茨城県議会 1994-03-10
平成６年福祉衛生常任委員会 本文 開催日: 1994-03-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時33分開議
◯本澤委員長 ただいまから，
福祉衛生委員会を開会いたします。
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2 ◯本澤委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
杉田委員と梶山委員にお願いをいたします。
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3 ◯本澤委員長 次に，委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，本日から３日間とし，福祉部，衛生部，企業局の順に進めてまいりたいと存じますので，よろしくお願いをいたします。
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4 ◯本澤委員長 本日は，福祉部関係の審査を行いますが，初めに，平成５年度関係議案，続いて，平成６年度関係議案について説明聴取し，その後，質疑，採決を行います。
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5 ◯本澤委員長 議事に入るに先立ち，謹んで申し上げます。
去る２月25日，本
委員会出席説明者であります湯沢参事が急逝されました。心から御冥福をお祈りをいたします。
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6 ◯本澤委員長 それでは，これより，議事に入ります。
福祉部関係の付託案件は，第１号議案中福祉部関係，第７号議案，第23号議案，第25号議案，第26号議案，第43号議案中福祉部関係，第49号議案，第76号議案中福祉部関係及び請願２件であります。
まず，平成５年度関係議案について，執行部の説明を求めます。
川俣福祉部長。
7 ◯川俣福祉部長 ただいまは，委員長さんから湯沢参事の逝去につきまして丁重なるお言葉を賜りまして，深く感謝申し上げます。私どもも残念な気持ちでいっぱいですが，心から御冥福をお祈りしたいと思います。
それでは，議案の説明をさせていただきますが，その前に若干御報告させていただきたい事項がございます。
まず，
老人保健福祉計画についてでございますが，去る３月２日の庁議で県の計画を決定いたしました。また，あわせて障害者福祉に関する新長期行動計画につきましても，同日庁議において決定いたしたところでございます。
お手元にそれぞれの計画の概要をお配りしてございますので，ごらんおきいただきたいと思います。
それでは，御審議をお願いしております
福祉部関係提出案件につきまして御説明いたします。
まず，議案書の4)でございますが，１ページをお開き願いたいと思います。
第43号議案平成５年度茨城県
一般会計補正予算（第３号）のうち，福祉部関係でございます。
次に，26ページをお開き願います。
第49号議案平成５年度茨城県
母子福祉資金特別会計補正予算（第１号）でございます。
次に，恐れ入りますが，別の議案書7)でございますが，薄いものでございます。１ページをお開き願いたいと思います。
第76号議案平成５年度茨城県
一般会計補正予算（第４号）の繰越明許費のうち，福祉部関係についてでございます。
以上３件でございます。
議案の内容につきましては，別途お手元にお配りしてあります横長の
福祉衛生委員会資料により御説明申し上げます。
まず，資料の１ページをお開き願いたいと思います。
第43号議案平成５年度茨城県
一般会計補正予算（第３号）でございますが，４款民生費で７億3,797万1,000円，13款公債費で22万8,000円，歳出合計で７億3,819万9,000円の増額補正で，最終予算額は502億1,005万4,000円となります。
次に，第49号議案平成５年度茨城県
母子福祉資金特別会計補正予算（第１号）でございますが，
母子福祉貸付費で1,722万9,000円を減額補正しようとするものでございます。
次に，２ページの第76号議案平成５年度茨城県
一般会計補正予算（第４号）は，予算の繰り越しについてでございます。これらは，工事の遅延などに伴うものであり，合計欄にありますように，３億1,992万5,000円を平成６年度に繰り越ししようとするものでございます。
以上でございますが，詳細につきましては，関係課長から御説明を申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
8 ◯本澤委員長 はい，ありがとうございました。
次に，
石井社会福祉課長。
9
◯石井社会福祉課長 それでは，社会福祉課の補正予算の概要について御説明申し上げます。
6)の
議案概要説明書81ページをごらんいただきたいと思います。
主なものを申し上げたいと思います。
社会福祉総務費でございますが，そのうちの初めの
社会福祉総務費がございますが，そのうちの備考欄でございますが，職員給与費等でございます。これは，職員の異動等に伴う変動によりまして減額するものでございます。
それから，一つ飛びまして
社会福祉審議会費ですが，委員出席数等の減に伴います減額でございます。
福祉事務所費でございますが，福祉事務所の職員の変動によるものでございます。
次に，82ページへ移らせていただきます。
社会福祉事業研修費でございますが，そのうちの
民間社会福祉施設等職員海外派遣研修事業補助でございますが，これについては，補助事業費の確定による減額でございまして，渡航費等が安くなったことによるものでございます。
次は，
文化福祉事業団費でございますが，補助対象職員の減による減額でございまして，16人であったものが15人に９月からなったことによるものでございます。
次に，同和対策費でございますが，
地方改善事業付帯事務費，
隣保館運営助成事業費補助，
同和問題啓発活動費，これらは，国庫補助の確定による増額でございます。
次のページ83に移らせていただきます。
同じく同和対策費ですが，最後の
同和地区実態把握等調査費でございますが，平成５年，今年度実施している生活実態調査，意識調査，これの国庫委託金の確定がありましたので，その増額，それに連動する県単分の減額でございます。
次が，
社会福祉対策費でございますが，初めの
地域福祉推進費でございまして，次のページになりますが，84ページでございます。
社会福祉協議会運営費補助でございます。これも，
社会福祉協議会の職員の設置費の補助でございますが，14人人件費を見ております。これについては，補助対象職員の事務所，協議会内の配置換え等による変動に伴う減額でございます。
次に，
市町村社協福祉活動専門員設置費補助でございますが，市町村の
社会福祉協議会に72名専門員がいますが，これの国庫補助金の確定による増額でございます。
次は，
市町村社協法人化促進費補助でございますが，補助対象の市町村が３町村予定していたんですが，２町村に減りましたので，それに伴う減額でございます。
次のページの85ページに移りたいと思います。
85ページの
ボランティア基金拡大事業費補助でございますが，
ボランティア基金拡大のための補助金の増額をしたいということで，これは，常陽銀行から
ボランティア育成のための寄附がございました。県では，
社会福祉協議会に
ボランティア基金がありますので，そちらに補助するのが適切と考えて助成するものでございます。
次に，
在宅福祉サービスセンター整備費でございますが，これは，
有償ボランティアの活動のためのセンターの運営費でございますが，補助対象市町村が１町村減りましたので，当初25市町村の予定が24市町村になったことによる減額でございます。
続きまして，
地域福祉総合推進事業費補助というのが真ん中辺にありますが，これは，住民の助け合いとか
ネットワークづくりをして福祉サービスを地域で提供していこうというふれあいのまちづくりという事業をやっておりますが，これの補助でございまして，
国庫補助基準額が変更になりまして減による減額でございます。６市分でございます。
次が，
マンパワー対策関係ですが，
福祉人材センター運営事業費でございますが，県の
社会福祉協議会の中にある人材センターは，職業紹介とか啓発，研修等を行っておりますが，
国庫補助基準額の変更によります減額でございます。
次は，その下の
介護福祉士修学資金貸付費でございますが，介護福祉士の養成施設の在学生に対して，月３万6,000円貸し付けておりますが，その修学資金の貸与者の確定によるものでございまして，40人予定してたんですが，35人の応募かあったということで，５人分の減額でございます。
次に，86ページに移りたいと思います。
社会福祉事業育成費でございますが，３つ目に行旅病人・死亡人取扱費がございますが，これは，行旅病人・死亡人を取り扱った市町村への交付するものでございまして，死亡人が12件ありましたので，取り扱った件数の増による増額でございます。
次は，
総合福祉会館管理委託費でございますが，これは，人件費と会館管理運営費になっておりますが，これは，
文化福祉事業団に委託しているわけですが，事業団の委託対象職員の人件費の確定による減額でございます。
それから，管理運営費については，修繕，維持管理費の確定による増額でございます。
一つ飛びまして，
マンパワーリフレッシュ事業費補助でございますが，これと次の
マンパワー健康増進事業がございますが，
マンパワーリフレッシュ事業につきましては，民間の社会福祉施設の福利厚生のための事業でございますが，これは，県社協で補助するわけですが，補助事業確定による補助金の減額でございます。
マンパワー健康増進事業費補助についても，同じく補助事業確定による補助金の減額でございます。
次が87ページでございます。
87ページの
社会福祉施設整備振興費でございますが，一番目の
民間社会福祉施設業務省力化設備整備費補助でございますが，施設が業務を省力化するために，特殊浴槽等を購入する場合の費用でございまして，これは，
国庫補助基準額が変更したことによる補助対象施設と，それから補助対象の品目が変更したということで増額になったということでございます。
次に，一つ飛びまして，
社会福祉事業振興資金貸付金でございますが，これは，社会福祉施設の整備のために
文化福祉事業団で整備資金を貸し付けておりますが，その原資は県から事業団に貸し付けることになっておりますが，その借り入れ希望の施設が，少なかったものですから，原資を貸し付ける必要がなくなったということで，原資貸付金の減額を行ったということでございます。
次は，生活保護総務費でございます。
初めは，
生活保護指導費でございますが，これは，監査等を行う費用でございまして，国庫補助金の確定による増額がございました。
次の88ページでございますが，
生活保護指導費の関連の
生活保護法施行事務費補助でございますが，市の福祉事務所の生活保護の施行事務費ということで，これは，国庫補助金の確定によるものでございます。
それから，生活保護の事務を適切に行うために，コンピューターを入れましたので，そういうシステムづくりのために，
生活保護システム推進事業を実施しておりますが，それの事業確定による減額を行うということでございます。
次に，扶助費ですが，扶助費については，生活保護人員の変動による各種扶助費が増額になったということでございます。
それから，国庫負担金，国庫補助金の確定がありまして，歳入の増ということでございます。
それから，諸収入がございますが，諸収入につきましては，生活保護法63条の返還金，窮迫保護で後日返還するということになっているようですが──の歳入補正でございます。
次の89ページでございます。
長生園費でございます。長生園費につきましては，職員の変動による人件費の減額，それから，施設運営実績に伴う事務費の増額，それから，生活費の減額ということでございます。
それから，負担金については，単価改正によって負担金の収入が増になるということで補正したということでございます。
次に，90ページでございますが，
災害救助対策費でございます。
災害救助対策費で，一番上のり災救助費補助でございますが，平成５年の11月13日に北茨城市で災害があって，11世帯に対して救助費を支給したものですから，それに対する補助を行ったということでございます。これは，小災害が発生した場合，そういう対応をしております。
それから，
災害救助基金造成費でございますが，負担金に係る利子収入が確定したことによる減額でございます。
り災救助基金造成費も同じ意味でございます。
それから，災害弔意金補助でございますが，これも，11月13日によりまして，高萩市と北茨城市で各１名死亡者が出ましたので，弔意金を支給しておりますので，それによる
災害弔意金補助金額の確定による増額をしたいということでございます。
次は，公債費ですが，
災害援護資金貸付金の償還金でございまして，水戸市から繰り上げ償還がいったものですから，それの増額ということです。
以上，社会福祉課の予算の補正額は，総額で１億5,353万円の増，特定財源につきましては２億2,763万7,000円の増でございます。一般財源は7,410万7,000円の減でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
10 ◯本澤委員長 次に，
飯村児童福祉課長。
11
◯飯村児童福祉課長 それでは，同じ
議案概要説明書6)により御説明申し上げます。
91ページをお開き願います。
まず，消費行政費の総合行政総務費の減額補正でございます。これは，職員人件費等の減によるものでございます。
次に，
婦人児童総務費の増額補正でございます。このうち
婦人児童総務費でございますが，これは，職員の人件費等の増によるものでございます。
次の施設指導費の減でございますが，主なものといたしましては，備考欄下の方の
産休等代替職員費でございますが，代替職員の雇用期間が減少したことによる減額でございます。
92ページをお開き願います。
備考欄の保育内容向上費でございますが，報酬につきましては，保育指導員に欠員が生じたことによる減でございます。
次に，行政指導職員費でございますが，これは，
国庫補助対象職員の変動による増額でございます。
福祉事務所費の増額でございますが，備考欄の行政事務費の増につきましては，過誤納還付金が生じたことによるものでございます。
次に，保母試験費の減額でございますが，保母試験員の構成の変更による減でございます。
次に，児童措置費の増額補正でございます。
93ページに移らせていただきます。
まず，みどり学園費の増額でございますが，主なものといたしましては，職員の人件費の増によるものでございます。
次に，茨城学園費の増額でございますが，職員の人件費の増等によるものでございます。事務費及び事業費の減につきましては，措置児童数の減少によるものでございます。
次の母子寮費の増額でございますが，対象職員の人件費の増等でございます。
次，94ページをお開きいただきます。
まず，
児童福祉委託費の増額でございます。これは，保護単価の改定増によるものでございます。
次に，
児童福祉負担金でございますが，備考欄の
保育所措置費負担金につきましては，単価の改定増等による負担金の増額でございます。
次の児童手当費の増額でございますが，算定基礎児童数の減によるものでございます。
次に，95ページに移らせていただきます。
児童扶養手当費の増額でございますが，これは受給者数の増等によるものでございます。
次に，福祉施設費の増額でございますが，主なものといたしましては，まず，
特別保育事業費補助でございますが，補助単価の改定増及び対象児童数の増によるものでございます。
下から２行目の
民間保育所特別保育事業費補助の増につきましては対象児童数及び対象保育所数の増によるものでございます。
次に，96ページをお開きいただきます。
母子福祉費の減額補正でございます。
まず，
母子福祉対策費の減額でございますが，主なものといたしましては，97ページ記載になりますが，その欄の一番下，
母子家庭等高校修学助成事業費でございまして，補助対象者が減少したことによるものでございます。
次に，繰出金の減額でございますが，一般会計から
母子福祉資金特別会計へ繰り出すものでございますが，特別会計の
母子福祉資金貸付金の減少に伴いまして，国庫仮受金を削減するため減額するものでございます。
次に，児童相談所費の減額補正でございますが，主なものは，相談所運営費の減額でございまして効率的な執行による減でございます。
一時保護所費でございますが，措置児童数が減少したことによる減額でございます。
98ページをお開きいただきます。
児童福祉対策費の減額補正でございます。
主なものといたしましては，まず，
児童厚生施設等事業費補助及び
放課後児童対策事業費補助の減額につきましては，幾つかの実施市町村の事業費が補助基準額を下回ったことなどによる減でございます。
98ページから99ページにかけての記載になります
県立児童センター費でございますが，人件費につきましては対象職員の変更による委託料の減額でございます。
次に，
児童福祉施設費の増額補正でございます。
施設整備費でございますが，
児童館整備費補助につきましては，補助基準額の改定増によるものでございます。
100ページをお開き願います。
保育所整備費の増額でございます。公立保育所の減につきましては，設定変更による減でございます。また，民間保育所分の増額につきましては，補助基準単価の改定増によるものでございます。
次の
婦人対策調整費以下103ページの
青少年保護対策費までにつきましての詳細は，後ほど，女性青少年室長から御説明を申し上げますので，よろしくお願いいたします。
恐れ入りますが，104ページをお開きいただきます。
婦人保護更生費の増額補正でございます。
主なものは，
婦人相談所運営費の増でございまして，職員の人件費等の増によるものでございます。
以上，児童福祉課の
一般会計補正予算額でございますが，
女性青少年室関係を含めまして，２億36万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に，特別会計について御説明申し上げます。
大変恐れ入ります，同じ説明書の478ページをお開き願います。
中ほどに記載の
母子福祉資金特別会計の
母子福祉貸付費1,722万9,000円の減額補正でございます。これは，貸付金が当初見込みより減少したこと等によるものでございます。
歳入補正につきましては，前年度から繰越金の増や貸付金が減少したことによりまして，一般会計からの繰入金及び国庫からの県債を減額し，歳出歳入を減額補正するものでございます。
以上，児童福祉課に関します一般会計，特別会計につきまして御説明申し上げました。
次に，一般会計予算の繰越明許費がございますので，
議案概要説明書8)の１ページをお開き願います。
それでは
児童福祉課関係について御説明申し上げます。
下の方にあります
児童福祉施設費の保育所整備費でございます。次のページにかけての記載になりますが，これは，
社会福祉法人かのう福祉会が保育園舎を増改築する経費でございまして，1,943万1,000円を翌年度に繰り越ししようとするものでございます。
執行がおくれました理由といたしましては，当初現在地で建て替えを予定しておりましたけれども，途中で一部借地の所有者の同意が得られなくなりましたために，移転用地確保に期間を要したことによりまして工事が遅延したものでごさいます。
児童福祉課関係は，以上でございます。
よろしく御審議を申し上げます。
12 ◯本澤委員長 ありがとうございました。
次に，
大谷女性青少年室長。
13
◯大谷女性青少年室長 それでは，女性青少年関係につきまして御説明を申し上げます。
予算概要説明書6)の100ページをお開きいただきます。
まず，
婦人対策調整費の減額補正でございます。
主なものを申し上げますと，備考欄の
ウィメンズミッションいばらき’93事業費につきましては，渡航経費の確定等によるものでございます。
以下，
女性プラン総合推進事業費，
保育ルーム設置事業費，
市町村女性対策トップセミナー開催費，
女性情報サービスシステム整備事業費等につきましては，いずれも効率的な執行による減額でございます。
101ページに移らせていただきます。
まず，
青少年対策調整費の減額補正でございますが，主なものでございますが，
青少年対策調整費，それから
市町村青少年育成指導費及び
青少年指導員活動費につきましても，効率的な執行による減額でございます。
県青少年問題協議会費につきましては，委員報酬の減及び効率的な執行による減でございます。
次に，
青少年健全育成費の減額補正でございます。
102ページになりますが，まず，
青少年健全育成対策費の増でございますが，主なものといたしましては，恐れ入りますが，ページがまた戻りまして101ページの備考欄記載のところになります。
青少年育成県民運動事業費の補助金でございますが，国庫補助については，補助基準額の減，県単補助の増額につきましては補助対象職員の
人件費ベースアップによる増によるものでございます。
102ページに移りまして，
少年団体等育成費及び青年団体育成費につきましては，効率的な執行によるものでございます。
青少年国際親善交流事業費の青年のつばさ事業費につきましては，例年度，青年の船参加者との意見交換会を開催するための増額でございます。
それから，青少年社会参加促進事業費の増につきましては，青少年育成茨城県民会議補助に係る補助対象専門委員の人件費の増によるものでございます。
次に，103ページに移らせていただきます。
青少年施設費の減額でございますが，まず，前のページにかけて記載の吾国山洗心館費につきましては，教育財団の補助対象職員の変動によります人件費の減，管理委託費は，急遽重油用の配管修繕をしたことによる増でございます。
青少年会館費の管理委託費の減額は，施設の利用形態の変動などによります管理費の減でございます。
次に，
青少年保護対策費の減額補正でございます。このうち，青少年育成推進事業費，次の青少年環境浄化推進事業費の件は，いずれも効率的な執行によるものでございます。
青少年保護補導費の少年補導センター運営費補助の件は，
国庫補助基準額の減，事務費につきましては，効率的な執行による減でございます。
環境整備条例施行費ですが，104ページにかかりますが，委員報酬の確定と効率的執行による減でございます。
以上，女性青少年室に対します一般会計につきまして御説明申し上げました。
よろしくお願いいたします。
14 ◯本澤委員長 ありがとうございました。
次に，磯田高齢福祉課長。
15 ◯磯田高齢福祉課長 それでは，高齢福祉課に係ります補正予算について御説明申し上げます。
6)の105ページからでございます。
まず，老人福祉対策費の老人援護総務費でございますが，これは，職員の人事異動等に伴う補正でございます。
次に，106ページにかかってまいりますが，老人福祉推進費についてでございます。
105ページの備考欄へまいりまして，老人クラブへの助成につきましては，
国庫補助基準額の増に伴う補正でございます。
次に，106ページにまいりまして，備考欄の高齢者サービス調整チーム費補助につきましては，事業の確定に伴います補正でございます。
高齢者と子供のふれあい事業費は，実施予定の老人クラブが減少したこと，長寿をたたえる事業費は，88歳及び100歳以上の高齢者が当初見込みました人数を若干下回ったこと，高齢者住宅整備資金貸付金利子補給費補助につきましては，貸付利子の利率の低下，高齢者福祉事業団設立運営費補助，
老人保健福祉計画策定事業費，高齢者相互支援推進事業費補助につきましては，それぞれ事業の確定に伴うものでございます。
次に，106ページの下から109ページにかかってまいりますが，要援護老人対策費でございます。
まず，106ページ下から107ページにかかってまいりますが，備考欄のホームヘルプ事業費につきましては，いずれも市町村の事業計画が当初の見込みを下回ったために減額補正をするものでございます。
次に，ねたきり老人日常生活用具給付事業につきましては，給付件数等が当初見込みよりふえたことによります増額補正でございます。
次のライフ・ケア・サービス事業費でございますが，デイサービス事業費補助につきましては，実施箇所数の増加によります増額補正，ミニ・デイサービス事業及びねたきり老人等移動入浴車整備費補助につきましては，事業の実施が当初見込みましたものを下回ったことによります減額補正でございます。
次の一番下のホームヘルパー養成事業費は，事業の確定によります増額補正でございます。
次，108ページにまいりまして，家庭介護者リフレッシュ事業の中のショートステイ事業費補助及びミドルステイ事業費補助につきましては，利用者が当初の見込みを上回ったことによります増額補正，痴呆性老人介護体験研修事業費補助及びナイトケア事業費補助につきましては，利用者が当初の見込みより下回ったための減額補正でございます。
在宅介護支援センター運営費補助及び高齢者福祉総合助成事業費補助につきましては，補助基準額を下回る経費で実施した市町村があったことなどによるもの，生活援助員派遣事業費補助は，実施期間の減により減額補正したものでございます。
次に，109にかかってまいりますが，ねたきり・痴呆性老人介護慰労金の支給事業でございます。支給人員が当初の見込みを上回ったことに伴い増額補正するものでございます。
次のひとり暮らし老人等給食サービス事業費補助は，事業が当初見込みを下回ったことにより，また，感染症予防高齢者福祉対策事業費は，国庫補助額の確定に伴い減額補正するものでございます。
次に，老人福祉行政諸費でございますが，事務費等の国庫補助の増に伴い増額補正するものでございます。
次に，左端の事項欄の老人福祉施設費でございますが，110ページをお開きいただきまして，まず，老人保護措置費につきましては，特別養護老人ホーム等の措置費の基準単価が増額されたことなどによります増額補正でございます。
次の，長生園費につきましては，長生園の老人ホームの職員の異動等に伴う給与の増額補正と入所人員の減に伴います減額でございます。
次に，111ページにかかってまいりますが，老人福祉施設整備費でございます。増額いたしますのは，国の緊急経済対策費に基づきまして，計画の前倒しをしたため，特別養護老人ホームが３ヵ所，デイサービスセンターが２ヵ所，軽費老人ホームのケアハウスが３ヵ所ふえたことなどに伴うものでございます。
減額いたしますのは，老人福祉施設防災設備費補助の消火栓設置工事の変更による減額，また，船舶振興会の補助が不採択になったことに伴います県単補助分の減額などでございます。
次に，111ページの下から112ページにかかりますが，高齢化対策推進費でございます。111ページの下の方からまいりますと，茨城わくわく財団運営費補助でございますが，国の補助基準額の増に伴います増額補正，高齢化対策推進検討費は，事業確定に伴う減額補正，また，高齢化社会対策等基金積立金は，利息の減額による減額補正でございます。
112ページをお開きいただきたいと思います。
まず，高齢者地域ケアシステム推進費は，事業の確定に伴います補正でございます。
次に，112ページ中ほどから113ページ，114ページとかかってまいりますが，遺家族等援護費でございます。
旧軍関係の調査事務費，遺族及び留守家族等の援護事務費と遺族対策費でございまして，いずれも国からの委託費の確定や事業費の確定による補正でございます。
高齢福祉課全体といたしましては，114ページにございますように，総額8,276万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
以上が補正予算の概要でございます。
次に，予算の繰り越しについて御説明申し上げます。
説明資料8)の２ページをお開きいただきたいと思います。
老人福祉施設整備費におきまして，２億7,630万4,000円とございますが，これは，特別養護老人ホームなど老人福祉施設の整備におきまして，関係機関との調整による設計見直しなどがございまして，工事がおくれた結果，完成予定が６年度までずれ込むということで繰り越しをさせていただくものでございます。
次の３ページの高齢化対策推進費の2,419万円でございますが，これは，高齢者や障害者が県の出先関係機関の整備改善をするに当たりまして，調査や設計に期間を要しまして，工事完了が平成６年度にずれ込むことになりまして繰り越しをさせていただくものでございます。
高齢福祉課といたしましては，総額３億49万4,000円の予算繰り越しをお願いするものでございます。
以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
16 ◯本澤委員長 ありがとうございました。
次に，村田障害福祉課長。
17 ◯村田障害福祉課長 それでは，障害福祉課の説明を申し上げます。
6)の114ページをお開き願います。
そこに，障害福祉総務費というのがございまして，障害福祉総務費，児童福祉施設指導費，特別児童扶養手当の支給事務費と３本になっております。そのうち，大きいものから説明しますと，まず，職員給与費の改定でございます。それから，障害福祉に関する長期計画を策定いたしましたが，その事業に国補が280万円ついておりますので補正しております。
それから，グリーンフェアで障害者の日及び福祉の店というものを運営しましたところ，福祉の店の売れゆきがよかったために若干もうかったということで補正しております。
それから，その次の下の方に障害措置費というのがございます。これは，児童と精神薄弱者と，それから身体障害児（者）の援護費でございます。
それから，障害福祉対策費に移りたいと思います。
117ページでございます。
まず最初は，118ページの小項目，身体障害者福祉対策費でございます。ちょっと前後しますけれども，117ページの方に，障害者の明るいくらし促進事業費というのがございます。これが国補の決定によりまして補正されております。２つには，身体障害者の福祉工場の運営費の単価基準が少し上がりましたので，補正してあります。３つには，重度身体障害者の日常給付事業でございますが，給付件数がふえておりますので，補正してございます。
それから118ページの下の方に，重度身体障害者の移動支援事業費というのがございます。これは，リフトバスというのを市町村がつくる場合に補助しておりますが，当初10町村用意したんですが，４町村になったために減額補正しております。
それから，119ページの上段の方に，身体障害者福祉法施行事務費がございます。これは，身体障害者福祉事務処理の手引き書作成に要する費用でございます。これは，身体障害者の事務が市町村に移りましたので，手引き書をつくっているものであります。
それから，次の身体障害者指導対策費でございます。
主なものといたしましては，指導事務費でございますが，主に身体障害者の手帳交付などに要する事務費でございます。
次に，120ページに入ります。
小項目の精神薄弱者福祉対策費でございます。
主なものといたしましては，備考欄の中段の精神薄弱者社会自立促進モデル事業というのがございます。精神薄弱者施設を退所していった人たちが万が一職場に定着できなかった場合に，再度施設の方に受け入れて訓練するというものでございますが，今年度は該当者がなかったために減額するものでございます。
それから，122ページの方に移らせていただきます。
心身障害（児）者福祉対策費でございます。
１つには，121ページの方に戻りますけれども，心身障害者扶養共済費でございます。これは，障害者が保険に入っておりまして，親が死んだときに共済金をもらうという保険制度でございますが，若干加入者が減っております。しかし，逆に年金受給者の方がふえておりますので，相殺した結果の補正でございます。
２つには，特別障害者手当等費でございますが，手当受給者数が当初見込みより減となったための補正でございます。
それから，122ページの上段の在宅心身障害児福祉手当費でございます。給付対象児童の減によるものでございます。
それから，備考欄下の方に，重度精神薄弱者処遇改善費がございます。これは，今年の新規事業でございまして，施設に入っております重度精神薄弱者（児）の方につきまして，本来，重度加算費というのがあるんですが，国の方の予算の関係上，漏れてしまう人に対しまして県単の補助してございます。
それから，123ページから127ページにかけまして，障害福祉施設費でございます。
小項目の内原厚生園，それから，続きまして，こども福祉医療センター，それから，リハビリテーションセンター費，それから，精神薄弱者更生相談所費，それから，児童保護施設費，それから，コロニー運営費，それから，盲人福祉センター運営費，聴覚障害者福祉センター運営費までが施設の運営費でございます。
それから，コロニーの整備費でございますが，若干工事差金がありましたので減額しております。
それから，一番最後の127ページでございますが，施設整備費というのがございます。これは，県有施設の内原厚生園なんですが，若干工事費が備品の方に変わりましたので，補正減額しております。
以上，障害福祉課１億9,935万7,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
18 ◯本澤委員長 次に，青柳医療福祉課長。
19 ◯青柳医療福祉課長 医療福祉課関係につきまして御説明申し上げます。
同じく議案書6)の127ページをお開きいただきたいと思います。
まず，国民健康保険指導費でございますが，この主なものは，次のページの128ページでございます。
１つ目は，国民健康保険総務費の減額補正でございます。これは，職員の人件費及び本課の運営に要する諸費の節約等によるものでございます。
２つ目は，保険者等指導監査費でございますけれども，人件費の，これ，国庫委託金の増ということで増になっております。
次の国保振興費でございますが，備考欄をごらんいただきたいと思います。
この主なものの１つは，国民健康保険基盤安定対策負担金の減額でございますが，これは，市町村が低所得者に対しまして所得に応じまして，保険税を減額措置をしておりますが，この軽減した保険税分を国，県，市町村の三者で負担しておりまして，市町村の見込み額が当初より減したことによりまして，県分を減額しようとするものでございます。
２つ目でございますが，次の国民健康保険高額医療費共同事業費補助の補正増でございます。これは，各市町村が国保連合会に委託しまして，高額医療費共同事業という事業を実施しておりまして，県は，この連合会に対しまして一定の補助をしておりますが，この高額医療費が当初見込みよりも増加しておるということから，県の補助額を増額しようとするものでございます。
３つ目でございますが，一番下の欄の国保特別対策事業費の補正増額でございます。これは，国庫補助10割の事業でございまして，国保事務の効率化を図るためのパソコンの購入による増でございます。
次に129ページでございますが，一番上の施設医療振興費，これは，国民健康保険の直営診療施設に対する補助金の確定によるものでございます。
次の福祉医療対策費の増額補正でございますけれども，１つ目は，老人医療対策費でございまして，備考欄をごらんいただきたいと思います。この主なものの１つは，老人医療給付費負担金でございますが，これは，老人保健法に基づきまして，県が老人医療費の10分の0.5，それから，老人保健施設等の施設療養費の12分の１の額を負担することになっておりますけれども，１人当たり老人医療費の伸び，あるいは老人保健施設の箇所数の増加，そういったことによりまして，施設療養費の伸びが当初見込んだよりもふえたことに伴いまして，県負担分を増額しようとするものでございます。
もう一つは，１つ飛びまして，老人医療受給者健康指導事業費補助の減額補正でございますが，これは，お年寄りに対しまして，医療費の通知事業を実施しておりますけれども，市町村は，国，県合わせて３分の２の補助を受けて行っておる事業でございまして，市町村におきまして，医療費通知回数が減になったということで減額補正しようとするものでございます。
２つ目は，次のページ130ページでございますけれども，障害者・乳児・母子医療対策費の補正減でございますが，これは，市町村が主体となりまして実施しております医療費無料化制度に対しまして，県が２分の１の補助を行っておるわけでございますけれども，乳児，重度心身障害者，母子家庭の母子など市町村におきます当初見込みがそれぞれ増減しておりまして，相対的に減額補正をお願いしようとするものでございます。
以上，医療福祉課合計額１億226万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
20 ◯本澤委員長 次に，福田保険課長。
21 ◯福田保険課長 保険課関係について御説明申し上げます。
資料の6)を使って説明したいと思いますが，131ページをごらんいただきたいと思います。
保険課の場合，
社会福祉総務費の厚生年金推進費３万2,000円の減額補正でございます。３万2,000円については，すべて経常経費の削減によるものでございます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
22 ◯本澤委員長 次に，千葉国民年金課長。
23 ◯千葉国民年金課長 国民年金関係について御説明申し上げます。
説明書6)の131ページの中段をごらんいただきたいと思います。
社会福祉総務費，国民年金推進費の減額補正であります。これは，すべて経常経費の削減によるものであります。
以上，御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
24 ◯本澤委員長 ありがとうございました。
説明漏れはありませんか。──ないようですので，引き続き，平成６年度関係議案について執行部の説明を求めます。
川俣福祉部長。
25 ◯川俣福祉部長 それでは，議案の説明に先立ちまして，平成６年度の福祉部施策推進の基本的な考え方につきまして御説明申し上げたいと思います。
平成６年度の福祉部の主要施策体系につきましては，先ほどお示しした資料でございますが，11ページ以降にございますので，それを見ながら恐縮ですがお聞き取り願いたいと思います。
まず，高齢化社会対策の推進についてでございますが，平成６年度は，
老人保健福祉計画の初年度といたしまして，ホームヘルプ，ショートステイ，デイサービスの３本柱を中心として，計画に盛り込まれました施策の円滑な推進に努めますとともに，住宅リフォーム助成制度の創設など在宅福祉の充実を図ってまいります。
また，施設対策につきましても，痴呆性老人の処遇改善を行ってまいりたいと思っております。
さらに，人にやさしいまちづくりのモデルとしまして，シルバートピア，仮称でございますが，それの整備を進めてまいりたいと考えております。
次に，児童の健全育成についてでございますが，子供たちが心身ともに健全に育つことができる環境づくりや国際家族年の記念事業，さらに，子育てに対する支援を推進するとともに，新たに障害児，外国人保育事業を実施するなど，保育体制や母子福祉対策の充実を図ってまいります。
次に，資料の12ページになりますが，障害者福祉対策といたしましては，このほど策定いたしました障害者福祉に関する新長期行動計画の具体的施策の展開を進め，重度障害者（児）の住宅リフォームや障害者に配慮したまちづくりを進めるなど心身障害者の自立と社会参加を基本とした事業の展開を図ってまいります。
次に，13ページの医療福祉対策ですが，少子化対策の１つとして，乳幼児の医療費無料化の対象を拡大してまいります。
次に，地域福祉の推進につきましては，だれもが安心して暮らせる福祉社会づくりを目指して，高齢者や障害者など援護が必要な方々にサービスが行き届きますように，保健，医療，福祉の連携を図り，地域ケアシステム事業を積極的に進めてまいります。
また，福祉マンパワーの養成，確保につきましても，引き続き推進してまいりたいと考えております。
次に，14ページでございますが，青少年の健全育成につきましては，社会参加活動の促進と指導者の育成等を図ってまいります。
男女共同参加社会の形成につきましては，新しい県計画の策定にあわせまして，女性プランの改定を行うとともに，市町村での女性対策の取り組みに支援してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたような施策を柱にしまして，きめ細かに，平成６年度の施策を推進してまいりたいと考えております。
それでは、御審議をお願いしております議案の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案書1)をごらん願いたいと思います。
予算につきましては，２件でございます。
１ページをお開き願いたいと思います。
まず，第１号議案平成６年度茨城県一般会計予算のうち福祉部関係でございます。
次に，恐れ入りますが，36ページをお開き願います。
第７号議案平成６年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計でございます。
次に，条例でございますが，３件ございまして，79ページをお開き願います。
第23号議案茨城県特別会計条例の一部を改正する条例でございます。これは,母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴いまして，茨城県
母子福祉資金特別会計と茨城県寡婦福祉資金特別会計を統合するものでございます。
次に，83ページをお開き願います。
第25号議案茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは，新しい研修室の改修工事が完成しまして，それの施設使用料を定めようとするものでございます。
次に，85ページをお開き願います。
第26号議案茨城県障害者施策推進協議会条例でございます。これは，心身障害者対策基本法が昨年12月に障害者基本法に改められましたため，茨城県障害者施策推進協議会の組織及び運営について，必要な事項を定めようとするものでございます。
それでは，恐れ入りますが，もう一度資料の方に戻っていただきまして，予算につきまして若干説明を加えさせていただきたいと思います。
資料の３ページをお開き願います。
まず，第１号議案平成６年度茨城県一般会計予算であります。福祉部といたしましては，５款民生費531億8,398万8,000円と，それから，14款公債費787万4,000円で，歳出合計531億9,186万2,000円でございます。これを平成５年度の当初予算と比較いたしますと，歳出合計の一番右の欄にございます。4.9％の増となっております。
しかし，平成５年度につきましては，御承知のとおり，生活福祉部から福祉部に組織改正がございましたので，予算組み替え後で比較いたしますと，そこに括弧書きで書いてありますように，8.3％の増となり，県予算全体の伸びは7.8％でございますので，それを上回る伸びとなっているところでございます。
次に，特別会計予算についてでございますが，第７号議案平成６年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計は，歳出で３億9,476万4,000円でございます。これは，母子家庭・あるいは寡婦に対します修学，住宅，事業資金などの貸付事業に係るものでございます。
以上が平成６年度の福祉部関係の議案の概要でございます。
詳細につきましては，関係課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
26 ◯本澤委員長 次に，
石井社会福祉課長。
27
◯石井社会福祉課長 それでは，社会福祉課の平成６年度当初予算概要について御説明申し上げます。
3)の
議案概要説明書の69ページでございます。
社会福祉総務費でございます。
初めの同じく
社会福祉総務費ですが，これにつきましては，職員給与費等でございまして，職員給与費は28人の職員の給与費でございます。
それから，社会福祉行政事務費ですが，課の運営に要する費用でございます。
ずっと下がりまして，福祉広報費がございますが，これが新規ですが，福祉全般の制度とか福祉サービスの内容等の紹介をするビデオ作成費ということでお願いしたいと思います。
それから，次が福祉事務所費でございますが，福祉事務所の職員費で183名の職員費及び運営経費でございます。
次に，社会福祉統計調査費でございますが，厚生統計調査等の費用でございます。次のページでございますが，地域相互扶助状況基礎調査というものを行うことになりまして，これは，ボランティアの活動の状況等を把握するための新しい調査でございます。
次に，
社会福祉事業研修費でございます。社会福祉事業関係の従事者の職員の研修費が最初でございまして，４番目の市町村社会福祉担当職員研修費につきましては，市町村への措置権委譲に伴う町村の担当者の資質向上を図るということでの研修費でございます。
その次の民間社会福祉施設等職員海外調査研究事業費につきましては，県の
社会福祉協議会に補助しまして20人ほどの研究をやっているということでございます。
次が社会福祉事業従事職員研修委託費ですが，これも，社会福祉施設の職員の資質の向上のための研修を県の
社会福祉協議会に委託しようとするものでございます。
次に，
文化福祉事業団費ですが，
文化福祉事業団の運営経費でございます。
それから，
文化福祉事業団80周年記念事業，ちょうど30周年に来年なるものですから，その事業費の一部を補助するということでございます。
次に，同和対策費でございますが，
地方改善事業付帯事務費ほか，これらについては，昨年度から引き続き実施するということでございます。
71ページをごらんいただきたいと思います。同和対策の一番下から２つ目，
同和地区実態把握等調査費でございますが，平成５年度に実施した同和地区の生活実態調査，意識調査の分析等を行う経費でございます。
次に，
社会福祉対策費でございます。
初めに，
地域福祉推進費でございますが，地域福祉推進のための費用でございますが，２番目の
社会福祉協議会育成費という項目がありますが，
社会福祉協議会の運営費補助ということで人件費等の補助をする費用でございます。
その次の市町村社会福祉活動専門員設置費補助ということで，市町村の活動の専門員に対する市町村社協の専門員の人件費の補助でございます。
次に，72ページをお願いしたいと思います。
３番目の民間福祉活動活性化事業費補助ということで，市町村の
社会福祉協議会の活動の活性化を図るために市町村の社協の計画づくり等の費用を補助するということでございます。啓発等も実施できるようになっております。
次にいきまして，ボランティア活動促進費でございますが，これは，県の社協が実施するボランティア振興大会，それから，福祉読本の作成費等でございます。
次に，在宅福祉ボランティア・コーディネータ一養成費でございますが，在宅福祉サービスの担い手を養成する在宅福祉のボランティアを120人養成したいということでございます。それから，コーディネータ一を30人養成するということでございます。
それから，
在宅福祉サービスセンター整備費でございますが，これは，
有償ボランティアのサービスセンターに対して運営費を補助するということでございます。
次に，民生委員・児童委員費用弁償交付金でございますが，民生委員4,602人の活動費の費用弁償費でございます。単価は，１人当たり５万5,000円でございます。
次に，２つ飛びまして，民生委員協議会交付金でございますが，市町村の民生委員協議会がございますが，これの定例民協の開催費用でございます。
一番下の民生委員・児童委員活動強化事業でございますが，民生委員活動の強化のための研修費用でございます。
次のページでございますが，地区民生委員協議会活動費助成ということで，民生委員協議会の活動を展開するための研究等を行う費用でございます。
それから，
地域福祉総合推進事業費補助でございますが，地域の中で総合的な福祉サービスが提供できるようなモデル事業として，ふれあいのまちづくり事業という事業がございますが，それのふれあい交流センターの設置費等の経費や活動費の助成をする事業でございます。
それから，４つ目でございますが，福祉人材センター運営費でございますが，これは，県の
社会福祉協議会に人材センターが設けられておりますが，これは，福祉人材バンクなどの事業を行うセンターでございますが，それの運営に要する費用でございます。
それから，介護福祉士修学資金貸付金でございますが，介護福祉士の養成施設の学生に対して修学資金を貸し付ける事業で，60人分を貸し付けたいということの費用でございます。
次に，地域ケアシステム推進事業費でございますが，これは，従来，高齢福祉課で地域ケアシステムを高齢者を対象に実施していたわけでございますが，福祉部として地域コミュニティづくりに取り組んでいくということで，社会福祉課の方で，地域福祉を担当しているということで担当することにしました。
システムの内容といたしましては，中学校区に１つずつ地域ケアシステムを設置するということを明確にしまして，ケアチームについては医者も参加していただくというようなことで，重度の対象者を優先させていきたいということでございます。
そして，サービスの決定機能をということで，サービス調整会議を地域に1つずつ設置しまして，一人ひとりの処遇について方針をつくるということで，処遇の方針をつくるに当たりましては，医療，保健，福祉のメンバーが加わって適切なものにしたいというふうに考えております。
それから，コーディネータ一の配置条件の充実をしたいということで，１町村１人コーディネーターを設置するというようなことで，補助期間は，当面５年間ということでございます。それで，平成６年度は46人ということで考えております。
それから，サービスセンターの運営費の充実ということで，やはり平成６年度は46ヵ所の運営費について措置し，平成11年までに全中学校区を対象にケアシステムを充実したいという考えでおります。
というのがケアシステムの事業でございます。
次に，介護機器移動展示車運営事業でございますが，高齢者とか障害者が地域で生活するのに必要な介護機器を展示する車を購入したいということで，５トントラックの介護機器を積めるような車を購入しまして相談事業ができるような介護機器展示車の運営をしたいという費用でございます。
次に，
社会福祉事業育成費でございますが，２番目で，社会福祉法人等指導監査費でございますが，これは，社会福祉法人，あるいは社会福祉施設の指導監査を行う費用でございます。
次に，社会福祉施設職員退職共済費補助でごさいますが，社会福祉施設職員が退職する際の退職金の費用の一部を社会福祉医療事業団へ補助するものでございます。
次に，
総合福祉会館管理委託費でございますが，これは，総合福祉会館の管理のために
文化福祉事業団に委託する経費でございます。
次に，74ページでございますが，福祉
マンパワーリフレッシュ事業費でございますが，民間社会福祉施設の職員の福利厚生施設のための補助を行うということでございます。レクリエーション，あるいはそういうものに参加する，ないし研修等に参加するための費用でございます。
それから，次の
福祉マンパワー健康増進事業費補助でございますが，これも，やはり民間福祉施設の，これは健康増進ということで，人間ドックの受診等に要する費用でございます。
次に，生活福祉資金貸付費ですが，生活福祉資金貸付を県
社会福祉協議会でやっておりますが，貸付事務に要する補助でございます。
次に，法外援護費でございますが，救護施設に入所している人の日用品費を助成するということでございます。
次に，
社会福祉施設整備振興費ですが，そのうちの民間社会福祉施設業務省力化整備費補助につきましては，施設職員の業務を軽減するための機器の整備のために整備費に対して補助するということでございます。
１つ飛びまして，民間社会福祉施設整備費借入金利子補助でございますが，民間社会福祉施設が新築，あるいは改築のために社会福祉医療事業団から資金を借り入れた場合，その利子の一部を県社協を通じて補助するものでございます。
次の75ページでございますが，２番目の民間社会福祉施設整備費補助でございます。これは，民間社会福祉施設の整備を促進するために，
国庫補助基準額，基本額がございますが，それの４分の１が自己負担になるわけでございますが，その４分の１のさらに３分の１の額を補助する，12分の１の補助をすることになりますが，そのための費用を補助するということです。
次に，生活保護総務費でございますが，初めに，
生活保護指導費でございます。これは，生活保護が適正に行われるように監査，そのほか指導等を行う費用でございます。
続きまして77ページに移らせていただきます。
同じ項目の最後から２つ目ですが，77ページの上から３つ目です。
生活保護システム推進事業費でございますが，平成５年に保護関係の電算システムを導入したわけですが，各福祉事務所へそれを設置する費用でございます。
次に，扶助費の方に移らせていただきます。
扶助費につきましては，生活保護決定したものに支給する各種扶助でございます。
次に，77ページの方へ移らせていただきます。
次に，長生園費でございます。これは，県立の救護施設長生園の運営経費でございます。
次に，
災害救助対策費でございますが，り災救助補助金につきましては，小災害が起こった場合，生活必需品等を市町村に支給する場合に補助するものでございます。
次に，
災害救助基金造成費でございますが，不時の災害が起こった場合に用意している救助のための基金の積み立てでございます。
り災救助も諸災害について同様に積み立てするものでございます。
公債費でございますが，
災害援護資金貸付金償還金でございまして，昭和61年に水戸市外７市町で災害が発生した家庭に災害援護資金を貸し付けたわけでございますが，それの償還金を国へ償還するものでございます。
以上，社会福祉課の予算の補正額は，総額で97億2,035万2,000円，特定財源48億4,450万5,000円，一般財源48億7,584万7,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
28 ◯本澤委員長 ありがとうございました。
議案説明中の途中でありますが，暫時休憩をいたします。
なお，再開は，午後１時を予定いたします。
正午休憩
───────────────────────
午後１時３分開議
29 ◯本澤委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────
30 ◯本澤委員長 議案説明を続行いたします。
飯村児童福祉課長。
31
◯飯村児童福祉課長 それでは，児童福祉課，一般会計から御説明申し上げます。
議案概要説明書3)により御説明申し上げます。
78ページをお開きいただきます。
事項ごとに備考欄の主なものについて説明させていただきます。
１番上の児童福祉総務費でございますが，まず，児童福祉総務費は，職員の人件費及び課の運営費でございます。
施設指導費につきましては，備考欄の施設等指導費は，保育所等の指導検査に係る経費，産休と代替職員費につきましては，児童福祉施設等に勤務する職員が出産，疾病等で休暇を取る期間中の代替職員の雇用費の補助でございます。
次に，行政指導職員費でございますが，児童福祉法に基づいた事業の実施及び指導監督の強化を図るための経費でございます。
79ページに移らせていただきます。
まず，福祉事務所費でございますが，これは，児童・母子福祉行政事務費でございます。
それでは，保母試験費でございますが，これは，保母の資格付与の試験に要する経費でごさいます。
次に，児童措置費でございます。
友部みどり学園費及び次の80ページの茨城学園費は，それぞれ施設の運営費でございます。
次に，母子寮費でございますが，これは，母子寮等の管理運営委託費でございます。
次の
児童福祉委託費でございますが，県立以外の施設に児童の養育を委託する経費でございます。
児童福祉負担金でございますが，主なものは，保育所，母子寮等の入所措置にかかる費用の県負担分でごさいます。
81ページに移らせていただきます。
まず，児童手当費でございますが，３歳未満の児童を養育している方に支給する児童手当の県負担分でございます。
次の児童扶養手当費でございますが，父母の離婚等で父と生計を同じくしていない児童を養育する方に支給する経費でございます。
次に，施設福祉費でございますが，これは，保育所及び児童福祉施設に入所している児童の処遇向上を図る措置費の加算金でございます。
備考欄の
特別保育事業費補助は，乳児保育，延長保育，障害児保育等を行っている保育所に対する補助でございます。
82ペ一ジをお開き願います。
民間保育所保母増員費補助につきましては，民間保育所における開園時間の延長と保母の安定的雇用の確保を図るために措置費上の配置基準を超えて保母を雇用する保育所に助成をするものでございます。
次に，障害児保育事業費補助は，これは，新規事業でございまして，国の制度の対象とならない軽度の障害を持つ児童を保育する保育所に助成をするものでございます。
次の外国人保育事業費補助も新規事業でございまして，外国人児童を３名以上保育する保育所に助成するものでございます。
次に，母子福祉費でございます。
まず，
母子福祉対策費でございますが，備考欄の主なものといたしましては，中ほどに記載の母子相談員等設置費でございます。これは，県内の福祉事務所に母子相談員を，また，各市町村に母子福祉協力員を配置するための経費でございます。
母子福祉小口融資資金貸付金でございますが，母子家庭の日常生活の資金として10万円を，教育のための貸付金につきましては20万円を限度に貸し付けるための経費でございます。
また，母子福祉センター委託費は，当センターの運営に要する経費で，いずれも母子・寡婦福祉連合会に委託する経費でございます。
次に，83ページの備考欄に移らせていただきます。
母子家庭等高校修学助成事業費でございますが，母子家庭等の児童が満18歳に達したことより，児童扶養手当及び遺族年金の受給権を失権する者に対しまして，児童が満18歳に達した年の年度末まで，高等学校修学の経費を助成するための経費でございます。
次に，繰出金でございますが，後ほど御説明申し上げます特別会計の母子・寡婦福祉資金への繰出金でございます。
次に，児童相談所費でございますが，児童相談所の職員の人件費及び運営費等もろもろの事業費でございます。
84ページをお開き願います。
児童福祉対策費でございますが，主なものは，備考欄の最初の
児童厚生施設等事業費補助，それから，
放課後児童対策事業費補助，乳幼児健全育成相談事業費補助等であります。
さらに，児童環境づくり推進事業でございますが，少子化に対応し，官民一体となって総合的に子育ての環境づくりを推進するための経費でございます。
次の児童健全育成対策事業費でございますが，これは，新規事業でございまして，児童の健康の増進と豊かな情操を育てるために，茨城親子サッカー教室や児童福祉週間にピーターラビットインこどもの城等の親子ふれあいの事業を実施する経費でございます。
次の国際家族年記念事業でございますが，これも新規事業でございまして，国際家族年記念茨城親子ふれあい船上ウォッチングを実施するための経費でございます。
少し飛びまして，同じページの下の方にあります地域子育て支援事業費は，少子化対策の一つの新規事業でございまして，地域における子育て支援を推進するための基礎資料を得る調査を実施するための経費でございます。
また，児童環境づくり市町村トップセミナー開催費につきましては，市町村長さん等に対しまして，少子化問題，それから，児童環境づくり等に対する御理解と協力を得るためにセミナーを開催する経費でございます。
85ページに移らせていただきます。
備考欄記載の「すこやかいばらきっ子」育成事業費でございますが，これも新規事業でございまして，少子化対策の一つとして，出生家庭に対しまして，子育て支援事業に関する情報紙を提供しますとともに，子供に関する相談事業の拡充に要する経費でございます。
次に，
児童福祉施設費でございますが，施設整備費は，県立児童センターこどもの城整備費及び県立施設の維持管理のための経費でございます。
次に，保育所整備費でございますが，老築保育所の改築及び大規模修繕等のための経費の補助でございます。
86ページをお開き願います。
婦人保護更生費でございます。
ページが戻りまして，85ページになりますが，備考欄記載の
婦人相談所運営費，それから，86ページいきまして，一時保護所運営費及び婦人相談員費，さらに要保護女子を入所させる若葉寮等の運営費でございます。
次の女性対策調整費，
青少年対策調整費以下90ページの
青少年保護対策費までにつきましての詳細は，後ほど，女性青少年室長から御説明を申し上げますので，よろしくお願いいたします。
申しわけございませんが，90ページをお開きいただきます。
児童福祉課の一般会計予算額合計でございますが，女性青少年対策室関係経費を含めまして，108億7,967万2,000円でございます。
次に，特別会計について御説明申し上げたいと存じますので，同じ説明書の427ページをお開き願います。
下段の記載になりますが，母子・寡婦福祉資金特別会計でございます。
それでは，ページをくっていただきまして428ページをお開き願います。
母子・寡婦福祉資金貸付費でございますが，母子家庭及び寡婦の方を経済的に支援するための貸付経費で，３億9,476万4,000円でごさいます。
以上，児童福祉課に関します一般会計，特別会計につきまして御説明申し上げました。
次に，議案書1)の79ページをお開き願います。
条例の改正に係るものでございますが，第23号議案の茨城県特別会計条例の一部を改正する条例でございます。
平成５年５月21日に母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律が公布され，都道府県の
母子福祉資金貸付金に関する特別会計及び寡婦福祉資金貸付金に関する特別会計を統合すること等により，これらの貸付金に係る資金の有効活用等を図ることとされまして，平成６年４月１日より施行されることになりました。
法改正に伴いまして，特別会計条例で定めております茨城県
母子福祉資金特別会計と茨城県寡婦福祉資金特別会計を統合いたしまして，茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計とするものでございます。
なお，平成５年度分の収入支出及び決算につきましては，従来どおり行うものでございます。
児童福祉課関係につきましては，以上でございます。
よろしく御審議をお願い申し上げます。
32 ◯本澤委員長 次に，
大谷女性青少年室長。
33
◯大谷女性青少年室長 それでは，女性青少年関係につきまして御説明申し上げます。
概要説明書3)の86ページから87ページにかけてでございます。
まず，女性対策調整費でございますが，女性の地位向上を図り，男女共同参加社会を促進するための経費でございます。
備考欄の主なものといたしまして，86ページ下から５行目の
ウィメンズミッションいばらき’94事業費でございますが，県内各地域の女性を海外に派遣し，海外での研修活動を通して地域の女性リーダーを育成するための経費でございます。
女性プラン総合推進事業費は，いばらきローズプラン21推進委員会の開催，ラジオ番組ローズウェイ21を放送するなどに要する経費でございます。
87ページの備考欄でございますが，女性問題啓発誌発行事業費は，啓発誌ローズティの発行，女性史編さん事業費は，茨城の女性史を前年度に引き続き編さんする経費でございます。
次の男女共同社会地域推進会議開催事業費でございますが，地域における男女共同社会の形成を促進するために，各地方総合事務所単位に事業を展開するものでございます。
女性情報サービスシステム整備事業費でございますが，女性に関する情報を広く収集し提供していくための経費でございます。
次の市町村女性施策推進事業費補助でございますが，これは新規事業でございまして，市町村の女性行政を推進するため，補助対象事業を実施する市町村に対する補助金でございます。
いばらき国際女性フォーラム開催費でございますが，これも新規事業でございまして，女性の置かれた状況の国際比較を行いながら，女性問題の理解と認識を深めるためのフォーラムを開催しようとする経費でございます。
次の女性の意識と生活の実態調査費も新規事業でございまして，女性の意識等の変化やローズプランの浸透効果等を調査いたしまして，次期プラン改定の基礎資料としていくための経費でございます。
次に，
青少年対策調整費でございますが，備考欄２行目の青少年社会意識調査費でございます。新規事業でございまして，青年について，包括的，総合的に活動の実態を把握いたしまして，青少年育成の指針と改定の基礎資料を得るための調査経費でございます。
次に，備考欄中ほどの
青少年指導員活動費でございますが，地方総合事務所に配置しております青少年指導員の人件費などでございます。
次の
県青少年問題協議会費でございますが，知事の附属機関といたしまして，青少年問題の御審議をいただく青少年問題協議会の運営費等に要する経費でございます。
次に，88ページをお開きいただきます。
備考欄最初のいばらき青年懇話会開催費でございますが，これは，新規事業でございます。これからの茨城を担う青年の意見を県政に反映させるための懇話会を開催しようとする経費でございます。
次に，
青少年健全育成費でございます。
青少年健全育成対策費でございますが，まず，
青少年育成県民運動事業費は，普及啓発資料の作成等国の補助によるものと，それから，青少年健全育成茨城県民会議の人件費の県単補助等でございます。
青少年コミュニティづくり事業は，毎年４市町村を指定いたしまして，青少年育成茨城県民会議を通して青少年の地域活動を推進するものでございます。
次に，
少年団体等育成費でございますが，優良子ども会等の表彰や指導者の講習，少年団体指導等を図るための経費でございます。
青年団体育成費のうち青年団体活性化事業費は，茨城県青年団協議会が行う地域課題チャレンジ事業，あるいは茨城ヤングフェスティバル開催事業に助成する経費でございます。
次の青少年国際親善交流事業でございますが，89ページ備考欄，上から２行目になりますが,青年のつばさ事業につきまして，これは，中堅青年海外派遣事業といたしまして，青年活動を進めるリーダーを海外に派遣する経費でございます。
次に，青少年社会参加促進事業費でございますが，青少年育成茨城県民会議が実施しております青少年育成に関する情報の収集や指導者の発掘，養成等に係る助成でございます。
次の親子ふれあい劇場事業，少年わんぱく活動事業，子ども会活動推進事業等につきましては，実践的な活動や研修を通しまして，自主性や社会性を持った青少年やリーダーを育成しようとする事業でございます。
次に，青少年施設費でございますが，吾国山洗心館につきましては，教育財団の人件費補助施設の管理委託及び水源地調査委託に伴うものでございます。
青少年会館費につきましては，青少年会館の管理委託及び駐車場等の整備を新たに行う経費でございます。
次に，90ページに移らせていただきますが，
青少年保護対策費でございます。
主な事業といたしましては，備考欄上から２行目になりますが，青少年育成推進事業費は，青少年健全育成研究集会を各地方総合事務所単位で開催するほか，非行防止啓発用冊子の作成等に要する経費でございます。
次の青少年環境浄化推進事業費でございますが，青少年のための環境浄化懇談会を各地方総合事務所単位で開催するほか，市町村及び関係業界指導等に要する経費でございます。
それから，青少年保護指導費でございますが，水戸市など県内６つの市の少年補導センターへの運営費の補助でございます。
青少年相談員活動費補助は，ただいまの６つの市以外の市町村に設置しております青少年相談員の活動費を補助するものでございます。
次に，青少年のための環境整備条例施行費でございますが，優良図書の推奨，あるいは有害図書の指定，立入調査など条例の施行を確保するための経費でございます。
以上が
女性青少年室関係の一般会計でございます。
次に，恐れ入りますが，議案の1)83ページをお開き願います。
条例の改正に係るものでございますが，第25号議案の茨城県立青少年会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
社会教育研修センターの移転，それから，水戸青年の家の廃止に伴いまして，平成５年４月１日付で青少年会館を一括管理することになりましたが，その会館の有効利用を図るために，旧視聴覚教室を新研修室とするために改装工事を行ってきたところでございますが，この工事が完了いたしましたので，その施設使用料を新たに定めようとするものでございます。
女性青少年関係につきましては，以上でございます。
よろしく御審議をお願い申し上げます。
34 ◯本澤委員長 次に，磯田高齢福祉課長。
35 ◯磯田高齢福祉課長 それでは，高齢福祉課に係ります平成６年度の予算の概要につきまして，新規事業を中心に主な事業を御説明申し上げます。
3)の91ページから御説明いたします。
まず，大項目の老人福祉対策費でございますが，予算額25億791万1,000円でございます。そのうちの老人援護総務費でございますが，職員の人件費と課の運営費でございます。
次に，92ページに移りまして，老人福祉推進費でございます。
備考欄で，91ページにお戻りいただきまして，一番上の老人クラブ活動等社会活動促進事業費補助でございますが，これは，県内3,551の老人クラブの活動に対して助成するものでございます。
次に，91ページの下から92ページにかかってまいりますが，高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費は，高齢者の社会活動を促すために生きがいと健康づくり事業を行う市町村に対しまして補助をするものでございます。
92ページに移りまして，高齢者と子供のふれあい事業が何行目かにございますが，老人クラブと幼稚園や保育園などの児童が郷土玩具づくりやスポーツなどを通じてふれあい，高齢者の生きがいを高めますとともに，児童の健全育成を図ろうとする事業でございます。
長寿をたたえる事業費ですが，88歳の米寿及び100歳以上の高齢者に記念品を贈呈する事業でございます。
山村・都市高齢者交流推進事業費補助は，本年度から始めた事業でございますが，過疎町村の高齢者と都市の高齢者に各種の事業を通じて交流をしていただくものでございます。
茨城わくわく財団運営費補助は，健康と生きがいの事業を官民一体となって総合的に推進いたします茨城わくわく財団の運営費でございますが，本年度は，活動強化事業として県単独の事業も載せてございます。
老人クラブ強化対策事業費でございますが，新規でございまして，老人クラブへの加入促進や老人クラブの活性化を図るために，新たにパンフレット等を作成する経費を助成するものでございます。
次に，92ページの下から93ページにかかってまいりますが，中項目の要援護老人対策費でございます。
まず，92ページの下の方の備考欄の最初のホームヘルプ事業費のうち，ホームヘルパー設置費補助でございますが，寝たきりのお年寄りの家庭を訪問して，掃除，洗濯などの家事や介護のお世話をいたしますホームヘルパーを配置している市町村に助成する事業でございます。
次に，93ページにまいりまして，デイサービス事業費でございますが，市町村が在宅のお年寄りをデイサービスセンターに送迎いたしまして，日帰りで入浴や給食サービスなどを行う事業に対して補助をするものでございます。
次に，ショートステイ事業費でございますが，家庭での介護が一時的に困難になった場合に，原則として７日以内，お年寄りを特別養護老人ホームなどでお預かりいたしまして，生活していただく事業でございます。
次に，在宅介護支援センター運営事業費補助でございますが，家庭で介護を行っている家族が身近なところで，いつでも気楽に気軽に専門家に相談できる事業でございます。
次に，高齢者福祉総合助成事業費についてでございますが，これは，市町村が地域の実情に合ったきめ細かい福祉を推進するために，県の方で幾つかのメニューを用意いたしまして，市町村に選択して実施していだたく事業でございます。
次，94ページにまいります。
何行か飛びまして，ねたきり・痴呆性老人介護慰労金支給事業費でございますが，家庭において65歳以上の寝たきりや痴呆性老人を介護されている方々の御苦労を慰めるために慰労金として，昨年度まで３万円でございましたが，本年度から５万円に引き上げて差し上げている事業でございます。
ひとり暮らし老人等給食サービス事業は，ひとり暮らしのお年寄りに対しまして，栄養のバランスのとれた規則正しい食事を提供するということで，おおむね週３回以上訪問給食のサービスを実施する市町村に助成をするものでございます。
次に，高齢者在宅福祉推進特別対策事業でございますが，これは新規事業でございまして，先般策定されました各市町村の老人保健福祉基本計画の円滑な事業を推進するものと，それから，在宅福祉推進月間を設けて，在宅福祉制度についての理解を深めていただく内容が盛り込んでございます。
在宅介護支援センター活動支援事業も新規事業でございまして，在宅介護支援センターの機能充実のため，新たにセンターに車を配置しまして，支援センター間の連携を図り，支援体制を強化するものでございます。
高齢者住宅リフォーム助成事業費補助でございますが，これも新規事業でございまして，要援護老人が在宅で容易に生活ができますように，寝たきりや痴呆性のお年寄りを抱える御家庭におきまして手すりをつけたり，住宅の構造を改善する経費に対して新たに助成するものでございます。
ねたきり老人離床支援事業費は，本年度からの事業でございますが，寝たきり老人の離床を支援するため，老人福祉施設等での離床機器購入に対する助成と介護の研究分析を行いまして，介護技術等の向上を図ろうとするものでございます。
次に，94ページの一番下から95ページにかかりますが，福祉用具と高齢者等の生活を考えるつどい開催費補助でございます。これも新たに高齢者の在宅生活を確保するため，県民に対する啓発や住環境の整備など充実のための基盤整備について考えるシンポジウムなどを開催するものでございます。
次に，介護支援用具給付事業費補助でございますが，これは，国庫補助の日常生活用具給付事業というものがございまして，16品目ございますが，新たに県単独で５品目を追加して，きめ細かな日常生活の支援をする事業でございます。
次に，大項目の老人福祉施設費でございます。予算総額50億9,469万1,000円でございます。
まず初めの，老人保護費の中の老人保護措置費についてでございますが，町村が寝たきりのお年寄りなどを特別養護老人ホームなどへ入所措置するために必要な経費の県の負担金でございます。
次に，96ページをお開きいただきたいと思います。
長生園費でございますが，これは，県立の特別養護老人ホームの長生園の運営に係る人件費等の経費でございます。
次に，老人福祉施設整備費についてでございますが，特別養護老人ホームデイサービスセンター，ケアハウス，老人福祉センターの整備費の補助でございます。
次に，民間老人福祉施設緊急整備費補助でございますが，これは，ゴールドプランに関連します老人福祉施設の整備を促進するために，平成５年度から設けた制度でございますが，県単独で民間の設置者負担分に上乗せして補助するものでございます。
次に，97ページにまいりまして，民間特別養護老人ホーム痴呆性老人介護費補助でございます。これも新規事業でございまして，痴呆性老人の受け入れ促進と施設職員の負担軽減を図るために，新たに民間社会福祉法人に対しまして，県単独で人件費の助成をするものでございます。
次に，大項目の高齢化対策推進費４億8,831万9,000円でございます。
備考欄の高齢化社会対策等基金積立金でございますが，５年度までの積み立てに係ります利子１億9,600万円を積み立てるものでございます。
シルバートピア整備推進事業費は，人にやさしいまちづくりのモデル事業といたしまして，茨城町に整備いたしますシルバートピアの基本計画を平成６年度において策定する経費でございます。
人にやさしいまちづくり推進事業費は，高齢者や障害者に配慮した生活環境整備を進めるために，各種啓発事業のほかに県の出先関係施設の改善を行う経費でございます。
このうち，財源欄に県債１億8,300万円とございますが，整備費の75％につきましては，地域福祉推進特別事業によります地域総合整備事業債を充当する予定でございます。
地域高齢福祉自主活動推進事業費補助は，民間福祉団体が自主事業として実施する高齢者福祉に関する各種事業及び県
社会福祉協議会の民間福祉団体に対する育成指導事業に対する補助でございまして，高齢化対策基金の果実，地域福祉基金の果実を用いて行う事業でございます。
長寿社会総合対策推進費は，心豊かな長寿社会を実現するために，茨城県高齢化対策推進本部のもとに，施策の具体的な展開を推進するほか，本県の特性に応じました各種事業を展開するために，新たに調査検討を行うものでございます。
いばらき高齢白書作成費は，新規でございまして，長寿社会対策を推進するため，課題，展望などを取りまとめ，新たに作成するものでございます。
次に，大項目の遺家族等援護費でございます。予算額は5,186万7,000円でございます。
小項目の旧軍関係調査事務費，98ページにかかってまいりますが，遺族及び留守家族等の援護事務費は，恩給，あるいは遺族年金の支給等に係ります国からの委託事務費でございます。
98ページの遺族等対策費でございますが，戦没者追悼式や中国帰国者定着対策費等，すべて県単独の事業でございます。
以上が高齢福祉課関係の平成６年度予算の概要でございます。予算総額は81億4,278万8,000円でございまして，財源内訳は，国庫などの特定財源が28億7,499万7,000円一般財源が52億6,779万1,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
36 ◯本澤委員長 次に，村田障害福祉課長。
37 ◯村田障害福祉課長 （テープ交換）推進事業費というのがございます。これは，今回つくりました長期計画の中で検討すべき事項につきまして本年度より検討するものでございます。
まず，スポーツレクリエーション文化協会の検討，それから，平成７年に行われますろうあ者体育大会の手話養成，それから，県立施設の今後のあり方，このような３つのテーマに向けまして検討しているものでございます。
続きまして，100ページの障害措置費でございます。これは，知的障害者の
児童福祉委託費，それから，精神薄弱者，それから，身体障害児（者）の措置費などでございます。
続きまして，障害福祉対策費でございます。
まず最初は，継続事業でございます障害者の明るい暮らし促進事業費，それから，身体障害者スポーツ振興費，これは，来年は愛知県で大会が開かれますので，派遣費でございます。
それから，連合会に委託しております身体障害者社会参加促進センターの運営費でございます。
それから，身体障害者福祉工場運営費，これは，友部町と明野町にあります福祉工場の運営費の補助でございます。
それから，「住みよい福祉のまちづくり」推進事業でございますが，これは，人口３万人以上の市町村につきまして，３ヵ年計画で行っております。那珂町と東海村が２年目に入っております。
それから，「障害者の明るいくらし」市町村支援事業でございます。これは，市町村が進歩的な障害者の事業を行ったときの，その事業に対する市町村の支援の事業費でございます。
それから，下の方にいきまして，身体障害者のデイサービス事業費でございます。水戸市，日立市外10町村で行っておりますデイサービス事業に対する補助でございます。
それから，その下の下にあります重度障害者（児）の住宅リフォーム事業でございます。これは，本年度より予算額を1,400万円から2,800万円にふやしまして，障害者が住宅改善に向けて借りやすいように所得制限とか，それから対象者を広げております。対象者は，従来は，身体障害者の１，２級だったんでございますけれども，知的障害者のAまでふやしております。
それから，下の方に，障害者や高齢者に配慮したまちづくり推進事業というのがございます。これは，国の新しい事業でございまして，人口10万人以上の市におきまして，全国30市につきまして国が１億2,000万円の事業費で，国３分の１，県３分の１，市３分の１という4,000万円の事業でございます。これは２ヵ年継続でございます。本県では，つくば市が手を挙げましたので，予算獲得に全力を向けたいと考えております。
それから，104ページの身体障害者指導対策費でございます。
ここで御説明申し上げますのは，一番下の方にあります身体障害者の健康診査事業でございます。これも新規事業でございまして，車いすを常用しておりますと，どうしても褥瘡という健康上の問題が生じますので，車いすの方々に対しまして健康診査を定期的に行うということでございます。今年度は，水戸市外５町村が手を挙げております。
それから，次の精神薄弱者福祉対策費でございます。ここは，精神薄弱者相談員設置費，それから精神薄弱者療育手帳の交付，それから重度精神薄弱者訪問指導，精神薄弱者自立促進モデル事業，これは，成人寮と申すものでございます。それから，精神薄弱者の通勤寮，それから，生活ホーム，それから，グループホーム，そういうものの運営費でございます。
下の方に，重度精神薄弱児（者）処遇改善費という新規事業がございます。これは，先ほど申しましたけれども，平成５年度は，児について加算をしましたんですが，平成６年度からは，新たに者につきましても重度加算を行いまして，施設の重度化に対応したいと考えております。ちなみに，児は44人，者は69人を予定しております。全体では154人いるんですが，国の方が児の場合は110人見てくれますので，残りの分，それから者の方は230名いるんですが，国の方が161人見てくれますので，69人ということでございます。
それから，その下に，在宅の中・軽度精神薄弱児（者）の短期入所事業がございます。これも新規事業でございまして，新たに重度のほかに中・軽度の精神薄弱者につきましても，短期入所事業を認めたいということで予算を計上しております。当初450日を見込んでおります。これは，国の方の事業と合致いたしますので，国の方の事業との関係で，もし，国の方ができますれば，県の方の条例を改正することになると思いますので，そのときは，専決ということになると思いますので，その節はよろしくお願いいたしたいと思います。
それから，精神薄弱者の月間推進事業でございますが，これは，今年，グリーンフェアで文化祭みたいなことを一日借り切りでやりましたら，非常に好評でございますので，毎年１回，障害者の日，12月９日に決まりましたので，この日を中心に知的障害者たちの文化祭を文化センターで一日借り切って実施したいというふうに考えております。
それから，続きまして，心身障害児福祉対策費でございます。
106ページの方に移っていただきたいと思います。
この中に，心身障害者の福祉バス運営事業費補助というのがございます。従来，福祉バスは，連合会の方に運転手１名を設置して実施しておったんでございますけれども，去年，新しいバスに更新いたしましたところ，県内全市から福祉バスの利用がふえましたので，新たに非常勤の運転手１名を増加いたしまして，全県で利用できるような措置を図ったところでございます。
それから，心身障害者福祉ワークス運営事業費補助，これは，各市町村でも非常に好評でございまして，平成６年度は45ヵ所，40市町村で実施いたします。全市町村向けて頑張りたいと考えております。
それから，心身障害児（者）スポーツ振興費でございます。これは，ゆうあいピックの派遣でございまして，本年度は群馬県で行われますので，大幅に人員をふやして参加をしたいというふうに考えております。
それから，次の107ページの障害福祉施設費でございます。これは，内原厚生園，それからこども福祉医療センター，内原厚生園は，定員280人なんですが，実質166人，それから，こども福祉医療センターは，定員160人のところ95人，職員が内原厚生園は90人，それから，こども福祉医療センターの方は89人，この人たちの運営費でございます。
続きまして，108ページ，リハビリテーションセンター費でございます。ここは定員250人なんですが，実質152人，職員が55人で運営しております運営費でございます。
それから，精神薄弱者更生相談所費，これは，職員が３人ございまして，その運営費でございます。
それから，児童保護施設費，これは，錦修寮と暁寮でございまして，錦修寮の方は実質７人，暁寮の方は実質６人，職員が13人ということで，運営費でございます。
それから，コロニー運営費，コロニー運営費の場合では，精神薄弱児（者）100人，精神薄弱者350人，重症心身障害者40人，定員490人入っております。それから，それを指導する指導員さんが343人，それに係わる運営費でございます。
それから，盲人福祉センター運営費は，６人の人件費を措置しております。
それから，聴覚障害者福祉センター運営費は，２人配置しておりますので，その人件費などでございます。
それから，コロニーの整備費でございます。
毎年，コロニーにつきましては，冷房化を図っておりますが，事実，コロニーは９棟ございます。９棟のうち本年度で５棟ができまして，残り４棟の冷房化を進めます。それから，ボイラーとかいろいろな給湯具等の施設とかの工事を行います。
それから，施設整備費でございます。これは，県立の施設と民間の施設の整備でございます。
まず，民間の方は，精神薄弱者更生施設を１ヵ所，鹿島郡につくりたいと考えております。
それから，北茨城市のはまなす荘のクリーニング設備の更新でございます。
県立施設の方は，リハビリが冷房施設，内原厚生園が便所と屋根の修繕，こども福祉医療センターが消火栓とか焼却炉の修繕などでございます。
それから，心身障害者福祉センターの整備費は，本年度は，那珂湊，美和村，新利根村と３ヵ所実施いたします。
以上，障害福祉課の合計128億2,571万円でございます。前年比4.4％でございます。
よろしくお願いいたします。
それから，1)の方に移りたいと思います。
1)の第26号議案茨城県障害者施策推進協議会条例というのがございます。
お手元に配付しております資料に基づきまして説明いたします。
資料の９ページをお開き願います。
茨城県障害者施策推進協議会条例新旧対照表というのがございます。先ほど部長が説明しましたとおり，障害者の基本法が12月３日に公布されました。それに基づきまして，30条の第１項に，都道府県は，障害者推進協議会を設置しなさいという規定がございますので，従来ありました茨城県心身障害者対策協議会条例を全面的に改組いたしまして，新しい条例をつくるものでございます。
改正の内容で一番大きなのは，協議会の委員の数でございます。従来20名で設置しておりましたけれども，今回は30人にしたいと考えております。この30人にした内容は，従来は，関係公務員及び関係団体の役員のうちから選ぶというふうになっておったんでございますけれども，今回新たに関係行政機関の職員，学識経験のある者，そのほかに障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者と，この２つがふえましたので10人の増員を図るものでございます。
それから，委員の任期，今までは委員の任期はなかったんでございますけれども，多くの人たちにこの委員会に参加いたしまして意見を聞くために２年間という任期を設定いたしました。
それから，最後に，この施行は３ヵ月以内ということでございます。
以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
38 ◯本澤委員長 ありがとうございました。
次に，青柳医療福祉課長。
39 ◯青柳医療福祉課長 医療福祉課関係の予算につきまして御説明申し上げます。
同じく議案書3)の111ページをお開きいただきたいと思います。
まず，国民健康保険指導費でございますが，１つ目は，国民健康保険総務費でございます。本課職員17名の人件費及び１名の嘱託員報酬並びに本課の運営に要する諸費等でございます。
２つ目でございますが，保険者等指導監査費でございます。これは，国の機関委任事務でございまして，市町村等の保険者や，それから国保連合会に対しまして行います指導監査のための職員２名分の人件費及び嘱託員の報酬並びに事務費でございます。
３つ目でございます。国保振興費でございますが，備考欄をごらんいただきたいと思います。
国民健康保険運営対策費のうち，国民健康保険基盤安定対策費負担金でございます。市町村が低所得者の所得割合に応じまして，国保税を４割または６割軽減しておりました。この軽減措置をしました保険税分につきまして，国，県，市町村でそれぞれ負担しております。そのうちの県負担分でございます。
続きまして，国民健康保険高額医療費共同事業費補助でございますが，高額な医療費の発生が市町村の国保財政に大きな影響を及ぼしているということがございまして，各市町村が国保連合会に委託しまして，再保険といたしまして，高額医療費共同事業という事業を実施しております。
県は，この国保連合会に対しまして一部助成をしておるものでございます。その助成費でございます。
次に，国民健康保険団体連合会補助でございますが，これは，国保連合会が行います診療報酬の審査支払い事務事業の適正化，それから，市町村等の国保担当者の資質向上のための研修事業等に対する県の補助でございます。
次に，国保振興資金貸付金でございますが，これは，保険者が一時的に医療費の支払いに支障を来すようなときに，国保連合会からその原資を借り受ける制度でございますので，その貸付原資の一部として，県が国保連合会に年利率１％で，単年度貸し付けをするものでございます。
次の国保財政健全化対策費補助でございますが，後ほど福祉医療対策費のところで改めて御説明申し上げますが，県の単独事業といたしまして，障害者・乳幼児，それから母子家庭の母子に対しまして，医療費の自己負担分を無料化している市町村に対して２分の１の県費の助成を行っておりますが，この事業を実施する市町村の負担増の軽減という意味での助成でございます。
それから，備考欄の一番上の欄でございますが，国保振興指導費，それから，国保特別対策支援事業費というのがございますが，国保振興指導費は，指導事務費でございます。
続きまして112ページをお開きいただきたいと思います。
それから，その次の国保特別対策支援事業費は，これは10分の10の国庫補助事業でございまして，収納率向上，それから医療費適正化などの特別対策事業を実施いたします市町村の指導のための事務費でございます。指導旅費，それから，広報啓発をするための費用，それからコンピューターのソフト，分析集計用のコンピューターのソフト購入の費用，賃金等でございます。
それから，次の施設医療振興費でございますが，この主なものは，地域医療振興対策費でございまして，このうち国保診療施設整備費補助は，国保の診療施設の医療機器購入のための助成でございまして，茨城町外６町村の国保診療施設に対するものでございます。
次の国保診療施設運営費補助でございますが，これは，美和村外２村の国保診療施設運営費の一部助成でございます。
続きまして，福祉医療対策費でございます。
１つ目は，老人医療対策費でございますが，この主なものは，また備考欄をごらんいただきたいと思いますが，最初の老人医療対策費でございます。これは，老人保健法に基づきまして，老人医療に要します費用につきましては，10分の0.5，また，老人保健施設等に要する費用につきましては，12分の１を県が負担することとなっておりまして，この県の負担分でございます。
次に，老人医療受給者健康指導事業費補助でございますが，113ページにまたがりますけれども，これは，個々の老人の総医療費が一定期間にどのくらいかかったか，それぞれにお知らせして，みずからの健康と医療に関する自覚を深めてもらうという目的で行っております医療費の通知事業でございまして，実施主体でございます市町村に対して助成するものでございます。
それから，大きい２つ目でございますが，障害者・乳幼児・母子医療対策費でございます。これは，先ほど若干触れましたけれども，社会的に弱い立場にある方々の診療の機会を容易にすることによりまして，健康の保持と生活の安定を図ることを目的といたしまして，それぞれの自己負担分を公費負担にいたしております市町村に対しまして，２分の１を県費助成するものでございます。特に，乳幼児医療費補助につきましては，平成５年度まで対象がゼロ歳児に限られておりましたものを，入院に限りまして平成６年度，１，２歳児，３歳未満児まで対象を拡大しようとするものでございます。
それから，３つ目でございますが，妊産婦医療対策費補助でございます。113ページの下の方になりますけれども，これも県単独の施策でございまして，健全な子供を産むために母体の保健向上を図るという目的で，国民健康保険の被保険者でございます妊産婦の医療費の自己負担分を公費負担する市町村に対しまして県が２分の１を助成しておるものでございます。
４つ目は，高額療養費貸付費でございますが，これは，国民健康保険の被保険者の医療費が高くなりまして，自己負担分の支払いが一時的に困難となった場合，保険者が被保険者に対して貸し付けを行う制度がございまして，この貸し付けの原資を国民健康保険団体連合会，国保連合会が窓口となって貸し付ける制度をつくっておりまして，その国保連合会に対しまして無利子で1,000万円を単年度貸し付けするものでございます。
以上が平成６年度にお願いする主な予算の内容でございますけれども，114ページをお開きいただきたいと思います。
上の段でございますが，医療福祉課計の予算額116億1,969万9,000円でございまして，財源内訳でございますけれども，113ページに戻りますけれども，国庫が5,231万4,000円，それから114ページに戻りまして，諸収入5,040万円で，一般財源115億1,698万5,000円でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
40 ◯本澤委員長 次に，福田保険課長。
41 ◯福田保険課長 保険課関係について御説明申し上げます。
同じ資料の114ページをごらんいただきたいと思いますが，
社会福祉総務費の厚生年金推進費として151万2,000円を計上させていただいております。この主な内容は，厚生年金保険積立金の還元融資導入に係る指導及び厚生年金保険事業の周知等に要する経費でありまして，財源は，一般財源によるものでございます。
以上，保険課からのお願いでございますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
42 ◯本澤委員長 次に，千葉国民年金課長。
43 ◯千葉国民年金課長 国民年金関係について御説明申し上げます。
概要説明書3)の114ページの中段をごらんいただきたいと思います。
社会福祉総務費の国民年金推進費としまして212万9,000円を計上しております。
この内訳は，備考欄にございますが，国民年金推進費は，市町村で公共施設等を建設する際，単年融資の申請がありますが，この際の折衝経費等でごさいます。
また，国民年金協議会補助は，国民年金についての機関紙を発行しておりますが，この発行経費でございます。
以上，国民年金課が平成６年度にお願いします予算の内容でございます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
44 ◯本澤委員長 ありがとうございました。
説明漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯本澤委員長 ないようですので，以上で，説明聴取を終わります。
───────────────────────
46 ◯本澤委員長 これより質疑を行います。
梶山委員。
47 ◯梶山委員 まず最初に，
石井社会福祉課長にお伺いしますが，3)の73ページ，備考欄の下から２番目の行旅病人・死亡人の取扱費，これは，平成５年度で12だったですかね，という御報告があったんですが，この場合に，法に基づいて実際には市町村の事務ということになっているわけなんですが，外国人の場合は適用になりますか。
48
◯石井社会福祉課長 この行旅病人・死亡人関係については，外国人も適用にはなるんですが，外国人が定住しているような場合には，行旅病人・死亡人には，行旅中ではないものですから，それには該当しないことになっております。
49 ◯梶山委員 この法律に基づくと，言ってみれば行き倒れということなんでありますが，外国人については，特別排除していないということでありますから歩行にたえない行旅中の病人であって，療育の道を有せず，かつ，救護者のないものを言うと，こういうのが行き倒れだという規定があるわけでありますが，そうすると，特別排除していないということで理解をしていいわけですか。
50
◯石井社会福祉課長 はい，御指摘のとおり，行き倒れについて外国人を排除しておりません。
51 ◯梶山委員 そうすると，排除していないが，これに該当するのはどういう場合に該当するわけですか。
52
◯石井社会福祉課長 外国人が行き倒れになったときには，この法律は該当します。ただ，定住してない人については該当しますが，定住している方については該当しないということでございます。
53 ◯梶山委員 ちょっとそこがわからない。定住しているかどうかという規定の範疇，これはどういうふうに理解したらいいんですかね。
54
◯石井社会福祉課長 我が国に，本県に住所があったり，職場があったりするような方は定住しているということでございまして，住所を持たないような方については定住してないということでございます。
55 ◯梶山委員 そうすると，もっと具体的にお聞きしますが，この取扱法に該当するということについては，就労している，あるいは定住しているという場合には，この法律の適用には難しいと，こういうことですね。だとすると，昭和62年法律改正によって，この場合の救護の義務者が市町村となったと，ただし，外国人の労働者の問題は，これは１市町村だけの問題ではなくて，国レベルで検討を有する問題であるということになると，ここらの解釈について，生活保護法等の弾力的な運用等から言って，抜本的にその対策を講ずる必要があるのではないかというふうに言われているわけですが，生活保護法との関係，あるいは就労，定住，その他の関係等について，外国人の場合にはきちんと整理されているんですか，いないんですか。
56
◯石井社会福祉課長 生活保護法について申し上げますと，生活保護法で外国人の場合は，我が国に定住しているような方については対象になっているわけですが，今おっしゃられるような外国人の不法労働者などについては対象になっておりません。
一方，今の行旅病人の関係は，行旅中の者，要するに，住所のないものについては，該当するんですが，不法労働者については該当になりません。したがって，不法労働者については，雇用主がいるものですから，そういうものについては，行旅中という概念に入りませんので，その方については，生活保護法もこちらの行旅病人の方にも該当しないということになります。
57 ◯梶山委員 その場合の扱いはどういうふうになるわけなんですか。
58
◯石井社会福祉課長 外国人の不法労働者については，この両方の法律について該当になりませんので，取り扱っていないということでございます。
59 ◯梶山委員 不法労働者かどうかは別にしても，本県の場合にも相当数の外国の方が定住しているかどうかは別にしても居住している。しかも，今日のように大不況下のもとで，仕事もやめざるを得ないとか，あるいは転職せざるを得ないとか，あるいは仕事が全くないとか，そういう方も相当数いるというふうに聞いているわけでありますが，その場合に，万が一，事故，あるいは死亡したということになれば，残念ながらこの対象にならないということになると，その始末をするというか，そういうのは市町村は手が出ない，あるいは，県もそういうわけだから該当しないということになれば，そういう場合はどういうふうにすればいいんですか。まだ本県の場合にはそういう事例がないということですからなんでしょうが，他の県との関係，あるいは国との関係から，今の点はどこまでそういう問題を詰めているんですかね。
60
◯石井社会福祉課長 不法滞在をしている労働者であっても，労働している方ですから，雇用主がいたり，あるいは住所地があるものですから，その住所地所在地の，もし一緒に住んでいる方などが措置することになるんだと思うんですが，そもそもこれらの人について根拠となる規定がございませんので，残念ながら生活保護とこの行旅病人関係の法律に基づく措置ができないわけですので，そういう方に頼らざるを得ないのかなということでございます。
61 ◯梶山委員 この点については，これ以上課長と議論しても仕方ありませんが，いずれにしても，そういうことも今後起こり得る場合もあると思うので，従来からも国との関係について要望等はしておられると思うんですが，これは詰めておかないと，ますますこういう事態が起きてしまった場合に，これは市町村でも手が出ないとなれば，どうにもならないんですよね。それから，企業側でも，私，知らないということになれば，外国人の医療費の問題のように，これは宙に浮いてしまっていくわけですから，しかしそうは言っても解決しなくちゃならない問題があるので，ここらのところは詰めておく必要があるなという気がします。答弁は要りません。
次に，お聞きしたいのは，今回，福祉部関係については，先ほども部長からも御説明がありましたが，しかも，福祉部関係だけで拾ってみますと，新規事業が31項目かありました。この中で，法律の施行等々もある，あるいはまた，いよいよ福祉社会の到来ということで，
老人保健福祉計画，ゴールデンプラン，それから，障害者福祉の関係等について計画が発表になって，今後，この福祉社会に向けての事業の展開を行うということでありますが，特に，障害福祉に関する新長期行動計画，それから，ゴールドプランについてお伺いをしたいと思います。
まず，障害者福祉の関係でありますが，幾つか計画がありますし，また，それに伴って予算化もしているようでありますが，この全体の計画の中で，障害者にやさしい福祉社会を目指すということでありまして，特に，生活の関係等々についても配慮しているということでありますが，現在，障害者の雇用について，特に今日の経済の不況下，景気の低迷という中で，どのように現状がなっているか。というのは，前回の第３回の定例会後の委員会で，私，質問しておりますが，本県の場合は，障害者の雇用については，全国平均に比べて何ポイントか上回っている，こういうお答えを村田課長からいただいたわけでありますが，しかし，業種別に見た場合，あるいは平均ではなるほど全国平均を若干上回っているにしても，民間とそれから公的機関，あるいは業種別等々を見た場合に，実際どうなっているのか，お伺いをします。
62 ◯村田障害福祉課長 前回の委員会でそのような質問がございましたので，商工労働部の方の職業安定課の方にお尋ねしましたところ，平成５年度におきましては，民間の場合1.6％の雇用率はやっと達成しておりますという話でございまして，あと，市町村圏の方も2.01ということでございますので，これもクリアしているという話を聞きました。
63 ◯梶山委員 そういうことを含めて，障害福祉に対して新長期の行動計画が策定されているわけでありますが，また，別の角度でお伺いしますが，今，茨城県立の盲学校がございます。ここを卒業する，そして，国家試験を受けて，それで自立をするということでありますが，確かに技術的にも申し分ないということでありますが，国家試験なだけに，万が一，国家試験にパスすると，卒業を見込んで一応自立するということで治療院を開設するという準備を進めていたにもかかわらず，残念ながら国家試験にパスしないと，これは開業はできない。来年，再挑戦しなければならないということになるわけです。しかし，その場合に，その次期の試験を受けるまでの間の生活等々を考えると，あそこの寮からも退所しなければならない，それで自宅へ戻るか，あるいは途中下宿しながらも次期の国家試験に向けての勉強をしなければならない。学校側としては，勉強に来ることについては，これは結構ですよと，しかし，それ以上の手は差し延べることはできないということで先生方を含めて大変苦慮されているということなんです。その場合に，この障害者に対する福祉の一環として，そういう具体的な今お話ししたような盲学校の卒業生がそういうことになった場合については，どういう手だてを県ではお考えなんですか。
64 ◯村田障害福祉課長 委員御指摘のとおり，盲学校の国家試験が国の方に移った関係上で，一般の人まで試験が受けられることになったためにそういう事態が生じていることは事実でございまして，障害者の教育研究というような立場で，私たちもその話をよく聞くんでございますけれども，今，委員が言いましたとおり，卒業してもその試験が受からないうちは越年というんですか，聴講という形で勉強を教えるというところまではいっているんですが，それにかかわる資金の話，生活費の話につきましては，今後やはり福祉的な年金なり，そういう手当てなり，そういうのを考えなければならないのかなという考えを持っていますけれども，何分にも教育庁との連絡もしなければならないし，いろいろな面で考えなければならない部分もございますので，御指摘はもっともな御指摘だと思いますので，承っておきたいと思います。
それと同時に，養護高等学校というのを今度新しく大子の方につくる教育庁の考えがございまして，これは，そういうことがないように，職業がもっと職業的な教育が専門的にできるという学校をつくる考えを公に出しましておりますので，その中でもそういうことも考えていきたいなという考えを持っています。
65 ◯梶山委員 私は，そういうことを賢明な村田課長がお知りになっていたということだとすれば，少なくとも，障害者の福祉に関する新長期の行動計画の策定に当たっては，十分配慮すべきであろうし，特に，私は，あえて申し上げさせていただくと，今後の検討課題ということかもわかりませんが，109ページにあるように，盲人福祉センターの運営というのが人件費６人で3,069万4,000円，一般事務費が456万8,000円，ここにどうのこうのではないけれども，少なくとも，盲人福祉センターの中でこの問題を含めて基金を創設をして，今，率直に言って，利幅も非常に狭まっているからあれかもしれないけれども，そういう基金をつくりながら，何とか配慮する，それで，年間を通じてそんなに多い人数ではないと思うんですよね。それだけに，私は，すぐにでも行政がやる気があればできないことはないんじゃないかという気がしてなりませんので，ひとつ障害者の福祉の一環として盲人に対する国家試験が，もし，万が一パスできない場合の，次へのつなぎというか，そういうもので御検討をいただきたいということを申し上げたいんですが，どうでしょう。
66 ◯村田障害福祉課長 梶山委員のお話につきましては，本田会長さんより，この前詳しくお話を伺っておりまして，会員の皆さんも，自分たちの後輩が資格が取れないということに対しては非常に危機感を感じておりますので，教育庁ともいろいろ相談しながら，どちらかの方法で検討していきたいと考えております。
67 ◯梶山委員 そこで，新長期行動計画についてお伺いをしますが，この策定に当たっての経過，あるいは概要等々についてあるわけでありますが，特に，この障害福祉に関する長期行動計画策定に当たって，障害福祉課長の，ここだけは強調したい，あるいはまた，この面については，他の都道府県に比べて特徴的なんだ，特色があるんだとかいうことがあるなら，まずお伺いをしたいと思います。
68 ◯村田障害福祉課長 まず，この計画でございますけれども，各県では，国のガイドラインに沿って項目を立てまして策定しておりますけれども，本県の場合は，まず行政がつくったそういう計画をさらに懇話会という民間の団体34人からなる懇話会に諮りまして，いろいろな面から，７つの部会をつくったんですが，７つの部会ごとに審議を受けまして，どういうことを10年間でやってほしいんだと，そういう施策を全部網羅しております。その結果，600本事業が10年間で入っております。そういう意味で，各県と違うのは，民間の協議会をつくって検討した部分と，もう一つは，啓発広報という第１章があるんですが，啓発広報ではなくて，知事から，福祉の心づくりにしろと，もう啓発の時期ではないんじゃないか，福祉の心づくりの要請という形で，各県とは違う名称で第１章を設けております。
それから，一番要望が強かったのは，スポーツとか文化とかというのが，とにかく強かったものですから，国にはないんですが，文化・スポーツ交流という一つの柱を第７章目にもってきまして策定しております。そういうことが一応自慢できるのかなという感じを持っております。
69 ◯梶山委員 そこで，おっしゃるように，10ヵ年の計画の中で，特に計画の特徴で２番目については強調されましたが，３番目の施設福祉サービスを充実させるために老朽化が進み，改築期に入っている県立施設の見直し検討を行うとともに，茨城県
文化福祉事業団に運営を委託している県立コロニーの見直しの検討も行ってまいりますと，こういうことで，非常に大胆に切り込んでいるわけでありますが，これに伴って予算等の関係，この10ヵ年計画を達成するためには，総額でどの程度の予算を見込んで，そして，当該年度はわかるわけでありますが，以後，どういう割り振りというか，金額の予算に対する計画，これは，額についても，ある程度詰められているということだとすれば，ここで御説明をいただきたいと思います。
70 ◯村田障害福祉課長 予算についてでございますが，今度の計画の大きな目標は，10年間のうちに障害者の皆さんたちがどんな事業を，どんな仕事をやってほしいんだというメニューを網羅した計画でございまして，委員申しますように財源の話はやるとなりますと，例えば，第６章のまちづくり事業なんていうのは，土木部がほとんど引き受けるんですが，今年度でも420億円ぐらい事業費があるんですが，その道路事業をやりながら，段差の切下げとか，点字ブロックの設置とか，盲人信号を設置するとかというのをやっていくんですが，その部分が障害者についてどれだけ該当するのか，それから，例えば，今，委員が言いました県立施設の見直しにつきましても，最初にやらなければならないのは内原厚生園の改築の問題なんですが，これなども，今，10年間のうちに，あの施設をどんなふうにつくって，どんなふうに改築するのかという話も検討しなければならない。そういう意味で，財源が幾らかということをまず出す前に，どんなことをやるのかということに重点を置いて行動計画を策定したようなわけでございますので，知事もその辺言われたんですが，10年間のうちにやりたい事業から，やらなければならない事業からやっていきましょうよと，そういう形で庁議決定を図った経緯がございまして，これは部長が庁議で説明しておりますので，部長の方からも詳しく聞けると思うんですが，そういうところでございます。
71 ◯梶山委員 確かに相当練りに練ってこの行動計画がつくられたというふうに私は理解はするわけなんでありますが，そうは言っても，この立派な行動計画が絵にかいた計画であってはならないとは思うんです。少なくても，ここに書かれているように，福祉社会の到来，しかも弱者と言われる障害者にやさしい福祉社会を目指していこうと，しかも，本県としては他県にない特色を計画の中に織り込んでいるということになれば，少なくともそれを裏づける財源の大枠があってしかるべきではないか。そこまでいかないとすれば，優先順位はどうなのか，どこから手をつけていくのか。
私は平成６年度の新しい予算等についても，先ほど言いましたように，福祉部関係では31にわたる新規事業を織り込んでいる。特にその中で障害福祉課の所管に係る予算の新規が目につくということでありますが，少なくともこの行動計画を絵にかいた餅にしないために，これは財源のある程度の大枠というものを押さえながら，あるいは優先順位を決めて平成７年，95年には，あるいは平成10年には，年度別の計画の割り振りと，それに伴う財源の配分があってしかるべきというふうに考えるわけでありますが，部長の見解をお聞きします。
72 ◯川俣福祉部長 お答えいたします。
委員御指摘のとおりでございまして，計画というものは，本来どういうふうに将来的にいろいろな事業をもっていくかということを盛り込むわけでございますから，それをやるためには大体幾らぐらいかかると，当然今の金で幾らかということを想定して，それを何年ぐらいで達成できるかということは当然想定すべきと，おっしゃるとおりだと思います。
ただ，今回の計画につきましては，国の指針を受けまして，これまでの前回の行動計画もそうだったんですが，国が一つの方向づけを出してくれるということで，それを受けまして全国的に都道府県でそれぞれの新しい行動計画を，つくってないところもありますが，つくっているところは大体国の指針にのっとって，どういうふうに持っていくか，大体方針的なものが多いというふうに過去の経過はそうなっております。
うちの県の前回の行動計画につきましても非常に指針的なもので，分量的にもかなりの数，10数枚程度のものだと思いますけれども，要するに，どういう方向に持っていくかということで，具体性が何も載ってなかったというのが，極端な言い方をすれば，そういうものが前回の行動計画だった。今回それではいかんということで，我々知事等とも相談しながら何とか事業を盛り込もうと，向こう10年間にどういうものをやっていこうか，当然ながら，先ほど民間の意見を聞くということで懇話会等設けましたけれども，庁内にも，関係各課集まりまして，何回も打ち合わせをしながら，10年間でどういうことがそれぞれの立場の持ち分でできるか，やるべきかという議論をしまして，10年間の間にはこういうことができるであろう，やっていきたい，それから検討すべきであろうと，それまで入っております。それもひっくるめて一つの10年間のメニュー，こういうものをやってみたい，計画してみたい，そういうメニューを前回の計画と違って，ここに入れていって，先ほど課長から説明申し上げましたけれども，500余の一応事業として盛り込んだということですので，前回も我々はその点は非常に苦労もしましたし，それが今回の成果の一つであるというふうに理解しています。
ただ，それをどういうふうに実現していくんだということはおっしゃるとおりでございまして，例えば，先ほど課長の説明で，平成６年度の予算でその具体化について一つ一つ検討するための検討費をお願いしているというお話しをしましたけれども，私たちの立場としましては，福祉部としては，総括的に物事を進めるという立場にありますので，当面，できれば，やさしいまちづくりをするための，各県で，先進的な検討を，考えるときには条例等を制定しています。それから，民間なり，何なりに対する施設整備の改善のための障害者にやさしくするための改善のための融資なり補助制度，そういうことをやっているところがございます。そういうものも全県的なレベルでそういうことをどういうふうに持っていったらいいかという，この計画を所管する部としてそういうものを早急に検討していきたいと考えておりますし，それから，実際には，先ほど，スポーツとかレクリエーション関係で新たな，そういう人たちが盛り上げていけるような，自分たちがそうやっていきたいというような総意として，何らかの協会みたいなものを，そういう団体の人たち，そういう方々でつくっていってもらおうかと，そういう検討もしたい。総括的に言いますと，そういう全体にわたるようなものについて，なるべく早く手当てをしたい。それから，あと，各部でそれぞれ部門ごとに関係する事業を網羅してありますので，そういう点も積極的にやっていってもらいたいということで，今のところは，御指摘のことに端的にお答えするような事業費の積み上げとかいうことはまだやっておりませんが，これから検討していって10年間を幾つかの，例えば期間に分けまして，ある時期，前，中，後でも構いませんけれども，そういうときに，この問題はこうで，詰めようということは，これから早急に詰めていかなければならないと，それでこの長期計画の達成というものをぜひ図っていかなければならないというふうに考えております。
73 ◯梶山委員 そうすると，今後の課題が山積するようですが，そうすると，この新長期行動計画に基づく条例との関係，これはどういうふうに考えていますか。
74 ◯村田障害福祉課長 この条例は，この施策を推進するための調査研究とか進行管理とかということをやる協議会の条例設置でございますので，当然，委員が申します推進していく，バックアップしてくれる協議会というふうに考えております。
75 ◯梶山委員 そうすると，それはいつごろ提示するお考えなんですか，その都度かな。
76 ◯村田障害福祉課長 施行は，これが決定されました３ヵ月以内に設置いたします。
77 ◯川俣福祉部長 ちょっと委員の御指摘と答弁と食い違っている面があるかと思いますが，委員の御指摘のは，やさしいまちづくりのための条例の制定という御質問かもしれませんが，今，今回お願いしております条例の方の説明をしたんですが，条例につきましては，先ほどお話ししましたとおり，いろいろなやさしいこれからまちづくり，あるいはそういもののノーマライゼーション，そういうものをやっていくときに基本的な一つの根っこのものというふうに考えておりますので，これ，理念的なものに終わってはいかんという考えもございますし，何らかそういうふうに担保するような，実効性のある裏づけのある施策，そういうことも必要でございますので，我々は新年度に入りましたらそういう検討に入りたいということで，なるべく早くそれを成案を得たいんですが，それに向かって努力していきたいと思っています。
78 ◯梶山委員 期待しておきたいと思います。
時間もあれですから，これが最後になりますが，簡単にお伺いしますが，ようやく
老人保健福祉計画，ゴールデンプランができて，ずっと読ませていただいたわけでありますが，この中で，特徴的なもの等を含めて，高齢福祉課長からお伺いしたいということが第１点。それから，第２点は，市町村に対する指導等を含めて，市町村における策定作業についてはどのように把握しているか，２点。
79 ◯磯田高齢福祉課長
老人保健福祉計画についてのお尋ねでございますが，先般，３月２日に茨城県の
老人保健福祉計画をお示ししたところでございますが，その前に，大体１月２月ぐらいで，87市町村の
老人保健福祉計画がすべてでき上がってございます。
県の
老人保健福祉計画の特徴でございますが，お配りした資料の６ページに計画の特徴として主なものを書いてございますので，後ほどごらんいただきたいと思いますが，簡単に今御説明申し上げますと，これは，いずれの都道府県でも同じでございますが，事業の特徴といたしましては，医療と福祉との連携というのが一番の大きな柱の一つでございまして，これは各県ともそれなりにいろいろな工夫をしているわけでございますが，本県の場合は，これまで，福祉部関係は，特に医療関係との仕事上の連携というのは非常に薄かったわけでございますので，その辺を計画の中に具体的に盛り込むと同時に，今，策定の過程を通じまして，県医師会や医療関係の団体との連携を強く進めてまいりまして，計画の中でも県医師会の中の，例えば地域医療委員会というのがございます。そうした県医師会の中の窓口との連携，御協力をお願いしていくということを具体的に書き込んでごさいます。
それから，土浦の地域医療懇話会，あるいはつくばのつくば医療福祉事例研究会というふうに，県の地域ケアシステムに相当する，民間版ですが，全国的にもかなり先駆的な事業がございますので，そうした方々との連携を深めていくとか，かなり具体的な連携の仕方を書いて保健医療との連携を強調してございます。
それからあとは，民間団体との農協や，本県の場合ですと，茨城県生命保険協会というのがございますが，そうした民間団体の力もフルに活用して進めていくということで具体的な書き込みをしてまいりたいと思っております。
それからあとは，人にやさしいまちづくりということで，高齢者の生活環境の整備についても，ものによっては具体的な事業を書いて，平成11年度までの目標を定めております。
それから，もう一つの特徴でございますが，平成11年度におけるサービスの供給量ということでございまして，原則といたしましては，87市町村が策定いたしました市町村のサービス目標量を積み上げたものを県の計画とするということで進めてまいったわけでございますが，大抵の部分は市町村の積み上げがほぼ県の方で期待した，県の方でこれだけ必要だと考えた水準にかなり近くなっているわけでございますが，例えば，ホームヘルパーなどは市町村の積み上げをいたしますと，県で必要とする目標量，県で必要といたしますのは，一番大ざっぱな目安としては，ゴールドプランの水準でございますけれども，その水準と比べてかなり低い積み上げとなって出てまいっております。そうしたものについては，現時点では，市町村のニーズは顕在化していないけれども，いずれこれから６年間で事業を進めていく上で，ホームヘルパーの活用について，ある時点でかなりいろいろな啓発事業等をやってまいりますと，一気にニーズが顕在化してくる時点が出てくるのではないかという想定をいたしまして，足りない分は県の方の計画に書き込んで，留保と申しますか，保留と申しますか，とっておきまして，これを将来，平成11年度までの各年次で市町村が必要になった場合にはそれを数字をくっつけて必要な財政手当てもできるという形で，県の方である程度数字を取ってあるという部分がございます。
それからあと，市町村の
老人保健福祉計画が策定した後も，つくりっ放しでは困るわけでございますので，先ほど予算の御説明で申し上げましたように，在宅推進特別対策事業という新しい事業の中で，
老人保健福祉計画，県のももちろんでございますが，市町村の計画を推進するに当たって具体的な支援体制をとってまいる考えでございます。
80 ◯梶山委員 これで私は終わりますが，そこでまたお伺いしますが，ここの特徴の中の（３）で，民間団体の保護福祉活動との連携でＪＡ，あるいは生協，あるいは生命保険協会との連携，こういう1)2)があるんですが，これ，具体的にどういうものなんでしょう。
81 ◯磯田高齢福祉課長 非常にいろいろな連携の仕方がこれからも考えられると思うんですが，現時点で，その芽生えみたいなもので例を申し上げますと，ＪＡとの関係でございますと，ホームヘルパーの養成研修を最近農協で始めていただいております。
それから，生活協同組合は，デイサービスとか，そうした在宅福祉の事業ができるように厚生省の通知になっておりますので，今後，その具体化を図ってまいりたいと考えております。
それから，生命保険協会は，これは本県が非常に先駆的には自慢できるんですが，昨年ですか，一昨年でしたか，茨城県の生命保険協会と連携をとりまして，生命保険協会を通じて各生保の会社の勧誘員の方々に県でつくっております漫画にした３本柱のビラがございますが，それを生保の協会の予算で刷っていただきまして，茨城県の許可を得て印刷しましたという表示をいたしまして，それを生保協会の組織を通じて，寝たきり等がおられるような家庭に配っていただいた，これは商売抜きで配っていただくという活動を通じて，在宅福祉の啓発を図りましたところ，これが全国的に波及いたしまして，今では生保協会の全国的に各県で広まってきたということで，今後，そういう形の連携も含めて，こうした民間の力をいかに活用して在宅福祉の普及啓発に努めていくかということの一つのモデルと考えております。
あとは，
社会福祉協議会は，従来からいろいろ勉強しておりますが，最近では，地域福祉資金の果実を用いまして，県ではなかなかできない，いろいろきめ細かい民間の事業について
社会福祉協議会を通じた事業をやっていただいております。
それから，民間福祉事業連絡協議会と言いますのは，これは，現在，40数社ございますけれども，他県では，まだこうした民間の福祉関係の業者の協議会というのはございませんが，まだ数ヵ所だと思いますが，これに今県で助成をしておりまして，県や市町村だけではできない部分につきまして，民間の力を大いに発揮していただいて，在宅福祉を推進していく，今後，またこれからいろいろな連携の仕方はあると思いますので，その辺も鋭意研究してまいりたいと考えております。
82 ◯本澤委員長 次，市原委員。
83 ◯市原委員 今の梶山委員の質問にもちょっと関係するんですが，私の方は質問というよりも，地域ケアシステム推進事業で２億円以上の予算がついているわけですけれども，これについて，先ほどお話を承ったところによると，コーディネーターと，それからサービスセンターですか，その２つの言葉が出てきているわけですが，コーディネーターであれば，具体的にどういう位置づけになるのか，それからどういう人材を登用してその待遇はどういうふうに，それからサービスセンターというものをどの辺に設置して地域ケアシステムの中で，どういう位置づけでどういう役割を担ってもらうのか，その辺をもう少し詳しく御説明願いたいと思いまして。
84
◯石井社会福祉課長 地域ケアシステムについて申し上げますと，まず，地域ケアシステムは，もうちょっと申し上げますと，まず，一人ひとりのお年寄りを中心にしてケアチームというものを設置したいということが１つございます。その中で，従来，福祉関係者などが中心になってやっていたわけですが，そこにお医者さんも入っていただいて，難しい重度の方も優先的にケアできるような，そういうことでやっていただくということで，一つは，保健所の，きのうも，おとといも質問が出ましたけれども，地域保健推進室が設けられることになりますので，そちらの方で調整していただいてお医者さんに入っていただくようなことを進めてみたいと，こういうふうなのが一つでございます。これがケアチームなんですが，その場合，ケアチームをつくる場合に，まず，どういうサービスが一人ひとりに必要なのか，どういう人がかかわっていくのかということが決められなくちゃならないと思うんです。そこで，サービスを決定する機能として，１つの地区，これは中学校区単位を考えているんですが，全県的に230くらいの中学校区があるんですが，それ１つに地域ケアシステムをつくっていくという考えなんですが，１地区にそれぞれ１つずつサービス調整会議というものを設けたいということでございます。そのサービス調整会議で医療とか保健，お医者さんとか，保健婦さんとか，福祉関係の方とか，あるいはボランティアの方とか，そういう人が集まって要援護者一人ひとりについて処遇方針を決定するという機能の調整会議を設けたいというのが１つでございます。
それから，コーディネーターでございますが，コーディネーターについては，サービス調整会議の決定に基づいて，要援護者一人ひとりに対して必要なサービスを提供できるようにチームづくりをしていただきたいということでございます。
それから，サービス調整会議に諮る案件の発掘といいますか，そういうものを調整したり提案していただくという格好にしていただきたいと考えております。それと地域の偏見みたいなのがあったとすれば，そういうものをなくすような啓発活動などもあわせてやっていただきたいということで，常勤の人を配置していきたいということでございます。今回，私どもで考えているのは，市町村の職員とか，あるいは
社会福祉協議会の職員が常勤でそれに当たっていただくということで，１人当たり年間300万円の定額の補助を市町村を通じて助成していきたいと，こう考えております。当面５年間で措置したいということで考えております。
85 ◯市原委員 大体そのサービス調整会議というのを中心に行われると，そこにコーディネーターが１人，それで，そこに医師と，それからパラメディカルの人間と，そういう人間が１つのチームをつくって行うと，地域ケアシステムというのは，かなり以前から言われていた考え方で，老人福祉にとっては非常にいいシステムだと私自体も常に思っております。ただ，現実的に，１中学校単位当たりに１つサービスセンター，要するに核になるものをつくるわけです。そうしますと，当然そこの中心になってくるものというのは，サービスセンターというのはまずどこに置くか，保健所には，１中学校単位ということになりますと置けぬわけですよね。そうすると，民間病院を含めた，ある程度総合的に医療を行うようなところが中心になってくるのではないかと思いますけれども，その辺の具体的な，実際突っ込んでいくときに，今のシステムというのは非常によく理論的にはわかるわけです。私もつくばで，以前，医療福祉事例検討会などにずっと参加してはおったんですけれども，なかなかそれが実働するときに非常に難しい面があるんですね。その辺のことで，そのコーディネーターの役割であるとか，身分であるとか，では，そのコーディネーターを市の職員から，１中学校単位に１ヵ所そういうセンターをつくった場合に，それを実際運営するときに，じゃだれがやっていくのかということになってくると思うんです。つくば市だけでも１中学校単位というとかなりの数があるわけですね。そうしますと，それが全部，例えば県単位で仕事ができるわけでもないし，市単位でそういうものが運営できるとも，これも思えないわけですね。もしもそれが公共のものを使ってやるとすると，ものすごく莫大な費用がかかるわけです。ということになりますと，現実的にそれを動かすということになりますと，もう一つ踏み込んだそのお考えをちょっと伺いたいなと思ったわけですけれども。
86
◯石井社会福祉課長 地域ケアセンターでございますが，このシステムそのものは，コーディネーターの方が中心になって動かすようなシステムにしていかなければならないのではないかと今のところ考えているわけでございます。
コーディネーターが中心になっていろいろな調整をするわけですので，コーディネーターが配置される
社会福祉協議会，これは，福祉系の方がコーディネーターになるとすればそういうところが中心になってくると思いますし，決して医療機関の方が中心になることを排除するわけでもないし，当面は
社会福祉協議会とか，こういうところが中心になるんだと，あるいは市町村の福祉担当の課あたりが中心になるんだと思うんですが，将来は在宅介護支援センターみたいなものが中学校区に１つずつできるということになるとすれば，そういうところが活動の拠点になるんだと思います。
当面は，ケアセンターの充実のために，先ほどのコーディネーターの費用以外に，初年度は300万円，次年度からは200万円の事務費みたいなものを，運営費みたいなものを助成しまして，そういう格好で運営していこうかと，こういうふうな考えでいるところでございます。
87 ◯市原委員 よくわかりました。いずれは在宅介護支援センターなどを拠点に抱き合わせというような格好で，在宅介護支援センターの一つの業務の核というようなものになっていくのではないかということで理解してよろしいですね。それについて，そういうものも今後補助金等は少し加味していただけるというようなことで理解させていただければいいと思います。
本当にいいシステムなので，実のあるものにしていくようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
88 ◯本澤委員長 質疑中ではありますけれども，暫時休憩をいたします。
再開は，午後３時10分を予定いたします。
午後２時53分休憩
───────────────────────
午後３時13分開議
89 ◯本澤委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────
90 ◯本澤委員長 質疑を続行いたします。
高橋委員。
91 ◯高橋委員 それでは，前の委員の方々が御質問なさったことに重複しないように，できるだけ簡潔にお尋ねをしたいと思うんです。
最初に，高齢福祉関係なんですが，補正で見ますと，ホームヘルパー設置費が4,007万5,000円の減額なんですね。まとめてお聞きしますから。それから，ホームヘルパー活動費も815万円減額になっているんです。それから，ホームヘルプサービスチーム運営促進事業，これも424万4,000円，ホームヘルプ関係だけ３つとってもこれだけ減額補正になっているわけなんですよね。それで，ホームヘルパーについては，当初と比べて12.6％，それからホームヘルパーの活動費は，私計算してみたら47.1％ですね。それから，ホームヘルプサービスチーム運営促進事業というのは，皆減ですから申請がゼロだったというふうに聞いているんですが，これらをひっくるめて，これは，高齢福祉課長だろうと思うんでありますが，多分，ホームヘルパーの市町村の設置の数がそこまで到達しなかったと，説明でもそういうふうにありましたけれども，何人のものが何人だったのか，その人数も含めて簡単に最初にお尋ねしておきたいと思うんです。
92 ◯磯田高齢福祉課長 平成５年度の補正予算についてのお尋ねでございますが，特に減額の補正の事業が幾つかございまして，そのうちホームヘルパーにつきましては，ただいま御指摘のとおり目標の人数が達成できなかったことによるのが主たる原因でございます。具体的には，平成５年度の当初予算では，590人を計上しておりましたが，最終的にはまだ決算で締めておりませんが516人にとどまる予定でございます。その差が減額補正としてあらわれてきているわけでございます。
93 ◯高橋委員 それから，先ほども質疑がありましたけれども，これは中身ではなしに，サービス調整チーム247万5,000円，これは減額になって26.2％減額になっているんですが，これはどういう理由でなっているんですか，これも社会福祉課長。
94 ◯磯田高齢福祉課長 サービス調整チームについての減額は，実はこれは毎年ある程度の額が出ておりまして，その原因といたしましては，市町村におきましてサービス調整チームが必ずしもうまく機能していないと，市町村によりましては87市町村のうちの３市町村につきましては，市を２つ含めて３市町村ございますが，全く何の活動もしていない。４年度の実績でございますけれども，そうしたことで活動しても余り会議の開催回数が少ないということで，予算が残ってしまうということで，これは，毎年いろいろ指導を強めておるわけでございますが，今回，老人福祉計画を策定しまして，また，今後，地域ケアシステムも推進してまいりますので，そうした制度を推進する上で，このチームが有効に機能するように，今後はもっていけるのではないかと考えております。
95 ◯高橋委員 それで，
老人保健福祉計画については，この後ちょっと触れさせていただきますが，やはり福祉関係の事業は，当然のことでありますが，とりわけ市町村の事業，また，市町村が民間に社会福祉団体，あるいは福祉法人，そういうような民間団体に委託するというのもかなりあると思うんですね。だから，特に市町村でどうなのか，ここのところと詰めて予算措置をしていきませんと，実現性といいますか，そういう保障は難しくなってくるんじゃないかというふうに思うんです。そういう点から，先ほどは梶山委員から31項目の新規というふうにありましたけれども，新規事業もありますけれども，全体から見ますと，やはり私自身はいつも申し上げているとおりなんですが，できるだけ公共投資の流れを，公共事業そのものでも福祉型公共事業といわれるようなところにも転換をしていくことが社会資本の形成にとっても，本当の意味の景気浮揚にとっても大事なんだということを常々考えてきているんですが，今回の予算を見ますと，確かに部長を初め関係課長の皆さんが頑張って一定のこれまでとは違った予算の伸び，それから新しい視点でこの予算づけをやっているということは評価をしておりますから，そういう視点から，この市町村との詰めがどうしても必要になってくるのではないかというふうに考えます。
そこで，この
老人保健福祉計画が策定をされたんですね。これまた茨城県の非常に低い水準からの出発ですから，私は本会議でも評価しておきましたとおり，関係者の皆さんの御苦労を了とし評価しています。それで，市町村の集計全体がどうなっているかは私はまだ見ていませんけれども，先ほど，ホームヘルパーの積み上げでという話もありましたけれども，私は正直のところそういうデータもいただいておりませんので，市町村の積み上げがどこまでいっているのかわかりません。それで，県でゴールドプランに応じて，恐らく各都道府県でこんなふうにやっているんじゃないかと思うんですが，ゴールドプランに到達するように留保していると，そうすると，いわば県計画というのはどういう位置づけになるのか，どんな意味を持つのか，世上，ゴールドプランはある意味では画期的な中身を持つんですよね。市町村が中心になって今度は身近なところでやると，しかもおくれている福祉の底上げになるわけでから，単に底上げるだけではなしに高齢者の人間の尊厳をどう見るか，自立の問題ですから，人権問題だと思いますよね。そういう視点からすると，これは非常に大事な計画になるだろうと，また，そうしていかなければならないというふうに思うんですが，現実に，これを市町村の積み上げではゴールドプランにいかない，県で留保したかなりのものでしょう，これね，ホームヘルパーならホームヘルパー一つとっても上乗せをしていると，それを始めて平成11年までに見直しをしたり，指導したり，啓発をしたりしながら高めていくんだというふうに先ほどの答弁を聞いて私は考えましたけれども，そうすると，県計画の数値の持つ意味はどういうことなんだと，それを実際にやっていくとすれば，私の一般質問でも申し上げたんですが，何ヵ所かの市町村の聞いたり，それから資料をとったりして特徴的なところを調べてみたんです。そうすると，やはり様子を見たり何かしてマンパワーの問題と，それから正直言うと財源の不安ですよね。そういうことで，なかなか悩みが多くて，それから，もう一つは，マンパワーの中には市町村の職員のスタッフの問題もありますから，そういうことで，まだ及び腰というのが現状のように思うんですよね。だから，当然のこと，これは時間の関係でまとめて申し上げてまとめてお聞きすればいいと思いますが，一つは，市町村との詰めをきちっとしてこれから実現の保障をとっていかなければならないということですね。
それから，マンパワー，とりわけ財政計画がなければだめなんじゃないかなというふうに思っていますよね。それで，全国の市町村の中でも，私は全部調べているわけじゃありませんが，函館市では，市当局が大体道から指導されたプランに，今度は上乗せをして計画を発表したようですね。そして年次的に財政計画も出しているんですよ。年次というのは，平成11年までにこれだけお金をかけますよと，こうなって公表していきますと，これは裏づけになりますね。だから，そういうことで，やはり市町村との関係をどうするのか，しっかり詰めていかなければならない。市町村が期待しているのは，あくまでもこのマンパワー，とりわけ財政的な支援，そういうことまでを含めての県の姿勢，こういうものにものすごく熱い視線を送っているように思いますよね。したがいまして，その関係がどうなるのか，財政計画を立てて，保障づけをするのかどうか，そういうところを少しまとめてでも結構ですから，これは課長からですか。
96 ◯磯田高齢福祉課長 いろいろ御質問ございましたので，前段の，私から，財政的にどうするかは大きな問題ですので，部長の方から答えさせていただきたいと思います。
市町村との詰めということで，先ほどにちょっと戻りますけれども，補正が減額しております在宅福祉関係の一部は，市町村からの要望をとりまして，それに基づいて当初予算を組んで，それでなおかつ最終的には達成できないものというのはホームヘルパーと一部でございます。例えば，総合助成事業とか，市町村事業団とか，これは財政上の機械的な財源振り替えで地域社会振興財団というところからお金をもらっているんですが，その財源を充てたことによって一般財源が減額になっているとか，そんなものもございますので，マイナスになっているのが全部が全部達成できないということではございませんので，御理解いただきたいと思います。
そういうことで，市町村との詰めをしながら在宅福祉の事業を組んでございますが，今後，
老人保健福祉計画の県の計画の位置づけといたしましては，そうした市町村との詰めを行う際に，市町村の，先ほど言われましたマンパワーや財源の現状から市町村が出している数値につきまして，県としてサービスの必要量としてはもっと必要だという判断をしている分もございますので，その分については県の計画を一つの目安といたしまして，市町村の底上げを図っていく。それは各年度の市町村は，予算編成の前に県の方で一定の方針を立てて，翌年度の計画を出していくというのは財政上は単年度主義でございますから，１年１年やっていくほかはないと思います。
それで，県の計画については，特に，ホームヘルパーだけは，市町村の積み上げよりもかなりとしか今申し上げられませんが，かなり多く積み上げておりますが，ホームヘルパーだけはかなり背伸びをしているといってよろしいかと思います。ただ，背伸びをした水準がゴールドプランの水準ですので，これはどうしても背伸びをしなければいけない。茨城県だけ背伸びをしなかったら置いていかれるということで，ホームヘルパーは，そういうことで背伸びをした数字が2,300余の数字となっておりますので，これは，今後いろいろな啓発事業や利用権方式を取り入れるなどいろいろな問題を一つ一つクリアしながら，何としても達成するということでおります。
ただ，ホームヘルパー以外の在宅の福祉と，それから施設整備につきましては，それほど市町村の考えと県の数字との間に食い違いがございませんので，これは，具体的に達成可能かと思っております。
それから，全体的な財政負担は，部長の方からお答えさせていただきますが，ちなみに，６年度はどういうふうに考えているかということで，高齢福祉課のお話を申し上げますと，６年度予算では，先ほど申し上げた81億4,200万円計上させていただいておりますが，５年度は72億1,300万円でございますので，9億2,900万円増加ということで，12.8％伸びというふうになっておりますが，実は，これは，平年度ベースで比較しますと，平成５年度は15億8,000万円という臨時の歳入，地域福祉資金の交付税措置がございましたので，これを除いて事業費ベースで伸びを見ますと，平成６年度が81億4,200万円，平成５年度は，事業費ベースで56億3,300万円，増加額が25億900万円と，44.5％の伸び，これは，
老人保健福祉計画を非常に短期間で達成しなければいけないという，そういうことに基づいてかなりの予算を組んでいただいているわけであります。
多くは施設の整備費ですけれども，在宅福祉についても数億の増加を計上させていただいておりますので，こうした積み上げを毎年度やっていくことによって計画の達成は可能であると，私は思っております。
97 ◯高橋委員 財政計画は締めでいいですから。その前にちょっと。
部長の財政計画はぜひお聞きしたいことなので，済みません。そうしますと，今，課長がおっしゃったような，かなり伸ばして頑張って予算づけをされている，それは私も評価しているし，わかります。そうしないと，ゴールドプランに追いつきませんから。そうすると，逆に言うと，これだけを市町村で，こういう予算をつけても，具体的には市町村の事業ですから，市町村との詰めで，これだけの予算を具体的に消化させられますか。いや，させてほしいと願っているんだけれども，そういうところが私は心配なんですが，どうしたものですかね。
98 ◯磯田高齢福祉課長 来年度の予算で申しますと，例えば，老人福祉施設の整備関係でごさいますと，これは，主として民間福祉法人，市町村の老人福祉センターの市町村で整備しているのもございますけれども，これについては，かなりの額を積んでおりますが，対応が可能だろうと思います。
それで，あとは問題は在宅福祉関係でございますか，ホームヘルパー，デイサービスセンターの運営費，在宅介護支援センターの運営費ということで，これは，例えば余っている一番の原因は，例えばデイサービスセンターとか，在宅介護支援センターを当初予算で計上した箇所数が達成できない場合は，その分の運営費が余るというのと，それから，どうしても４月からできませんので，年度途中からやると，予算は安全をとって12ヵ月分組んでおりますので，その分が余るということでございますので，その余っている額そのものを丸々心配しておりませんけれども，市町村との関係では，十分ホームヘルパー以外につきましては，可能だというふうに考えております。
ただ，ホームヘルパーは，今のままではなかなか達成困難でございますので，新しく事業でもいろいろやっておりますが，県民の意識を啓発して，寝たきりや痴呆性のお年寄りを抱える御家族の方がホームヘルパーを活用されることに抵抗がないように，あるいはそういう制度が非常に行政サービスを受けることが自分たちのためになるんだということは地域の中に浸透していくように，先ほど申しました在宅福祉推進月間を毎年継続してやっていくとか，いろいろな手を打ちまして，全国でも同じように動いていきますので，平成６年度から始めて11年度までのある時点で，恐らく，一気にホームヘルパーというものがふえていく時期がくるのではないかと，市町村がむしろ競って取り合ってくる時期が来るのではないかというふうに私は思っております。その分を今から県の方で確保しておく必要がどうしてもあるんだと，そういうふうに理解して数字を挙げておりますので，県の計画はそういう位置づけで，それをもって市町村に対していろいろな指導をしていきたいと考えております。
99 ◯高橋委員 その点わかりました。
そうしますと，平成６年度の県としてのホームヘルパーの設置目標は何人にしてあるわけですか。
100 ◯磯田高齢福祉課長 平成６年度の当初予算で計上しました数字は660名でございます。これは，５年度590名を目指したのが516名になる見込みでございますので，かなり144名ほど増員しないと追いつかないんですが，実は，これは，
老人保健福祉計画ですと，さらにその倍ぐらいにふやさないと追いつかないということで，これは，いろいろな仕かけがうまく機能し始めてふえていけば，これは補正でどんどん増額して対応していくことになると思いますが，当面は，この660名を目標にいろいろな仕かけを考えて全力を挙げてホームヘルパーについては，かなり本格的に県を挙げて取り組んでいかなければいけないだろうと思っております。
101 ◯高橋委員 それで，この計画自体，中間点で見直しの必要性も厚生省の指導で入っていたと思うんですが，一定の時期に，今の課長のお話ですと，これは例えばホームヘルパー一つとっても，660からスタートして2,300まで持っていくわけですから，これはかなり大変ですね。そうすると，
老人保健福祉計画の市町村の見直しというものはいつごろ考えるのか。その見直しと，それからもう一つは，市町村で出している計算をして，目標値を出しておりますホームヘルパーの数は，県が留保してあります2,300から見ればかなり下回っているはず。それを今度は，2,300ゴールドプランに全国的水準に合うように持っていくとすれば，この
老人保健福祉計画の見直しの関係と，それから県の指導との関係，これはどういうふうになるんでしょう，それを聞きたい。
102 ◯磯田高齢福祉課長 まず，計画の見直しについてでございますが，県の計画の中に明確に社会情勢の変化，それから，地域のニ一ズの変化，さらには市町村の
老人保健福祉計画の見直しの状況等を踏まえまして，県の計画を随時見直ししてまいりますというふうに記述してございます。随時というのは，特定の年度を決めてしまいますと，具体的な動きに弾力的に対応できませんので，随時それは柔軟に見直しをやっていくという考えでございます。
さらに，県の計画の中に，市町村との連携，市町村の役割ということを書いた分がございまして，そこでは市町村も随時社会情勢の変化や地域ニーズの変化に対応しまして，これは，市町村が見直しをするという判断をする必要は出てくると思います。そういう場合には，地元の医師会なり，医療福祉の関係者の意見を十分に勘案した上で，その地域の実情を全部くみ取った上で，必要なときは随時見直しをすべきであると，そういうことを県の計画の中にも書き込んでおりますので，これは，それに基づいて，今後，市町村については，そうした指導をやっていくつもりでございます。
その市町村の計画の見直しをする場合には，例えば，地域の保健福祉圏という圏域を９つの圏域に分けて定めましたので，その圏域の中のバランスとか，あるいは広くは全国の他の市町村との競争にもなりますので，全国の動きなども勘案しまして，少なくともその保健福祉圏域の中で余りおくれた市町村が出ないように指導していくことになると思いますが，ただ，ちなみに申し上げますと，現在示された市町村計画でも，県の水準を超えているところもある程度の数ございますが，かなり半分もいってないというところもございますので，結果的に少なくなっておりますけれども，かなり先進的にやっているところと，おくれているところと格差が出ておりますので，これを調整するのが県の役割だろうと思っております。
103 ◯高橋委員 それでは，大変恐縮です，部長に繰り返しませんが，財政計画といいますか，その関連でお願いします。
104 ◯川俣福祉部長 直接のお尋ねは財政計画ということで，今度つくりました新しい計画の財源というか，裏づけについてということでございますけれども，その前に，今回のこの計画の目標のレベルでございますけれども，それに伴って財政負担も出てくるということですので，その目標のレベルの設定が果たしてよろしいのかどうかというのは大きな根っこの問題かと思います。
先ほど来御説明申し上げましているとおり，一つの県単位での老人福祉計画をつくろうという場合には，何を一つ目標とするかということで，少なくとも計画をつくると，法定計画であるということも根っこに踏まえますと，県として責任あるレベルまで県のレベルをもっていきたい，そういう観点から，国で言うゴールドプラン，それの平均的なレベルまでは県全体のレベルをもっていきたいということが我々のまず基本に置いた考え方でございます。その考え方についていろいろ御議論あるかもしれませんが，それを根っこに置きますと，先ほど来出てきています，本来であれば，県の計画は市町村の計画を積み上げたものを一応原則とするということになっていますから，県の計画の値と言いますのは，市町村の計画を積み上げたものとはかなり差があると，先ほど来，ホームヘルパーの例として出ております。これは事実でございますから，そのほかにも幾つかございます。市町村の積み上げで県で考えているゴールドプランのレベルまでいくものもございます。相対的には，先ほど，委員御指摘のありました発射台が低い，もともとうちの県のレベルが全国に言えば低かったというのがございますので，それから向こう５～６年の間に，国のゴールドプランのレベルまで持っていくのにはかなりのギャップがある，差があるということですが，それは一つ県の計画としては，その一つの目標に置こうと，非常にある見方をすれば無理もあるんだろうという批判もあろうかと思います。しかしながら，我々計画をつくる県の立場としては，それを目標と置くということを大前提にやりたい，それに伴って財政負担をそれぞれ，もちろん県も出てまいります。それは市町村も出てまいります。おっしゃるとおり，これの実施主体は，原則的にはほとんど市町村でございます。ですから，市町村が民間に委託するなり何なりするなり，あるいは民間の施設整備に補助金を出すなり，それに伴って県も出しますけれども，大体市町村が第一線で計画をやってくれなければ困るということで，市町村は，それぞれ独自につくったレベル論を達成するための財政負担と，ゆくゆくは県で考えているプラスアルファの分，それもそれぞれの市町村のニーズなり，あるいは都市開発の進展なり，人口の増加なり，そういうものの要素がいろいろありますが，そういうものの変化を踏まえた上で各市町村にできるところにお願いして，県の達成すべきレベルをどこかの市町村に受け持ってもらわなければならない。当然の財政負担はプラスになるということでございます。
ただ，基本的に，ゴールドプラン関係の予算につきましては，これは，国の方で一つの目標を設定しているということで，御承知のとおり，ゴールドプラン関係の予算については，国の方の予算も大体厚生省の要求どおりついている現状にあります。それでは，それに伴っての地方負担，都道府県市町村の負担はどうなるのか，御承知のとおり，地財の制度がございまして，それで地方交付税の中で国が予算措置をすれば，それに見合った地方負担についての一般財源というのは保障すると，これは制度上なっておりますから，交付税の中に県が必要とする財源，それから市町村が必要とする財源，それについては交付税の中に算入されている。ただ，これは御承知のとおりですけれども，大体の標準的に算入しますので，決してその市町村，１市町村が頑張る分だけ特別に，特交で見る制度ができれば別ですけれども，一般の普通交付税ではレベル論ですから，標準としてしか算入されてこないということで，ある程度の財源は交付税制度の中で国が責任持って見るようになると思います。
ただ，それにプラスアルファでそれぞれで市町村も県もプラスアルファについては持たなければならないということになります。ですが，これは，これからそれぞれの市町村なり県のそれぞれの行政の進め方，政策の立て方，そういう認識の問題に，今度かなりウエートが変わってくるのではないかということを考えています。
先ほど，本県の予算的に福祉の関係の予算が伸びたということを御説明申し上げましたけれども，こういうことで，これは県のみならず各市町村においても，これからの高齢化社会，それから，障害者に対する問題とか，いろいろ弱者に対する考え方，それに厚みを加えていかなければならないということは，それぞれ施政者としては当然とっていくでしょうし，それを預かる行政のサイドもそういうことに目を向けていろいろな制度を考えていくと考えますと，財源的にもそれぞれそういう方向にかなりシフトしていくということが想定されますし，そうしないとこれからの社会には対応していけないのではないかと思います。
そういうことで，きちんとした財政計画的なものについては，先ほども御指摘ありました障害者のための長期計画もそうですけれども，十分に数字的に詰めたものはございませんが，今回の計画の試算的にある程度の数字はないことはございませんが，これはあくまで我々が一つの試算として持っている数字でございまして，その数値をここでお示しするほどまだ積み上げたものではありませんので，それはちょっと御容赦願いたいんですが，決して過去のトレンド，例えば１割以内の一般財源の伸びで達成できるようなものではございません。
ですから，これからそういうものに対して行政の方向づけをそっちに持っていくんだという県，市町村の総意でもってそういうふうに達成に努力していかなければならないと，そういうふうに考えております。
105 ◯高橋委員 一つは，言うまでもなく，家族介護の問題がいろいろ出ておりますけれども，かなり高齢化のスピードが早いような感じをしておりますし，私自身もある社会福祉法人関係にかかわって，老人保健施設などの実態も承知していますけれども，そういう状況になりますと，何としても24時間のケア体制というやつ，だからホームヘルパーだって24時間張りつく必要はないんですよね。一番大事なときに，例えば，夕方なら夕方の食事をして休むまでの間とか，そういう時間帯，早朝とか，これは北欧も行ってきましたけれども，本当にそういうことですよね。そうして24時間の安心できるケア体制がつくれるかどうかだというふうに思うんですよ，これはね。だから，そういうふうにやっていきますと，どうしても中心は公的な保障，そうすると，せっかく県がまず努力目標的に積み上げましたね，今度の県計画を市町村に行政指導，援助も含めて相対的に財源保障をしてやり切っていく，部長，それから，磯田課長の御決意もこの質疑の中で私は十分感ずることができますですよ。これは本当にぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思うんです。でき得るならば，私は，部長ね，財政計画なども，今すぐというわけではないですが，しっかり積み上げて，今おっしゃっているような保障を，目安といいますか，そういうもので，県民全体が，やはり住民自身が相当意識も変わって，皆さんのおやりになる啓発活動だけではなくて，自主的に勉強して，そういう状況にいきませんと，なかなか行政にお願いするだけではこれは解決しない問題だと，私も逆な意味ではしみじみそう今感じています。そういう点から見ても，財政収支計画，そういうものまでしっかり積み上げて，一定の時期には発表していった方がこれは非常にいいんじゃないかと思うんですが，いかがですか，もう一回，部長。
106 ◯川俣福祉部長 お答えいたします。
なかなか難しい問題でございますが，要するに，計画しているものを実現するためにはどれだけの財政負担がかかるかというものについては，ある程度想定はできるものと思います。しかしながら，それに対しての財源手当てとして，例えば，市町村の財政力が弱いときには県単の補助制度をつくるとか，融資制度をつくるとか，振興資金の対象にするとか，いろいろなものを考えてやらないと本当の意味での計画を担保する財政計画という意味での計画というのは意味がなくなるんだと思うんです。ですから，そういうことを考えますと非常に難しい問題だと思いますが，そういうことを頭の中で考えるだけでは，実際に検討していかないと，これは計画の達成するとしても担保というのは何もないと，単なる幾ら将来かかるであろうというだけでは計画を遂行するために決して十分とは言えないのでありまして，そういうときに財源的な手当ての方法，それについても今後十分検討しなければならないというふうに考えます。
107 ◯高橋委員 わかりました。
次に，障害福祉課長に，これは本当に一言です。先ほど梶山委員の御質疑の中で，ポイントは全部出されていたように思いますので，これは，どうですか，課長，基本法との絡みなどを考えまして，県で長期計画をおつくりになったと，そしてこの裏づけの問題も，今度は協議会もつくって，この保障をつけていこうと，10ヵ年ですからかなり壮大なプランになるわけですね。そうすると，市町村でも，この長期計画をどうするのか，
老人保健福祉計画ではありませんけれども，やはり行き当たりばったりではうまくないわけですね。県でせっかくこういうものをおつくりになれば，今度は市町村でも願わくばそういうような計画がつくられていくということがやはり市町村の福祉行政の水準も当然上がっていくことにもなるんじゃないか。今の話ではありませんけれども，それはいかがでしょうかね。
108 ◯村田障害福祉課長 高橋委員の質問にお答えします。
この計画を実行するためには，どうしても市町村のウエートが高いことは御質問のとおりでございます。
それと同時に，市町村の下に実際に存在します障害者，それから団体，この人たちが何を本当にほしがっているのか，そういうことを市町村がとらえて県に持ってくると，こういうシステムをとらないと，実際に実行できないということは私たちも考えておりまして，実際，基本法の中には，市町村にもそういう計画をつくる指導をしなさいという部分がございます。そういう意味で，この計画を進行するために，県庁内には推進本部というのを設けます。先ほど梶山委員が話されましたとおり，障害者の計画というのは教育庁，それから警察本部，企業局，それから各部署全部にわたっているんですね。一障害福祉課長が幾ら頑張っても，この計画は全然進まないわけでございまして，そういう意味で，部長を中心とした推進本部，それからその下に今度は市町村を中心にしたそんなものがないと計画推進できないということはよくわかっております。
例えば，１つ例をとりますと，新利根村というところにワークス事業をやっておばあさんが１人いるんですが，長年の懸案事項で，障害者のセンターをつくってくれといって村の方に要望しました。ワークス事業をその中でやりたいんだと，やっと首長さんがことし私のところへ来まして，でっかいのつくって，そのおばあさんが安心して子供を任せるような施設を来年度つくりますという話をして来まして，やはり市町村がやる気にならないとだめなものですから，委員の御提言で，市町村の計画というのも私としては指導していく必要があるというふうに考えております。
109 ◯高橋委員 あと簡単に。児童福祉課長にお尋ねをしておきます。
前提として，この前も，茨城保育の連絡会，そこでちょっと部長にも御挨拶いただきまして，時間をかけて経営者の皆さんが何人かでおやりになりまして，私も同席させていただきました。そこでも言われておりますように，今，言うならば保育の措置外しといいますか，自由契約制といいますか，そういう問題については，社会保障といいますか，この根幹をなす問題で，そういうことが突破口になりますと，ほかまで外れていくという危険もありますので，それは最初に，この間も部長，それから対応された御担当の皆さんの意見で了としておりますが，ぜひそういうことはないように国に再三働きかけていただきたいということをお願いしておきまして，具体的な問題では，私は，長時間保育に対する県単の上乗せとか，あるいは障害者の保育，これも出ておりますけれども，かなりそういう点は配慮してしっかり提供されているというふうに評価をしております。
その上に立って２つなんですが，簡潔にやります。中身は，説明は抜きにしまして，１つは，公私格差の是正です，公立と民間の。県の資料をいただきまして，見ますと，初任給で１万円ぐらい違いますよね。それで，５年目あたりで２万3,000円ぐらいの差になっていますね。ちょうど７年目ぐらいで３万円ぐらいになります。保母さんは早くローテーションというか，やめる方もいますから，５年目安ぐらいで考えてもいいんじゃないかと思うんですが，恐らくこれは定期昇給の関係があるんじゃないかと思うんですが，一つは十分御検討の上，長期の計画で公私の条件の格差，具体的に言えば給料ですよね，そういうものを是正をしていくことを考えられないのかどうかという点が１つです。
それから，もう一つは，調べてみると，ゼロ歳児と１歳児の保育が非常に多いようですね。これは育児休業法がだんだん活用され始まった，これは一面いいことなんですね。だから，少子化で保育の対象の子供が少ないから保育所は必要ないんじゃない，そんなことではなくて，こういうことまで含めて子育て，安心して育児にお母さんがたずさわれる，皆さんもそういう施策をどんどん展開されているわけですが，そういうサイドから見ましても，休業明けの就労，親御さんが，そして保育所に相談に来たり駆け込んでくる事例がふえつつあるようなんですね。したがいまして，これもすぐといえなければ計画的に検討されてもいいんじゃないかというふうに思うんですが，私はやはりこのゼロ歳児，１歳児に対する対応，助成をもう一歩引き上げることが今必要になっているのかなと思うんですが，この２点です。お尋ねします。
110
◯飯村児童福祉課長 保母さんの公私立の給与の格差でございますが，高橋委員がおっしゃいますように，実態は，ただいま御指摘ありましたようなことで，かなり問題になっているところでございます。公立の場合は，やはり市町村の職員というようなことで，それぞれの市町村の給与体系に基づいてベースアップなり昇給なりということでやっておりますが，民間の場合は，措置費の中で１人の保母さんの人件費というものは国家公務員の５年目の方の給与というようなことで来ております。その人件費を，いわゆる民間の施設の中での職員の人件費としてそれぞれの法人の給与体系に基づいて支払いをしているわけでございます。そういうことでございますので，どうしても格差が出てきているというようなことで，確かにそういう点で，民間の保母さん方が若干長続きしないというような現状にあるようでございます。
国の方としても，民間施設給与改善費というようなことで，年数に応じまして12％から４％までの加算費をつけておりますけれども，なおかつ公立の保母さん方との格差があるというのが実態でございます。
それから，ゼロ歳から１歳ということでございますが，確かに今就労とそれから子育ての両立を支援するということは少子化社会が進行していく中で非常に重要なことというふうに指摘されておりまして，国補を導入した乳児保育をやっておりますし，その国補にのっていかない，国補の場合は人数制限がございまして，そういった６名以上というようなこと，それから，乳児指定保育というものは３名以上というふうにありますので，そういうのっていかない場合には，県単で１人からでも乳児保育をしている保育所に保母さんの人件費というようなことで経費を助成しておるところでございますし，１歳児につきましても，県単で助成をしているところでございます。
ただ，就労，確かに子供を産んでから随分早い機会に職場に復帰するというようなことがどんどん進んでおりますので，そういうところで低年齢の保育というニーズが委員御指摘のようにニーズが高くなっておりますので，そういうことも市町村の保育事業の中にこういった制度をどんどん入れていくような働きかけをしているところでございます。
それから，育児休業明けの（テープ途切れ）
年度途中の保育をお願いする場合には，年度途中の場合は10％まではそれを受けましょうというようなことであります。その中の２分の１が育児休業明けの場合であって，それで保母さんを新たに途中から確保したり，それから新しくならし保育といいますか，そういうものを実施するというようなところには50万円の特別保母事業というか，助成制度がございまして，かなりそういうものも受ける市町村がふえてきているということでございまして，今後ともそういうものを推進していきたいというふうに考えております。
111 ◯高橋委員 これ，最後にします。正確に言っておきますと，いわゆる給与の公立，私立の格差是正，これは長期計画でも立てて検討していただきたいというのは私の要望です。
それから，今のゼロ歳，１歳の問題は，この休業明けの子供さんを預かる問題との関連がありますので，そこのウエートが非常に高まっているので，むしろこれはできるだけ早く，ぜひ検討していただきたいと，正確に申し上げておきたいと思います。要望しておきます。
これで終わります。
112 ◯本澤委員長 ほかに──。
葉梨委員
113
◯石井社会福祉課長 県の
社会福祉協議会に
ボランティア基金が設置されております。
114 ◯葉梨委員 今ここに１億というふうに計でなっておりますけれども，どのくらいの金があって，それをどのような形でこの基金が使われているのか，ちょっと。
115
◯石井社会福祉課長 社会福祉協議会に設置されている
ボランティア基金につきましては，平成５年度までに10億ということで積み立てをやっているわけでございますが，現在のところ，９億7,000万円程度積み立てられておりまして，今の500万円が入ると９億7,500万円くらいになると思います。
年々1,000万円とか2,000万円入ってきていますので，今後も，ことし中にはちょっと無理かと思うんですが，そういう活動のための積み立ては行っていきたいと思います。
実際にどういうものに支出しているかといいますと，一番大きいのは，ボランティアサークルがあるわけですが，全体でその果実を運用しているわけですが，平成５年ですと，3,900万円ほど果実が運用できたわけです。利子が減っていますから，来年はちょっと低くなると思いますが，そのうちの約７～８割はボランティアサークルの活動に助成しているところでございます。
116 ◯葉梨委員 ボランティアサークルに出されているという，金利を配分をして活動費に出しておるわけですけれども，金利が下がったということで，ことし平成６年度には何かその補助が半減するという話をちょっと聞いたんですけれども，それは事実なんですか。その金利が少なくなったからその部分は配分が少なくなりますよという，その少なくなったままでことしは出すようになっているのか，その辺ちょっとお伺いしたいんです。
117
◯石井社会福祉課長 平成６年度にボランティアサークルに対して配分するといいますか，それが低くなるということが決定されたというふうにはまだ聞いておりません。ただ，そういう動きがあるかもわかりませんけれども，まだ聞いておりません。
118 ◯葉梨委員 1つのサークルに４万円なり５万円なりの活動費を出されていたようなんです。ことしはそういうことで少なくなるということなんで，新年度の予算を町村でサークルの中で組むのに下げた金額で組まざるを得ないと，村でも補助を出さなければならない，それに上乗せすると，今までと同じように合わせるために，そういう予算を今組もうというふうになっているらしいんですよ。ですから，金利が下がったから下がったままでということではなく，この基金を取り崩しても，やはり今までと同じような形で援助をするということにしてほしいと思うんです。その辺指導していただきたいんですが，どういうふうに。
119
◯石井社会福祉課長 まだそういう話がこれから出てくるのかもわかりませんけれども，ボランティアサークルの活動をとめてしまうとか，そういうことにならないようなことは当然考えなくてはならないと思うんですが，この設置者である
社会福祉協議会で運営しているものですから，そちらの事情をよく聞きまして，なるべくそんなことにならないような手だてが打てるかどうか，ちょっとその辺は今後検討させていただきたいと思います。
120 ◯葉梨委員 そういうことで，各市町村，そのサークルへは流れているようなので，ぜひとも指導して，できるだけ今までと同じような形で援助できるようにひとつお願いしたいと思います。
結構です。
121 ◯本澤委員長 ほかにありませんね。──ほかに質疑はありませんようですので，以上で，質疑を終了いたします。
───────────────────────
122 ◯本澤委員長 これより採決を行います。
採決は，一括して行います。
第１号議案中福祉部関係，第７号議案，第23号議案，第25号議案，第26号議案，第43号議案中福祉部関係，第49号議案，第76号議案中福祉部関係について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123 ◯本澤委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────
124 ◯本澤委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました福祉部関係の請願は，継続１件，新規１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照いただきたいと存じます。
なお，審査の参考上，必要あるものについては，執行部の意見を求めたいと存じますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
125 ◯本澤委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，５年第13号「保険で良い入れ歯を」求める意見書の提出に関する請願の審査を行います。
126 ◯本澤委員長 本件は，いかが取り計らいますか。
お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
127 ◯本澤委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査と決しました。
次に，６年第６号入院給食の新たな患者負担の導入など健康保険法，老人保健法等の改悪に反対する請願の審査を行います。
128 ◯本澤委員長 本件は，いかが取り計らいますか。
お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129 ◯本澤委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査と決しました。
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130 ◯本澤委員長 続いてお諮りいたします。
継続審査と決しました請願につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨議長に申し出ることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
131 ◯本澤委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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132 ◯本澤委員長 以上で，福祉部関係の審査を終了いたします。
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133 ◯本澤委員長 この際，福祉部の皆さんに一言御挨拶申し上げます。
御案内のように，私ども委員の任期は，今定例会で終了することになっております。この１年間，委員会審議や県内外調査等委員会活動に当たりましては，川俣部長を初め，福祉部の皆様の懇切丁寧な御説明，御協力をいただき，おかげさまで充実した委員会運営ができましたことを心から感謝する次第であります。
福祉行政にとって，平成５年度は，町村への権限委譲や老人福祉計画の策定，あるいは障害者基本法の施行など新たなスタートを切った年であります。６年度は，これを踏まえ，県民にとって身近で心の通った福祉施策を積極的に展開していかねばなりません。厳しい経済情勢が続いておりますが，一時の停滞もなく，福祉行政を推進されますよう，皆様の御健闘を御期待するものであります。
簡単ではございますが，これまでの御協力に対し，御礼申し上げ，皆様の御健勝となお一層の御活躍を祈念いたしまして，御挨拶といたします。
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134 ◯本澤委員長 以上で，本日の委員会を閉会いたします。
次回は，明11日午前10時30分から委員会を開き，衛生部関係の審査を行います。
本日は，大変御苦労さまでした。
午後４時11分閉会
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