茨城県議会 1994-09-14
平成６年福祉衛生常任委員会 本文 開催日: 1994-09-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時34分開議
◯石川委員長 委員会が始まります前に皆様方にお願いいたします。
本日は，委員会開会中に議会の記念アルバムの写真撮影を予定しておりますので，後ほどカメラが参りましたら，審査を中断したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
─────────────────────────
2 ◯石川委員長 ただいまから，福祉衛生委員会を開会いたします。
─────────────────────────
3 ◯石川委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
細谷委員と高橋委員にお願いいたします。
─────────────────────────
4 ◯石川委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，本日１日とし，前半を福祉部，後半を衛生部及び企業局の順に進めたいと存じますが，よろしくお願い申し上げます。
─────────────────────────
5 ◯石川委員長 それでは，これより，議事に入ります。
本委員会に付託されております議案の審査をお願いいたします。
本委員会に付託されております福祉部関係の議案は，第94号議案中福祉部関係及び第106号議案であります。
これらを一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
川俣福祉部長。
6 ◯川俣福祉部長 それでは，議案の説明に先立ちまして，所管事務事業にかかわります第２回定例会以降の事項につきまして御説明させていただきます。
まず，子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりということを進めることを目的として、水戸市内におきまして，８月25日ですが，
児童環境づくりトップセミナーというものを開催いたしております。このセミナーは，児童福祉行政の現状と今後の展開に関しまして，地域住民の方々と直接的なかかわりを持つ市町村の一層の理解を図ることを目的にしまして，知事の出席のもとに開催いたしました。当日は，お忙しいところ，本委員会の石川委員長さんにも御出席いただきましたほか，各市町村長さんや関係者など約200名の方々の出席をいただいたところでございます。
これを契機としまして，市町村における児童福祉行政がさらに推進されるということを期待しているところでございます。
次に，明日は９月15日，御承知の敬老の日でございます。この９月15日現在の本県の65歳以上の高齢者数は40万2,400人と推計されまして，県内総人口に占める高齢化率は13.7％と増加傾向にあり，全国同様，本県も着実に高齢化が進んでおる状況にございます。
このような中，本年も長寿をたたえる事業としまして，今月の１日でございますけれども，知事，副知事等が100歳達成者のお宅を訪問し，褒状と記念品を贈呈してまいったところでございます。
この事業の対象になったのは，88歳の米寿の方3,873名，それから，100歳になられた方57名，101歳以上の方81名でございます。ちなみに，県内の最高年齢者は107歳の男性の方でございます。
それでは，御審議をお願いしてあります案件について説明させていただきます。
お手元の議案書1)でございますが，1)の１ページをお開き願いたいと思います。
福祉部に関連いたします議案は，第94号議案平成６年度茨城県一般会計補正予算（第１号）の一部でございます。
次に，５ページをお開き願います。
歳出のうち，福祉部関係は，５款の民生費１億1,220万9,000円でございます。それを増額補正しようとするものでございます。
内訳としましては，１項の社会福祉費が7,245万9,000円，２項生活保護費が1,996万2,000円，３項児童女性青少年費が210万円，４項障害福祉費が1,721万円，５項災害救助費が47万8,000円でございまして，以上によりまして，補正後におきます平成６年度の民生費は532億9,619万7,000円となります。
次に，恐れ入りますが，43ページをお開き願います。
第106号議案でございまして，
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。これは，御承知のとおり，健康保険法等の改正に基づきまして，入院時食事療養に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準というのが設けられました。それをこれに設けたこと，並びに在宅の中・軽度精神薄弱児（者）の短期入所事業が今年10月から国庫補助対象事業となったことに基づきまして，条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上が福祉部に係る議案の概要でございますが，詳細につきましては，関係課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯石川委員長 次に，
澁佐社会福祉課長。
8
◯澁佐社会福祉課長 それでは，社会福祉課関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。
平成６年度の補正予算関係でございますが，お手元の3)の議案概要説明書でございますが，それの21ページをお開きいただきたいと思います。
まず初めに，社会福祉総務費のうちの同和対策費でございますが，これは，備考欄に掲げてございますように，これら２つの事業につきまして，それぞれ国庫支出金が増額されたことに伴う補正でございます。
次に社会福祉対策費でございますが，これにつきましては，21ページから28ページにかけて明記してございます。
まず，その中の地域福祉推進費でございますが，その内容につきましては,備考欄をごらんいただきたいと思います。
21ページの下の方に書いてございます
県社会福祉協議会運営費補助でございますが，これは，県社協職員の人事異動による人件費の増に伴う補正でございます。
なお，これにつきましては，従来国補事業であったものが本年度から地方交付税の措置によりまして，一般財源化されたものでございます。
次に，22ページでございますが，
ボランティア活動育成費でございます。この中の
福祉ボランティアの
町づくり事業費補助でございますが，これにつきましては，同じページの中段ころにございます
市町村ボランティアセンター活動事業費補助というのがございますが，それに組み入れられたことに伴う補正減でございます。
次の
社会奉仕活動指導センター運営費補助とその次の県単事業で実施しております
ボランティア活動促進費の一部事業につきましては，その次にあります国補事業，
県ボランティアセンター活動事業費補助に組み入れられたことに伴う補正減でございます。
次に，
ボランティアセンター活動事業費補助でございますが，これは，できるだけ多くの県民が
ボランティア活動に参加できるような体制整備を，県という広域的な立場から促進しようとする国庫補助事業でございまして，具体的には，福祉教育の推進とか，
ボランティア活動のリーダーの養成とか，あるいはボランティアに関する広報啓発事業等を行うものでございます。これは，県社協が実施主体となって行う事業でございます。
次に，
市町村ボランティア活動事業費補助でございますが，これは，従来国補事業でありました
福祉ボランティアの
町づくり事業費補助というのを発展的に解消いたしまして，新たに制度化された国補事業でございまして，
ボランティア活動が地域社会におきまして，永続的に，かつ計画的に展開できるように，その基盤となる諸条件を整備するために，県内５つの市町村社協に対しまして助成をしようというものでございます。
次の，
市町村社協ボランティア事業促進費補助でございますが，これは，県単独の新規事業ということでございまして，県民参加型の福祉社会を形成するために，これまで
ボランティア活動に対する取り組みが比較的おくれぎみであった市町村社協に対しまして助成をいたしまして，県全体のレベルアップを図ろうとするものでございます。
次に，民生委員，それから児童委員指導費として，２つの事業が掲げてございますが，これらは，いずれも地方交付税の算定単価基準が改定されたことに伴う補正でございます。
次に，23ページの
地域福祉総合推進事業費補助でございますが，これは，ふれあいのまちづくり事業でございまして，国庫補助基準の変更に伴う補正減でございます。
次に，
福祉人材センター運営事業費でございますが，これは，国庫補助基準額の変更と本年度新たに
人材確保特別推進事業といたしまして，福利厚生支援事業と福祉人材確保のための交流会等に要する費用の事業が採択されたことに伴う補正でございます。
次に，
社会福祉事業育成費でございますが，これは，
社会福祉施設職員の退職共済金の補助対象経費の１人当たりの単価が改正されたこと，また，その対象人員が確定されたことに伴う補正でございます。
次に，生活保護総務費でございますが，その中の生活保護指導費，それから，24ページの
生活保護指導職員費，これらは，いずれも全額国庫支出金で賄われているものでございまして，これらの額が増額されたことに伴う補正でございます。
次に，災害救助対策費でございますが，これは，事務費の一部につきまして国庫補助が認められたことに伴う補正でございます。
以上，社会福祉課の計といたしまして，6,720万8,000円を増額しようとするものでございます。
よろしくお願いをいたします。
9 ◯石川委員長 次に，飯田児童福祉課長。
10
◯飯田児童福祉課長 児童福祉課関係申し上げます。
24ページの下ほどにございますけれども，児童福祉対策費でございます。これは，備考欄に掲げてございますが，
国際家族年記念事業費の国庫支出金の増額並びに
国際家族年記念事業の一環として開催されます
ファミリンピック派遣事業の実施に伴う補正でございます。
児童福祉課といたしましては，210万円を増額補正しようとするものでございます。
よろしくお願いいたします。
11 ◯石川委員長 次に，
菊池高齢福祉課長。
12
◯菊池高齢福祉課長 それでは，高齢福祉課関係の補正予算について御説明申し上げます。
同じ資料の25ページをごらんいただきます。
まず，老人福祉対策費の老人福祉推進費519万1,000円でございます。これは，本年４月１日の人事異動に伴い，財団法人茨城わくわく財団への派遣職員が一名増員になりましたことによる運営費補助の増額補正でございます。
次に，高齢化対策推進費2,050万円でございます。これは，茨城町大戸・近藤地区に整備を予定しておりますシルバートピアの事業推進に関しまして，今後，用地取得を円滑に進めるための関連事務経費に係る増額補正でございます。
以上，高齢福祉課合計2,569万1,000円の増額補正でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
13 ◯石川委員長 次に,
村田障害福祉課長。
14
◯村田障害福祉課長 障害福祉課関係は３件ございます。
１件は，当初の予算で精神薄弱児（者）の中・軽度のショートステイを単県で実施しましたけれども，国補の方がつきましたので，その財源更正をしております。
それから，もう１件は,10月１日から身体障害者の児の方に，また，中・軽度の方もショートステイを国の方が認めましたので，これもあわせて補正してございます。
それから，もう１件は，心身障害児の通園事業でございます。これは,国補の単価が変わりましたので補正してございます。
以上３件でございます。
それから，議案の方をちょっと御説明申し上げます。
1)の43ページをお願いいたします。
43ページに，
茨城県立心身障害者施設診療料徴収条例の一部を改正する条例でございます。これは，今回の医療法の改正によりまして，給食料が別枠になりましたので，その分をうちの方で持っております県立施設，内原厚生園，
こども医療福祉センター，コロニー，それから
リハビリテーションセンターに該当させるために条例を改正するものでございます。
お手元に配っております資料をちょっとお願いいたします。
資料の３ページをお開きください。そこに，
茨城県立心身障害者施設診療料等の徴収条例の新旧対照表がございます。古い方の診療という部分に，旧の方には，健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第54号）別表第一
医科診療報酬点数表及び別表第二
歯科診療報酬点数表の例により算定した額ということになっています。その部分に，並びに入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準というものを入れたわけでございます。
それから，もう１点は，先ほど申しました身体障害者の重度だけがやっておりましたけれども，今回は中・軽度も含めますので，下の方にございます備考１のところに，古い方は重度身体障害児とありましたけれども，これを全部総括いたしまして，身体障害児とすべて含むことになりました。
以上でございます。
15 ◯石川委員長 ありがとうございました。
説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で，執行部説明を終わりにいたします。
─────────────────────────
16 ◯石川委員長 これより，質疑を行います。
鶴岡委員。
17 ◯鶴岡委員 それでは，私の方からは，今，新聞等で社会福祉法人が措置命令を出されているということが大きく取り上げられておりますで，その点につきまして３点ほどお尋ねを申し上げたいと思います。
社会福祉法人の設立ということにつきましては，これからの福祉行政の上では大変重要な意義を持つものであろうと思いますし，また，地方公共団体ができないもの，また，助成をしてそういうものを育成をしていかなければいけないと，こういうことだろうと思います。そういう意味で，今回取り上げております
社会福祉法人和敬会の問題でございますが，この開設，運営等に当たりまして，県の方の手続的なもの，また，運営に関することにつきまして，県の手落ちはなかったのかどうか，その点について，まず最初にお尋ねをしたいと思います。
18
◯菊池高齢福祉課長 お答えいたします。
県の指導漏れ，その他設立認可の際の指導ということでございますが，問題の基本にかかわる事項でございますので，多少ちょっと長くなりますが，お許しいただきたいと思います。
まず，取手市下高井にございます
社会福祉法人和敬会及び
特別養護老人ホーム和敬苑の設立の状況等について申し上げます。
まず，法人としてでございますが，平成元年の５月25日に法人の設立の認可申請がございました。同じく元年７月18日，社会福祉法人として県の方で設立の認可をしてございます。それから，同じ元年の７月19日でございますが，社会福祉法人ということで設立登記がなされまして，社会福祉事業ということで，
特別養護老人ホーム和敬苑の設置，経営と，もう一つは，
デイサービスセンターの和敬苑の方ですが，設置，経営，これらを行うことを目的としまして設立登記がなされ，その後，
特別養護老人ホーム和敬苑という形では，平成３年５月13日に開設されてございます。
社会福祉法人の設立認可の審査に当たりましては，社会福祉事業法第29条というのがございます。この規定に基づきまして，定款の作成，定款についての認可，あるいは法人の設立登記の手続，こういうものが必要となりますが，この定款には設置目的，あるいは法人の
名称社会福祉事業の種類，役員，審査などに関する事項，こういうものを記載することとなっております。
また，定款の認可の審査に当たりましては，同じ社会福祉事業法第30条の規定に基づきまして，法人が社会福祉事業を行うのに必要な資産を有しているか，あるいは定款の内容及び設立の手続が法令の規定に違反していないかどうかなどを十分検討した上で決定をしてございます。
さらに，役員の構成，あるいは法人の資産につきましては，厚生省通知がございます。社会福祉法人の認可についてという通知がございますが，これに規定する
社会福祉法人審査基準ということに基づきまして認可をしております。
以上の状況から，法人の設立申請から認可までには申請後約３週間程度を要するのが通例となっておりますが，和敬会の場合でございますけれども，約１ヵ月半程度かかっております。これにつきましては，認可までの期間が長い，あるいは短いということで一部報道がされておりますが，基準に基づき審査した結果，そういう期間を要したということでございますので，その点では，問題はございません。
また，和敬苑の設置の許可に当たりましては，設備内容などが，これも厚生省の省令でございますが、
特別養護老人ホームの設置及び運営に関する基準，これに合致しているかどうかを審査しながら許可してございます。
また，新設法人施設につきましては，適切な運営を期するため，施設に訪問の上，法人組織の運営，あるいは施設の管理運営と，また，会計経理などについて指導を行っているという状況でございます。
19 ◯鶴岡委員 そうしますと，開園，運営等，当初では問題はなかったと，スムーズに行われるだろうということで認可をしたということですね。そうしますと，認可をされ，事業運営等がどういう問題があって，また，それまでの間、６月に措置命令が出されるまでにどういうふうな検査，監査等をおやりになってきたのかということだと思うんです。
それから，もう１点は，今大きく取り上げられている問題は，その措置命令が６月の初めに出されて，９月末にその改善がなされない場合は，法令によって解散をされると，こういうことが予測をされるわけでございます。そうしますと，やはり，中に入所されている方50名程度，また，デイサービスを受けている方も多数いらっしゃいますし，また，それに従事をしている職員の方もたくさんいらっしゃるわけですね。そうしますと，やはり，法令にのっとって県が解散命令を出したということになりますと，これより後の処置はどうなるんだということも言われております。これからの福祉行政を進めていく上で大変重要な，また，全国で初めてのケースであろうと思います。これまでの経緯と，また，この措置命令がなされて，これからどういうふうな指導をしていくお考えなのか，お尋ねをしたいと思います。
20
◯澁佐社会福祉課長 ただいま，措置命令に至るまでの経過はどうやったかというふうなこと，それから，仮に措置命令の期限までに改善されない場合に，県はどのような対応をするのか，そこに入居している入所者，あるいは職員はどういうようになるかというふうな御質問だと思いますが，県といたしましては，
社会福祉法人和敬会に対しまして，毎年定期的な一般検査というものを実施いたしておるわけでございます。
また，この和敬会につきましては，特に問題があると認められた時点からは特別検査というものを実施いたしまして，その都度改善指導を行ってきたところでございます。
しかしながら，この問題点に対する改善がなかなかなされないというふうなことから，先ほど委員が申しましたように，平成６年の６月３日に社会福祉事業法の第54条第２項の規定に基づく措置命令を発しまして，その改善報告期限を９月30日といたしたところでございます。
措置命令の内容でございますが，３点ほどございます。まず，第１点は，法人の設立に当たりまして，社会福祉事業を行うに必要な資産として予定されていた贈与契約が履行されない状態であったというふうなことから，多額の借入金が生じておったというふうなことでございまして，その贈与契約にかかる債権を行使いたしまして，社会福祉事業を行うに必要な資産を確保し，円滑な運営をしてほしいというふうなことが１点でございます。それから，第２点といたしましては，本部会計におきまして，施設会計から繰り替え使用している資金があったわけでございますが，それは速やかに施設会計に補填いたしまして，施設の運営に支障のないようにしてほしいというのが２点目，それから，３点目といたしましては，基本財産につきまして，抵当権を設定しておったというふうなことでございまして，それを抹消してほしいというのが３点目でございます。これら３点の問題点につきまして，９月30日の期限を切りまして措置命令をかけたというふうなことでございます。
２点目のお尋ねでございますが，仮に，９月30日までに措置命令の内容である事項が改善されない場合に，どのような処置を講ずるんだというふうなことでございますが，法令上の手続で申し上げますと，先ほど委員が申しましたように，細かい点はございますけれども，役員の解職勧告，あるいは事業の停止命令，あるいは法人の解散命令というふうに段階的に進んでいくということになろうと思います。
しかしながら，現在，法人内部におきましても，かなり再建策につきましては真剣に取り組んでおられるというふうな姿勢が伺われます。
また，地元の取手市におきましても，この法人の再建に向けまして援助の手が差し伸べられておるというふうな状況にございますので，県といたしましては，関係者とも十分協議してまいりたいと思いますけれども，改善の期限につきましては，柔軟に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
したがいまして，現在入所されている方々の処遇の問題，あるいは職員の身分の問題については直ちに影響がないというふうに考えております。
以上でございます。
21 ◯鶴岡委員 新聞の報道等によりましても，やはり存続ということが人道的見地から申しましても大変重要なことであろうと思います。
市の方がこれを買い取る方向で，また，第三セクター等を設立をして存続をさせたいと，こういう希望を持っているようでございます。そういたしますと，これから市の方も大変財政状況が厳しい中であろうと思いますし，これから，国や県等がどのように助成措置をしていくことが必要なのかなということを考えるわけです。やはり，存続ということを前提にこの措置命令の取り扱い等をお願いするとともに，これから，今，課長からお話ありましたように，市の方に対してどういう形で助成をしていくことができるか，また，助言をしていくことができるか等についてお尋ねをしたいと思います。
22
◯菊池高齢福祉課長 現在，和敬会が設置経営いたしております
特別養護老人ホーム，それに併設されております
デイサービスセンターでございますけれども，地元に定着してきてございまして，取手市におきましても，福祉サービスの拠点として重要な役割を果たしてございます。
県といたしましては，和敬苑の施設運営につきまして，今後とも入所者及び利用者の処遇の低下，また，業務に従事する職員がございますので，これらの職員の方々の待遇の低下を来さないということを基本に指導をしてまいりたいと，こう考えております。
また，取手市におきましては，
特別養護老人ホーム和敬苑の存続，あるいは経営委譲について前向きに検討していただいておるということでございますので，今後とも，市の方と密接な連携を図るとともに，市の意向をまず尊重をしたいということでございます。
また，支援措置につきましては，なかなか難しい問題でございますけれども，関係機関とも協議しながら，どのような支援策がとれるのか，まずそれを検討してまいりたいと，こう考えております。
23 ◯鶴岡委員 今，一連の質問，また答弁の中で，県として，これを認可をした責任というものは，これは当然あるべきでございます。また，指導をしていく立場でございます。そういう意味から，やはり，市の方に対する支援といいますか，これはやはり具体的なものを出していかなければいけない。それが市町村を指導する県の役目であろうと思います。私が１つ考えるのは，これは起債によってやっていく方法なのか，それとも今の県の振興資金を増額していくとか，そういう具体的な方策を関係部署間でやると，また，国にも要請をしていくということが必要だろうと思います。というのは，全国で初めてのケースであると，こういうことです。これ，十分によく御理解をいただきたいと思いますが，最後に，部長の方からお願いします。
24 ◯川俣福祉部長 このケース，認可から現在に至るまでの経緯につきましては，それぞれの担当課長から申し上げたとおりでございます。それに対する解決策として，今，地元の市が中心になって努力されていると，市においては，議会の方で特別調査委員会というものを設けてやっていくと，基本的には，我々福祉部サイドとしては，こういうものについては積極的に支援するという立場でございますけれども，やはり，施設を運営するということは，入っている人，そこの従業員，それから地域の人たち，その人たちに不安を与えない，信頼のおける施設にしていかなければならないということで，施設の経営の内容についてチェックするのは当然だと思っています。
そういうことで，地元の方では，そういうことから，含めながら，きっと支援方策を考えていきたいという動きが出ているんだと思います。
トータル的に見ますと，我々は，老人保健福祉計画というのをつくってまで一生懸命これからの高齢化社会に対応しようと，一つのあらわれとして，在宅福祉，あるいは施設福祉といった場合の施設福祉の大きな柱が特養でございます。各市町村の老人保健福祉計画，その積み上げを見ましても，県でゴールドプランを意識しながら想定していって，各市町村の積み上げをお願いしたいと，レベル以上に各市町村とも積極的な数字を上げてきていって，特養の設置促進を図るという方向にありますので，県としましても，支援方策として，今，委員がおっしゃった起債，あるいはその他県でやっています地方振興資金，あるいは交付税とか，どういうところで可能なのかどうか，これは１つの先例となるものですから，我々行政としてはいろいろな面でのバランス等も考えなければならない，方策も考えなければならないということで，先ほど課長が申し上げましたように非常に難しい問題でございます。しかし，その支援策について十分検討してまいりたいと思っております。
25 ◯石川委員長 ほかにございますか。──。
青木委員。
26 ◯青木委員 前回の委員会で，福祉部長に，次回の委員会の際に答弁を求めるつもりでいますということを申し上げて，保留をしておいた問題でございますが，御案内のとおり，来年は，終戦50周年，節目の年でございます。私から申し上げるまでもなく，在外旧戦場において戦没された者は240万人，本県の関係戦没者は５万8,000人といわれております。そうしたとうとい犠牲を払って今日の繁栄を迎えたわけでございますが，この節目の年に当たり，一体どういうような施策を展開して臨もうとしているか，その基本的な考え方について，まず承りたいというふうに思っているわけでございます。
人々の記憶の中から，さきの太平洋戦争の惨禍が忘れつつあるのではなかろうかと危惧するものでございます。現在の平和な社会と繁栄の裏には，あの戦争の惨禍を体験した多くの人々の血と涙があったことを忘れてはなりません。私たちは，過去の悲惨な犠牲と戦争の体験から得た貴重な教訓を平和な社会の実現のために生かす努力をしていくことが大切であろうと思うのであります。
そういう観点から，茨城県は，平成７年，すなわち戦後50周年に当たり，どういうような事業を計画されているか，まず，川俣福祉部長にお伺いいたします。
27 ◯川俣福祉部長 お答えいたします。
さきの委員会で，委員さんからそういうことを考えておいてほしいという強い御要請があったわけでございます。また，今回の本会議では，鶴岡議員からも御質問があって，知事がお答えしたということでございますけれども，基本的に知事がお答え申し上げましたとおり，来年は終戦後50周年ということで非常に戦争に対する認識，それをもとにした平和の問題について，戦争の体験というのは当然ながら経験した人が少なくなってきている，その子供たちもかなり年齢になってきている，もう孫の時代になってきているということで，その戦争の体験というのは風化してきているということは，戦後生まれが３分の２になってきているということで，事実だと思います。
そういうことで，少し回り道の御説明になりますけれども，そういう本県の戦争に関連したいろいろなものが残っている，資料が残っているということで，それが既に50年もたつと散逸しつつありますし，なおかつそれを保存している方々も高年齢になってきている。具体的には，財団法人の茨城郷土部隊資料保存会というものがございまして，それが勝田の自衛隊の中に防衛館というのがあるんですけれども，そこに資料展示館を設けて展示している。かなりの資料の点数は集めて保存していますけれども，実際には展示する場所が狭隘であり老朽化である。なおかつ自衛隊という非常に制約のある場所であるものですから，なかなか活用されてない，一般の方が活用してないということでございます。それを背景にして，そういものをどういうふうに保存，展示していったらいいかということで，昨年から郷土部隊等関係資料調査懇談会というものを設けまして，学識経験者，大学の教授ですとか，あるいは遺族会の方々，それから資料保存会の方々，そういう方々数名でもってそういう懇談会をつくりまして，そういうものの資料の保存，展示の方法についてどうしたらいいかということを検討してもらってきています。間もなくその報告書が出る段階にありますが，その検討の中で，それは，資料保存，展示ということを一つの大きな目的として開催してきた懇談会なんですが，その中で，来年の50周年に当たって，やはり戦争を意識し平和を祈念するような事業をやってはどうかということで，その中でも提言を受けるようになっております。その中では，今のところ，当然ながら，仮称としまして，例えば県民と戦争というようなことで，いろんな当時の県民の生活，戦地に行かれた方々の生活とか，内地外地といっていますが，そういうものの戦争に従軍された方々，あるいは後に残った人々，それの生活はどうであったかということを展示しながら戦争の惨禍というんでしょうか，悲惨さというものと平和のありがたさというものを認識してもらうような50周年事業をやっていこうということで，１つはそういう提言もされると聞いております。
それを受けまして，県としましても，この間の一般質問の答弁では，具体的な事業については，今後検討するということでお示ししてありません。我々も，今のところ，そういう提言を受けた上で，来年の予算の要求の段階で十分煮詰めて，意義のある50周年の記念事業をやっていきたいと，基本的にはそういうふうに考えております。
28 ◯青木委員 ところで，となりの埼玉県では，既に，昨年，埼玉県平和資料館というものを県がつくっております。
菊池高齢福祉課長はこの資料を持っておりますか，見ている。
29
◯菊池高齢福祉課長 はい，まいりました。
30 ◯青木委員 どうも，埼玉県に比較いたしまして，本県の取り組みはちょっとおくれているんじゃないかと思うんです。埼玉県平和資料館というものは，本年６月に用地費を除きまして35億円という巨費を投じて，東村山市にオープンをしているのでございまして，ただいま福祉部長がおっしゃるような施設をおっしゃったことを展示するという程度にとどめないで，しっかりした建物をつくって，そして後世に残す必要があるのではなかろうかと，こういうふうに私は思っております。
今，事務局でこのコピーを取っていただきましたから，委員の皆さんと，それから執行部の皆さんに10部しかございませんが，２人１枚ぐらい，配付してください。これは，埼玉県では土屋さんという人，参議院議長を経験された自民党出身の県知事が建設をしたものであります。ちょっとよそ道にそれるかもしれませんが，埼玉県では，前の畑知事時代，既に戦争前の，戦争の原因となったような事態に対して，いわゆる二・二六事件というのがあったのを御存じと思いますが，年配の方でないとわからないと思うのですが，やはり県費をもって，こういう膨大な本を実は埼玉県で，当時の社会党出身の畑知事が県費をもって刊行しているんです。これは二・二六事件に対する評価を書いたのでなく事実関係のみを記載しているのでございますが，茨城県においては，二・二六事件の前に，時の政府の腐敗，あるいは財界に対する財閥の横行等に対する血に燃える若い青年たちが決起した事件等があるわけでございますが，茨城県の歴史館で発行している県資料には全然ないのです。わずかに明治時代の加波山事件のみは県史の中に番外編として載っているのでございますが，茨城県では御存じの方もあると思うんでございますが，先般亡くなった小幡五朗さん，茨城国体のときの県会議長をやった方でございますが，血盟団事件，一人一殺主義で小幡五朗さん，当時は菱沼五郎さんとおっしゃった方でございますが，日本橋の三井本館の玄関の大円柱の陰に隠れて，三井財閥の総帥団琢磨氏を一人一殺主義で拳銃で撃ち殺して無期懲役の判決を受けて下獄したという方でございますが，そうした生々しい昭和の初期における事件，その歴史の評価はまた別だと思うのでありますが，現実にそういうことがあったということは私はやはり後世に伝える必要があると思うんです。これは福祉部の所管でございませんが，たまたま今日埼玉県の平和資料館の問題を提起した機会に，ぜひひとつ心新たにいたしまして，聰明な川俣部長ですから，来年度予算にはっきり要求するという積極的な答弁をこの機会に求めたいと思うのであります。
31 ◯川俣福祉部長 委員の御指摘の御意向は十分わかります。先ほど申し上げましたとおり，来年がそういう時期に当たるということは十分認識しております。そういうことで，懇談会もそういうことを意識した上で，県に対して提言をしたいということですので，非常にそういう関係のある方々の御意見も重要でございますので，そういうものを参考にし，十分各県の状況なども調べ，また，埼玉の例の方も参考にさせてもらいながら実際に意見を詰めて要求してまいります。
32 ◯石川委員長 高橋委員。
33 ◯高橋委員 この部分についてだけ，関連でちょっとやらせてください。
本会議でも鶴岡議員も一般質問をおやりになりましたし，ただいま青木委員からそういう御提案があるわけですね。私も，埼玉県の資料を拝見を同じようにいたしております。
そこで，結論から言いますと，青木委員も言われましたように，仮称でありますが，平和資料館の建設を終戦50周年の県の記念事業の一つとして，ぜひとも私は取り組む必要があるんじゃないかというふうに考えます。
来年が50周年の節目になるわけでありますね。それで，さきの大戦ではとうとい命がたくさん失われました。私は，これは決して忘れてはならないことだと思うんです。半世紀を経た今日，私は，戦争放棄と恒久平和という日本の国の憲法の基本理念をしっかり踏まえて，悲惨な戦争を二度と繰り返さないと，こういう視点をしっかりと位置づけていくことが地方行政にとっても重要な課題だというふうに考えます。
本県の戦死者は，高齢福祉課の調べでも５万8,102人にのぼっております。また，日立，勝田の戦災，それから，水戸市の空襲など県民がこうむった被害は計り知れません。これら戦争体験者も，時の経過とともに少なくなってきています。御案内のように，風化しつつある戦争体験を次の世代に引き継いで戦争の歴史的事実を実証する資料を収集して保存する事業は，今日私たちに課せられた責務だろうと私は確信をします。そういう意味で，こうした資料を収集し保存するだけではなくて，展示をして，ともに戦争と平和を考える機会を共有できる施設として埼玉県の例も青木委員も指摘をされました。私も同様に，仮称でありますが，平和資料館というものの建設を終戦50周年の県の記念事業の１つとして取り組むと，資料館をつくると，これは大変意義の深いことだというふうに考えています。
現在，財団法人茨城県郷土部隊資料保存会によりまして，将兵の使用品や携帯品，部隊の文書などが保存されているというふうに私も承知をしております。この部隊関係の資料も戦争を語る歴史の一部分であります。しかし，戦争の悲惨さ，平和のとうとさを事実をもって伝えるために何よりも私は庶民の視点を中心に，戦争のありのままの姿を伝えていくことが大事だろうというふうに考えます。こういう趣旨から，青木委員からも御提案質疑がございました平和資料館につきまして，確かに，今，懇談会でおやりになっているのは私も承知しておりますけれども，これは，そういう懇談会からの提案を待つということも大事であり，それは重視をしなければなりません。良識ある御専門のそういう方々が検討いただいているんですから，それは大事にしなければなりませんが，私は，やはり部長を中心とした福祉部の執行部の，こういう問題に対してどういうふうにとらえていくのかということですよね。私は，鶴岡委員が提案されましたように，ここでは触れませんけれども，前にも申し上げておるんですが，茨城県はやはりそういう平和宣言などをやってもしかるべきではないかと，それぐらいの平和というのは値打ちのあるものなんですよ。だから，ここでは，本当にそういう事実，まず，客観的な事実を選別することなくきちんと実証的に収集をして公開をしていくと，そういう意味から，やはり資料館というのは絶対必要だというふうに思いますので，私の意見に対して部長のしっかりした答弁を求めたいと思います。以上です。ありがとうございました。
34 ◯川俣福祉部長 委員のおっしゃる，最終的には平和資料館，先ほど青木委員からも御指摘があったような独立した平和記念館，名称はあれかもしれませんけれども，そういう独立したかなりのものという意識の規模の建物をつくるべきだというお２人の御意見かと思いますが，埼玉は，私も実は視察に行ってまいりました。それで，先ほど，青木委員がおっしゃったような過去の経過についても聞いてまいりました。ただ，できるまでに非常に時間的にはかかっていると，今，こういうものについては，やはり，議会はもちろん県民のコンセンサス，それから，かなり世論を代表するというんでしょうか，プレス関係も非常に意見を聞いたり，それからいろいろな情報，資料提供をしたりして，要するに県全体としてのコンセンサスの盛り上がりの上で，畑知事も決定していったというような経緯を聞いておりますので，最終的に，我々，今そういう意味では，来年は50周年記念で，即，今の段階で平和記念館をつくるべきであろうとか，平和資料館をつくるべきであろうということは，私の一存でいきませんが，そういう流れの中で懇談会もいろいろな意見を出したいということで来ているんだというふうに私は理解しております。
そういうことになりますと，非常に県の取り組み方の問題になりますと，一福祉部だけの問題ではございません。例えば，埼玉県でも福祉サイド，あるいは県民の生活的なサイドで，文化，生活，そういう方面の部の方で担当してきたという経緯も聞いておりますので，これは全庁的なかなりの問題になっていくのではないかと理解しておりますで，十分今の御意見も参酌しながら，懇談会の意見を聞きながら詰めていきたいと思っております。
35 ◯青木委員 川俣部長がおっしゃるとおり，これは全庁的な問題ですね。私は，実は，予算委員会でこの問題を提起しようかと思っていたんですが，委員外議員の質問時間というのは10分間という制約がございますので，十分意を尽くせませんから，今日の委員会で実は発言を求めて部長の答弁をお願いしたわけであります。
注文づけた提言で述べて大変恐縮でございますが，１つ，私は，当局の戦後問題に対する処遇，取り扱い等で感謝を申し上げたいと思いますことは，昭和52年から在外旧戦場における慰霊巡拝団を県費の助成をもって今日まで実施している。本年はビルマ方面へいらっしゃるという話を聞いておりますが，ああいう事業も積極的に全国に先駆けて実施したことは，私は，茨城県民の戦後の取り組み姿勢としては高く評価をいたしております。
私も，実は参加をした一人でございますが，中部太平洋に行ってまいりました。水戸の二連隊がぺリリュー島で玉砕しましたが，あの玉砕したぺリリュー島と中部にございます連隊長が軍旗を焼いて自決して全員が玉砕したという悲惨な戦場の跡を巡拝してまいりました。最初に着いたサイパン島で，実はあの島を守備していた部隊がやはり玉砕をしております。サイパン島は日本が統治していたということすら承知している年代の人は少ないと思うのであります。この委員席を見ても，あるいは執行部の席を見ても，軍隊の生活の経験がある者はもういないんじゃないかと思っております。それほど風化している時代でございます。
あのサイパン島の北端に万歳岬と称される断崖絶壁があります。ここは実は日本軍が玉砕した後，ねぐらを失った在留邦人が実は万歳を叫びながら海中に飛び込んだと，その数が実に7,000人と，こういうふうに言われております。
そこで，和田福祉部次長の所感を承りたいと思いますことは，その米軍の投降勧告を拒否して赤ん坊を背負って海中に身を投げたという婦人が約7,000人もいたと，そういうような大きな犠牲を払って生きているわけであります。そして，戦後は，女性が今日では男女共生の社会ということになってまいりましたが，当時のことを思い起こすとまことに何と申しますか，形容に絶するような思い出があります。女性問題を担当する次長として，そういう問題に対してどういうふうに思っているか，所感を承りたいと思っております。
36 ◯和田福祉部次長 戦争体験というものを実際に身にしみてという形で私自身も持っておりませんが，やはり，父，母から聞いているそういう態度の中で，女性が戦地の中で，そういう遭遇した場合の女性の気持ちというときを考えるときに，やはりその時代の流れの中で女性はしっかりと生きてきたと思っております。しかも，女性にとりまして，私も子を持つ母としましては，子供を抱きながら死んでいくという，その母親の姿を見たときに，母親の真の愛情とは何なのかというところに行き着くような感じがいたします。その中でのいろいろな女性の選択があったもわかりませんけれども，その時代時代に生きる女性の真剣な生き方には感銘を深くしているところでございます。
累々と述べますと，女性問題を担当している女性といたしましては，男女平等という形の中にも，女性のしっかりとした信念というか，そういうものが植えつけられているという時代の中で，子供に対する愛情というものは変わっていかないのではないかと，そんな感じで今思っております。お答えになるかどうかわかりません。
37 ◯青木委員 ついでで大変恐縮ですが，その万歳を三唱しながら海に飛び込んだという断崖絶壁のところに，一本の墓標が立っておりました。こういうことが書いてありました。「どんな気持ちで波間に消えた，時代は遠く離れても，何で忘れてなるものか，鳥も鳴きます万歳岬」，読んだ人の名前はわかりませんが，そういう墓標が立っているのを拝んでまいりまして，私は戦前の女性が国家観をどういうふうに持っていたかということを改めて痛感してまいりましたとともに，これからの社会で女性が進むべき道，男性とともに平和国家に21世紀に向かってどういう役割を果たしていくかということが大切なことだと思うのです。そういう意味からも，先ほど来申し上げておりました高橋委員の同感を得ました平和資料館の建設をぜひひとつお願いをしたいと思うのであります。
私は自由民主党，高橋委員は御承知のとおり共産党でありますが，これは思想信条を超えての国民全体の願いであると，こういうふうに解釈をいたしておりますので，全庁的な取り組みを重ねてお願いをいたしまして，質問を終わります。
38 ◯石川委員長 ほかに質疑ございますか。──。
足立委員。
39 ◯足立委員 何から質問を始めようかと悩んでおりましたら，今，たまたま女性問題，戦前の女性の位置づけについてやりとりがございましたので，まず最初に，女性の地位向上に関しまして，何点か質問をしたいと思います。
まず，最近，女性白書なるものが小冊子にまとまって発行されております。これは1988年に，11年前ですか，婦人白書というものができておりますけれども，11年ぶりにまとめられたものだと，こういうふうなことで大変意義あるものと思いますが，この女性白書の背景，それから意義，どんなふうに考えておられるのか，まず基本的な考え方について伺っておきたいと思います。
それと，もう一つ，これは大変素朴な確認事項ですが，男女共同参加型社会，そして男女共同参画型社会，私は参画型社会より積極的な最も取り組むべき一つの用語上の扱い方だと思いますが，参加型，参画型の違いと，どちらが今深くより積極的に取り組むべき課題なのか，確認をしておきたいと思います。
40 ◯大谷女性青少年課長 最初に，お話がございました女性白書の件でございますが，これは，委員御指摘のとおりに，昭和58年に第１回目の婦人白書として発行いたしました。その後ずっと途絶えておりまして，やっと10年ぶりに新たな白書として今回刊行したわけでございます。この背景でございますが，１つは，御承知のとおりに，平成３年３月に女性施策の基本方向を示した男女共同参加型社会を目指した，いわゆる茨城ローズプラン21という計画がございますが，その中に５つの大きな基本目標を定めておりまして，その中の第１の目標の中に，男女平等意識の確立というのがございます。その中にさらに具体的な施策として実施計画がございまして，その中に女性白書を作成すべきであるという具体的な施策として掲げられております。そういうのをローズプランに基づいて，ひとつその施策を実行したということが１つございます。
そういうことで，全体といたしましては，10年ぶりということでございますので，若干平板なという御批判もございますけれども，そういった形で，全体広く女性の生活領域全般にわたっての記述という格好になっております。
それから，この趣旨でございますけれども，１つは，やはり，茨城県の女性施策というものを，あるいは女性問題というものを広く総合的に調査分析して，女性行政を推進していく上での基礎資料として活用していきたい。それは，県のみならず市町村，まず女性行政に携わる各分野で活用していただくための基礎資料として作成していきたいということが１つあります。それとあわせて，先ほど申し上げましたように，男女平等意識の確立という視点の中で出てきた施策でもございますので，これを県民の皆さん方に，女性問題とは何か，女性問題というのはどういうところにあるのか，そういったことを具体的に知っていただく，認識していただく，そういうような１つの啓発資料として活用していきたいというようなことで考えております。
そういう基本的な考え方に立ちまして，単に行政資料ということだけではなくて，啓発資料にも活用していきたいと，こういうことでございますので，そういうので非常に内容的にはわかりやすい内容になっているかというふうに思います。
それから，参加と参画でございますが，現在の私どもの茨城ローズプランは，男女共同参加型社会を目指してという表題がついてございますが，現在，県の総合計画の方で，１年前倒しで県計画の改定作業を進めておりますが，その県計画の部門計画として位置づけられておりますので，この女性プランについても，１年前倒しで改定作業に現在入っております。その中で，今後の表題については，男女共同参画型社会というふうにしていきたいというふうに考えております。これは，やはり，国の方，あるいは各県ともに参加から参画へというような考え方で進んでおります。
その意味の違いでございますが，委員御指摘のとおりでございまして，参加ということになりますと，国語辞典を引いていろいろ検討してみますと，参加というのは，その場に加わるというような意味かと思いますけれども，参画ということになりますと，計画や企画，そういったものに加わるということで，意味としては，参加から参画というのは強い意味があるということになろうかと思います。そういうことで，今後とも，そのプランの中では，参画の方向で，そういうニュアンスでプラン策定に臨んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
41 ◯足立委員 ただいま，女性白書の背景と意義についてお話がありました。その中で，意義の１つに，男女平等意識の確立のために問題，課題をクローズアップしたんだというお話がありましたが，特に，この女性白書の中で際立って問題だなと思われるところがありましたら，何点か挙げていただければと思いますし，私も，実は，そのデータだけ見たんですが，要するに，長寿社会になって，女性が特に際立っているというお話ですけれども，茨城県の平均寿命が男性は着実に全国並みに近づいてきておりますが，20年前も今も女性の平均寿命が全国最下位に近い。これはなかなか大変解決策といっても難しいことでしょうし，ただいまお話がありましたように，あくまでも問題と課題のクローズアップであって，それを改定中のローズプランに生かすんだということですから，今後，どういう施策化されていくのかについては，見守りたいと思いますけれども，この１つの問題，課題として依然として20年前も今も女性の平均寿命は変わらん。これは言葉を変えますと，男女平等参画型社会を目指したという，その施策がおくれているということの１つのバロメーターと言えないかなというふうに私は思うんですが，その問題，際立ったものにどんなものがあるかとあわせて，そのことについてのみ御所見を伺いたいと思います。
それから，今，参加と参画というお話を伺ったんですが，知事のあいさつの中で，参加になっていますよ。読んでみますと，「女性の地位向上と男女共同参加型社会の形成の指針となれば幸いです」と，これは資料どこかでつくられたんでしょうけれども，別にあらを拾うわけではありません。これ，大事なことなんですよ，参加か参画と，今おっしゃいましたね。参画というのはより積極的でやるんだと，いまだに参加というのはどうしたことだって言いたくなりますが，これはどうなんでしょうか，単純ミスでしょうか，それともこれはまだこういう意識なんでしょうか，あわせて伺っておきたいと思います。
42 ◯大谷女性青少年課長 今，単純ミスかどうかというお話，御指摘ございました。一応私どもの方でいつもこれは問題にしております。文章表現するときに，参画にするか，参加にするかということでいつも問題にしているわけなんですが，ローズプラン，現在は，公的には男女共同参加型社会のプランということで，今進めて，これは平成７年度までの計画ということになっておりますので，意識的には参画という気持ちはありますが，表現上は公的なものには参加ということに使っておりまして，いずれプランが改定された時点においては参画という表現を使っていきたい。こういう公的でない場合には参画と使ったような場合もあります。そういうことで，プランが現在まだ改定されていないので，県民の皆さん方がなかなか戸惑いが起こるのではないかというようなことで，参加で今のところはこういう公的なものは統一しております。いずれ，プラン改定とともに参画というふうに変えていきたいというふうに思っております。
それから，もう一つは，この女性白書の中の特徴的なものということでございますが，ごらんいただいておわかりかと思いますが，先ほど申し上げましたように広く平板に女性問題全般について御理解いただくというような啓発的な意味もあるということで，深く，細かく突っ込んだというような形にはなっておりません。これは，国の白書のように毎年度発行している場合ですと，その年度年度のテーマを決めて，それに基づいてそこにニュアンスを集中させながら分析調査していくという形がとれるかと思いますが，この場合ですと，10年ぶりですので，そういう意味での平板さということになっております。その平板さの中でも，特に，わかりやすくという意味で，ごらんいただいておわかりかと思いますが，非常に図表が多いと思います。これは227ページの分量で書いておりますけれども，その中に，節立てが31節で，項立てが84項ございます。さらに，その中には253種類の図表が入っておりますので，１つの項を説明するのに３つの図表を使ってわかりやすくと，そういう配慮をしたということでございます。
その中で，特徴的なものはどうかといいますと，まず，考え方としては，やはり社会変化というものを視点に置いているということだと思います。１つは，やはり，大きな趨勢としては高齢化，それから少子化，さらには，情報化，国際化，そういった大きなうねりといいますか，流れというものがございますので，そういう視点を持っていただいて，この執筆に当たっていただいたということが１つあろうかと思いますし，もう一つは，やはり政策的な方向としては，従来の経済優先型の社会から，さらに生活優先型杜会へ変わりつつあるという生活変化がありますので，そういう視点を土台にした上での白書という，そういう見方の上での特徴があろうかと思います。したがいまして，幾つか申し上げますと，高齢化，あるいは少子化が進行するに当たっての，その分野での女性対策はいかにあるべきかというような視点がこの中に入っておるかと思います。
それと，それから，取り組みに当たっては，今まで，県がこのローズプランというものを推進してまいりましたですけれども，実際に地域の中で具体的な男女共同を進めるに当たっては，やはり市町村の役割というのが非常に重要ではなかろうかという御指摘がございまして，今後は，市町村で具体的な取り組みが進められるような指導，促進をしていかなければならないのではないか，そういうような御指摘もございます。
それから，やはり，働く女性が非常にふえておりますので，その働く女性に対する対策といいますか，女性が安心して働き続けることのできるような，働くことができるような環境づくりに対する具体的な育児とか，介護とか，保育対策，そういったところにも視点があろうかと思います。
それとあわせて，やはり，政策方針決定の場合の女性の登用というものがこの中でも重点的に取り上げられているかと思います。
それから，健康問題では，先ほど御指摘がありましたように，３大成人病ですか，これを克服すれば寿命は延びると，大体２点何年くらい延びるはずだという分析がこの中に出されております。先ほど御指摘のありましたような寿命の問題についても，やはり成人病対策で積極的にそれをカバーしていかなければならないのではないかという御指摘がございます。
それとあわせて，健康対策，そのほかに女性の健康を脅かす重要な問題としては，最近のエイズ問題，これにも触れているところでございます。
それから，基本的なベースになるのは，やはり県民に対する意識啓発，これはさらに重点的に取り組んでいかなければいけないのでないかというようなことで，最後の第７章というふうな御指摘がございます。
以上のような形で，これがというのはなかなか大変ですが，満遍なく御指摘をいただいているという白書になっていると思います。
以上でございます。
43 ◯足立委員 今，かいつまんで課題，問題のお答えをいただきましたけれども，白書という性格上，これは政策ではありませんから，問題意識の啓蒙という意味も含めて，こういう小冊子になったんだろうと思いますが，依然として，今も話がありましたけれども，女性の声を政策に反映する場の非常に希薄なところ，あるいは少子化対策の問題等々，まさにその課題の集約が先ほど申し上げた女性の平均寿命になっているのかなという，際立ったものの見方をすれば，そんな感じもしないでもない内容でございます。ぜひこれは，今改定中のローズプランに積極的な前向きな施策化をお願いをし，期待をしておきたいと思います。
それと，これは知事のあいさつですよ，参加というのは。それが前のローズプランに合わせたんだというお話ですが知事のあいさつ，前のローズプランに合わせる必要はない。改定中のためのもとになる資料のための白書でしょう。今，どんな県の文書を見たって，参加って使ってないでしょう，参画でしょう。男女平等参加型と間違って言うかもしれないけれども，それは間違いですよね，今は，参画ですよね，じゃありませんか。であれば，これはやはり参画型にするべきだったんだろうと私は申し上げておきたいと思います。これはあえてお時間もありませんから，質問はいたしませんけれども，これは大事なことでミスっているなと，むしろ単純ミスだったほうがイージーに受け取れますよ。そうじゃない，むしろ積極的に参加と書いたんだとすれば問題ですよ。こんなふうに思います。
それから，次に，全く話は変わってしまいますが，これは児童福祉課長になりますでしょうか，学童保育の問題で，障害児の学童保育について，ちょっと何点か伺っておきたいと思うんですが，障害児の学童がどのくらいいるかという数の確認はされておりますか。
44
◯飯田児童福祉課長 まず，障害児と申しますと，軽度の障害児ということで，小中学校の特殊学級に在籍しております児童が2,000名ございます。また，特殊盲聾養護学校，県立で1,429名，それから，県立のほかに市立，国立の養護学校がございまして、合わせますと1,525名になるわけでございます。そのうち，学童保育に入っております県立諸学校の児童の数でございますが，小学校，それから中学校の特殊学校の子供が入っておりますので，学童保育といった場合には，主に小学校低学年ということで，１年生から３年生までということになっておるわけなんでございますが，1,429人の県立学校生のうち21人，学童保育や知人宅に預けられている児童生徒がおるわけでございます。そのうち，内訳としましては，個人住宅とか，それから保育園，それから保護者のボランティアの学童保育，それから個人預かりということで，現在，こちらで特殊学校の重度の障害児受け入れの状況は21名というふうにつかんでいるところでございます。
45 ◯足立委員 その21人の学童保育がどんな状況でされているかということも確認されていますか。
46
◯飯田児童福祉課長 ただいま申し上げましたけれども，個人の住宅に４人，それから保育園に２人，民間の保育園でございます。それから，民間の保護者のボランティアのグループで14人，それから個人宅に預かりということで１人というような状況ではないかと思うわけでございますが。
47 ◯足立委員 学童保育の取り扱いは，基本的に市町村行政になっていますよね。ところが，障害児，養護学校に通う児童生徒の場合の扱い，これは健常者と一緒に本当は地元の学童保育ができればいいんですけれども，物理的に人的に，あるいは場所の問題でなかなかできない。したがって，今お話しのように，全部が健常者と切り離されて，養護学校の児童生従だけが民間や個人や，あるいはボランティアに支えられて学童保育がされているという状況です。今，民間で学童保育をやっているというのが地域的に限られていますよね。特に，土浦養護学校に在学をしている小中の学童保育が14人という話，この14人というのは土浦養護学校ですね。14人は全部ボランティアで，父兄が全部お金を出し合って，しかも，場所がないものですからジプシーのように学区の公民館，あそこの身障者センターみたいな形で回っている，こういう実態もおわかりですよね。これについては，県として，今検討していること，あるいは善処したいと考えていること，こういう方向でいきたいということがありますでしょうか。時間ありませんが，私の意見を申し上げておきますけれども，養護学校は県立です。市町村小中学は御案内のように市立ですね。やはり，何か，県立養護学校の学童保育なんですから，しかも，限られて県南，しかも土浦養護学校，特に，つくば市があそこに集中している。14人というのは全部つくば市ですね。これに一つのモデルケースとして，県として何か積極的な場所の確保を県として考えてあげるとか，あるいは市でも構いませんが，バックアップして，その場所を確保する，あるいは財政的にもう少し援助してあげると，こういうふうなことをすべきだと思いますが，あわせて伺っておきたいと思います。
48
◯飯田児童福祉課長 １つだけ現状でつけ加えさせていただきたいと思いますけれども，健常者と一緒に学童保育をしている障害児童につきまして，先ほど申し落としましたものですから，この一般の学童，放課後児童対策の中で学童保育をしております者も６名ほどございます。これは，ほかの児童たちと一緒に活動ができるということで受け入れているものでございます。まず，つけ加えさせていただきまして，ただいま委員さんからございました障害児の学童保育につきまして，場所の確保と，それから何らかの支援策ということが必要であるというふうに認識しているところでございますので，課におきましても，関係する部課と連絡をとり合いまして，協議検討をしたいという強い気持ちを持っているところでございます。
49 ◯足立委員 協議検討の段階から早く事業化をしていただくように，お答え求めません，部長，よろしく，平成７年度はそういう形ができるというふうに期待をしておりますので，善処方お願いをいたしたいと思います。
それから，もう一つ，障害福祉課長になるかと思いますが，厚生園，先ほど料金徴収の条例の改定がありましたが，これは，施設を利用するに当たって，内規，食事の時間が何時とか，食事は３回でしょうけれども，それから入浴が何回とか、いろんなそういう決まりがきちっと文章化されているんでしょうか。
50
◯村田障害福祉課長 文章化ということではないんでございますが，施設の大体の決まりということですから，そういうものは施設ごとに決まっております。
51 ◯足立委員 厚生園では，父母の会か何かで，資料お願いしておいたんだけれども，届かないものだから確認しますけれども，親から声をかなり集めているんじゃないかと思うんです。どんな声が挙がっていますか。
52
◯村田障害福祉課長 その点につきまして，先日ですか，父母の会，手をつなぐ親の会という会がございまして，これは，厚生園の中の施設の子供たち養っておく親たちの会なんでございますが，そこの会長さんが矢作幸雄さんという方がおりまして，いろいろ話し合ったんですが，最近，新聞紙上で，内原厚生園を含めた県立の社会福祉施設について見直しがかかっているような話を聞いたもので，親の会といたしましても，放っておけないので，自発的に園の問題について，各親たちの話を聞きたいということで，アンケートの調査をしたいと，今集計中でございますという話がございました。集計の段階で課長の方に行きまして，いろいろ話し合いの場を持ちたいということでございます。内容につきまして，二，三申しますと，お子さんが厚生園に入った理由とか，他の施設になぜ入らなかったこととか，それから就職していたことがありますかとか，これから就職できると思っていますかとか，それから，厚生園で長くお世話になりたいと考えておりますかとか，お子さんが20歳過ぎた場合，引き続き児童施設に入って，それで不安がありますかとか，そういう問題が自由に記されております。この集計を踏まえました段階で，私の方へ来まして相談を申し上げたいということでございまして，自発的な親の会のことでございます。
53 ◯足立委員 私の聞きたいことは全然その中に入ってないんですが，園に対する施設要望を特にことしは猛暑でしたけれども，何かありますでしょうか。
54
◯村田障害福祉課長 冷房化については入っておりません。ただ，建て替えられるとき，どのような施設を望みますかと，そういう質問が11番目にはございます。
55 ◯足立委員 では，ちょっと具体的に申し上げますが，その施設が１週に２日しか入浴がないんだそうですか。この猛暑で，皆さん，１週間に２日しか入れないんですよ。親が行くとプーンとにおうんだというんです。自分でお尻もふけない子がいるわけですよ。それが１週に２日しか，豊かな福祉社会という標語がつくぐらい豊かな経済大国の日本で，その児童が，行ってみたら１週に２日しか入浴できない，これは深刻じゃないんでしょうか。せめて，親は，シャワー施設ぐらいつくれないんだろうかという話なんです。その親は１週間に１遍必ず行っているそうなんですが，かわいそうなんで，一緒に，23歳になる男の子だから，お風呂屋さんへ行っても女風呂に入れられないからびっくりしてしまうわけですよ，お母さんが一緒に入るわけにいかない。しょうがない年に１回か２回家に帰ってきて丁寧にやってあげる。それから探しに探してとうとうなくてぬれタオルで拭いてあげるというふうなことがあるんだそうです。せめて，その施設にシャワー設備があって，暑いときには汗をかいたら，そこでそれを母親が行ってやってあげる，あるいは母親が行かなくても施設でそういうことはどうなんでしょうか。福祉の心，形を整えるだけではなくて，心の問題ではないんでしょうかね。１週に２日しか入れない現実，どうなっているかわかりませんけれども，ぜひ，それは入浴施設が１週に２日ということではない，何かそれが改善できないだろうか。特に，昨年の冷夏の年，ことしは際立っていますよね。ことしなんかはそれでは余りにもかわいそう過ぎるのではないか。あるいは，入れなければシャワー施設を取りつけてあげて，それなりにシャワーにつからせてあげるというふうなことができないものなのかどうか，現実と改善策，今どんなふうに考えておられるのか，また，考えておられないのか，確認しておきたいと思います。
56
◯村田障害福祉課長 確かに，入浴は過２回というふうに決まっておるそうでございます。ただ，施設の中のことでございますので，３回にしろとか，きょうは30度超したからもう１回入れてやれとかということは本課の課長が指示することではないような気もいたすんですが，できないということはないと，ただ，人件費の問題，人の数の問題とか，そういうことを考えますと，やってあげたらということは言えても，やれとは言えないのが現状だと私は考えております。
それから，そのお母さんは非常に子供を思う熱心な人だと思いまして，実際は預け放しで園には顔を見せないと，そういう方たちの方が多いように聞いておりますし，委員の話はもっともでございますので，実は，リハビリセンターの方からもそんな話がございまして，ことし，急遽冷房の施設を取りつけようと思って，今頑張っておるんですが，できる限りそういうことは福祉の問題として非常に放っておけない問題でございますので，やりたいと考えております。
57 ◯足立委員 時間ですから，重ねて質問しませんけれども，一つ一つ，今，
特別養護老人ホームの話もありました。これは時間がありませんから，この次，また，整理した形で質問させていただくつもりでおりますが，形は整えても中身を尋ねると本当に厳しい現実が多々あります。例えば，
特別養護老人ホームの件もそうです。入所者を扱うのに，例えば，千葉の学生がそういう介護士の勉強で千葉へ行った，同じように茨城の特老に行った，それは何と千葉は進んでいるんだろうと，例えば，お年寄りが当然下のものも介護する人は世話をしますね。千葉の場合ですと，進んでいる特老かもしれませんけれども，食事のときには前かけをかえて食事をさせる。茨城は行ったら，下の世話をするときも，手は洗っているんでしょうけれども，それこそそういう気配りというのはないというふうな，一つの例ですけれども，これは時間がないから，きりがないぐらいそういう差が細かいところであるそうです。ぜひ形を整えることと同時に，福祉の心，そういう具体的な作業の上で，意識も具体的な行動ももう少しレベルが上がるようなことをお願いしたいと思いますし，と同時に，今の，まさに厚生園の場合は，意識の問題ではない，具体的には施設の問題ですから，シャワーぐらい取りつけてほしいということを要望して質問を終わります。
58
◯村田障害福祉課長 障害者の問題でございますので，先ほどの学童保育についてちょっと。私の方でも放っておけないということで，福祉部といたしまして，水戸市にきつつき会というのがございまして，ここには飯富養護と，それから水戸養護の学童保育をしている人が民間の人なんですが，５年ぐらいやっているんですが，この人の話を聞いて，今のところ，制度上の問題でいろいろできないということがわかりましたので，水戸市の方にお願いいたしまして，ワークス事業というのがございます。そのワークス事業を通じまして，指導員２名，ことし４月から張りつきまして，学童保育を県も一諸の形でやっておるような現状でございまして，必ずしも学童保育を放っておくということではございませんので，一緒に申しておきます。以上，よろしくお願いします。
59 ◯石川委員長 そのほかに質疑ございますか。──。
高橋委員。
60 ◯高橋委員 それでは，二，三お尋ねをさせていただきます。
最初は，高齢福祉課長と福祉部長にもお尋ねをしたいと思います。
どういうことかと申し上げますと，老人保健福祉計画が御案内のように６年から平成11年まで，スタートしたわけですね。問題は，ことしは，正直言って３月まで，老人保健福祉計画を茨城県では，県も含めて，とりわけ市町村が策定をする，そういう時期ですから，ある程度やむを得ないにしても，いよいよ来年度の予算にどういうふうに組み込んでいくのかという問題だろうというふうに思うんです。
具体的に申し上げますと，これは事業計画ですよ。事業計画というのは，言うまでもなく，予算にどう組み込んでいくのか。平成11年度までの，私は，第１定でも部長にお尋ねをしているわけでありますが，いわゆる事業計画イコール，これは財政計画ですよね。この裏づけがなければ，老人保健福祉計画というのは率直に言ってこれは絵にかいた餅になってしまうということなんです。
それで，老人保健福祉マップが発表になりました。新聞の論調にも出ておりますが，私もこれを拝見をして，要するに，在宅福祉サービス，３本柱をこれは統合して，この利用率を見ますと，指定都市，政令都市，あれを除いて考えれば，茨城県は45位ですよ。それで，平成元年度の時点も低かった。伸び率をずっと調べてみると，伸び率も低い，そして現在も低い。これは事実ですよ。そういうところで，茨城県の老人保健福祉計画を全県でまとめて，ホームヘルパーについて見れば，御承知のように，県計画では2,314人。この県計画の2,314人というのは，現在のゴールドプランの全国で10万人，これを１万人で換算をしていくと，高齢者対比で計算上は46人になります。1,000人で4.6人ということになるわけでしょう。県計画では2,314人というのは，大体これに見合っているわけです。市町村の合計というのは，これは1,322人ですよ。だから，世上，今，よく言われているのは，例えばゴールドプランについても，全国のデータを集めてみたところが，ゴールドプランの10万人を上回ってしまった。そして，新ゴールドプランは20万だと，20万人にするということはいいことですが，茨城県で見ますと，県計画で，市町村はゴールドプランに対して低過ぎて，ゴールドプランにさらに到達をしないから，福祉部の皆さんが，高齢福祉を中心にして，本当に頑張って，そして留保して，計算上は992人を県で上積み留保しているんですよ。だから，とてもじゃないけれども，ゴールドプランの水準を上回っているなんて，そういう段階では茨城県はないと，これははっきりしているわけですね。別にそれがいけないと私は言っているわけじゃないんです。皆さんが一生懸命低い市町村を指導して，とにかくこういうところまで持っていったということは，私は委員会でちゃんと評価をしているわけです。それを前提にして，ただ，事実関係を申し上げているということなんです。
私は，この市町村の老人保健福祉計画，県の資料をいただきましたものに，今の高齢者65歳以上１万人で46人，これで換算をして市町村を全部出してみたわけです。水戸なんていうのはゴールドプラン対比39％ですよ。これは低いね。それで，全県で見ても58％ですよ，全市町村平均で見ると。10万人に対してどうかということですよ。わずかに58％なんです。だから県が留保をしているということなんです。いいですか，これは，いい，悪いじゃなしに現実だから。要するに，ホームヘルパーが３本柱の在宅福祉の要だから，そういう点から言いますと，余りにもサービス供給量がこれは低いということなんですよ。
そこで，本当に考えていかなければいけないこととして，厚生省は，平成７年度の大蔵に対する概算要求の中で，とにもかくにも24時間対応ヘルパー，これは巡回型ですよね。これは恐らくモデル事業で10ぐらいの都道府県を指定するのかな，私もそこまではつかんでいませんが，いずれにしろ概算要求を見てみますと，24時間対応へルパー巡回型を創設するということが盛られているわけなんです。いずれにしろそういう時期ですよ。
それで，時間の関係でまとめてお聞きしておきたいと思うんですが，９月８日の朝日の社説に参考になるのが書いてあるんです。ここの部分はこういうふうに書いてあるんです。福祉サービスの貧しい自治体は，住民に偏見があって，へルパーに家の中を見られるということを嫌うのでという言いわけをすると，ずばり書いてある。そして，へルパーや何か，24時間対応だって始まっているのがあるわけだから，上位市町村は，まず行政の側からへルパーをふやすことから始めているというんですよ。住民はそれを見て，福祉サービスが何なのかを知り，納得して利用し，結果として不必要な入院による医療費が減っていると，こういうことなんです。この計画のでき，ふできは予算のつけ方で住民の老後は天国にも地獄にもなりますよと，こうなっているんです。それで，介護が必要な身になったとき，家族を犠牲にすることなく，自宅で暮らし続けられる計画になっているかどうかが問われるんだと，こういう趣旨のことで，これは非常にいい指摘じゃないかというふうに私は思っているんです。
それで，一問一答をやっても仕方がありませんので，大事な点は，市町村の事業計画と財源対策をどうするか。そこで，私は，ここで，ある自治体と──自治体名はちょっと控えておきますが，これは那珂郡のことなんです。那珂郡の福祉課長さんが集まって６月に会議をやっているわけなんです。第２回の６月の定例会，その後どういうふうになっているかわかりませんけれども，６月の議会の公式答弁，福祉課長がどういうことを言っているかというと，老人保健福祉計画の実施計画，あるいは年次計画，それに伴う財源対策でございますが，実は，これにつきましての，策定の件につきましては，今月の６日，６月の６日，那珂郡の町村の福祉課長等会議がありまして，策定についての今後の対応，それから，一番苦労したとか，いろいろな問題点等の意見交換をいたしました。その中で一番出たのが財政問題でございますと，こうなっている。これを実施しましても，相当の財源が必要だと，とても１町村では何ごともできないんだというふうなことがまとまったわけですと，こうなっているんです。いずれにしても，国や県あたりの対応を見きわめながら，やるほかないだろうというようなことで，どこの町村もこの実施計画はつくってございませんと，しかし，これからは県のなるべくそういうのを早く決めていただいて，また，課長たちが集まって，それに対応しようということになってございますと，私たち，当自治体も，それにならって，現在のところ，県の指導を待ちながらやっていくということでございまして，今のところつくっておりませんと，こう言っているんです。これが現実なんですよ。この前，主任企画員の福地さんもお出になりましたね。社協が主催でやりましたシンポジウム，私も，久野恒一先生などもシンポジストでおやりになっていましたけれども，勉強に行って非常に参考になりました。あの司会進行を務めた金砂郷松栄荘をおやりになっている谷津さんも，あそこの場で何といっているかというと，今は，各町村は，自治体は模様眺めですというようなことを言いかえているわけですよ。これは実際上同じことを言っているわけですよ。だから，これをどうするのかということなんですよ。これは課長もあれだけれども何といっても部長だよね。これがなければどうしようもない。それで，当然，消費税がどうだとか，大体，消費税だって考えてみたらそうでしょう，高齢化社会危機論というのを率直に言うとあおっていた。そして，高齢化社会が到来するから消費税が必要だといっても，どれだけ使っているか。私，一般質問でもやっているから触れませんけれども。今度もまた新ゴールドプランだと，だから，手直しをして新ゴールドプラン自体をつくることは私はいいと思うんです。たけども，それが今度は消費税だと，消費税が上がらなければ財源がないと，本当にそうなのか。片方では，厚生省は答申などももらいながら介護保険を今度は考えているわけ。だけど，いずれにしろ，そういう財源待ちみたいな姿勢だけでやっていたのでは，仮に，この財源が国の方から何か来たと，そのときにやりましょうかと，今，足立委員からも話がありましたけれども，福祉というのは，私は本当に思うんだけれども，急に箱物をつくったからそれでできるものではないんですね。そして，やはり，住民の福祉に対する意識を絶えず高めていくということが大事なんです。だから，着実に予算づけを図りながら，できるもの，できないものもあるでしょうけれども，積極的な姿勢で，まず，県自身がこれを裏づけていくような指導をどうするのか，それから，県としての財源対策をどうするのかということを，部長，考えて，この時期，指導に当たらないと，来年度の予算編成をする時期にこんな状態ではどうにもならないんじゃないかというふうに私は思うんですよ。この老人保健福祉計画というのは，非常に内容としては画期的ですよね。それこそ住民自治を本格的につくり上げていく中身であります。そういう点を，福祉課長，張り切って答弁をお願いします。
61
◯菊池高齢福祉課長 今，委員御指摘のとおりでございまして，市町村が老人保健福祉計画を実施するに当たりましては，財源的な裏づけが計画的になされなければならないということは我々も十分考えておるところでございます。
現在，６年度からこの計画が始まっておりますけれども，国におきましては，国の新しいゴールドプランということで見直しをされております。先ほど委員から御指摘のあったとおり，財源的なものは全く白紙でございますので，現時点では，我々はその状況を見きわめつつ見ているということでございますが，そういう状況にはあるものの，市町村が必要とする，例えば，国庫補助の枠とか，あるいは県単独事業ということもございますので，近々，各地方福祉事務所単位に老人保健福祉計画推進会議ということを設置をする，まず，こういうことを予定してございます。この中で，各市町村が年次別に，あるいは計画的に目標値を達成できるように，まず計画をつくっていただく，これをまず一番に考えてございます。
それから，市町村の問題点の把握はどこにあるのか，あるいは次年度以降計画達成のためにはどれだけの財源が必要かということも含めながらまずやっていこうというのが一番手でございます。
それから，もう一つ，先ほど委員から御指摘がありました在宅３本柱の利用率の低位の，低い状態でございますが，確かに，さきごろ公表されたマップによりますと，ホームヘルプ，これは全国の指定都市を除きましては43位です。それから，デイサービスは44位，ショートステイは46位と，こういう状況にありまして，余り進歩はしておりません。
この要因といたしましては，先ほど，委員，お話ございましたとおり，家の中を他人に見られるのは恥ずかしいとか，そういう要素も我々も聞いておりますが，また，もう一つ，公的サービスを受けるのも恥だとか，そういうお話も聞きます。こういう要因もほかにもあると思われるんですが，こうした中で，まず，在宅福祉サービスの利用率の向上を図るという観点から，本年度，在宅福祉サービスに関する調査研究を行うこととしております。これは，年度内にこういう結論をぜひ出していただくということで，今計画をつくっておりますので，その結果も踏まえて，まず，とにかく，第一段階としては，市町村に対し，年次別に計画をつくっていただく，これは当然県もつくると，こういうことでございますが，それを踏まえて，計画的な財源確保に努めていきたいと，こう考えております。
62 ◯高橋委員 これは後で聞きましょう。時間があればいいんですが，大分たっていますから申しわけないと思うのです。
そこで，今の事業計画で，全国でも進んでいるのは函館市というのは大分評価されているんです。私は，北海道庁とそれから函館市にも行ってきました。それで細かい資料もいただいてきたけれども，全部，これは事業計画といって財政計画ができている。それで，大事な点は，いわゆる福祉部サイドだけで立てているのかどうかというところなんです。これはちゃんと函館市の場合は，財政当局と全部すり合わせをしてつくっています。そういうことが今大事な時期なんですよ。いいですか。それで，そういうことをやっていく中で，本当にどこがどうなんだと，市町村の担当の窓口がどうなのか，首長さんの意識が全然だめなのかどうか。本当に考えなければならないのは，二ュー茨城の８月号でしたか，これは，やさしいまちづくりの特集でやっています。あそこでよくテレビにお出になる専修大学の正村先生なども書いています。福祉型の公共投資なんだと，何か福祉に投資をするということは，経済の活性化にならないみたいなこと，これは全然逆ですよ。北欧，スウェーデンにしても，デンマークにしても，今は世界的な不況ですからいろいろあるにしても，やはり，福祉の先進国といわれるものは，そういうのを乗り切ってやってきているわけでしょう。だから，日本のを考えてみたら，アドバルーンを厚生省が上げているのは北欧型なんで，だけど実際にやる点になると，アメリカ型の自助努力，自分のお金で家でやったらどうですかと，介護の形態になったら，おくれているアジア的な形態で家族形態ですよ。こんな矛盾をだれが考えたって常識でこれはわかることですよ，はっきり言って。だから，人権問題を，高齢者の人間としての尊厳，人権をどうするんだと，そういう視点が大事。だから，例えば，率直に申し上げまして，ネットワークつくるといってもいろいろ調べてみると，はっきり言うと行政の都合だよね。それから，その次には，施設や何かの都合だよ，一番ネットワークで大事な介護を受けるお年寄りがどうなのかと，そういう視点にはなかなか立ち得ない。だから，この間も，福地さんのすばらしいお話などもございましたけれども，特養経営をなさっている，その方自身が皆さんどうですかと，今度ひとつ話を発展させていきますから。今の特養に入りたい人いますかという，ああいう200人も300人も集まったところですから，基本的な角度としては，はいなんて手を挙げる人は余りいないでしょうから，機械的には見られないけれども，本当に今の状態をどう変えるのか。これは答弁は要りません。そういう点から考えると，茨城県で，来年度すぐというわけにはいきませんが，このゴールドプラン，老人保健福祉計画の目玉の一つとして，24時間の巡回型ケア，これを厚生省待ちではなしに，県単独で，これは３つでも５つでも頑張っていいと思うんですよ。そんなにお金かかるものではないんですよ。そういうものをモデルとして茨城でやってごらんなさいよ。本当に福祉後進県どころではない，今は，市町村自治体だからやっているのは。茨城県がそういうモデル事業を県単独のお金も使って，とにかく実験的にでもいいから始まったということは，茨城県の各市町村の首長さん，あるいは自治体の担当者にもいい意味のショックを与えると私は思いますよ。これは老人保健福祉計画だから，格差が大きいんだから，はっきり言って。自治体がいい意味の競争をやらなければ，こんなことをやっていたのではどうにもならないですよ。だから，私は提案なんですよ。24時間のホームヘルパーの，そういう体制をモデルとして，茨城県独自に提起をして目玉にしていったらいいということなんです。そういうものをやることによって，やはり，茨城県の福祉のおくれ，それから，住民の意識の低さがあるとすれば，そういうものを改善していく契機に私はなるだろうと，これは提案だけしておきます。
その次の問題です。特養の問題で，ものすごく偏見があるということですよ。なぜかというと，特養というのは，引当金とそれから繰越金というのを厚生省でもちゃんと認められているでしょう。そして，私は，ここで数字は挙げませんけれども，今調べています。特養というのは，どれぐらいの積立金，繰越金を持っているのか。金額はここでちょっと控えておきますが，調べてみたら，そんなに何億円もためこんでいるところなんかどこもないです。ところが，福祉部の皆さんにはないけれども，県庁の中でも，相当偉い方なども含めて，特養というのはもうかっているんじゃないかと，金ため込んでいるんじゃないかと，だから，そういうところに運営費だとか，あるいは建設の助成だとかやるのはどうかなどというのは，私もたまげるようなことを何回もぶつかっているんですよ。これは全くの認識違いで，はっきり言って誤解ですよ。そんなことはありません。社会福祉法人が，施設を今度は改善をしたり，建て替えをする場合に，どれぐらいのお金がかかるかということです。それを考えない経営者なんていうのははっきり言って一人もいません。私も，本当に社会福祉法人を今一生懸命老人保健施設ですけれども，応援しているけれども，絶えずそういうことを見なければ，これからはお年寄りが選ぶ時代になるわけだから。だから，ハードもソフトも，先ほどのお話のように心を込めて，それから，施設自身も，今のお話にあったようにきちっと対応をしていかなければだめなんですよ。その場合に何をやるか。ただ，融資，借入金でやっていけばいいというものじゃないですよ。これは利子，利払いというのはものすごく大変なんです。だから，私は何としてもそういう偏見をまずなくさなければならないということが１つです。
そして，特養自身について，２つのことを申し上げたいと思うんです。１つは，運営費ですよ。とにかく人が足りないわけだから。この間も切実な声が出ていましたよ。東京，神奈川，千葉県と比べてどうだと，茨城県は4.8人に１人だと，ほかは３人に１人の職員配置ではないかというのが福地さんなどにも質問が出るくらいですよ。容易ではないんです。だから，運営費の助成を本格的に考えると同時に，もう一つは，長期低利，できるならば無利子ぐらいの融資制度を考えられないか。中小企業にはものすごくお金を出すわけ，これは必要なんですよ。だけど，あれはちゃんと原資だからまた戻ってくるわけですよ，ローテーションで。そういう融資制度も，この際，やはり，財源対策として考えてみる必要があるんじゃないか。これは，本当に低利で，一定の長期間，できるならば無利子ぐらいで，そういう形のものをやはりとってあげなければ，これから老人保健福祉計画を全うしていくといっても，実際にやるのは民間なんだから。社会福祉法人ですよ，はっきり言って。だから，そういうことも一つ考えられないのかというのがーつ。
それから，私は，前々から申し上げているように，この時期，来年度から，しっかりさっきのホームヘルパーの24時間体制をモデルでやるということも含めて，特養の個室化をどうしてもやる必要がある。今，個室は9.7％でしょう。７割がまだ４人部屋ですよ。あの特養を経営なさっている皆さんだって，自分が喜びいさんで入るかというと，これははっきり言っていないよ。私が前に言ったとおりですよ。私も，じゃ，体がああなったときに，自分の意思でもってあそこへ入りたいかというと，あんなプライバシーの人権も何もない，ああいうところにははっきり言って入りたくないです。だから，周りの要求で介護する人とか，いろいろな人の要求でもって，あれはお年寄りがやむを得ず入っていくだけですよ。だからトラブルばかり起きているわけですよ。本当に気の毒ですよ。お年寄りというのはデリケートで大変なんですよ。当たり前ですよ，これは。だから，そういうものに対して，やはり，県がイニシアティブをとって，個室化，これは特養と養護老人ホームと両方だろうと私は思います。だから，そういう個室化に対する県の助成制度というのをやはり考えるということ，当然，個室になれば，若干スタッフも必要になりますから，ソフト面でも私は考える必要があるのではないかというふうに思うんですが，この点について，課長から。
63
◯菊池高齢福祉課長 まず，最初の無利子，あるいは県単独の融資制度と，こういうことでございますけれども，現在，県といたしましては，設置者の負担軽減を図るために，あるいはまた，老人保健福祉計画の着実な整備を目的としまして，民間の社会福祉法人でございますが，これがゴールドプラン関連の施設を整備する場合でございます。これは，国庫補助基準額から実際の国，県の補助金額を差し引いた額の３分の１，こういうものを県単独で上乗せしている制度を，平成５年度から創設してございます。
また，もう一方，社会福祉，または社会福祉医療事業団，これからの借入金に対する利息でございますが，現在３％を超える分を県が補助することという規定がございます。
一方，この同じ施設の整備の中なんですが，ゴールドプラン関連施設につきましては，利子の2.5％を県が補助するということで，設置者の負担を図っております。具体的に申し上げますと，現在の社会福祉医療事業団の借り入れの利息でございますが，3.85％でございます。これを県の今の基準で申し上げますと，3.85％となっておりますので，ゴールドプラン関連につきましては2.5％を県の方で負担をする。その他の関連施設につきましては８％を超える分でございますので，0.85％ですか，これを県の方で負担すると，こういうふうにゴールドプラン関連につきましては，かなりの優遇と，こういう制度を一つ設けてございます。こういうことで，県としては，施設整備に対しましては，実際の補助，あるいは融資制度をやっておりますけれども，今後とも，県単独の助成制度について，先ほど委員からお話しございましたけれども，単独の助成制度についても充実を図っていきたいというふうに考えてございます。こういうことで検討していきたい。
それから，もう一点の
特別養護老人ホームの個室化の問題でございます。これは，前回の第２定でも委員の方からお話がございましたけれども，現在の
特別養護老人ホーム，これは，県内で62の施設が運営されておりまして，その中で，個室でございますが，委員御指摘の9.7％が個室化となっております。この個室化に対する国の補助制度でございますが，これは，痴呆性老人，あるいは重篤な入所者の特別介護のためということで，個室を整備する場合は，定員１人当たり2.9平方メートルを基準面積に加算をしております。これは，定員の３割までということで国の方の基準がございますが，当面は，現在9.7％ほどの個室でございますので，まず，当面は３割に向けて施設指導をしていきたいということでございます。
ただ，最近，国の動向でございますが，先ほど話題に出ていました新ゴールドプランの中でございますけれども，厚生省の方でも，
特別養護老人ホームの整備に合わせまして，個室の推進ということをうたっております。
こういう状況でございますので，県といたしましては，個室化，これはいろいろ入所者の御意見等もあるかと思うんですが，そういうことを勘案いたしまして，県とぜひ個室化に向けては国の補助制度でなく，県の方でもそういう制度ができるかどうか，検討していきたいと思っております。
64 ◯高橋委員 最後に部長に，その事業計画，お金の問題だから，そういうものや，今，課長から御答弁がありましたけれども，個室化の問題とか，あるいはホームヘルパーの問題で御意見があればいただきたいんですが，その前に１点だけ要望しておきます。
過般，私も緊急の申し入れを知事あてにさせていただきましたけれども，入院給食費につきまして，乳幼児，母子家庭，重度心身障害者，それから高齢重度心身障害者の医療費，これにつきまして，茨城県として，東京都に次いで２番目ですから，そして，マル福関係，窓口無料化を継続するという決断をされたということは評価をしております。
やはり，部長，気持ちいいでしょう，これ。政治的なトップの決断というのもありますが，これは，福祉部の皆さんの熱意が私実っていると思うんですよ。何やったって，最後のびりかすの方でくっついてやる茨城県から，今，ごらんなさい，あちこちで，私らのところまで電話来ますよ。茨城県はすごいですね，東京に次いで２番目だといっています。恐らく，皆さんのところにも電話の問い合わせが来ているんじゃないかと思うんです。だから，福祉後進県を脱却していくというのは，そういう思い切った決断が必要なんですよ。だから，私は，この点は高く評価をしています。
そこで，要望しておきます。前置きは抜きにして，乳幼児医療費，これは一般質問でもありましたけれども，３歳未満児について入院をおやりになった。私は，外来まで所得制限も撤廃してやる必要がある。これは，今調べてみますと，270万の所得制限に触れちゃって，そういうお子さんをお持ちの方がせっかくの無料制度に該当しない人が53％だから，要するに半分はいないということなんですよ。つくばなどを調べてみたら３分の２は該当しないというんですよ。だから，今はそういう救貧対策ではなくて少子化対策の中で，一つ重要なものとしてこれを考えていかなければならないと思うんですよ。だから，これは答弁は要りませんから，今申し上げたようなことを検討して，ぜひ実施の方向でお願いをしたいと，これは要望をいたしておきます。
それで，委員長，済みません，最後に，部長から御答弁いただきたい。
65 ◯川俣福祉部長 委員からいろいろこれからの高齢化社会対策についての御意見，御注文があったわけですが，私の方から総括的に，いろいろ老人保健福祉計画，県もつくっております，市町村もつくっております。ただ，実施主体は市町村でございますので，市町村の計画が円滑に実施できるような，計画づくりは先ほど課長から申し上げましたとおり今後指導していくということですが，その裏打ちになる財源対策はどうかということかと思います。県が積極的に応援するということでは，県単の非常に乏しい財源の中から，幾つか，ことしは，地域ケアシステムというものを設けております。
それでやってきておりますけれども，やるつもりですが，それは限度がございます。したがいまして，この老人保健福祉計画というものは，法定計画でございます。法律で決められているものですから，その法律の中に，国及び地方公共団体，これは，県，それから市町村まで意識しておりますけれども，それは，この老人保健福祉計画を実施する実施主体，市町村が主，それから特養とか民間もございます。それに対して必要な援助をしなさいと，そういう規定がございます。それは当然でございまして，そういうことを法律で決めてつくらせれば財源手当てを考えるのは当然のことであると私は理解しております。
そういうことで，国の方でも，ゴールドプランをつくったときに，少しゴールドプランは先ですけれども，法律より先ですが，そのときには，３省庁で直接担当する厚生省，それから国補関係の金を握っている大蔵省，それから地方の交付税を握っている自治省，その３省庁がゴールドプランの達成について一生懸命やっていこうという合意をしております。そういうことで本年度まで来たわけでございますけれども，大体ゴールドプランで考えている国費ベースですと５兆から６兆の間ですが，そのうち２兆ちょっとまで本年度来ている。大体平均15％程度の伸びで来ておりまして，これは，従来の制度の中でやってこられた。ただし，今度，ゴールドプランを見直しまして，新しいゴールドプランになった際に，また上乗せで１兆7,500か何か，数字的にちょっとあれですが，上乗せになるとのことですと，従来のペースでは新しいゴールドプラン，これは，先ほど委員から御指摘がありましたけれども，要するに，従来のゴールドプランにそれぞれの地方で積み上げたもの，それを参酌しながら，なおかつ積極的に国でやっていかなければならないというものを上乗せしてございます。それぞれかなりのレベルのものを意識した新しいゴールドプラン，今，厚生省の段階ですが，それがあります。したがって，厚生省は，それを実現するために，当然ながら従来のゴールドプランをやってきたような財源手当てを考えざるを得ないということで，これは，国の方の関係ですので，我々がどうということはありませんけれども，消費税で取るのか，あるいは目的税で取るのか，いろいろな議論がございます。ですが，それは一義的には当然ながら，交付税まで含めて国の方で一元的に財源対策は講ずるべきものというふうに我々は理解しているところでございます。
そういうことですので，それを見ながら，我々事業計画を立て，あとは国補事業ですから，それぞれの地方の公共団体の要求がなければ当然枠は来ません。それで積極的に枠の確保も努めていきたいというふうに考えておりまして，財源対策，そういうことで，国の動向を見ながらそういうものを考え，できるだけの県単も市町村に対する助成措置，先ほどいろいろお話出ましたが，そういう前向きな助成措置も講じていきたいというふうに考えているところです。
66 ◯高橋委員 それはそれでわかりましたけれども，私は，さっき，那珂郡の福祉課長さんが集まって申し上げたと，そういう実態だということを申し上げたのでありまして，それぞれ福祉課長さんなども頭を痛めて，一般に言われているのはお金なんだと，交付税で措置されても首長さんが何に使うというのは，これは一般財源だから保障がないわけでしょうよ。そういうことも一つあるということ。
それから，じゃ，全部が県でもってお膳立てして，みんな見てやれということを言っているんじゃないんですよ。計画だから，やはり，国に求めながら県もきちっとつくった，そしてホームヘルパーも1,000人弱，これ，上積みしているわけだから，それを今度は市町村にどういうふうに具体的にすり合わせていくのかということになれば，申し上げたように，指導と，それから財源的な手当てを相当考えていかなければならないということ。
それから，市町村の首長さんはもちろんだけれども，担当の課長さんや，係長さんとか，そういう人だよね，そういう人たちの認識を棚ぼた式で待っているようなことではなくて，積極的に自分たちの問題として，やはり住民に訴えてやっていくような姿勢ももちろん前提に必要なんですよ。だから，そういうことで誤解のないように，私は全部県でやれなんて言っていませんよ。本当に，これを見て，やむを得ない面もあるんだろうけれども，市町村の皆さんも，もっとしっかりしていただく必要があるなということは実感ですから，つけ加えておきます。
以上です。
67 ◯石川委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯石川委員長 ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。
─────────────────────────
69 ◯石川委員長 これより，採決を行います。
第94号議案中福祉部関係及び第106号議案について，原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
─────────────────────────
71 ◯石川委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました福祉部関係の請願は，継続１件であります。
お手元に，請願調査表を配付してありますので，御参照いただきたいと存じます。
なお，審査の参考上，必要あるものについては，執行部の説明を求めたいと存じますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯石川委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，６年第６号入院給食の新たな患者負担の導入など健康保険法，老人保健法等の改悪に反対する請願の審査を行います。
73 ◯石川委員長 本件は，いかが取り計らいますか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
74 ◯石川委員長 お諮りいたします。継続との声がありましたが，継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75 ◯石川委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査といたしました。
続いて，お諮りいたします。継続審査と決しました請願につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76 ◯石川委員長 御異議なしと認めそのように決しました。
─────────────────────────
77 ◯石川委員長 以上で，福祉部関係の審査を終了いたします。
執行部の皆様，御苦労さまでございました。
─────────────────────────
78 ◯石川委員長 暫時休憩いたします。
なお，会議再開は，午後１時半といたします。
どうも，長時間ありがとうございました。
午後０時54分休憩
─────────────────────────
午後１時30分開議
79 ◯石川委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
─────────────────────────
80 ◯石川委員長 これより，衛生部及び企業局関係の審査を行います。
付託されております衛生部関係の議案は，第94号議案中衛生部関係，第107号議案，第108号議案及び第130号議案であります。
また，企業局関係の議案は，第101号議案であります。
これらを一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
松原衛生部長。
81 ◯松原衛生部長 それでは，衛生部関係の議案の説明に先立ちまして，報告を申し上げたいと思います。
渇水の状況についてでございますが，ことしの夏は，少雨傾向が続きまして，本日は大変降っておりますけれども，全国的に渇水の被害が出ております。
本県におきましては，利根川から取水しております県南広域水道用水供給事業が７月の22日から10％の取水制限を受けまして，さらに，その後30％までに強化されたところでございますが，降雨がございまして，８月の21日からは取水制限が一時緩和されているところでございます。この間，同事業から受水しております県南水道企業団の龍ヶ崎市，牛久市，取手市，藤代町の４市町や守谷町，利根町がこの影響を受けましたので，各水道事業者は，節水の広報，プールの使用中止や公園の給水停止などを実施し，協力をいただきまして，また，住民の皆さんにも節水等の御協力をいただきまして，断水という事態は回避することができました。
今後，降雨が少なく，利根川上流のダム貯水量が回復されない状況が続きますと，取水制限が再開されることも予想されますので，その際には，関係機関と連携を密にいたしまして，適切な対応をしていきたいと考えております。
報告は，以上でございます。
それでは，衛生部関係の議案につきまして，概要を御説明いたします。
お手元の議案の1)をごらんいただきたいと存じます。
まず，１ページの第94号議案平成６年度茨城県一般会計補正予算（第１号）でございます。
５ページをお開き願います。
歳出予算でございます。５ページの一番下の欄から６ページにかけましての６款衛生費，１項の保健所費から４項の公衆衛生費まででございまして，合計13億4,998万8,000円の増額であります。
その主なものは，看護婦確保対策施設整備費補助6,393万円，那珂湊保健所整備費３億2,054万円，救命救急センター設備整備費１億5,999万3,000円，県立医療大学附属病院整備費６億4,185万2,000円でございます。
この増額によりまして，衛生部の今年度一般会計予算の歳出総額は，485億2,180万6,000円となります。
次に，地方債の補正についてでございますが，14ページをごらんいただきます。
下から８段目の県立医療大学（仮称）附属病院整備事業費につきまして，６億4,000万円，その２段下の那珂湊保健所整備事業が２億2,400万円の増額補正をしようとするものでございます。
次に，45ページをごらんいただきます。
第107号議案保健所運営協議会の組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例であります。
保健所法施行令の一部改正により，条例中で引用する政令の題名が改められましたため，引用部分について所要の改正を行うものでございます。
次に，47ページでございますが，第108号議案茨城県県立病院診療料等徴収条例の一部を改正する条例であります。
健康保険法及び老人保健法の改正により，新たに入院時食事療養費の算定基準が定められましたため，所要の改正を行うものであります。
次に，127ページをごらんいただきます。
第135号議案工事請負契約の変更についてであります。
茨城県立医療大学第１工区から第３工区新築電気設備工事の工事請負契約について変更を行うものであります。
以上，衛生部関係の議案につきまして，概要を御説明申し上げました。
詳細につきましては，各関係課長から説明させていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
82 ◯石川委員長 次に，郡司医務課長。
83 ◯郡司医務課長 それでは，医務課関係の議案につきまして御説明を申し上げます。
まず初めに，平成６年度補正予算について御説明申し上げます。
3)の議案概要説明書の27ページをお開き願います。
一番上にあります保健所管理費の保健所運営費でございますが，これは，備考欄にございますように，地域保健推進費の国補確定に伴う増額補正でございます。
次の保健所施設整備費につきましては，那珂湊保健所の施設整備費でございまして，本年度，基本設計及び実施設計を実施し，平成７年度には建設工事に着手する予定でありますけれども，今回の補正は，移転用地を取得するための増額補正でございます。
次に，医務総務費の衛生統計調査費でございます。これは，国より委託されました調査に係る経費の確定に伴う増額補正でございます。
次に，医事費でございます。28ページの一番上の備考欄をごらんいただきたいと思います。
まず，医療施設経営改善支援事業費でございます。これは，民間病院を初めとする医療施設における企業経営の安定化を支援する事業でございまして，具体的には，経営改善や患者サービス改善のための研修会，経営に関する相談を行うための経費でございます。
次に，院内感染対策設備整備費補助でございますが，大きな社会問題となっております院内感染を防止するために，病院が整備いたします自動手指消毒器に助成するための経費でございます。
次に，保健婦等指導管理費の看護婦等確保対策費でございますけれども，備考欄をごらん願います。
まず，看護婦等養成所運営費補助でございますけれども，これは，国庫補助単価のアップに伴う増額補正でございます。
次に，ナースセンター推進事業費でございます。これは，看護婦等の求人，求職情報の収集，職業の紹介等を効率的に実施するために，本年度新たに，全国一斉にコンピューターを導入いたしましてネットワーク化を図るための経費でございます。
最後の項目でございますが，看護婦確保対策施設整備費補助でございますけれども，これは，看護職員の離職防止対策の一環といたしまして，看護宿舎の施設整備と勤務環境の改善として，ナースセンターの改修工事に助成をしようとするものでございます。
以上，医務課関係の計，トータルは，４億4,178万9,000円の増額補正でございます。
次に，条例関係について御説明申し上げます。
議案1)の45ページをお開き願いたいと思います。
第107号議案保健所運営協議会の組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例でございます。
内容につきましては，衛生部提出の福祉衛生委員会資料という横長の資料がございますけれども，この資料をごらん願いたいと思います。
１ページをお開き願います。
改正の理由でございますけれども，このたび，地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令という長い政令が平成６年７月１日に公布，同日施行されました。この第１条におきまして，保健所法施行令の一部改正が行われまして，政令の題名が「地域保健法施行令」に改められました。このため，保健所運営協議会の組織及び運営に関する条例第１条において，当該法令の題名等を引用しているため，引用部分についての所要の改正を行おうとするものでございます。
医務課関係につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
84 ◯石川委員長 次に，阿部医療整備課長。
85 ◯阿部医療整備課長 それでは，医療整備課関係の議案につきまして御説明いたします。
まず初めに，平成６年度の補正予算について御説明いたします。
3)の資料の28ページないし29ページをお開きいただきたいと思います。
29ページの一番上にございますけれども，医療整備対策費でございますが，右側の備考欄の公的医療機関等整備対策費でございますが，これは，筑波メディカルセンタ一病院の救急救命センターに対しまして，救急医療機器の購入に必要な経費を助成するものでございます。
次に，過疎地域医療対策費でございますが，これは，里美村の大森医院が平成５年度からの継続事業として，診療所の施設整備を行っているものでありまして，本年度は，国の補助単価の引き上げが行われました。これに伴い，増額をするものでございます。
合わせまして，医療整備対策費としまして，１億6,270万円の増額補正を行うものでございます。
続きまして，お手元の1)の議案書の47ページをお開きいただきたいと思います。
これは，第108号議案の茨城県県立病院診療料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。これにつきましては，お手元にお配りしております福祉衛生委員会資料の３ページから７ページにかけまして内容を記載してございますので，これに基づいて御説明いたします。
それでは，横長の資料の３ページをお開きになっていただきます。
県立病院の診療料等につきましては，健康保険法の規定によります療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額を徴収しておるところでございます。
平成６年の６月29日付で健康保険法及び老人保健法の一部を改正する法律が公布されまして，それぞれの規定の中に定められておりました給食料につきまして，平成６年の９月30日付をもって廃止されることになりました。これに伴いまして，平成６年の８月５日付の厚生省の告示の第237号及び第253号によりまして，入院時食事療養費に係ります食事療養の費用の額の算定に関する基準が新たに設けられまして，本年の10月１日から適用となります。給食料につきましては，この基準に基づき算定した額を徴収することになります。したがいまして，現在ありますこの条例の中の食事療養の費用額算定基準を新たにこれを加えるなど所要の改正を行うということになります。
以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
86 ◯石川委員長 次に，黒沢薬務課長。
87 ◯黒沢薬務課長 薬務課関係につきまして御説明申し上げます。
3)の概要説明書の29ページ，下の方でございます。ごらんいただきたいと思います。
薬事費のうち，薬事指導費につきましては，215万3,000円の増額補正でございます。
薬事調査費は，国からの委託事業の増加によるものでございます。
また，この委託事業は，医薬品製造業に関する許認可要件の増加に伴う指導に対するものでございます。
また，シルバーライフくすりと健康啓発事業費でございますが，この事業の委託先であります茨城県薬剤師会の事業担当者に対する人件費の改正に伴うものでございます。
以上で，薬務課関係を終わります。
よろしくお願いします。
88 ◯石川委員長 次に，吉野技監兼環境衛生課長。
89 ◯吉野衛生部技監兼環境衛生課長 環境衛生課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ議案書の3)の30ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，環境衛生指導費につきましては，備考欄に記載されております調理師等免許登録業務近代化事業でございまして，これは，調理師，理容，美容，クリーニング師の免許登録事務に当たりまして，検索事務の迅速化を図るため，既存免許データをパソコンに入力する業務の委託料と機械の購入費用でございます。
次の乳肉衛生費でございますが，備考欄にございますように，食肉衛生検査所施設整備費でございますが，これは，県北食肉衛生検査所の陸屋根の老朽化に伴いまして，大量の雨水が流れ込んだため，屋根防水補修の工事，天井改築工事等の工事の請負費でございます。
環境衛生課合計1,496万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
御審議のほどよろしくお願いします。
90 ◯石川委員長 次に，佐久間保健予防課長。
91 ◯佐久間保健予防課長 それでは，保健予防課関係の議案について御説明申し上げます。
同じく3)の議案概要説明書の30ページ中ほどからでございます。
保健指導費でございますが，これは，３歳児健康診査の受託市町村の増及び国庫基準単価のアップによる増額補正でございます。
次に，30ページから81ページにかけましての精神保健費でございますが，これは，精神障害者医療療養費につきましては，精神障害者の社会復帰施設であります援護寮の通所機能部門の設置及び通所授産施設の設備整備に伴います補助並びに社会復帰施設の国庫補助単価のアップによる増額補正でございます。
また，精神保健センター費でございますが，社会復帰施設の利用者等の育成，自主交流事業及び施設の職員のための研修，研究事業等に要する経費でございます。
次に，31ページの母子衛生費でございますが，これは，妊婦，乳児健康診査の国庫基準単価のアップによる増額補正でございます。
以上，保健予防課計6,231万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
92 ◯石川委員長 次に，押見成人病対策課長。
93 ◯押見成人病対策課長 続きまして，成人病対策課関係にきまして御説明申し上げます。
3)の31ページ中段以降でございます。
成人病対策費のうち，県民健康管理費につきましては，1,086万5,000円の増額補正でございまして，その主なものは，備考欄にございますように，健康なまちづくり創造プラン事業費補助でございますけれども，これは，大洋村が行います健康文化のまちづくり計画の策定に対する補助費でございます。
また，次にございます婦人の健康づくり推進事業費補助でございますけれども，これは，在家庭等の18歳から39歳までの御婦人を対象といたしまして実施しております婦人の健康診査事業に，今年度から新たに骨粗鬆症検査が加わりましたことに伴います市町村への補助費でございます。
次に，１枚めくっていただきまして32ページでございますけれども，総合がん対策費でございますが，1,334万4.000円の増額補正でございまして，これは，健康診査事業を適正かつ効果的に行うため実施いたします健康診査対象者等実態把握調査事業費でございます。
以上，成人病対策課の補正予算の合計は，31ページの方にございますけれども，2,420万9,000円の増額補正でございます。
よろしくお願いいたします。
94 ◯石川委員長 次に，龍鼻県立医療大学設置準備局長。
95 ◯龍鼻県立医療大学設置準備局長 それでは，県立医療大学関係につきまして御説明申し上げます。
ただいまの3)の資料の82ページでございますけれども，成人病対策課の下のところでございます。
県立医療大学整備費６億4,185万2,000円の増でございますけれども，これは，備考欄にございますように，県立医療大学（仮称）附属病院整備費の増によるものでございまして，これは，平成４年度におきまして，附属病院建設予定地として，土地開発基金により取得いたしました面積２万184平方メートルの土地を基金から再取得するための用地取得費でございます。
次に，議案1)の127ページをお開きいただきたいと思います。
第135号議案工事請負契約の変更についてでございますが，内容につきまして，衛生部の委員会資料，横長の資料の一番最後の８ページでございますけれども，これは，平成５年第３回定例会におきまして議決をいただきました県立医療大学新築工事の工事請負契約11件のうち，第１工区から第３工区の電気設備工事の請負契約に係る変更についてでございます。
この第１から第３工区電気設備工事につきましては，平成５年10月29日に本契約を水戸市城南３丁目10番17号，東光・栗山・栗原特定建設工事共同企業体，代表者東光電気工事株式会社と10億3,000万円で契約を締結いたしまして，現在，工事中でございます。
それの変更の理由といたしましては，進展の著しい情報化に対する対応を十分考慮しなければならない。また，大学の教員予定者からも設備充実の要望が高く，視聴覚施設の強化を図るために，今回，1,854万円の追加契約をお願いしようとするものでございます。
追加契約の主な内容についてちょっと申し上げますと，大学の中会議室というのがございまして，これは200人収容の部屋でございますけれども，視聴覚設備用のカメラ，書画カメラといいますか，これが２機ございますけれども，それをグレードアップしまして，ハイビジョン対応にするというようなこと，それから，情報処理実習室，あるいは人体構造標本室にテレビモニターを設けまして，情報処理室には８台ほどのテレビモニタ一を設置しましたけれども，先生の操作の手の動きなどがモニターを通じまして学生にわかりやすくするというようなことでの施設の充実というようなことでの変更でございます。
それから，この際，県立医療大学の進捗状況について申し上げますけれども，まず，文部省許可の関係では，文部省の大学設置審議会におきまして，ただいま審査中でございまして，今月末には，さらに国家試験を受けるための養成所としての指定申請を行います。
10月には，審議会の委員の現地調査がございまして，これらをクリアしまして，12月末ごろに認可の予定というような段取りでございます。
また，工事の進捗状況でございますけれども，昨年11月の着工以来ちょうど10ヵ月が経過いたしましたけれども，工事は事故もなく，特に天候に恵まれましてほぼ順調に推移をしているわけでございます。９月中には，大学最大の建物であります実習棟２のコンクリート打設工事が屋上まで完了する予定でございます。他の建物は，タイル張り等の外装工事，あるいは各種設備工事が進められております。
全体の工事進捗率といたしましては，８月末で68％ぐらいというふうになっております。
以上でございますけれども，よろしく御審議のほど，お願いいたします。
96 ◯石川委員長 次に，小瀬企業局長。
97 ◯小瀬企業局長 それでは，付託案件の説明に先立ちまして，２件ほど御報告させていただきたいと思います。
まず，公共事業の執行状況につきまして申し上げたいと思います。
県におきましては，景気回復のための経済効果をより効果的にするために，公共事業の上半期における契約率の目標を80.5％とし，事業の推進をしております。
企業局におきましても積極的に事業を推進し，９月末の契約率は，目標値の80.5％を超える見込みとなっております。およそ86％ぐらいいくのではないかと思っております。
今後は，残っております事業につきまして，早期に執行を図ってまいりたいと考えております。
なお，平成５年度繰越事業の40億円につきましては，99％の起工率になっております。
また，新しい入札方法の施行でございますが，入札方法の改善につきましては，知事部局の対応等に準じまして，企業局関係におきましても，対象工事は，意向反映型の指名競争入札，一般競争入札ともに１件ずつありまして，１億円以上の土木工事を対象としております。そのうち，意向型反映指名競争入札につきましては，既に試行を実施いたしました。
次に，県西広域水道用水供給事業につきましてでございますが，関城給水系の開始につきまして御報告をいたします。
県西広域水道用水事業につきましては，県の西南部23の市町村につきまして，日量８万トンの水道用水を新治系，関城系，水海道系の３つの給水系から供給する事業でありまして，新治給水系は，既に昭和63年４月から給水を開始しております。
関城の給水系は，下館，結城など12市町村でございますが，日量３万7,400トンを供給する計画で，関城町に浄水場の施設を整備してまいりました。本年の11月から一部給水を開始する予定になっております。
また，水海道給水系につきましては，平成７年度の給水開始を予定しております。
以上で，報告を終わらせていただきます。
それでは，今回御提案をしております議案につきまして御説明申し上げたいと思います。
議案の1)29ページをお開きいただきたいと思います。
第101号議案平成６年度茨城県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でございます。
今回の補正は，国庫補助金の増額に伴う資本的収入及び支出の補正で，主なるものは，建設改良費と償還金の増額でございます。
詳細につきましては，総務課長から御説明させますので，よろしく御審議のほどお願いします。
98 ◯石川委員長 次に，渡辺企業局総務課長。
99 ◯渡辺企業局総務課長 それでは，今回提案しております補正関係予算について御説明させていただきます。
議案につきましては，1)平成６年度第３回茨城県定例会議議案の29ページでございますが，説明は，お手元に配付しております補正関係資料によって説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは，第101号議案平成６年度茨城県工業用水道会計補正予算（第１号）関係について説明いたします。
第１条の総則につきましては，省略させていただきます。
第２条の業務の予定量の補正でございますが，(4)の建設改良費のうち，県西広域工業用水道事業で３億400万円増額し，24億4,874万円，県南広域工業用水道事業で３億4,904万円増額し，43億8,366万1,000円にそれぞれ増額補正をするものでございます。これは，国庫補助金の増額内示によりますもので，県南，県西いずれも配水管等の工事に要する経費でございます。
次に，第３条の資本的収入及び支出の補正でございますが，資料の２ページの表の下段の部分をごらんになっていただきたいと思います。
まず，収入でございますが，第１款の資本的収入額を20億6,495万3.000円増額し，126億1,280万4,000円とするものでございます。
内訳といたしましては，第１項国庫補助金を16億861万3,000円増額し，30億1,321万3,000円に，第２項企業債を２億4,400万円増額し，49億4,400万円に，また，第５項基金繰入金を34万円増額し，27億4,923万円に，次，３ページでございますが，第９項の長期借入金，２億1,200万円を増額し，８億5,800万円にそれぞれ増額しようとするものでございます。
次に，支出でございますが，第１款の資本的支出額を20億6,575万3,000円増額し，167億5,304万6,000円とするものでございます。
内訳といたしましては，第１項建設改良費を６億5,304万円増額し，106億2,112万6,000円に，第３項償還金を14億1,271万3,000円を増額し，59億6,693万円にそれぞれ増額しようとするものでございます。
なお，この償還金の14億1,271万3,000円でございますけれども，県西工水の施設整備に際しまして，平成２年，３年にかけまして，ＮＴＴの株式売却収入による無利子貸し付けを受けていたわけでございますが，今回，これを繰り上げ償還することとなり，繰り上げの償還の財源はすべて国庫補助金で手当てされております。
次に，１ページに戻っていただきたいと思います。
第３条の括弧書きをごらんになっていただきたいと思います。
この欄は，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する場合に，その不足額を何によって補填するか，その補填財源を記載することになっております。これを表にしたものが２ページの表でございます。
先ほど御説明いたしましたように，今回の補正後の資本的収入額は，126億1,280万4,000円となりますが，これに対しまして，資本的支出額は，167億5,304万6,000円となります。差引不足額41億4,024万2,000円となります。これを補正前の額41億3,944万2,000円と比較しますと，80万円の不足を生じております。この不足額を補うため，当年度分の消費税，資本的収支調整額，これは消費税の還付金でございますけれども，それで補填しようとするものでございます。
最後に，３ページでございますが，第４の企業債の補正でございます。
工業用水道事業で２億4,400万円増額し，計49億4,400万円にしようとするものでございます。これは，国庫補助事業がふえたことに伴い，補助裏の財源として，企業債も増額しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
100 ◯石川委員長 ありがとうございました。
説明漏れはございますか。──。
ないようですので，以上で，執行部の説明を終わりにいたします。
─────────────────────────
101 ◯石川委員長 これより，質疑を行います。
黒部委員。
102 ◯黒部委員 では，企業局についてちょっとお伺いいたしますが，平成３年度に条例の改正を行いまして，水道用水供給事業，工業用水道事業に加えて，土地造成事業等の地域振興事業を行うということにしてあると思いますが，現在まで，地域振興事業の取り組み状況について，まずお伺いいたします。
103 ◯渡辺企業局総務課長 地域振興事業についてでありますけれども，平成３年，茨城県の公営企業の設置等に関する条例の一部を改正しておりまして，その中で，新たな事業として，土地造成，それから賃貸，その他，管理及び譲渡を行う事業とか，それから，ヘリコプターの格納庫の経営を行う事業，さらに，この２つを付帯する事業を地域振興事業としてできることになったわけでございますけれども，現在，地域振興事業としましては，ヘリコプターの格納庫事業と土地造成として工業団地造成事業にこれから進めていく考えでございます。
104 ◯黒部委員 今，その話に出たヘリコプターの格納庫事業の経営状況及び工業団地ということを言っておりましたが，その具体的内容についてお伺いいたします。
105 ◯渡辺企業局総務課長 ヘリコプターの格納庫事業でございますけれども，委員御存じのとおり，つくば市の上境，つくばへリポートを設けているわけでございますけれども，そこの敷地3.4ヘクタールに格納庫２棟，床面積で1,600平米を建設して，現在，格納庫の中に４社が入っております。格納庫の事業につきましては，いわゆる入居している４社からの賃貸料，入った際の保証金の利息で経営をやっているわけでございますけれども，５年度末の経営状況では，約400万円ぐらいの黒字となっております。
なお，現在，1,600平米のうち289平米の空室を持っているわけですが，今回，生活環境部の方で，第３回の定例会に，防災ヘリコプターの機種の新たな導入を提案されているわけでございますが，これが決定されれば，この防災ヘリも私どもの方の格納庫に入るというふうな話も承っておりますので，経営的には，今後なお安定するのではないかというふうに考えています。
106 ◯黒部委員 その格納庫の経営というか，宣伝その他についてはどうなんですか，余り私も聞いてないんだけれども。
107 ◯渡辺企業局総務課長 私ども，つくばのへリポートにつきましては，企業公社の方でもパンフレットをつくって，いろいろ宣伝とまではいかないんですが，そういったことをやっているわけでございますけれども，ヘリコプターの事情も，今までの経済の情勢がよかった時期と，バブル崩壊後の状況ではかなり変わってきている状況も聞いておりますので，利用状況などを見ますと，開始したのが平成３年の７月中途からですから，機数の着陸等を見ますと年々ふえているという傾向にはございますので。
108 ◯黒部委員 その工業団地の件でございますが，これ，今までは企画部が主体として取り組んできたわけでございますが，企業局が行う場合に，この特徴，あるいはメリットというものはどういうものがあるか，お答え願いたいと思います。
109 ◯渡辺企業局総務課長 工業団地につきましては，ちょっと先ほど漏れたんですが，阿見町の上条板倉地区というところに，実は，私どもの企業局の上水の汚泥の処分場が3.2ヘクタールばかりあるんですけれども，これを中心に全体で約68ヘクタールぐらい周辺を買収しながら，工業団地を造成していこうというふうな考えで，これまで進めてきているわけなんですが，私ども企業局がやる場合のメリットといいますか，県企画部でやる場合と私どものやる場合という違いがあろうかと思うんですが，制度的には，例えば，開発行為の許可とか，それから農地転用の許可の問題とか，あるいはいわゆる買収するわけですから，土地を買収した場合の課税の問題で5,000万の控除があるとか，そういう面では，大体企画部とは同じでございますけれども，メリットとしますのは，１つとしては，企業局でやる場合は，いわゆる企業債の確保が私ども独自にできるというようなこと，それから，もう一つは，工業誘致は非常に厳しい状況でございますので，計画の段階から，いわゆる工業用水を含んだ一体的な整備ができるというのが一つの大きなメリットではなかろうかというふうに考えております。
110 ◯黒部委員 それで，今，阿見町の工業団地ということが出ましたが，それ以外に，今後，工業団地の整備計画があるのかどうか。それと，実際，企画部でやるといいましても，企画部が直接やるわけではなくて，開発公社その他で県の関係をやっていると思いますが，そういう絡みはどういうふうになるのか，お伺いいたします。
111 ◯渡辺企業局総務課長 企画部と企業局のすみ分けの部分の話になろうかと思うんですが，私どもは，一応，企画部の方で，いわゆる計画を樹立した整備計画に沿って工業用水を確保して施設整備をするという形になっておるものですから，現在，私ども，考えておりますのは，現在の計画の線に沿った中で，工業用水の需要の開拓を含めながら工業団地をやっていきたいというふうなことで，そのすみ分けの部分については，そういうふうな考え方のもとで，現在は考えているということでございます。
112 ◯黒部委員 阿見以外の工業団地では。
113 ◯渡辺企業局総務課長 新たな阿見以外の工業団地になりますと，現在のところは，これは，県西工水の一つのルートになると思うんですが，協和町の方から一応要請は出ております。ただ，今後の開発の可能性を含めまして，現在，検討している段階でございます。
114 ◯黒部委員 県の方，同じ県がやることでございますので，お互いに整合性を持ってやっていただきたいと思いますが，最後に，企業局は，この水道用水や工業用水の用水供給事業を推進し，県土の発展を支え，社会資本の整備に積極的に取り組んでおり，県勢発展に大きな役割を果たしているところは私たちも評価するところでございますが，21世紀を間近に控え，さまざまなニーズで事業が展開されている中で，やはり，地方公営企業の役割は，逆に言えばますます重要になってくると考えております。
これからの企業局の事業のあり方等について，最後に，企業局長がどういうふうに考えているか，お伺いいたしたいと思います。
115 ◯小瀬企業局長 ただいま総務課長の方から御説明いたしましたように，これまで，水道の用水事業，工業用水の事業を中心にやってまいりました。しかし，これらの事業につきましても，これから茨城県がさらなる発展の中では，かなり水量を確保して発展的に整備をしなければならないと思っておりますので，引き続き，これらの事業に適切に対応していかなければならないというふうに思っております。
そういった中で，発展する過程の中で，かなり都市化の進展が伴ってまいりますので，そういった事業が公営企業として制度活用の中で運営できるかどうかというようなこと，そして，また，そういう事業に積極的に参加すべきではないかというふうに思っているところがございます。
この前，当委員会で，兵庫県などを視察していただきましたように，兵庫県の企業局におきましては，かなり手広く事業を展開しておりまして，地域の発展に貢献している姿を見させていただきました。
我々企業局の，公営企業の制度として，大まかに，地域開発事業債，そういった事業債がございます。それから，観光だとか，レクリエーションだとか，そういったものに対する事業債，それから，駐車場を整備するような駐車場の事業債，それから，御案内のように，瓦斯，電気，鉄道といったような，それぞれの事業債が適用を受けることになっておりますので，こういったくくりで事業を見てみますと，これから都市化が進展する中では，茨城県で抱えている問題も，こういう範疇でやることできるのかなというふうに思っているところがございます。
従来ですと，企業局の場合は，例えば，上水であれば，衛生部の方から施行命令をいただいて水道事業を展開し，工業用水道につきましては，企画部の方から施行命令をいただいて実施をしております。言うならば，要するに，命令を受けて事業を展開するという局であろうかというふうに認識をしているんですが，これからは，やはり，企業局にあっても，ある程度の企画，立案をして，適切な社会情勢に対応した企業局運営が必要ではないかというふうに思っているところでございまして，できれば，早い機会にそういう部門を企業局内に設置をして，県民の要望にこたえながら事業を展開していければいいなというふうに思っておりまして，先ほど，総務課長が答えましたように，それぞれ知事部局の部門といろいろ整合しなければならない部分があろうかと思いますけれども，１つには，工業団地の関連では，工業用水を今送っているわけですが，計画と工業団地がなかなか計画ベースに追いついてこないというようなところがございまして，そういった工業用水のロスをできるだけ効率的に展開するのには，我々のところで工業団地を積極的に展開してはどうかというような考え方もありますし，それから，地域的にはぜひともこういう開発を公営企業でできないかというような御要望もありますので，そういったことを踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えております。
116 ◯黒部委員 要望になりますが，今，企業局長，積極的な姿勢を見せておりますが，私たちも，つい先日，自民党の県連政調会で，琵琶湖の湖沼会議，前の対策ということで，浄化の問題とか水の確保等の問題について視察してまいりました。そのときに，琵琶湖周辺整備ということで，やはり事業展開がなされているわけでございますが，そういうときに，企業的な経営方針にのっとった整備が行われたということもありますので，そういうことも含めまして，公営企業制度を積極的に活用して，幅広い事業の展開をお願いするわけでございます。
要望にかえさせていただきます。ありがとうございました。
117 ◯石川委員長 高橋委員。
118 ◯高橋委員 簡単に２つお尋ねをしておきます。
老人保健福祉計画がスタートしているわけですが，その基本的な事業計画や財源対策の問題では，先ほど福祉部で質疑をいたしましたので，そういう関連で絞って，保健予防課長に，地域保健法が制定もされましたし，それから，茨城県では，御案内のように保健所の再編が既に行われているわけです。そこで，これから，県の保健所は保健所として精神とか難病とか，検査部門も含めて相当重視をしてやっていかなければなりませんし，とりわけ，市町村保健センターがまだできてない町村が幾つも正直言ってございますよね。そうすると，１つは，そういうハード面をどういうふうにこれから指導援助をしていくのかというのが１つ，これはかなり大事な問題なんですが。
それともう一つは，市町村の保健センターでもかなりの格差があるわけです。これは，老人保健福祉計画そのものが全国的にもかなりの格差が出ているんですが，今できて運営されている保健センターそのものも，当然，財政力のある都市部とそうでないところの差，これは，ある意味では避けられない面もあるかもしれませんが，そういうのが既にできているわけですね。そうすると，そういうものを勘案しながら，これから市町村の保健センターとして，ハード面を整備していく，言うまでもなく保健婦を初め，必要なマンパワーというのは，逆な面では最大の課題なんですが，そういうものを含めてのマニュアルといいますか，県の衛生部として，特に保健予防課として，そういう計画をきちんとお持ちなのか，あるいはこれからおつくりになるのか，そして，保健センターをつくる場合に，少なくとも必要最小限のものとして，こういうものが求められるんだというようなマニュアル等を考えていかれるのかどうか，そういうところを含めて予防課長にお尋ねしておきたいと思うんです。
119 ◯佐久間保健予防課長 ただいま，市町村保健センターについての御質問でございますけれども，まず，１点としましてハード面の支援，それからもう１つ，センター間の格差，こういったことについての御指摘でございます。ただいま委員のお話の中にもありましたように，地域保健法が成立いたしまして，これから対人保健サービスのいろいろな面が実施主体として市町村が実施主体になるということが多くなってまいります。特に，市町村保健センターは，その際の各市町村の対人保健サービスの拠点となるわけでございますので，そういった面で，県としても支援をしていかなければならないというふうには考えてございます。
ハード面の支援でございますけれども，これは，昨年来，国の方でも定額補助ということで実施されまして，それに合わせまして，県の方でも，補助につきましての改正を行ってきてまいったところでございまして，この定額補助方式に変わりますことによって，それまでの方式に比べますと，財政力の弱い市町村にはその方が有利に働くというふうに判断してございます。
それから，センター間の格差，これは，事業の内容的な面であろうかというふうに思いますけれども，それにつきましても，今後，その格差の是正に努力していかなければならないと思いますが，ただいまお話にございましたマニュアル，あるいは計画といったものにつきましては，地域保健法が成立いたしまして，これからその法律に基づきまして具体的な地域保健法を実現するための指針というものが国の方でも近々作成されるというふうに聞いておりますので，そういったものが出ましたら，それに合わせまして，県としても，これからの中長期的な方針を作成していきたいというふうに考えております。
120 ◯高橋委員 これはどうなんですか，できてないところ，県北なんか多いんですが，そこで，課の方では、意向調査をやるように伺っていたんですが，それはやってみましたか。例えば，うちの町，町村では，いつごろつくりたいとか，そういう意向調査というのは済んだの。
121 ◯佐久間保健予防課長 これにつきましては，毎年実施しておりますし，また，こういった関係のお話が出ますごとに，随時，該当となります市町村に問い合わせなども行っております。
市町村におきましては、計画が私どもが知らない前に意向が若干変わるといった事情もときにはございますけれども，最近の聞いておりますところによりますと，来年度には４ヵ所の市町村で新たにつくるというふうに伺っております。
122 ◯高橋委員 できてないところが全部設置されるのは，いつごろになるんですか。
123 ◯佐久間保健予防課長 最終的に，県内すべての市町村で保健センターが最低１ヵ所できるのがいつごろか，そこのところは正確に把握しておりませんけれども，今現在，私どもが聞いております限りでは，平成６年３月に調査いたしましたけれども，６年度，本年度３ヵ所，それから７年度につきましても４ヵ所，れから８年度５ヵ所，９年度２ヵ所と，こういった状況で計画を持っているというふうに聞いておりますので，それほど遠くない将来にはかなりのところで設置されるのではないかなというふうに考えております。
124 ◯高橋委員 福祉部の方の話に出ましたけれども，老人保健福祉計画が少なくとも，平成11年に一応終わるわけでしょう。それまでにはつくり上げるような方向でやってほしいなというふうに思っています。
時間もあれですから，次に，急な質問になって恐縮ですが，医務課長に，一つお聞きしておきたいと思うんですが，看護婦悩みごと電話相談事業というのがありますね。これの概況がどうのこうのといっても，いいですよ，では，ずばり聞きますよ。この事業は，今年度に入っても続けているんですか，その辺はどうですか。
125 ◯郡司医務課長 委員御指摘のとおり，この事業は続けてございまして，看護協会の方に専門の電話を置きまして対応しております。
126 ◯高橋委員 これは，やり方としては，愛宕町の生涯学習センター，あそこに各病院等の看護婦さんを委嘱をしてやっている事業とは違うんですか，これは，どうですか。
127 ◯郡司医務課長 日赤病院の脇にあります看護協会の建物の中で専用電話を設けまして，それで，看護協会が主体になって実施しております。
128 ◯高橋委員 私が聞いたのではちょっと違うんだけれども，生涯学習センターの方ではやっていませんか。私が聞いたのは，別にけしからんと言っているわけじゃないの，そういうことをこれまで委嘱された看護婦さんの中でお呼びがなくなっちゃったと言っているんだ。それで心配しているわけ。その心配している理由というのは，もっと端的に言うと，国の予算の内示がことしは大変な状況にあるでしょう。だから，そういうことで，いわゆる看護婦さんに手当を出してお願いをするということができにくくなっちゃっているんじゃないかなと心配して聞いているわけ。だとすれば，それは幾らの金額でもないわけだから，悩みごと相談というのは，もともと看護婦さんの離職防止対策でしょうよ。今も，看護婦さんの事業について３つほど補正の説明を受けたばかりだよね。そういう場合に，こういう事業を，国からお金が来ないから，内示がないからということで，ともするとボランティアでお願いできませんかみたいなことでは保障がないんじゃないかという心配があるわけ。私の方は，ちょっとそういうのを受けたものだからお聞きをしているんですが，それは，日赤の隣の看護協会に委嘱している事業だけなんですか。医務課が担当して生涯学習センターの方に出向いて，看護婦さんがやっている事業というのは，ほかにないの。
129 ◯郡司医務課長 看護婦の離職対策につきましては，本当にいろいろな事業をやってございまして，その中の一環として，今の電話相談もやっているわけでございますけれども，委員御指摘の生涯学習センターの方は，多分，教育委員会の所管だろうと思うんですけれども，そこで同じような，全般の相談があろうかと思いますけれども，衛生部でやっていますのは，看護協会にナースセンターというのを設置いたしまして，そこでいろいろな看護婦の研修やら，そういう離職対策もやりますし，今回お願いします全国一斉のネットワークづくりなどについても，看護協会の方へ端末機を２台設置するというような事業でございまして，いずれにしましても，看護婦だけに限っては看護協会だけにうちの方は委託してございまして，生涯学習センターの方への予算でのお願いはしてございません。
130 ◯高橋委員 この名称は，看護電話相談員というふうになっているんじゃないですか。私がお聞きした範囲では，医務課が担当していますよ，これ。わからなければいいですよ。これ以上はいいけれども，課長ね，私が申し上げたいのは，要するに，国の内示がおくれたり，予想がつかないと，これは福祉部あたりだってそういうふうになっているわけですよね，特養だって20％でしょう。２年にまたがっていくとか，あるいは４割，６割とか，そういう状態が今起こっているのは，私も十分承知しているんですよ。片方では，看護婦さんの離職対策というのを重視して，お話があったようにやっていらっしゃるわけだよ。ところが，今まで，医務課の方から連絡あった看護婦さんがお呼びでなくなってきていると，どういうわけなんだろうという心配をしているわけですよ。私は，医務課の御担当の人がどういう方か調べてないから知りませんよ，急だと言ったのはそれですから，調べてないからわかりませんが，恐らくその方は心痛めて一生懸命心配されているんじゃないかと思うわけ。だから，それは，もし，そういうことであるならば，ただ単にボランティアにお金がないからお任せしますみたいなことであるとすれば，事実であるならば，これは情けないと思うんだ，事実でなければいいですよ。だから，よく調べて。ここに資料もありますが，これ以上触れませんから。
131 ◯郡司医務課長 まさに，看護婦確保対策というのは衛生部の一大事業でございますので，もし，そういう事実があるとすれば，とんでもないことでございますので，十分善処したいと思っています。
132 ◯高橋委員 よく調べてやってください。繰り返すようだけれども，私は，担当の人をいじめたり，そんなこと全然考えてないから，逆だからね。お金がなくて本当に悩んでいらっしゃると思うんですよ。そういうのを課長なども配慮して，わずかな予算だからそれはつけようがあると思うんだよね。そんなところまで切ってしまったのでは，まさに埼玉県でしたか，クーラーの問題じゃないけれども、それに似通ったなどといってマスコミに書かれてしまうからね。ちゃんとやって，わかったね，お願いします。
以上。
133 ◯石川委員長 ほかにございますか。──。
足立委員。
134 ◯足立委員 最初に，水問題を何点かお尋ねしたいと思いますが，本年は，異常な猛暑に見舞われまして，全国的に水不足で，いまだに続いている状況にありますけれども，本県の霞ヶ浦用水供給事業については，ことしの猛暑の影響をどんな形で受けているのか，受けていないのか，水量的に，また水質的に，特徴的なことがありましたら，お答えをいただきたいと思います。
135 ◯岩井企業局工務課長 まず，霞ヶ浦関係の水質と，それから水量の関係ですけれども，まず，水量的には渇水制限もありませんでした。そういうことで，問題は起きておりません。
それから，水質の状況ですけれども，昨年と同程度の良好な水質でございます。ちなみに，概要を申し上げますと，水温関係では，７月，８月に，昨年よりも５℃ぐらい水温が高いという状況を示しております。
それからＰＨ，それから有機物の指標となります過マンガン酸カリウム消費量，それからＣＯＤですけれども，昨年より若干低いという値を示しております。それから，臭気物質関係ですけれども，６月に若干発生しましたけれども，７月にはなくなっております。
概要でございますけれども，以上でございます。
136 ◯足立委員 まず，水量的な問題ですが，問題はなかったという，つまり，施設供給総量に対して供給できたと，そういう意味で問題なかったということだと思うんですが，この使用総量，これは，一昨年，昨年，ことし比較してどうなんでしょうか。その処理量というのは，かなりふえているというふうに伺っていますが，処理量というか，つまり供給量がふえているという話もあるんですが，それはいかがですか。
137 ◯大森企業局業務課長 使用量の御質問でございますけれども，霞ヶ浦の例をとりますと，平成５年度1,043万9,000立方メートル，それから６年度は1,167万3,000立方メートルということが，この霞ヶ浦の例でございますが，上水全般では，昨年度の夏に比しまして，供給量８％の伸び率というようなことになっていると思います。
138 ◯足立委員 ８％の伸びということでありますが，これは，処理施設の許容量は全く問題ないですよね。例えば，この量がふえること，それから，昨年と比して環境が非常に厳しい，実質的には，しかし水質は昨年に比べていいというお話ですから，これは環境サイドのお話ですので，水質の問題はここで議論しようとは思いません。ただ，お聞きをいたしますと，これまで検出されなかったトリハロが規制値以下にはなっているものの，特にことしは検出されていると，こんなふうなお話を伺うその一つの現象は，言葉をかえますと，総量的にかなり水の使用量がふえている，施設がそれにこたえているとはいうものの，かなりそういう部分で厳しいところがあったのではないか。例えば，活性炭の焼き直しというんでしょうか，その期間がこれまでは10ヵ月とか１年とかというやつが，それが例えば半年で焼き直ししなければいけなかったとか，そういうことがなかったんでしょうか。全く昨年と比較をして変化はないと，むしろ常態で８％ふえても影響はなかったということの判断をしてよろしいんでしょうか。あわせて，じゃ，トリハロが昨年まで検出されてなかったものが，なぜ検出されているのか，検出されている状況がどんなふうなことなのか，お答えいただきたいと思います。
139 ◯岩井企業局工務課長 トリハロメタンの関係でございますけれども，昨年の12月に施行になりました新しい水質基準,これはクリアしております。
浄水場から送り出すとき若干の相違はありますけれども，トリハロは，毎年出ているといいますか，含有されております。時間とともにトリハロメタンはふえると，そういう性質があります。それから，塩素との接触時間が長いほどふえます。したがいまして，供給地が遠方の場合ふえるという傾向にあります。それからＰＨが高いとふえると，それと，気温が高いと反応速度が早くなります。そういうことで，昨年から比べますと，末端ではトリハロの値は若干高い値を示しております。ですけれども，水質基準には該当した値ということになっております。
140 ◯足立委員 先ほど一番最初に聞いたことが，特徴的なことがありますかということで，水量的に量的に水質的に聞いたら，水温が５℃高かったと，あとは水質もよくて全く関係ないよというので，具体的に聞いていくと，昨年よりもこうだという，これは今まさに水温の関係でしょう。ことしの猛暑の直接，間接の影響でこうなったというふうにとらえられるんじゃないか，こんなふうに思うんですよ。
それから，今はまだ確認してませんけれども，その他処理の関係で，活性炭が例えば，通常ベースですと10ヵ月とか１年とか焼き直しするまでに置いておくけれども，ことしはどうだった，そんなことはなかったんでしょうか，再度活性炭の方のを確認しておきたいと思います。
141 ◯岩井企業局工務課長 温度が５℃ぐらい高いと，そういうことから，浄水場では，活性炭の再生サイクル，これを若干短くしております。
水量的には，昨年とほとんど変わりないか，いいぐらいなんですけれども，温度が高いほどトリハロができやすいということから，活性炭の再生サイクル，これは若干短くしております。
142 ◯足立委員 今，具体的に申し上げたらそんなふうに昨年と違っているでしょうよ。今の処理の仕方にしろ何にしろ，猛暑の影響を受けて適宜対応しているじゃないですか。そういうふうに活性炭も焼き直しの期間を短くして，つまり，使用の期間を短くしてやっていると，だからトリハロがもっと本来は規制値を超えたかもしれないけれども，範囲におさまっていると，言葉をかえますとそういうふうに言えるんじゃないんでしょうか。
私，問題提起したいことは，トリハロは，昨年までは水道法の中で正規な規制項目に入っていませんでしたから，しかし，昨年までの話では，ほとんどといって検出されてないというふうに伺っておりました。ことしは，規制値は満足しているものの，時間によってはかなり規制値ぎりぎりまで検出されているという状況がありますよね，時間によっては。これは最末端ですよね。最末端までの時間が経過すればするほど高まるということですから，0.1ｐｐｍの規制値で，例えば，篠田酒店のある，今月９月５日では0.074ｐｐｍ，これは規制値ぎりぎりまでもこれは検出されている状況があります。これは，今後，水温の関係はあるとは言うものの，水質の議論はしません，ただ，水質が溶解性有機物，非常にこれはふえている。形態が変わっている。琵琶湖でアオコが出て，ことしアオコが霞ヶ浦は余り出ないわけですよ。これは逆にじゃ水質はよくなっているかというと，ＣＯＤという単位で見ると昨年よりはよくなっている。水質の構造は変わってきているんじゃないか。まさに，今，水質の究明がされるという状況になりつつありますが，環境局でも調べていたのを伺っておりますが，これは供給事業としては，特にトリハロ，新たな発がん性物質の検出，これはされてはならぬ，本来は。ということで，今後，どんなことが可能なのか，これ，活性炭でできるんですか，あるいはオゾンで今実験処理していますが，トリハロはこれから減少できるんでしょうか。今後の削減策，努力をして今回はこうだった，今後，これ以上水質が悪くなったらもっとふえるかもしれません。その削減策がどんなことなのか，伺っておきたいと思います。
143 ◯岩井企業局工務課長 藻類等が異常発生した場合は，沈澱処理，これは塩素を入れるんですけれども，余り藻類が多く発生すると，沈澱処理がスムーズにいかないと，そういうふうなことが出てまいります。それから，藻類が多いと活性炭にも負担がかかってきます。
そういうことで，今，鰐川の浄水場で実験中ですけれども，藻類とか，有機物の分解にはオゾン処理が適当だというふうな事実がわかっておりますし，現に実験をしております。
低減対策ということですけれども，今の時点では，活性炭のサイクルを短くすると，それしかないという状況でございます。
将来的には，オゾンとか，そういう処理方法も導入したいということで検討をしております。
144 ◯足立委員 繰り返しになりますが，活性炭の適宜な対応で，これはトリハロの関連について，特に，きっとこれは危機意識を持って対応されたからこれはおさまったと思うんです。これ，通常ベースでやっていったら規制値をオーバーしましたよね，というふうに心配をしております。
それから，トリハロには，私，いただいた資料で，クロロホルム，ジプロモクロロメタン，ブロモジクロロメタン，それからブロモホルムという，今，４種類ありますけれども，オゾンで全部処理できるんでしょうか，このトリハロの種類は。
145 ◯岩井企業局工務課長 オゾン処理ですけれども，どちらかといいますと，トリハロメタンの前駆物質，これは有機質ですけれども，これを分解してしまうということがどちらかというとねらいでございます。トリハロメタンは，消毒のために投入します塩素と有機物が反応してできます。ですから，有機物を分解して除去してしまえばトリハロは発生しないと，そういうふうな理屈になります。
146 ◯足立委員 それでは，全部問題ないということですね。全種類がこのトリハロの４種類が，オゾンの例えば実験処理が稼働しますと，全部それは処理できると，トリハロの心配はないというふうに今のお話ですと解釈してよろしいですね。
147 ◯岩井企業局工務課長 例えば，鰐川浄水場，あそこの水質は海水に由来しております塩素イオンが高いと，通常30ｐｐｍぐらいですけれども，150ぐらいあります。海水に由来した塩素イオンと有機物が反応しまして，臭素系のトリハロメタンができやすいと，そういうふうなことがわかっております。ですけれども，先ほど言いました有機物がなければトリハロメタンはできない，有機物というのは，主に炭素と水素の化合物ですけれども，要するに有機物がないとメタン，ＣＨ４という記号ですけれども，有機物がないとメタンができない。メタンができないということは，トリハロができないというふうなことが言えると思います。
148 ◯足立委員 ですから，それは専門家の説明はよくわかりますけれども，オゾンで検出されないと理解してよろしいんですね。オゾン処理が稼働すると，トリハロはそういうことで原則としてはもう検出されないぞと，こういう理解の仕方をしてよろしいんですね，そうしますと，原理原則論からいけば。原理から有機物がなくなるんだから，オゾンでなくなる，なくなるということは分解されるわけだからできませんよと，４物質全部除去できますと，こういう理解の仕方でよろしいんですね，イエスかノーかだけで結構です。
149 ◯岩井企業局工務課長 理論的にはそういうことですけれども，低減できると，100％できないと，そこまではまだわかっておりません。ですから，ほとんど低減できるということで御理解をお願いしたいと思います。
150 ◯足立委員 私が聞きたいのは，トリハロが４物質ある中で，全部じゃなくて，そのうちの一部，何か取りにくいやつがあるというふうに聞いたものですから，そういうふうに伺ったんだけれども，全部それは４物質なべてそういう理解の仕方でよろしいんですね。
151 ◯岩井企業局工務課長 臭素系のトリハロメタンは取りにくいという傾向はあります。
152 ◯足立委員 だから，最初からこの４つあるうち，これが取りにくいよというふうに答えてくれればそれでいいわけなんですよね。最初からお答えが聞かないと言わないという，別に，先ほどの高橋委員の質問じゃないけれども，私も問題なんか提起して騒ぐぞという姿勢じゃないわけですよ。トリハロというのは，御案内のように発がん物質だし，由々しきそれが検出され続けるとそれは大変なことですから，何とかこれを除去しなければいけないよ，じゃ，どうすればできるんだという観点からの質問なんですから，明快にお答えいただきたいと思うんです。この問題については，ことしは例年検出されなかったものが検出されていると，これはやはり異常な猛暑の直接，間接影響だと，こんな理解の仕方をいたしますが，ぜひ，この除去策がこれから明確にされて，少なくとも，ことしは，規制値の７割，８割近くまで近づくような検出がされた，これは年を経るごとに検出がされないという努力をお願いしたいと思うんです。
確認をしておきたいと思いますが，活性炭は，例年ですとどのくらい置きに焼き直ししたけれども，ことしは何ヵ月ぐらいで焼き直ししたんでしょう。
それから，もう一つ，残留農薬が今回は検出されたというふうに新聞報道か何かで記憶があるんですが，その点はいかがだったでしょうか，これは確認だけで結構ですから，事実だけ教えてください。
153 ◯岩井企業局工務課長 霞ヶ浦浄水場の場合，通常は８ヵ月で再生しております。ことし，特に，気温の高い７月，８月は，トリハロメタン対策ということで，３ヵ月ぐらいで切り替えました。
それから，残留農薬の関係ですけれども，霞ヶ浦水道事務所の場合，これ，木原の取水口ですけれども，平成６年の３月17日に測定した検体から検出されております。基準値が0.04mg/ｌということになっておりますけれども，イソプロチオランが0.0002mg/ｌ検出されております。基準値から見ますと，大分低い値ですけれども，検出はされております。霞ヶ浦水道関係では，この１回だけでございます。
154 ◯足立委員 ほかは。
155 ◯岩井企業局工務課長 鹿島水道事務所で，平成６年の３月17日に測定した検体で，同じくイソプロチオランですけれども，検出されております。それから，同じく鹿島水道事務所で，平成６年の８月３日の測定でも検出されております。それから，鰐川浄水場の取水口で，平６年の３月17日，それから，平成６年の８月３日測定の検体から同じ物質ですけれども検出されております。それから，新治浄水場で平成６年の３月16日に同じく同じ物質，それからシマジンが検出されております。それから，涸沼川浄水場で，平成６年の６月７日に検査した検体から，同じく同じ物質が微量ですけれども検出されております。それから，涸沼川浄水場で，平成６年の６月20日に検査した検体から，ゴルフ場農薬でありますブタミホスという薬品が検出されております。
以上でございます。
156 ◯足立委員 まず，活性炭の問題，これはお答え求めませんけれども，最初に質問しましたように，８ヵ月通常ベースで焼き直しがあったのに，３ヵ月というのはかなり手際よいというか，対応がスピーディに，しかも大変な思いでこれは処理したんだなという，この事実から理解できるわけですよね。だから，改めて，最初の質問で変化がなかったようなことではないはずで，最初からこういうお答えをいただければ，こんな時間がかからなかったのにという残念の思いでおります。
それから，重ねて，トリハロ対策についてお願いをいたしたいと思います。
それから，農薬ですけれども，こういう各所で検体，検出をされるということは，これまであったんでしょうか。
157 ◯岩井企業局工務課長 過去にもありました。先ほど申し上げましたのは原水ですけれども，濃度は低いんですけれども数字に出ております。
158 ◯足立委員 そうしますと，これ，過去にもあったと，こんなに簡所数，あるいは水質的にどの程度かというのは前の数値持ち合わせていませんので申し上げられませんけれども，ことしは特に高かったのではないかというふうに，あるいは箇所数もかなり各所で水道取水をする箇所で検出をされている。このことについて，例えば農林水産部とか，あるいはそういう農薬にかかわる，ゴルフ場の関連の企画部ですとか，こういうところとのこの事実をもとにした議論なり，あるいはお願いなり，そして対応策なり，原水を守るという意味でのそういう働きかけはしたんでしょうか。
159 ◯岩井企業局工務課長 まず，昨年の12月から新しい水質基準が施行になりまして，この新しい水質基準は，機器とそれから測定方法，これ，指定しております。大分精度の高い機械になっております。そういうことから，昨年までは，件数が少なかったんですけれども，精度の高い機器を使っていると，こういうことも多くなった一つの一因だというふうに思っております。
それから，農薬関係が多く検出，測定されるということから，関係機関に働きかけ，また，対応策を協議したかということですけれども，利水者として，そこまでちょっと知事部局の方に言えないといいますか，それぞれ担当の課がありますし，協議してないという状況でございます。
160 ◯足立委員 それでは，環境衛生課長に伺いたいと思うんですが，去年の12月の１日から新たな水道法の規制値がスタートいたしました。例年，上水道，それから簡易水道，各市町村の水道供給事業から，水質にかかわるデータを取り寄せて年間まとめていますよね。例年ですと，上水道は97～98％まで水道法による適合率がされましたけれども，本年，６月もまとまっているかと思うんですが，新しい水道法によってまとめたことしの上水道，それから簡易水道の水道法による新たな規制値による適合率というのはどんなものだったでしょうか。
161 ◯吉野衛生部技監兼環境衛生課長 新水質基準に基づきます検査の結果でございますが，ことしの分は，まだ全部集計されておりませんので，平成５年度の分についてちょっと御報告申し上げます。
これは，新しい基準の検査法で行った成績でございますので，上水道の場合に，適合率が98.2％でございました。公営簡水の場合に95.6％，非公営の簡水，ちょっとこれが低く32％でございます。専用水道が78.1％でございます。非公営の適合率の不備な点といいますのは，マンガンが467というふうに不適検査が多くなっております。これは，前の基準ですと0.3ｐｐｍでございましたが，新しい基準ですと0.05ｐｐｍ/ｌになっておりますので，強化されておりますのは，非公営の関係がちょっとマンガンが不適合率が多くなったということで，率が下がっております。
162 ◯足立委員 これが平成５年の何月にまとまるものなんですか。６月にまとまるものと，昨年の６月ですから９月ごろ，現時点では，平成６年のはまとまっていると，平成５年度，ことしの８月までですね。
163 ◯吉野衛生部技監兼環境衛生課長 はい。
164 ◯足立委員 わかりました。新しいものでこうですね。そうしますと，相変わらず非公営の水道供給事業が適合率が極めて悪いと，もっと悪くなっているというふうなことがありますね。これは，昨年よりも新たな水道法によって厳しいと，こういう現実になっていたかと思います。そういう理解の仕方でよろしいでしょうか。
165 ◯吉野衛生部技監兼環境衛生課長 はい。
166 ◯足立委員 これは，いつも機会あるごとに問題提起がされているわけですけれども，公営のものに変えるとか，あるいは上水道に切り替えるとかというふうな当然働きかけがされるべきであろうと思いますし，その地域地域の歴史と伝統があってなかなか変えづらいというところもあるかもしれませんが，そういうことと合わせて，とにもかくにも水道法の基準に満足しない水道が供給されているということの事実に基づいた対応というのは，これはしかるべき対応をするべきだろうと思うんですが，その辺，県としてどんな理解をしておりますか，今後の方針，考え方を伺っておきたいと思います。
167 ◯吉野衛生部技監兼環境衛生課長 整備地区内の非公営につきましては，市町村の事業体，やはり中水サービスの標準化とか，水の有効活用とか，また，委員御指摘がありました検査，水質の不適合率が高いものですから，統合していただくよう指導を，市町村にお願いしているところでございます。
168 ◯足立委員 たまたま検査体制の統合という話がありましたが，これ，水質の項目はかなりふえて，市町村の青息吐息ではないけれども，市町村の対応の仕方が非常に厳しいという声を聞くんですけれども，県として検査体制をこんなふうにするよとか，あるいはこうすべきだという考え方はあるんでしょうか。
169 ◯吉野衛生部技監兼環境衛生課長 非公営の簡水の場合には，施設が本当に小さい施設でございまして，技術的にも財政的にも非常に貧弱な施設でございます。
検査につきましても，水道法では，自分の事業は自分で検査するというのが建前でございますが，実際にはそういう施設がございませんので，施設のないところは公衆衛生検査センター等に委託して実施しております。
将来につきましては，やはり，市町村水道に統廃合いたしまして，また，市町村関係も県南，県西につきましては，整備計画でありますように，次期事業に統合しまして，検査体制も整備していくという考えを持っております。
170 ◯足立委員 もう少し具体的に，今の非公営の簡易水道だけではなくて，市町村の今公営のものも含めて基準値を満足するというか，新たな規制値に伴う検査体制というのが大変なように伺っているんですが，その体制整備というのは，もう少し簡易に，どこか統一して箇所を決めるとか，市町村が広域市町村単位でやるとか，そんな動きはあるんでしょうか。
171 ◯吉野衛生部技監兼環境衛生課長 現在，茨城県の水道の検査できる施設といいますのは，企業局の検査室並びに水戸，日立等の検査室。そのほか一部できる施設としまして，勝田，総和・古河の共同体，筑南の企業団，潮来等が一部検査できる施設でございます。そのほかの施設は，すべて民間の公衆衛生検査センターに委託して検査しているところでございます。
平成12年に県南，県西のちょうど水が次期事業から水を受水するようになりますので，その時期が県南も県西も一緒でございますので，次期事業の整備を基本計画の中で統合して実施する。その中で，今回の水質基準の改正に伴いまして，水道水質管理計画を策定しております。その中の検査の項目，また，検査体制の項目等を明記してございますが，体制の整備の中に，共同検査体制をつくるということで，今，準備を進めているところでございます。実質は，平成15年度を目安にしまして，市町村等の合意形成を図りながら，共同検査体制をつくっていきたいというふうに伺っております。
172 ◯足立委員 この水問題の最後に，企業局長と衛生部長に確認をしておきたいんですが，前段でお聞き及びのように，かなり原水が，そのときの自然環境に基づいて変わる，しかも，今もお話がありましたように，残留農薬が検出をされる，こういうふうな原水で，あるいはトリハロが供給末端で検出をされる，大変厳しい状況にあるかと思うんです。しかも，オゾン処理でもトリハロは解決できないものがあると，こんなふうな状況でございますので，とにもかくにも必要最小限，トリハロの除去のための施設整備というものを，つまり，それは有機物の除去の努力ですけれども，お願いをしたいということと，これはお答え求めません。その残留農薬が検出されたということについて，先ほど機器の精度がよくなったから，昨年に比べて検出されたんだというのでは，じゃ，今までは，それはそういう検出されなかった原水を飲んだり，あるいは利用したり活用したりということなのかということに，これは，農薬というのは蓄積するわけですから，肝がんが多いと衛生部で，前にも，この委員会だったか，予算委員会で質問いたしましたけれども，それは農薬ですよ。しかも，新潟大学の山本教授の検査では，実験データでは，それは水道水，あるいは稲作，米にそういうものが含まれるからだというふうなことでの胆肝がんが多いというふうなことで，農薬の使用が停止されるということがあるわけで，まさにそうすると，機器が新しくなったから検出されたというふうなことであれば，今まで議論されていることを暗に認めたみたいな形になってしまう。過去のことはともかくとして，これから先，そういう検出をされたということを踏まえて，企業局長，用水供給事業としては，課長は言いづらいというお話ですが，検出されたんであれば，直ちにそれは連携をとり，こういう事実を明らかにして，農薬の使用についてどんなものが検出されたかとか因果関係の究明をして，その対応をするべきだろうと，こんなふうに思いますが，御所見を承りたいのと，今度は，衛生部長，同じ質問で，そういった今のような議論を聞いておられて，所管をする水道供給というか，水質をある意味では，水道事業そのものを所管をする衛生部長として，同じように御所見を承っておきたいと思います。
173 ◯小瀬企業局長 御指摘のように，供給事業につきましては，安全でおいしい水を供給するということが原理原則でございますので，できるだけそれに沿って供給をしたいというふうに考えております。
そのために，御案内のように，オゾン処理を含めた高度処理などを実施いたしまして，できるだけ除去をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど御質問がありましたように，水質基準の項目もかなりふえまして，全項目46項目についても定時検査をしております。その結果，基準値に達しないデータが出て，そのままになっていたというところもあろうかと思いますが，今後は，そういったデータ交換をしながら，適切に対処してまいりたいというふうに思っていることが１つと，それから，こういった，これからおいしい水と安全な水というような組み合わせを考えますと，やはり，高度処理をしていかなければならないんだろうというふうに思っておりまして，鰐川の方ではそういう実験をしておりまして，これからそういったデータが整い次第，できるだけそういう施設の整備をしていきたいというように考えております。
残留農薬を含めまして，定時水質検査をしておりまして，その項目につきましては，先ほど御報告をしてないし，協議をしてないというような話もございましたが，これは基準値以下であったというようなこともありまして，協議をしてなかったというふうに理解をしておりますので，今後は，そういうデータ交換をしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
174 ◯松原衛生部長 主として農薬の残留についての検査結果に関連してお答えをしたいと思いますけれども，農薬の水質基準の測定法が示されたばかりでありますが，水の中に農薬が基準値以下ではありますが，一応出ていたということについては注目をしておく必要はあろうかと思っておりますが，今後，これらの厳しい監視体制のもとに推移をきちっと見守りながら，やはり，急激にふえているとか，あるいは持続的にふえるとかいうようないろいろな状況が見られれば因果関係などの究明も含めて，それについては監視の立場から注意をしなければいけないというふうに思っております。
一方，測定といいますか，水質の監視体制というのは，これはきちっとやらなければ，そのような私が申したことはできませんので，その水質管理計画，先ほど課長の方からも話しましたけれども，全県的な管理体制の計画がございますので，それに従って体制をきちっと整えていく必要もあろうかと思っております。
175 ◯足立委員 もう一点簡潔に質問をして終わりたいと思いますが，全く水問題ではありませんで，こちらはアルコールの方の関係であります。アルコール依存症の対応策を酒害対策の確認をしておきたいと思います。
実は，たて続けに深刻な話を承りました。１つは，主婦でございますが，お酒でやめられずに30代後半の主婦でございますが，やめられずに，あと３日の命だと，黄疸症状が出て，家族が心配して何とかという，命をとりとめて何とか快方に向かっておりまして，しかし，家族からすると，退院してきたらまた酒じゃないかというふうな心配をしております。それから，もう１人は，50前後の男性でございますが，これも長い間家族が苦しみ，本人も苦しみ，結局，何回か病院へ行き来して，やはり現在も病院に入っているということで，これは当事者のことだと決めつけてしまえばそれまでかもしれませんが，どうも，アルコール依存症の酒害ということを考えてまいりますと，これはそのこと自体が病気だというふうな感じがいたしております。これは，行政も，本人も，そして家族も，地域も，何かそんな温かい目で見ながら具体的な対応策を深刻になって考えていかなければ解決できないのではないだろうか。昔からばかは死ななければ直らないという言葉がありますが，酒害者，本当にそれにかかってしまうと，死ななければ治らないというところまで，前者で申し上げた主婦の場合は，本人があきらめて死ぬんだと，こういって飲み続けたというふうに伺っておりますが，深刻な話です。
そこで，確認をしておきたいと思うんですが，本県のアルコール依存症，酒害対策というのは，どんなことがされているのか。そして，何人ぐらいそういう実際の患者というか，酒害，アルコール依存症に悩んでおられる方がいるのか。そして，それにそういう相談とか，対処の体制というのはどんなふうになっているんだろうかということを簡潔にお答えをいただきたいと思います。
176 ◯佐久間保健予防課長 御指摘がありましたアルコール依存症の関係でございますけれども，まず，このアルコール関係の対策といたしましては，適正な飲酒といった知識の普及でありますとか，あるいは相談指導といった，そういった関係の事業も行っております。
そのほか，ただいま委員から事例として２例出されましたようなケースにつきましては，まず，医療の対象となるのが第一段階であろうかと思います。
それから，特に，２例のうちの最初の女性の方のケースのように，また，退院した後，再び飲酒をしてしまうと，こういったケースがアルコール依存症の関係で非常に多いわけですけれども，急性期の医療というものと，それから再発防止策，この２つが合わさって初めて効果をなすものでございます。特に，地域におきます対策としましては，再発防止対策ということが非常に重要になってまいるわけでございまして，その中でも，お酒を断つということに対する動機づけ，これがアルコール依存症から抜け出せるかどうかということに関しましては，一番重要なところになります。
このお酒を断つことについての動機づけができるかどうかがほとんどこの患者さんをそのアルコール依存症から救えるかどうかということのポイントになるというふうに言ってもよろしいかと思います。この動機づけが成功するかどうかということにつきましては，これは，特にそういった動機づけを患者さんに対して行いますスタッフとしましては，非常に専門的に，また豊富な経験が必要とされております。そういったことから，県におきましては，精神保健センターが中心となりまして，こういったアルコール依存症関係の患者さんの再発防止策といったものを中心になって行っております。
177 ◯足立委員 今お話がありましたが，この２人とも，まず保健所に相談はしている。それから，今お話のあった専門のドクターの相談もしている。それで，断酒会という会があります。これにも一応名前だけは入っていた。しかし，今お話のように動機づけ，これが今のお話ですと失敗したんでしょう，お２人とも結局厳しい局面になってしまったという状況ですね。ですから，この動機づけの段階で，もう少し，スタッフ，施設等，これは相談に来てアドバイスしたからそれで終わりじゃなくて，アフターケアまでできる体制ができないんだろうかというふうな，そういうお話を伺いながら感じますし，と同時に，ボランティアで断酒会という会があります。もう少しこれを県の方もバックアップしてあげられないだろうか。お金も，予算的な面も含めて，この会に手厚いバックアップが必要ではないかなと，こんなふうに思いますが，いかがでございましょうか。
178 ◯佐久間保健予防課長 アフターケアができる体制ということは必要であるという御指摘でございますが，まさに御指摘のとおりだというふうに考えております。
特に，そのアフターケアという意味におきましても，保健所，あるいは精神保健センターが２番目に御指摘になりましたような断酒会といった，そういう自助グループと呼んでおりますけれども，そういうグループを育成していくということは非常に重要なことでありまして，そういった関係で，若干ではございますけれども，県としても育成の関係の財政的な面で配慮はしてございますけれども，引き続きそういった面の対策を強化していきたいというふうに思っております。
179 ◯足立委員 お答えは求めませんけれども，体制整備，それから予算も含めて善処をお願いしたいと思いますけれども，これは早急にお願いしたいと思いますが，特に保健所，県下全部の保健所がそうやらなくてもいいと私は思うんですよ。せめて県南，県西，鹿行，この４ヵ所ないし５ヵ所の保健，基幹の保健所があって，そこにはチームか何か，ほかにも業務を持つんでしょうから，しかし，そういう相談があったら，それについて適宜にタイムリーに，その相手に措置ができる，後追いができる，アフターケアできる，フォローができる，こういうふうな体制整備ができないだろうか。
もう一つ，断酒会，各地域にできつつありますね。来年，関東地区の大会を水戸でやるというのを伺っておりますけれども，そういう総会や何かがあるのを機に，各地域の断酒会の精神的な物質的なバックアップをしながら保健所と連携をとる，こういうシステムができないだろうか，こんなふうな思いでおります。
これはお答え求めませんけれども，考え方としては持っておられますが，現実に地についた事業化されたり，行動化されてないという難点があります。一部精神衛生センターの額賀先生とか，一生懸命やってくださる方がおられますが，所詮，その下支えをする人たちが何人いるかといったら，やはり厳しい現実です。ですから，全部が全部やる必要はないかと思いますけれども，繰り返しですが，各基幹の保健所でそういう対応ができると，こういうふうなシステムをぜひおつくりいただきたいし，予算面も含めて体制整備をしていただくことをお願いして質問を終わります。
180 ◯石川委員長 ほかに質疑ございますか。──。
青木委員。
181 ◯青木委員 簡潔に質問いたしますから，簡潔な答弁をお願いいたします。
１つは，薬務課長にお願いしたいのですが，日赤の血液センターの献血車の稼働の実態についてお聞かせを願いたいと思うんです。
182 ◯黒沢薬務課長 現在，献血車は，血液センターに６台あります。稼働のバスは，実際はつくばの方の献血コーナーに１台行っておりますので，５台が稼働しております。そういう事情でございます。
183 ◯青木委員 その移動献血車，これの実際の活動は，例えば，古河市のような場合は，10時に到着して12時までと，午後は13時から15時までというような時間帯になっているようでございます。そうしますと，せっかく善意をもって献血しようとしても，ＯＬ，公務員等は休憩時間に献血をしたいという希望があると思うんですよ。そういうのが，その時間に献血車の職員が休憩をしておりますと，実際はその希望に応じられないというようなことがありますが，この点はいかがですか。
184 ◯黒沢薬務課長 先般行われました血液担当者会議においても，その点，委員が御指摘のように御指摘ありました。血液センターの方にも，その旨伝えまして，昼休みの時間はなるべく短くして今後検討したいという返事をもらっております。
185 ◯青木委員 それから，茨城県は，血液の移出県ですか，移入県ですか。
186 ◯黒沢薬務課長 移出県です。
187 ◯青木委員 それでは，あと，龍鼻県立医療大学設置準備局長に伺いますが，何か12月に文部省から正式な許可がおりるという先ほどの説明でしたが，それで，他の国公立の大学の入試出願等と同一にできるわけですか。
188 ◯龍鼻県立医療大学設置準備局長 認可の年というのはぎりぎりになって認可があるものですから，非常に入試の事務的なことは厳しいわけでございますけれども，私どもとしては，内々には県内の高校等には，校長会でありますとか，あるいはまたは，進路指導主事の集まりでありますとか，そういうところで説明は申し上げておりまして，ただ，文部省からは，いわゆるオープンには認可前には入試の説明はしてはならないということで，12月末に認可がございましたら，直ちに入試要項等を各高校に発送する。非常に厳しいんですけれども，十分ほかの大学等と同様の募集ができるということで進めたいと思っております。
189 ◯青木委員 今，局長から説明がありましたように，実際は間に合うんだと，内々，進路指導主事等については，それなりの対応をしていると，こういうことですね。それは大変結構なことですが，もう一つ伺いたいのは，学生に県内と県外の枠を設けるんですか。例えば，北海道から志願する，あるいは九州から志願するというのと，県内で志願するのを優先するとか，そういう枠は設けるんですか。
190 ◯龍鼻県立医療大学設置準備局長 一般の試験で，県内，県外について差をつけるということは大変できないといいますか，他の大学等の状況を見てもそういうことはやっておりませんので。ただ，本県といたしましては，推薦入学については，県内の高校だけを対象とすると。推薦の枠につきましては，文部省で認めております定員の30％，それについては，県内の高校だけを対象として推薦を認める。したがいまして，一般入試については，県内の受験生，県外の受験生について差を設けることはしないというような方向でございます。
191 ◯青木委員 もう一点，岩瀬高校の看護科，それから，古河二高の教養福祉科，これらは看護科を卒業しても直ちに看護婦という資格が取得できるわけじゃないですね。それから，古河二高の教養福祉科を卒業しても，直ちに介護士としての資格は取得できるという制度になってないんですね。したがって，この２つの高等学校では，推薦枠というのを設定して，そしてこの両校の２つの学科の魅力を高めるような施策を講じてはどうかと思うんですが，いかがですか。
192 ◯龍鼻県立医療大学設置準備局長 衛生看護科についての推薦につきましては，大学は４学科あるわけでございますけれども，各高等学校について１学科１名の推薦ということで考えているわけでございます。例えば，岩瀬高校の場合には，看護学科に１名，理学療法学科に１名，それから作業療法学科に１名，それから診療放射線学科に１名と，ただ，既に御説明申し上げてありますけれども，例えば，岩瀬高校には衛生看護科がございます。衛生看護科のあります岩瀬高校，それから大成女子高校，それから土浦女子高校，この３校につきましては，さらに衛生看護科だけからの１名の推薦を認めるというような方向で考えております。古河の教養福祉科，それにつきましては，看護とちょっと中身が違うものですから，それについては，ただいまのところ考えておりません。
193 ◯青木委員 これはぜひ検討していただきたいと思うんですよ。せっかく教養福祉科というのを全国に先駆けて設置しましても，これ，介護士としての資格が取得できないということになりますと大変残念なことですから，ひとつ教育庁とも十分相談して，そういう制度が，その枠が設けられるように希望します。
以上です。
194 ◯石川委員長 ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
195 ◯石川委員長 ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。
─────────────────────────
196 ◯石川委員長 これより，採決を行います。
採決は，区分をして行います。
第108号議案について，原案のとおり決するに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
197 ◯石川委員長 起立多数と認め，原案のとおり決しました。
次に，第94号議案中衛生部関係，第101号議案，第107号議案及び第135号議案について，原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
198 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
─────────────────────────
199 ◯石川委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました衛生部関係の請願は，新規２件であります。
お手元に，請願調査表を配付してありますので，御参照いただきたいと存じます。
なお，審査の参考上，必要あるものについては，執行部の説明を求めたいと存じますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
200 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，６年第13号外国人医療助成制度創設に関する請願の審査を行います。
201 ◯石川委員長 本件は，いかが取り計らいますか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
202 ◯石川委員長 継続の声がありましたが，継続審査にすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
203 ◯石川委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査と決しました。
次に，６年第14号妊婦健康診（抗ＨＩＶ抗体検査）の公費負担に関する請願の審査を行います。
204 ◯石川委員長 本件は，いかが取り計らいますか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
205 ◯石川委員長 継続の声がありましたが，継続審査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯石川委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査と決しました。
続いて，お諮りいたします。継続審査と決しました請願２件につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
207 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
─────────────────────────
208 ◯石川委員長 次に，閉会中所管事務調査事項の決定を行います。
本件につきましては，お手元に配付してありますとおり，４項目とし，議長にその旨を申し出ることとしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
209 ◯石川委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
─────────────────────────
210 ◯石川委員長 以上で，本日予定いたしました案件は，すべて終了いたしました。
─────────────────────────
211 ◯石川委員長 なお，次回の県内調査につきましては，10月４日火曜日に県西地区を予定しておりますので，よろしくお願いいたします。
─────────────────────────
212 ◯石川委員長 これをもちまして，委員会を閉会いたします。
本日は，御苦労さまでございました。
午後３時42分閉会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...