ヶ浦導水の促進推進協議会，そういうものを発足しております。そういう中で，我々はもちろん例年の中央要望，あるいはそれぞれの会議の折りに，この導水については，今，委員おっしゃられたように非常に根本的な時期の問題もございますので，極力促進をしてもらいたいということで，再三にわたりまして要望といいますか，私どもの方のいわば大事な水源でございますので，そういうお願いを実はしてきております。
従来，若干おくれ気味だったといいますのは，地域によって，いわゆる地権者対策等々が滞ったような部分もあるようでございますけれども，これは一つの本県を縦断する大きな巨大プロジェクトでございますので，これは建設省の直轄事業でございますけれども，建設省としても加速度的に頑張るようにいろいろと調整をしているというふうに聞いております。
もう一度言いますが，この霞ヶ浦導水事業は，水の総括的な管理が企画部にございますので，たえず私どもも加わっていろいろそういう，委員おっしゃられたような促進方の活動は行っておるところでございます。基本的には平成10年度に完了ということを前提にしまして我々作業を進めておる実態でございます。
58 ◯大内委員 今の御答弁ですと，平成７年の７月から，正式な名前は送水というんですか，各市町村に開始をしたいということなんですが，ことしの７月ということですよね。そうしますと，もとの水利権の霞ヶ浦導水事業は，要望としては平成10年度中完成で要望はしているけれども，まだ32％ということですね。ということになりますと，どういう水利権のもとで，平成７年の７月から一部送水ができるのか，この点を伺います。
59 ◯大森業務課長 委員御存じと思いますが，この水利権は，私どもの方の水源の手当てということは別にしまして，いわゆる取水をする河川の流況の関係で，よそさまとうまくいたみ分けをしながら水を取るというのが水利権というふうに言っておりますが，これは，安定水利権，物ができますと，ダムができますと，いわゆる普通の水利権というふうに言っているわけですけれども，委員，今，お話ございましたように，できる間は暫定水利権という言葉を使っておりまして，那珂川の渇水の時期でありますとか，そういうことで，いろいろと水を取る量の調整というのを国が統括をしておりますので，そういう中で，我々，水の逼迫度に応じて，暫定水利権の確保をぜひしたいということで協議をしているところでございます。
したがいまして，暫定水利権ということになりますと，いろいろと流況の調整関係が出てまいりますので，極力その施設に見合う水は確保しようというふうには思っておりますけれども，そういう暫定水利権という中では，多少の制約は得た水量になるかなと，そういうふうに判断をしております。
ひと当たり，平成７年４月には，少ないながらと言いますと語弊がございますが，極力受水団体にお互いに理解をし合っていただいて，満足の量が届くかどうかは別にいたしまして，給水をしたいと，そういう理解でございます。
60 ◯大内委員 今の御答弁では，暫定水利権を確保して市町村に供給をしたいということですか。ということになりますと，この暫定水利権の確保の見通しは，これは，厚生省，建設省，暫定水利権だと厚生省ですかね，この辺の水利権の確保の確約ができているのかどうか，まず，その辺を，それから，どの程度なのか聞きたいと思います。
61 ◯岩井工務課長 ちょっと補足させていただきますと，県央広域の水利権，現在，日量4,920トン確保してあります。そのほかに，導水が完成する前に需要が発生した場合，先ほど業務課長が説明しました暫定水利権をもらいます。それで，導水の完成が平成12年，それから，給水開始予定が平成13年ですけれども，取水ロ，那珂川から取水するわけですけれども，取水口に着工する前に，水利権を申請して許可をもらってから工事をやります。工事の予定ですけれども，平成９年か10年ごろを予定しております。
建設省で査定はあるわけですけれども，需要に応じた暫定水利権をもらいます。チェックは非常に厳しいんですけれども，建設省が許可する場合に，厚生省とか，そういうところの意見照会もあるわけですけれども，必要最小限の水利はもらえると，そういうことになっております。現在まだもらっておりませんけれども。
62 ◯大内委員 今，暫定水利権はもらいたいと思っているけれども，今まだもらっていないという答弁ですか，ちょっとその辺は確認したいんですが。と言いますのは，市町村で，この受け入れる施設としまして，平成５年度に，日量６万6,000トン，これは平成７年度も６万6,000トンですけれども，受け入れる施設はでき上がっているということですね。それだけではなくて，平成７年度の予算で，各市町村の中で受け入れると予定して予算を組めるかどうかというのが，今，平成７年度の予算編成の中で，皆さん，四苦八苦していることなんですね。今の答弁だと，暫定水利権がもらいたいということで折衝をしているということなのか，もらえる見通しが確約がついたのかどうか，この点をもう一度はっきりさせていただきたいと思います。
63 ◯岩井工務課長 安定水利権を日量4,920トン許可もらっております。それにプラスアルファで暫定水利権を要求しております。
以上です。
64 ◯大内委員 今お話ししましたように，各市町村では，受け入れる施設としては６万6,000トンですね。聞くところによりますと，１日当たり５万トンの暫定水利権を確保するから，各市町村でも予算を組んでもいいですよという指導を受け入れる市町村としては平成７年度予算でつけ始めていると，しかし，本当に見通しがあるのかどうなのかなということでは，非常にこの点は私も今の答弁を聞いて本当に大丈夫なんだろうかという不安があります。これについて，企業局長，本当に平成７年の７月から各市町村に供給できる暫定水利権の確保，これが見通し持てるのかどうか，予算編成時期で皆さん困っていますので，答弁いただきたいと思います。
65 ◯
小瀬企業局長 御心配いただいております県中央水道でございますけれども，今，両課長から御説明しましたように，従来，本来はもっと早い機会にできる計画で進めていて，御説明があったとおり，今で言うと何年かおくれているという現状でございます。
しかしながら，そもそも那珂川から取水工事をして水を取るという工事の際には，建設省にこういう事業で進めますという御了解をいただいて事業に入っているわけでございまして，導水がおくれたから，委員おっしゃるようになかなかできないのでは困るという現状もございますので，それらを踏まえて，できるだけ早い機会に暫定水利権で給水をしたいというふうにこれまでお願いをしてまいりました。
実態のように，各市町村は配水管ができ上がりまして受け入れ体制ができておりますので，ぜひとも平成７年の７月１日から給水をしたいということで極力要請をして，事務的にはいろいろ詰めるところはあろうかと思いますが，基本的にはそういう考えで進めたいというふうに思っております。
66 ◯大内委員 もともとこの
県中央広域水道は，私も水戸でこの問題をやりましたときには，水戸市では，本来，まだ計画的にいただくような見通しはないのではないかと，人口増から，必要量からしても，しかし，県から，将来の水需要に備えて，何としてもこのぐらいは必要だということで計画をつくってほしいと言われて，水戸市はそうでしたが，ほかの市町村もつくったと思います。
ところが，今お話しされましたように，最初は平成５年度から供給できるといったのが平成７年度，しかし，今の時点で，まだ，これを保障する水利権の確保が煮詰まっていないということが非常に問題だと思います。
そうしますと，このような問題がなぜ起こっているのかということを私はどうしても指摘をせざるを得ないわけですけれども，建設省の霞ヶ浦導水事業という大きな事業を一番先に持ってきて，これを県，市町村に，ある意味では，押しつけるようなやり方で，こういう計画を推進して，施設はでき上がった，しかし，水の本来の供給の見通しが立たないということになりますと，これはだれがこのつけをかぶさるのかということなんですね。ということになりますと，これは，関係市町村，しいては住民ということで，ここに，今のこの中央広域水道の非常に大きな問題があるのではないかということで，指摘せざるを得ないわけです。こういう現状で暫定水利権の確保をしたいということですが，本来，もし暫定水利権が本水利権確保まで確保できるんだったら，膨大な計画は必要なかったのではないかということも指摘をせざるを得ないわけです。こういう問題を指摘して，関係市町村が負担が重くのしかからないように，県当局としても，今後，計画をどうやって現状に合った形で推進見直しをしていくのか，基本点について，局長から伺いたいと思います。
67 ◯
小瀬企業局長 霞ヶ浦導水事業の基本的な考え方でございますが，これは，那珂川の水量を有効に活用しようということで，那珂川には，工事では60万とか70万とかと言われる水量があるわけでございますが，渇水期には10トンぐらいになってしまう。その差をできるだけ安定的な水利権を確保したいということで，ないときに霞ヶ浦から水を持っていって，あるときには霞ヶ浦に運ぶということで計画ができたわけでありまして，その恩恵は多大なものだと思っておりますし，また，この事業を完成いたしますと，県内の総合対策の水の単価といたしましては，割合安い単価になっておりますので，関係市町村には余り迷惑をかけないで将来の水需要が確保できているのではないかというふうに理解しておりますので，委員御指摘のように，できるだけ早い機会に導水が完成できるよう促進してまいりたいと思っております。全体事業費が1,900億円ということでございますので，国の事業としても大きい方でございますが，極力県民の皆様方の御要望を踏まえて積極的に推進をし，目的を達成するよう，そして，ひいては県民の水が安く確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
68 ◯大内委員 次に，県央広域工業用水事業について伺います。
今議会に，新たに工業用水として，県央広域工業用水道というものが入るわけですけれども，まず，渡されました資料を見ますと，これも，霞ヶ浦導水事業が取水河川ということになるわけです。開始が平成13年度一部供用，給水開始ということですが，これは見通しがあるのかなというのが１つの質問です。
２つ目は，主な給水先として，常陸那珂工業団地，水戸北部中核
工業団地等と書いてあるわけですが，これの団地名と，それから，今，この工業団地がどういうふうになっているか，ここがちょっとほかの部局とまたがってしまって，私も本当に知りたいところなんですが，分譲がどのぐらいの面積で，そして分譲済みがどのぐらいなのか，これを明らかにしていただきたいと思います。
69 ◯大森業務課長 ただいま局長の方から導水のお話を申し上げましたが，その導水にやはり絡む事業でございます。先ほどもお話ししましたように，これからの地方自治体，あるいは建設省の関係で，平成12年度には基本的に完了させるようにというふうなことで国でも頑張っておりますし，私どもの方でも，そういうことでいろいろと要望といいますか，お話をしていくということでございますので，平成12年度に完成をして平成13年度からの一部給水ということについては，今の段階では基本的にこういう考え方でのってまいりたいと思います。
ただ，これは，大きなプロジェクトでございますので，年度年度の進捗状況を見ながら，委員御心配のように，給水に支障のないような形で，企画部とともども，水需要の行き先といいますか，よく見つめてまいりたいと，そういうふうに考えております。
それから，２点目の団地でございますけれども，ここに例示がしてありますように，常陸那珂工業団地は86ヘクタールの団地でございまして，うち，私どもの方の工場用地に係りますのが67ヘクタールということでございまして，11区画，今でき上がっております。
それから，水戸北部中核工業団地につきましては，これは，現在，那珂２期ということで我々給水をしているところでございまして，そのほか何々等はどこかというようなことでございますけれども，茨城中央工業団地，これは茨城町でございますが，それから，茨城工業団地というのがございまして，これは，いずれも，現在，造成中といいますか，そういう状態でございます。
70 ◯大内委員 ちょっと答弁のことで，この那珂２期とそれから常陸那珂ですか，工業団地の総面積は明らかにしていただいたのですが，分譲はどうなっていますかということについては答えていただきたいと思います。
71 ◯
小瀬企業局長 分譲については，既に工業団地として製造を開始しているところにさらに分配するところ，それから，今造成しておりまして，これから分譲して使ってもらうところ，それから工業団地をつくろうとするところ等々でございまして，それらの団地別には配水量を決めておりまして，それが先ほど申しましたように，トータルで６万2,000トンというふうになっております。
72 ◯大内委員 これは，分譲がどうなっているのかと，工業団地の造成した中でどのぐらい張りついて，どのぐらい残っているんですかという質問なんですが，それはお答えいただきたいと思います。
73 ◯大森業務課長 団地等のお話を申し上げましたけれども，具体的にどのくらい張りついているかということにつきましては，大変恐れ入りますが，企画部の方でいろいろ所掌しておりますので，大変申しわけございませんが，ちょっと手元に資料がございません。
74 ◯大内委員 私，これの計画は確かに企画部だというふうに聞いていたんですが，しかし，今提案されておりますのは，237億5,400万円，これだけの工業用水の新たな計画をするということですから，どういう状況なのかということを，受け入れる水道としても現実をまず知っていなければならないのではないか，なぜ必要なのかと私は聞きたいわけですから，そうすると，工業団地の造成がどのぐらい行われて，今，どのぐらい分譲されているのですかというのは，ある意味では当たり前に知りたいことなのです。これ，本当に企画を呼ばないとわからないんですか。
75 ◯
小瀬企業局長 団地名の，それぞれの団地につきまして，配水量が決まっておりますので，別に公表できないわけではないんですが，今手元にある団地では18団地に給水することになっております。既に立地をしております勝田第二日立製作所向山工業団地，日本電信電話，動燃，それから水戸北部，那珂町工業団地，常陸那珂開発区域，今申し上げましたものと，それから茨城工業団地，茨城中央工業団地，これにつきましては，既に工業団地ができておりますので，具体的にこの量でいけるのではないかというふうに思っておりますし，これから団地を進める工業団地につきましては，平成12年に合わせて我々も具体的に展開をしていきたいというふうに考えております。
76 ◯大内委員 私，ちょっと仕組みがわからないのですが，このようにまたがった企画部が計画をして，それを受け入れるのがこちらの企業局ということで，そうした場合に，この工業団地の計画に示している主な給水先，この一覧表を出してもらうこと，それから，既存のできている団地が給水予定の団地の中でどのぐらいの分譲なのかという，これは，資料としてそういうものをきちんと出してもらうということは，要望して出していただけるんですか。
77 ◯
小瀬企業局長 企画部と相談いたしまして，できるだけお配りできるように努力いたしたいと思います。
78 ◯大内委員 ぜひ出していただきたいんです。と言いますのは，私，非常に，これは本当にこれでいいのかなと思いましたのは，実は，茨城県の企画政策研究会というところで出した茨城公論という，私どもに送られた冊子ですが，その中で，「工業の立地に携わって」という県の職員の方が書いた文書があるんですが，この中でこう言っているんです。「工業団地があるところに水がない，水があるところに工業団地がない。東京本部は，工業団地を探しにきた企業の中には，ぜひ茨城県へ誘致したいと思った企業が幾つかあったが，団地に工業用水の確保がされていないため，数社が他県へ立地してしまった。」ということなんです。ということになりますと，工業団地はつくるわ，その工業用水は確保してなかったわということで，こういう計画がされていることについて本当なのかなという，これを読んだときに，本当に疑問に思ったんです。水がないところにどうして工業団地を造成して，また，分譲の完成もしていると，そういう実態が本当にあるのかなということを知りたかったわけなんです。
79 ◯
小瀬企業局長 私もここへ来る前は，かなり企画部で長い期間過ごさせていただいたので，開発の実態についてはある程度了知しているつもりでございますが，今，委員御指摘のように，県または公の機関で工業団地をつくったところに，工業用水が行かないというところはございません。
また，工業用水計画を企画部からいただきまして，我々企業局が具体的に配管をするわけでございますが，その過程において，こういうところに工業団地としての期待される物理的なところはございますので，これをどうやってその期間中に進めるかというような検討をされて，水の量が決まって，我々がこの事業を，じゃ何万トンでやってくださいという知事からの命令を受けまして，その事業に着手するというシステムになっておりまして，今，委員おっしゃられたように団地ができて水がないというところはないのではないかというふうに思っております。公的な団地でですね。私的な民間でつくられたところはわかりませんけれども，公的な団地ではないというふうに理解しております。
80 ◯大内委員 そうしますと，ここで示されている常陸那珂工業団地，それから水戸北部中核工業団地，これは，もう既に造成中，もしくは分譲が始まっているというふうに私は資料を見て受けとめていたんです。ということになりますと，局長さんが答弁されました見通しのないところに造成とか，そういうのはないと思いますと言いましても，これ，新たに提起されたのは平成７年度からこれの工業用水の事業を行うということで条例も変えてきたわけですね。だから，この違いがどこにあるのかということを私は知りたいんです。最初の予定よりも水の必要が出てきたのか，初めから水の計画は十分にされてなくて，でき上がってから困ったということで，こういうことで出してきているのか，その辺を先ほどの企画のきちんとした工業団地の今の造成の現状と今後の計画と，それから水需要との関係でどうなのかというのを一覧表に出していただかないと，口頭で説明されても，ちょっとそんなことはありませんと言われても私は納得できないんですよね。これ，委員長，どのようにいたしましょうか。
81
◯飯野委員長 小瀬企業局長，それは，大内委員の方へしっかりとした形で，企業局とつくって届けていただきたいと思いますが，どうですか。
82 ◯
小瀬企業局長 まず原案は企画部の方だと理解しておりますので，そちらから資料をいただいて，ものならば提供したいというふうに思っております。
それから，ただいま御質問のありました水戸北部工業団地につきましては，団地造成とともに工業用水が入っております。今回，大宮の方に引くようになっておりますが，これは，地下水対応だったので，恒久的な工業用水として一体化した中で取り組むというふうに転換をする事業でも入っているわけでございます。
それから，那珂の工業団地については，計画どおり給水できると思っております。
83
◯飯野委員長 企業局長，大内委員が口で言われてもわからないから，しっかりとした形で企業局と企画部と打ち合わせたものを後から届けていただきたいと。
84 ◯
小瀬企業局長 企画部と相談いたしまして，できるだけ資料を配れるようにしたいと思っております。
85
◯飯野委員長 余り暇のかからないうちに届けてやってください。
86 ◯
小瀬企業局長 できるだけという意味は，向こうが所管なものですから，出してもらわないと，私の一方的な権限で出せというわけにいかないものですから，出していただけると思いますので，できるだけそういう方向でやらせていただきます。
87 ◯大内委員 ここに示されております水利権も，先ほどの飲み水の方の
県中央広域水道でも，いまだに暫定水利権も確約ができていないと，そして，平成13年度一部供用開始がされるのかどうかも，霞ヶ浦導水事業の今の進捗率からしますと非常に見通しが不安だというふうに私は受けとめたわけなんです。ということになりますと，何のために，今，これらの莫大な237億5,400万円を使って，
県中央広域工業用水道事業を新たに加えて，これが本当に今茨城県の中で必要な水需要なのか，そして，本当にこの工業が十分に立地される今の状況なのかということになりますと，そういう根本的なところで，私は，この事業に対して，非常に，県民の立場からすると，このような大がかりな工事をしても，本当に見通しがあるのか，どれだけ県民に還元がされるのかという点で非常に危惧を持っているんです。産業空洞化の中で，今入ってくる企業もなかなか見当たらないと，常陸那珂開発をやったけれども，これも常陸那珂工業団地というふうにここに記されておりますので，水の問題は十分でなかったのではないかなというふうに思いますよね。
そういう点で，この県央広域工業用水事業については，そういう点で非常に問題を感じているわけなんです。そういうことで，きちんと納得する資料や，また，見通しもいただけなければ，私としてはどうなんだろうという疑問が数多く残るだけなんですね。
88
◯飯野委員長 大内委員，先ほどから，大内委員の納得のいかないような答弁だったということでございますので，ひとつ，この席上以外に，大内委員からのただいまの質問を納得いくような形でしっかりとした説明を大内委員の方にお願いをしていかがですか。
89 ◯
小瀬企業局長 大内委員には特別に個別に資料を示しながらご説明をさせていただきたいというふうに思っております。
今の御質問２点あったと思うんですけれども，１点目の今度の県央工業工水事業につきましては，私どもといたしましては，企画部と十分精査をいたしまして，６万2,000トンという見通しを立てて事業に着手したわけでありまして，これが何か適当な水の量だというふうに誤解されては非常に残念だと思っておりますので，できるだけ実態に合った数字を示しながら御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
また，この導水事業につきましては，本来ですと，もっと水需要が水の確保の上からは，工業団地をもう少し整備する必要があるというふうに考えております。これは長期的なものでございますので，我々は短期的にここ平成13年までの間で６万2,000トンのための工業団地を精査していくということでございますので，これは余り御心配をいただかなくても事業が具体化できるのではないかというふうに思っております。
それから，もう一つ，暫定水利権につきましては，どうしても暫定ということなものですから，建設省が積極的でないというのは御理解いただけるのではないかというふうに思っております。それは，限られた水の中で，その水がやれない場合もあるのではないかという危惧は，やはり建設省としても認可いたしますと非常に重要な点があろうかと思いますので，なかなか消極的だというところが実態だろうと思いますが，我々も委員を含めて，御指摘受けたように，事業をやったわけですから，それに対応した水はできるだけ確保したいというふうに積極的にやってまいりたいと思っておりますので，御理解をいただければありがたいと思っております。
90 ◯大内委員 では，意見を言っておきます。飲み水の
県中央広域水道も，いまだに水利権の確保が見通しが持てないと，２年おくれているわけですけれども，そういう点で，平成13年度一部給水開始がされるのかどうかについては，私は，これは非常に危惧を持っております。そういう点で，県民の飲み水の確保という点では，
県中央広域水道，これについての水利権の確保，今の時点では暫定水利権の確保に努めていただきたいと同時に，工業用水につきましては，新たなこのような計画を行っても，これは，県民にとっては過大な税金の投資になって，メリット，今後の見通しは非常に厳しいという点で見直しをすべきではないかという意見です。
91
◯飯野委員長 ほかに。－。
荒井委員。
92 ◯荒井委員 今，大内委員と企業局の一問一答を聞いておったんですけれども，私は，御承知のとおり鹿島郡選出でございます。鹿島には，鹿島臨海工業地帯開発事業という巨大プロジェクトが展開されたわけでございます。工業団地の造成は，企画部サイドが行って，水のないところに企業は参りませんから，工業用水道の供給事業は企業局がやるという段取りだと思うんです。
私，４年間ブランクあるんですけれども，先ほども鹿行の広域水道について，遠井委員からきめの細かい質問がございました。鹿行広域水道と申しましても，私ども鹿島は主体は３町でございますね。その中で，神栖の町の普及率が低いと，50％台だと，これをアップしろと，そうすれば，水道料金を上げなくても済むのではないかと，大変好意的な御発言をいただいたんですけれども，計画と実行と言いますか，実施は意のままにいけば苦労はないんですね。ですから，私は，そのときに，執行部をかばうわけではないんですけれども，工業団地造成事業が計画どおり進めば，工業用水道供給事業もそれにあわせることができるんだろうけれども，工業団地ができましたから，さあ工業用水を供給してくれといっても間に合わないんだと，したがって，先行投資のそういう形になることはやむを得ないんだと，そういう御指摘は十二分御理解をいただいてしてくださいと，私は執行部にかわって，鹿島選出の立場から各委員の皆さんに申し上げた経緯があるんです。反論すれば，いろいろ県費のむだ使いだとか何だという御指摘があるかもしれませんけれども，私どもに言わせれば，そのために鹿島から何十億という税収を見て，県勢の発展と県民福祉の向上に役立っているんじゃないかと，私はこういうことを執行部にかわって反論した経緯があるんですよ。ですから，大内さんの指摘も私もるる承っておりましたけれども，そういう思うに任せない，計画どおりにいかないという恨みもあるということも御理解をいただいた方がいいと思うんです。
それと，いろいろな工業団地の造成事業は企画部がやると，工業用水の供給事業は企業局がやると，当然です。ですから，お互いに同じ県庁部内でよりよい協議をして進めていただきたいと思います。
２点ばかり質問します。
１点は，先ほど鹿行
広域水道事業について，遠井委員から御指摘を受けましたから，このことはともかくとして，鹿島の工業用水道供給事業なんですが，私も４年間ブランクがありまして，１期，２期，３期で，１期，２期は，対前年度比100.5％と，それから３期は，給水事業，対前年度比200.9％を見込んでおるようです。それで，先ほどの説明の中でも，５社企業がふえたと，そういう説明なんですけれども，たしか鹿島では進出企業は３町で153社，163工場だと思うんですけれども，そういう中で，今果たして何社が工水を利用して，新たに加わったというのはどこの団地の企業なんですかね。
それと，３期がここで出てきて大幅に200.9％というようなことを見込んでいますけれども，３期事業の進捗状況，これは完全に終了したのか，それとも進捗率何％くらいでしているのか，そういう点についてまず１点お伺いをいたしたいと思います。
93 ◯大森業務課長 鹿島工期の３期事業でございますが，７万5,000というふうな中で現在施設整備をしまして，契約は100％です。
企業数は26社の26工場でございます。これは３期でございます。全体で53社の58工場でございます。
94 ◯荒井委員 工水を使わなかったら地下水を使うと，地下水というのは，やはり地盤沈下の原因にもなるんですよね。だから，努めて，県が鹿島に企業を引き入れてこういうような膨大な投資をしているんですから，私どももそういう呼びかけの努力をしたいと思いますけれども，なるべくそういう呼びかけの努力をして，もっと数多くの企業が地下水に依存しないで工水を使うようにひとつ指導してください。この項目はこれで終わります。
もう１点，阿見の東部工業団地，造成事業なんですが，これはやはり企画部から委託を受けるというか，そういうような形に企業局がなるんだと思うんだけれども，違うんですか。企業局独自ですか，まず。
95
◯渡辺総務課長 今回予定しておりますのは，企業局独自でございまして，もともとここのところに３ヘクタールばかり，私どもの水道の汚泥の処分場が入っているものですから，それを種地として周辺を拡大していく。
96 ◯荒井委員 はい，わかりました。不明のいたすところで，企業局独自の事業だということをわかりました。
土地造成費に71億円余当初予算に計上されておりますね。前年度の予算額は4,200万円ということですから，前年度は調査費程度か，本格的な用地買収というのは本年度から始まるわけですか。
97
◯渡辺総務課長 昨年度4,200万円，今度大きくなるわけですけれども，これは，環境影響評価調査を平成６年度と７年度，4,200万円というのは環境影響調査です。本格的に買収は，平成７年度から入っていくということです。
98 ◯荒井委員 用地買収費となっていますけれども，１平米当たり幾らくらい見込んでおるんですか。
99
◯渡辺総務課長 現在，不動産鑑定に入れましていろいろ検討している段階でございまして，買収価格につきましては，まだ公表できる段階でございません。近くに圏央道もございまして，その辺との兼ね合いを見ながら決定していきたいというふうに思っております。
100 ◯荒井委員 課長のおっしゃることもわかるんですよ。余り買収単価を公表してしまうと，また時価をつり上げてしまうというようなうらみも出てくると思うんですけれども，私が聞いているのは，今，大体どのくらいを予定しているかということなんですよ。
101
◯渡辺総務課長 平米１万3,000円当たりを一応。
102 ◯荒井委員 大体そのくらいを考えておるということでわかりました。
それで，引き受けてくれる企業，これは企画部サイドの委託を受けてというのなら聞きませんよ。企画部に聞いてみたいんですが，これ，企業局の単独事業だそうですから，だからそういうことに対しての見通しはどうですか，引き受け企業。
103
◯渡辺総務課長 私のところの方は，今回の阿見の東部工業団地の地域というのは，ちょうど圏央道の近傍でございまして，ちょうど圏央道とそれから県道のアクセス道路をこの工業団地の周辺を通るわけですけれども，条件的に非常にいいわけですが，常磐高速道にも近い，周辺の工業団地ではほとんど現在も立地して既に生産に入っているわけですけれども，そこで新たに工業団地を展開して十分成立すると，地域によってやはり立地の仕方，先ほど大内委員が空洞化の問題も話が出たわけですけれども，見通しとしては，私どもは十分立地できるだろうと，企業も来るだろうと，企業誘致に当たりましては，当然ながら企画部と協調しながらやっていかなければならないわけですけれども，企業局としても鋭意努力しながら企業の誘致を図っていきたいというふうに思っております。
104 ◯荒井委員 圏央道の通過地点になるから交通の便もいいから来てくれるだろうという，多分そういう希望的な観測があるようですが，今の日本経済の置かれている立場を私がここでるる言わなくてもよくおわかりだと思うんですよ。それで，茨城県では，このほかに開発公社もやっていますね，そういう産業を。これ，住宅に限るんだから住宅供給公社もやっているし，それぞれのセクションでみなやっているわけですよ。企業誘致は企画部が東京に何か出先機関を持ってやっているわけですけれども，これは企業局がプロパーの仕事だからといって企業局でそういう仕事をやっていたら，とても手不足で困るから，企画部の応援を受けて，そういう企業サイドへのアピールをすると思うんですけれども，十二分にそういう点を考えてもらわないと，猫も杓子も工業開発といった時代は，私は通り過ぎたのではないかと，ですから，当委員会でも，一番最初の福祉部の審査のときに，かつて茨城県は後進県だったと，だから先進県に追いつけ追い越せということで，それで開発部なるものをつくって，鹿島に始まってつくば，それからひたちなかとか，あるいは各地で工業団地を造成してと，ハードな面からのそういう時代は去ったと，これからはやはりそういう福祉中心の，そういうソフト面で力を入れていく時代ではないのかということを私は福祉部のときに説きましたけれども，そういう点もよく考慮してやってもらわないと，計画どおりいけばいいんですよ，いかないと大内さんのような指摘も出てきますから，ですからそういうことでひとつ私はこれ以上くどくど言いません。十二分に配慮してやっていただきたいということを要望して終わります。
105
◯飯野委員長 葉梨委員。
106 ◯葉梨委員 阿見東部の工業団地のことについて，今，荒井委員さんから御質問がありまして，私も地元でありますので，いろいろ耳にしておるわけでありますけれども，荒井委員さんから今質問がありましたわけでありますけれども，ことしは，基本設計，用地取得，それから補償費というように予算を組まれておるわけでありますけれども，これまでの買収するに同意等もそういうお話もしていると思うんですけれども，どういう状況になっているのか，そしてまた，阿見町とのかかわり合いはどういうふうになっているのか，そしてまた，今後もどういうふうに進めていくのか，その辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。
107
◯渡辺総務課長 この68ヘクタールの土地所有者でございますけれども，145名おるわけですが，そのうち143名から開発同意を既にいただいて98.6％でございます。
阿見町との関連でございますけれども，計画段階から現在までずっと町の方と協議をしながら進めてきておりますし，現在町長となられておられる阿見の町長さんは，私どもの前局長でございますので，十分その辺は協力をいただきながら進めているところでございます。
108 ◯葉梨委員 まだ平米単価ははっきりした価格は出ないようでありますけれども，先ほど回答がありましたように，圏央道のインタ一地の周辺という，その辺の用地のお話も今出ておりますけれども，できるだけ今の相場に合った価格が出るとは思うんですけれども，その買収の窓口というのは，どこでやるんですか。
109
◯渡辺総務課長 買収の窓口は，直接的には私どもの企業局，今回は，４月から企画開発室を設置しまして，人員もある程度確保しまして進めていくというわけでございます。
それから，買収に当たりましては，町の方からも買収要員を一応確保していただくという形になると思います。
110 ◯葉梨委員 では，直接企業局の方でかかわってやっていくということで，町の方にも協力していただくと。
これはいつごろから買収に入れますか，何月ごろからという。
111
◯渡辺総務課長 この事業そのものは都市計画事業としてやるわけですけれども，ことしの３月に審議会の方のあれをいただきまして，買収そのものは，７月あたりから入れるのかなと。それで，買収に入りましても，一応，今，不動産鑑定価格をつけて今検討中でございますので，いわゆる市町村の方とも最終的な価格調整をした上で入っているというふうなスケジュールで考えておりますので，時期的には６月，あるいは７月ごろになると，その辺を一応めどに考えています。
112 ◯葉梨委員 今用地のことをちょっと聞かなかったですけれども，大半が山林ですか，農地もあるわけですか。
113
◯渡辺総務課長 土地の主目的な面で見ていきますと，水田が11.8％，畑が35.3％，それから山林原野が45.6％，山林原野が大体半分ぐらいということでございます。
114 ◯葉梨委員 山林原野，農地と，農地の方は半分あるわけですけれども，この価格については，やはりある程度の差がつけられるわけですか。
115
◯渡辺総務課長 種目によって多少その辺はできると思います。
116 ◯葉梨委員 どのくらいの価格の差というか，大体検討はされている。
117
◯渡辺総務課長 お話ししましたように，現在，鑑定価格をつけて吟味中のところでございますので，主たる価格の状況については，もう少し控えさせていただければと思っています。
118 ◯葉梨委員 これは，補償費というのは，それでは山林の方というか，立木補償とか，そういうものだけなんですか。
119
◯渡辺総務課長 地域内を見ますと山林があるわけですので，立木補償等が中心になると思います。
それから，多少は農地でハウス園芸等をやっておられる方もいますし，その辺の方のためにはそういった面での補償が出てくるのかなと。
120 ◯葉梨委員 あの辺の土地については，私は美浦ですけれども，ほとんど隣接というほど近い土地ですから，大体の様相はわかっておるわけなんですけれども，できるだけ農地，田んぼにしても畑にしても山林原野にしても余り差のないような形で価格を設定をしてほしいと思うんですよ。
それで，補償について，立木補償なり，それはやむを得ないと思うんですけれども，できるだけ土地に対しての価格というのの差をなるべくつけないで買収をしてほしいなという考えで私はいるんですけれども，これは圏央道路インターチェンジの開発の，あの辺，阿見と牛久で320～330町歩の開発もされるわけですけれども，それに大体見合った価格が出るとは思うんですけれども，できるだけ余り価格の差がないように，そしてまた，町ともできるだけ協力をお互いにやっていただいて，すばらしいものをつくり上げるようにひとつお願いしたいと思います。
121
◯飯野委員長 ほかにありませんか。－。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
122
◯飯野委員長 これより，採決を行います。
採決は，区分して行います。
第20号議案ないし第22号議案，第41号議案及び第42号議案について，原案のとおり決することに賛成の方は御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
123
◯飯野委員長 起立多数であります。
起立多数と認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
124
◯飯野委員長 次に，ただいま議決になりました第20号議案ないし第22号議案，第41号議案並びに第42号議案を除くほかの議案について，原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
125
◯飯野委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
126
◯飯野委員長 次に，閉会中所管事務調査事項の決定を行います。
本件につきましては，お手元に配付してありますとおり，４項目とし，議長にその旨を申し出ることとしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
127
◯飯野委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
128
◯飯野委員長 次に，本委員会の活動計画について申し上げます。
４月に平成７年度における委員会活動を協議するための正副委員長会議が予定されていますので，その決定に基づき，当委員会としても具体的な活動計画を作成し，円滑な委員会活動を行いたいと思います。
ついては，その具体的な活動計画につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129
◯飯野委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
130
◯飯野委員長 以上で，予定しておりました案件の審査は，すべて終了いたしました。
３日間にわたり，慎重な御審議をいただき，大変御苦労さまでした。
これをもちまして，委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午後２時27分閉会
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