茨城県議会 1993-03-11
平成５年企画企業常任委員会 本文 開催日: 1993-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時32分開議
◯渡辺委員長 それでは，ただいまから，企画企業委員会を開会いたします。
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2 ◯渡辺委員長 それでは，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
山中委員と横田（栄）委員にお願いをいたします。
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3 ◯渡辺委員長 これより，議事に入ります。
企画部の審査を行います。
本委員会に付託されました案件のうち，企画部に係るものは，第１号議案平成５年度茨城県一般会計予算中企画部関係，第６号議案平成５年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算，第28
号議案茨城県立カシマサッカースタジアムの設置及び管理に関する条例，第48号議案平成４年度茨城県一般会計補正予算（第７号）中企画部関係，第53号議案平成４年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算（第２号），第77号議案平成４年度茨城県一般会計補正予算（第８号）中企画部関係であります。
これらを一括して議題といたします。
それでは，これより，執行部の説明を求めます。
まず，平成４年度議案からお願いをいたします。
小林企画部長。
4 ◯小林企画部長 それでは，今回提案させていただきました平成４年度の企画部関係の補正予算等の概要につきまして御説明申し上げたいと思いますが，その前に，昨年の第４回定例会以降の企画行政の主な経過につきまして御報告を申し上げます。
まず，地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律と，長ったらしい法律でございますが，略しまして拠点都市法というわけでございますが，いわゆる拠点都市法に基づく地域指定についてでございますが，本県におきましては，水戸市を中心とする13市町村の地域を
水戸地方拠点都市地域として指定するため，関係省庁に事前協議の書類を提出いたしまして，事務折衝しておりましたが，去る２月24日，国におきまして，他県の17地域とともに正式協議の対象にするということが決定したところでございます。
今後，事務手続を早急に進めまして，正式協議が調い次第，地域指定を行いたいと，かように考えているわけでございます。
次に，国際交流についてでございますが，海外との交流といたしまして，昨年12月に，スペイン政府の通商産業観光省の
エスピーナ工業長官が知事を表敬訪問するとともに，筑波研究学園都市を視察したところでございます。これは，今年度新たに始まった本県とスペインとの交流の一環でありまして，工業長官が通産省との定期協議で来日するに当たりまして，ぜひ本県への訪問を強く希望したということで，本県としても受け入れたものでございます。
また，同時期に，米国のカンザス州のフィーニ知事を団長とします
日本企業誘致ミッションの一行が知事を表敬訪問いたしました。これは，同州が日本のいずれかの県と友好提携を計画しておりまして，その第１候補として我が本県に期待をしている旨をぜひ伝えたいということで来県したわけでございます。
今後は，イタリアとか，フランス，コスタリカの３県州との友好提携に加えまして，これらの国々との交流が多方面から活発になっていくのではなかろうかと，そういうふうに予想されているところでございます。
次に，来る３月27日から開催されますグリーンフェア'93いばらきに関しまして，中国の要人であります
孫平化中日友好協会の会長を初め，友好交流を行っております多くの国から使節団を招待するため，目下，準備を進めているところでございます。
また，去る１月25日に，日ごろから留学生との交流やホームステイの受け入れ，あるいはまた，スポーツ交流等の国際交流に積極的に取り組んでおります県民の方々並びに民間の団体，さらには県内の大学に在学して多くの県民との交流を進めた外国人留学生がおるわけでございますが，本県の国際交流に積極的に協力し，その推進に功績のあった，そういう顕著な功績のあった３名の個人と，それから10の団体に対しまして，国際交流奨励賞の顕彰を行ったところでございます。
また，県内在住外国人との交流事業の一環といたしまして，財団法人茨城県国際交流協会が，去る１月16日に留学生や研修員と20名の参加による
日本語スピーチコンテストを盛大に開催したところでございます。
次に，ゴルフ場開発についてでございますが，新
ゴルフ場取扱い方針は，昭和63年１月に施行したものでございますが，これに基づきまして，事前協議の申し出を受理したゴルフ場開発計画というのが25あるわけでございますが，このうち20について，既に立地の承認を行いまして，３場については不承認としたところでございます。残る２場の審査につきましても，順次，庁内の関係します36課で構成いたします
土地利用合理化協議会に諮りまして，土地利用面，あるいはまた，環境保全面等の内容審査を進めているところでございます。
次に，地価対策についてでございますが，国土利用計画法に基づく土地取引の届け出制度によりまして，土地の投機的取引を抑制し，合理的な土地利用を図っているところでございますが，特に，地価の高騰が見込まれております20市町村につきまして，監視区域を指定して規制の内容の強化を図り，適正な地価の形成に努めてきたところでございます。
この監視区域の指定期間は，平成５年２月28日で切れましたが，地価水準が依然として高いということ，あるいはまた，
価格引き下げ指導率が30％ということで高いというようなこともございますし，また，各種プロジェクト，あるいはまた，生活環境施設などの事業を円滑に推進するためには，地価の安定的な推移が重要であることに加えまして，今後とも，本県の土地需要は旺盛でありますし，景気が回復しますと，再び地価上昇のおそれがあるなどという理由によりまして，引き続き，平成８年の３月31日までの３年１ヵ月の期間で再指定をしたところでございます。
今後とも，地価の動向を注意深く監視しながら，制度の適切な運用に努めてまいります。
次に，平成４年度の企業立地動向についてでございますが，立地件数につきましては，71件で，昨年に比べ，41件少なく，率にしますと36.6％の減少になっております。面積では177.2ヘクタールと，昨年に比べまして63.6ヘクタールの増加となっておりまして，率としましては56％と大きな伸びを示しているわけでございます。
景気の後退によりまして，全国的に企業立地が低迷していること，あるいはまた，手持ちの分譲用地のストックが少ないなどのことを考慮に入れますと，まずまずの成果ではなかったかというふうに思っております。
次に，霞ヶ浦導水事業についてでございます。
霞ヶ浦導水事業につきましては，平成12年完成を目標に，現在，急ピッチで工事が進められておるわけでございますが，当事業のメインルートでございます那珂導水路の水戸トンネル工事に着手する発進式というんですが，これが，去る２月の24日，多数の関係者の出席のもとに行われたわけでございます。
県といたしましては，今後とも，当事業の円滑な推進が図れるよう積極的な取り組みをしてまいる所存でございます。
次に，平成３年７月に供用開始しましたつくばヘリポートについてでございます。
利用状況についてでございますが，平成４年４月から平成５年の１月末までの10ヵ月間で見てみますと，１日平均の着陸回数は1.6回でございます。前年の平均1.4回に比べまして増加傾向にあるわけでございます。特に，格納庫への入居事業者が本格的に使用を開始した，９月以降でございますが，それを見ますと，対前年比で２から３倍となっているわけでございます。
昨年11月には給油施設も整備されまして，さらに，格納庫の増設工事も間もなく完成しますので，これらの施設整備に伴い，今後さらに利用がふえていくものと期待をしているところでございます。
次に，昨年４月，玉造町にオープンいたしました水の科学館でございますが，去る２月7日に入館者が20万人を達成しました。これは，目標であります15万人を大幅に超えるものでございまして，おかげさまで，県民の皆様から大変好評をいただいているところでございます。
次に，県北地域の振興でございますが，ひたちなか地区の先行的な事業としまして県が実施しております
常陸那珂工業団地造成事業につきましては，造成工事が順調に進みまして，価格や区画割なども定めた管理処分計画というものをつくるわけでございまして，国土庁と協議をしているわけでございますが，その協議も調いまして，２月15日から第１期分の分譲の開始のための募集をしたところでございます。
第１期の分譲は，工業団地の北側部分の３区画，約32ヘクタールでございますが，価格は，１平方メートル当たり３万3,780円，坪にしますと11万1,670円でございます。公募により募集を行い，現在，申し込みがあった企業の内容とか，工場の建設計画などにつきまして詳しく調査をしているところでございます。
これらの調査をもとに，今後，県，議会及び地元関係者，あるいはまた，学識経験者から成る選考委員会に諮りまして，今月中にも立地する企業を決定してまいりたいというように考えているわけでございます。
また，ひたちなか地区のその他の事業についてでありますが，常陸那珂港の東防波堤工事が本格化しておりまして，昨年12月には２個の大型ケーソンが据えつけられました。
一方，区画整理事業につきましては，本年の２月に仮換地が指定されましたので，今後，保留地の処分や施設の建ち上がりなどが進むものと期待をしているところでございます。
さらに，昨年７月に設立されました第三セクターであります
株式会社ひたちなか都市開発でも，港湾建設作業員のための合同宿舎の建設に着手するなど，すべての事業が順調に進んでいるところでございます。
次に，県央地域の振興でございますが，北関東自動車道の沿線開発の一環として取り組んでおります茨城中央工業団地の用地取得につきましては，昨年12月に用地取得に着手し，今年３月1日現在で，約102ヘクタールを取得，これは，全体の約６割に当たるわけでございますが，この102ヘクタールを取得し，引き続き，用地取得の推進に努めているところでございます。
一方，常磐自動車道，あるいは北関東自動車道等の広域交通網に囲まれました御前山村は，従来から豊かな自然に恵まれておりまして，観光，農林業等を中心として発展した地域でございますが，近年，県都水戸市や勝田・日立生活圏の一部として注目をされつつある地域でございます。
これら周辺の動向を踏まえ，御前山村において住宅地整備の具体化方策について，村と県で委員会を設けまして，住宅開発の可能性について，調査検討を進めているところでございます。
次に，鹿行地域でございますが，鹿島地区の都市づくりの大きな柱の一つでございます
県立サッカースタジアムにつきましては，一部，内装工事を終わりまして，概成を見たところでございます。引き続き，駐車場等の関連施設の整備に万全を期してまいりたいというように考えているわけでございます。
なお，４年に一度開催されます
ワールドカップサッカー大会が2002年にアジア地区で行われる予定でございまして，この開催国として日本も立候補を表明しているわけでございますが，もし日本に決定した場合には，鹿島が開催会場になるよう，日本サッカー協会に対し要請をしてまいりましたが，去る１月14日に国内開催候補地として正式に決定を受けたところでございます。
次に，県南・県西地域の振興についてでございますが，まず，研究学園都市につきましては，内外の各分野の研究者が相互の交流を通じまして，新たな研究領域，あるいはまた，研究対象，あるいは取り組み手法等を見出すための諸活動を支援するための施設としまして，
知的触発国際プラザというものを整備するということで進んでいたわけでございますが，国において，これが認められました。県といたしましても，これにあわせまして，国際都市にふさわしい国際会議場の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，県南地域についてでございますが，多
極分散型国土形成促進法に基づく，土浦・つくば・
牛久業務核都市基本構想というのがございますが，これにつきまして，昨年末の12月24日に承認の申請をいたしまして，本年２月１日付をもちまして，主務６大臣の承認を受けることができました。これは，千葉，木更津，埼玉中枢都市圏に次いで４番目の業務核都市として承認になったものでございます。
次に，県西地域についてでございますが，圏央道の沿線開発の先導的プロジェクトといたしまして，県が事業主体として取り組んでおります岩井の
幸田工業団地造成事業につきましては，国に対し事業認可の申請を11月に行いまして，12月18日付で都市計画事業として認可を得たところでございます。
次に，統計関係でございますが，去る２月19日に，平成２年度の茨城県県民経済計算の概要というものを公表いたしたところでございます。これによりますと，茨城県民の１人当たりの所得，県民所得でございますが，これは，281万2,000円となっておりまして，平成元年度に引き続きまして，１人当たりの国民所得の場合は278万6,000円でございまして，若干２万6,000円ばかり国民所得を上回っているということになるわけでございます。
ちなみに，国を100とした場合の指数は，100.9となっておるわけでございます。
そのほか，統計調査業務につきましては，去る２月１日に15万件を対象に，農業基本調査を実施いたしまして，現在，その集計を行っているところでございます。
次，常磐新線の整備についてでございますが，平成４年度中に東京都内の一部区間におきまして着工するため，これまで新線の事業主体であります
首都圏新都市鉄道株式会社におきまして，諸手続を進めてきたところでございますが，去る１月25日，秋薬原から新浅草間，約3.4キロメートルございますが，この3.4キロメートルの工事施行認可がおりまして，さらに，２月23日付で，日本鉄道建設公団，通常鉄建公団といっているわけでございますが，この公団への事業指示が出されましたので，年度内には，元浅草駅周辺の用地買収に着手することになるのではなかろうかというように見ております。
本県といたしましても，県内における用地買収の着手に伴い，事業費の応分の負担としまして，
首都圏新都市鉄道株式会社に対し，無利子の貸付及び出資を行ってまいりたいというように考えているわけでございます。
また，昨年暮れの平成５年度の政府の予算編成におきまして，常磐新線に対する国の無利子貸付金が要求どおり認められたところでございまして，平成５年度は，都内の継続工事と埼玉以北３県における鉄道用地の買収が予定されているところでございます。
一方，新線の沿線開発についてでございますが，当面のプロジェクトとしましては，新線の駅設置が今予定されております地区を中心に，公的機関での沿線開発を進めておりまして，県事業として進めております伊奈・谷和原丘陵部地区につきましては，昨年暮れから本年１月にかけまして，区画整理事業（案）の地元説明を行い，年度内に事業計画の認可が得られるよう手続を進めているところでございます。
また，つくば地区におきましては，沿線開発につきまして，地権者の方々の御理解と御協力が得られるよう働きかけてきたところでございますが，昨年12月12日につくば市
谷田部地域開発対策連合協議会の拡大委員会におきまして，県との話し合いのテーブルに着くとの意思決定がなされました。
また，本年１月30日には，連合協議会に加盟していない団体も含んだ地権者代表者会議というのがあるんですが，これにおきまして地権者の団体，それから市，県との間におきまして，話し合いのテーブルに着くということの確認がなされ，いよいよ地元説明に入る段階に至ったところでございます。
以上でございますが，それでは，今回提案しております企画部に係る平成４年度関係の補正予算等の議案の概要について御説明申し上げます。
まず，第48号議案でお願いしております一般会計の補正予算でございますが，お手元の4)の綴の定例会議案の６ページをお開きいただきたいと思います。
３款の企画開発費でございますが，補正額の欄にございますように，企画費が310万6,000円の減，開発費が３億8,724万4,000円の増，それから，統計調査費が483万2,000円の減でございまして，補正額は３億7,930万6,000円の増でございます。
補正後の計は，164億5,879万7,000円でございます。
次に，９ページをお開きいただきたいと思います。
14款諸支出金の中の６項の公営企業貸付金の項目でございますが，その中の内訳でございますが，工業用水事業の貸付金を２億5,134万1,000円増額しようとするものでございます。
次に，14ページをお開きいただきます。
第３表の地方債の補正でございますが，下から７番目の欄，
首都圏新都市鉄道株式会社出資金及びその次の欄の
首都圏新都市鉄道株式会社貸付事業の補正でございます。
同じく，次の15ページでございますが，下から２番目の欄でございますが，
県央地域工業用水道事業及びその下の工業用水道事業の出資金の補正でございます。
それから，次に26ページをお開きいただきたいと思います。
第53号議案の平成４年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算でございますが，第１条は，歳入歳出それぞれ15億8,159万5,000円を減額しようとするものでございます。
第２条は，
県立サッカースタジアムの整備事業に伴う地方債の補正でございます。
それから，大変済みませんが，9)の資料をお開きいただきたいと思います。9)の平成５年第１回
茨城県議会定例会議案第４綴の１ページをお開きいただきたいと思います。
第77号議案平成４年度一般会計補正予算（第８号）でございますが，地方自治法第213条第１項の規定による繰越明許費でございます。
次の２ページをお開きいただきますと，上から２番目の欄，３企画開発費でございますが，開発費のうち，
過疎地域活性化支援事業費3,217万5,000円でございます。
以上で，企画部に係る平成４年度関係の議案について概要を申し上げました。
詳細につきましては，担当課長から御説明させていただきますので，何分よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5 ◯渡辺委員長 それでは，次に，林企画調整課長。
6 ◯林企画調整課長 恐れ入りますが，6)の議案書の53ページでございます。
それでは，企画調整課関係につきまして御説明申し上げます。
企画総務費でございますが，予算額が2,289万8,000円でございます。
内訳でございますが，職員増に伴います増額補正でございます。
次に，企画調整費でございます。257万円でございまして，内訳といたしまして，企画行政推進費としまして300万円，これは，新県計画の普及，広報，そういったものに対する費用でございます。
それから，
ブライトいばらき推進事業，高度情報化推進費，調整事務費，いずれも執行残に伴います減額補正でございます。
合計しまして，2,546万8,000円の増額補正でございます。
よろしくお願いいたします。
7 ◯渡辺委員長 次に，前田国際交流課長。
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◯前田国際交流課長 続きまして，国際交流関係の平成４年度の補正予算について説明申し上げます。
資料6)の53ページの下段のところになりますが，補正予算総額は，国際交流費42万4,000円の減をお願いしてございます。
その特定財源の歳入関係を説明いたしますと，まず，国庫の210万4,000円の減でございますが，
海外技術研修員受入事業の研修員が変更がございまして，これは，ザンビアからバングラというふうに変わりましたものですから，そういう関係の事業費が減となったわけでございまして，国庫補助金がその分減となったわけでございます。
それから，手数料35万2,000円の減でございます。これは，旅券発給に伴う県証紙の収入の減でございます。
それから，寄附金608万円の減でございますが，民間企業からの本県国際交流推進のためにいただいております寄附金が当初見込額を下回るための減額でございます。
なお，この寄附金は，財団法人茨城県国際交流協会への出捐金の財源としているものでございます。
それから，諸収入の348万2,000円の増でございますが，
国際交流推進宝くじ収益金の本県分の確定に伴います増額でございます。
続きまして，国際交流費に係る歳出の内訳でございます。
これにつきましては，まず，国際交流総務費でございますが，これは，職員給与費等の確定に伴う増額と課運営費節約による減でございます。
次に，国際交流推進費につきましては，451万9,000円の減でございますが，この内訳につきましては，右側の備考欄にございますように，
国際交流企画調査費につきましては，財源内容の変更，国際交流促進費につきましては，国際交流員の報酬等の増によるものでございます。
それから，
国際友好提携交流推進費につきましては，委託料の減によるものでございます。
国際交流推進拠点整備事業費でございますが，これは，つくば交流サロンにおります嘱託員が若干前の方より若くなりましたものですから，そういう関係で若干報酬等の減によるものでございます。
それから，国際交流協会への出捐金につきましては，先ほど歳入のところで説明申し上げましたが，寄附金の収入見込みによります減額でございます。
また，国際交流協会の運営費補助につきましては，協会職員の２名分の給与費等の確定に伴います補助金の増でございます。
次に，55ページをごらんいただきたいと思います。
国際協力費でございますが，416万円の減でございます。
内訳につきましては，右側の備考欄に記載してございますように，
海外移住啓発指導費は，財源内容の変更，それから，在南米県
人子弟留学生助成費は，国庫補助金の増でございますし，
海外技術協力員受入事業につきましては，研修員の変更によります事業費の減でございます。
それから，海外移住団体等補助費につきましては，海外移住の家族会に係ります対象者の減によります助成費の減でございます。
それからまた，南米移住高齢者里帰り助成事業につきましては，節約による減でございます。
次に，最後になりましたが，旅券事務費につきましては，637万6,000円の増でございます。
この内容は，職員給与費等の確定に伴います増と旅券の運搬に係る委託費の減によります減額補正でございます。
以上が，国際交流課関係の補正になります。
よろしくお願いいたします。
9 ◯渡辺委員長 次に，石井土地利用対策課長。
10 ◯石井土地利用対策課長 土地利用対策課関係の補正予算について御説明申し上げます。
同じく55ページからでございます。下の方でございます。
最初に，土地対策総務費でございますが，157万3,000円の増額補正でございますが，これは，備考にありますように，職員給与費等の確定に伴う増額補正及び諸費の執行残による減額補正でございます。
次のページに移ります。
土地利用対策費の1,810万円の増額補正でございますが，これは，次の３つの費目から成っております。
まず，土地利用計画費の398万4,000円の増額補正でございます。その内容は，備考にありますように，国費の職員給与費等でございますが，これは，職員給与の確定に伴う増額補正でございます。
それから，国土利用計画費，国土法の７条によってそういう計画をつくっておりますが，それと，土地利用基本計画，これは９条に基づく計画でございますが，その費用につきましては，国庫の交付金の確定に伴う補正でございます。
それから，県土利用推進費でございますが，執行残によります減額補正でございます。
次に，土地取引規制費の1,429万4,000円の増額補正でございますが，同じく備考の土地取引規制費でございますが，国土法の届け出の指導の経費でございまして，第三者鑑定の委託の件数が増加しましたので，その委託費の増額及び国庫交付金の確定に伴う事務費の増額補正でございます。
それから，地価調査費，７月１日時点で毎年実施していますが，地価調査費につきましては，国庫交付金の確定に伴う増額補正でございます。
次に，開発関連地価対策費につきましては，執行残による減額補正でございます。
次のページでございますが，土地利用調整費の17万8,000円の減額補正でございますが，これも，執行残によるものでございます。これは，ゴルフ場等の指導費でございます。
以上，土地利用対策課の計で，1,967万3,000円の増額でございまして，財源別には，特定財源が1,102万8,000円の増，一般財源が864万5,000円の増となっております。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
11 ◯渡辺委員長 次に，小泉交通・産業立地課長。
12 ◯小泉交通・産業立地課長 引き続きまして，57ページをごらんいただきたいと思います。
まず，電源立地促進対策費でございますが，4,625万円の減額補正をお願いしてございます。
内訳でございます。電源立地促進対策費，備考の方をごらんいただきたいと思いますが，原子力の発電施設等の設置の円滑化を図るために，原子力発電施設等周辺地域交付金というものを交付してございます。発電所の所在市町村，あるいは隣接市町村の住民，あるいは企業に対して交付する制度でございます。電気料金の割引という形になっておりますが，これが契約戸数とか契約電力の減に伴いまして，減額をお願いするものでございまして，5,895万2,000円の減額をお願いしてございます。
次の，発電用施設周辺地域振興基金造成費でございます。
本県は，電力の移出県でございますので，それに対して電力移出県等交付金というのが交付されるわけでございます。それを発電用施設周辺地域振興基金積立金というものに積み立てるわけでございますが，このうち，積み立てた基金の運用益が金利の低下等によりまして減ったということで，472万8,000円の減額補正をお願いしております。
58ページでございます。
一番上でございますが，発電用施設周辺地域企業立地資金貸付金造成費ということでございます。1,743万円の増額補正をお願いしてございますが，これは，発電用施設の周辺地域の住民の雇用の確保を図るために企業を誘致するというときに，その誘致企業への融資のための交付金というものを積み立ててございますが，これが景気の後退によりまして借り入れが減少したということで，資金の滞留ということが起こりまして，それによりまして，益金が増大したということで，1,743万円の増額補正をお願いしてございます。
その次に，立地促進費でございます。
これは，ほとんどが事務費でございまして，工業立地適正化調査費，通産省の方から参る金額でございますが，これは，国庫支出金の確定に伴う減で，３万4,000円の減額をお願いしてございます。
その下の企業立地促進費，工業開発ビジョン推進費，企業立地情報収集費，リゾート促進費，いずれも執行残に伴う減額補正でございます。企業導入対策促進費，これも通産省からの委託金でございますが，国庫支出金の確定に伴う減でございまして，立地促進費は，合計185万5,000円の減額の補正でございます。
次に，交通体系整備費でございますが，まず，交通体系総務費でございます。
職員給与費24名分の確定に伴いまして，801万4,000円の補正をお願いしております。
それから，諸費の方は，課の運営費の執行残に伴う減額でございまして，トータル718万2,000円の増額補正をお願いしております。
それから，広域交通施設整備促進費でございます。
一番上の交通機関等整備促進費65万4,000円の減額でございますが，これは，執行残に伴うものでございます。
それから，地方バス路線維持費補助でございますが，不採算路線を維持するためにバス事業者等に対して助成を国とともにしておるわけでございますが，補助対象事業者の確定に伴う補助金の増額でございまして，413万1,000円の増額をお願いしてございます。
次の，地方鉄道近代化整備促進費でございます。
民間の鉄道事業者が安全確保等の事業を行う場合に，国と一緒に助成をしておるわけでございますが，これも，補助対象事業者，あるいは補助事業の確定に伴う減額補正でございます。2,999万6,000円の減額でございます。
公共用ヘリポート管理運営費でございますが，850万円の増額補正をお願いしております。これは，ヘリポートの法面の補強工事というものが必要になっておりまして，それに要する経費をお願いしてございます。
総合交通体系調査費につきましては，執行残に伴う減額でございます。
次に，水資源対策費でございます。
まず，水需給調査調整費でございますが，これは，国庫支出金の確定に伴う増でございます。
その次の水資源開発促進費，水問題広報活動費，それから，次のページでございますが，地下水対策費，これらは，いずれも国庫支出金の確定，あるいは執行残によります減ということでございまして，トータルで77万8,000円の減額補正をお願いしてございます。
次に，工業用水費でございます。
全体で1,679万2,000円の減額補正をお願いしてございますが，中身といたしましては，工業用水水源確保費2,292万7,000円の減額をお願いしてございますが，これは，霞ヶ浦導水事業の事業費の確定に伴いまして，本県では，県央工水の水利権を確保しておりますが，この利水者負担金の減額ということになります。
工業用水道事業推進費につきましては，執行残に伴う減でございます。
それから，工業用水道事業経営健全化対策事業でございますが，平成３年度から平成10年度までの８年間に行います県西工水の再建対策に要する一般会計からの助成措置でございまして，補助金と出資金，あるいは貸付金で行っておるわけでございますが，そのうちの補助金と出資金，合計631万円について増額補正をお願いするところでございまして，工業用水費全額で1,679万2,000円の減額でございます。
最後に，工業用水道事業貸付金でございますが，県西広域工業用水道貸付金２億5,104万4,000円の増額につきましては，ただいま申し上げました経営健全化対策事業の方の確定に伴います一般会計からの貸付金の増でございます。
それから，鹿島工業用水道事業貸付金29万7,000円につきましては，水源地域対策特別措置法に基づきまして，一般会計から負担する部分の増額でございます。
締めて，２億5,184万1,000円ということでございます。
ここに書いてあります諸収入は，1,772万2,000円につきましては，企業局が行っております事業のうちで資金不足時に一般会計から貸しておったものが返還の時期に来ておりまして，それを返してもらっているという金額でございます。
以上で，交通・産業立地課計１億7,767万1,000円の増額補正をお願いしてございます。
財源といたしましては，国庫支出金が6,393万4,000円の減，使用料が55万3,000円の減，手数料が３万8,000円，財産収入が1,270万2,000円，繰入金が140万8,000円の減，諸収入が1,772万2,000円，県債が1,100万円の減，計で4,643万3,000円の減，一般財源で２億2,410万4,000円の増額でございます。
よろしくお願いいたします。
13 ◯渡辺委員長 江村県北振興課長。
14 ◯江村県北振興課長 それでは，引き続きまして，県北振興課関係でございます。
同じ資料の61ページをごらんいただきたいと思います。
まず，開発総務費でございますが，これは，職員の給与額の確定等に伴うものでございます。
次に，開発計画費でございますが，まず，地域計画推進費の県単分でございますが，これは，内容の確定に伴う補正でございます。
また，県北・鹿行整備基金積立金でございますけれども，これは，内容的に２つございまして，１つは，利息の確定に伴う増額分，これが1,844万5,000円でございます。また，２つ目は，肋骨道路等の用地取得のため，土地開発公社に無利子で貸付を行っておりますけれども，国庫補助等が入ったことなどによりまして，その返還金２億8,600万円を受けるということでございます。この２つを合わせますと，３億444万5,000円の補正増となってございます。これを合わせますと，基金の残高は133億4,800万円余りというふうになります。
１ページおめくりいただきまして，県北地域振興対策費でございますけれども，県北地域整備推進費，県北地域振興対策費，宮の郷工業団地開発推進費，那珂西部工業団地造成推進費，産炭地域振興対策費とも，いずれも執行残及び額の確定による補正の減でございます。
また，グリーンふるさと振興推進事業費でございますけれども，この１つには，グリーンふるさと振興推進費でございますけれども，これは，額の確定に伴う補正減でございます。
また，２つ目でございますけれども，振興機構の職員に対しまして人件費を補助しておるわけでございますけれども，これの給与改定等に伴う増額の補正でございます。
次の過疎地域振興対策費でございますけれども，過疎地域振興指導費，
過疎地域活性化支援事業費とも，執行残による補正の減でございます。
続きまして，ひたちなか地区利用推進費でございますが，ひたちなか地区開発推進費の減額，これは，臨時職員の雇用経費の減額による補正でございます。
また，
常陸那珂工業団地造成事業推進費でございますけれども，これは，処分管理計画作成の委託料の減に伴うものでございます。
以上，県北振興課関係全体でございますけれども，３億708万円の増額補正をお願いするものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして，資料が変わりますが，議案概要説明書10)の２ページ目をごらん願いたいと思います。
平成４年度の一般会計予算の繰越明許費関係でございます。
２ページに，県北振興課の開発計画費が上がってございますけれども，過疎地域振興対策費3,217万5,000円でございます。これは，
過疎地域活性化支援事業費でございまして，過疎市町村に対しまして，地域おこしの起爆剤となるような事業の支援をするものでございますけれども，この内容としましては，水府村が竜神の大つり橋のたもとに観光物産センターの建設を計画しております。これに伴います用地交渉等若干難航した経緯がございまして，工事着手がおくれましたことから，補助金の一部を平成５年度に繰り越しをさせていただきたいというものでございます。
予算計上額が１億610万5,000円，本年度支出所要額が7,393万円，残額が3,217万5,000円でございまして，この3,217万5,000円を平成５年度に繰り越しをお願いするものでございます。
よろしくお願いいたします。
15 ◯渡辺委員長 次に，篠原県央・鹿行振興課長。
16 ◯篠原県央・鹿行振興課長 それでは，県央・鹿行振興課関係の主なものについて御説明申し上げます。
当課は，一般会計と特別会計に分かれておりますが，まず，一般会計から御説明いたします。
同じ資料の63ページでございます。
県央・鹿行総務費ですが，職員給与費等の確定に伴う増額でございます。
次に，県央・鹿行振興費でございますが，内訳につきましては，次のページにかけて記載されてございます。
次のページをお願いします。
県央・鹿行振興費，鹿行地域振興費でございますが，それぞれ計画調整のための事務費でありまして，不要に伴う減額でございます。
以上，県央・鹿行振興課の合計は，231万6,000円の増額補正でございます。
続きまして，461ページをお開きいただきたいと存じます。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。
まず，鹿島開発総務費ですが，3,673万円の減額補正でございます。これは，職員数の減によります職員給与費等の減額でございます。
次に，鹿島開発用地取得費５億2,743万円の減額でございます。主なものでございますが，総務管理費は，鹿島用地事務所の職員数の減によります管理運営費の減でございます。
用地買収費は，当初見込んだ用地買収が計画どおりできなかったための減額で，補償費は，神栖町の奥野谷浜北組地区の墓地移転等が計画どおりできなかったための減額でございます。
次に，462ページをお開き願います。
用地取得対策費は，用地取得，あるいは替地売り渡し等に係る関連経費の不用に伴う減額でございます。
次に，鹿島港湾事業費でございますが，9,683万6,000円の減額でございます。
その内訳についてでございますが，鹿島港直轄工事分担金及び鹿島港湾関連事業費は，いずれも国庫補助の確定に伴う減額でございます。
次に，鹿島開発計画費でございますが，２億7,370万6,000円の減額補正でございます。
その主なものについては，鹿島取得計画調整費でございますが，これは，用地買収等に係る訴訟経費等の減額でございます。
開発財産管理費につきましては，替地売り渡し等に伴う確定測量と委託費の減額でございます。
県立サッカースタジアムの整備事業費につきましては，当初予定しました用地取得が困難となったために，借地方式に切り替えたための減額でございます。
その他いずれも事務費の不用に伴う減額でございます。
次の，生活安定対策費ですが，2,240万7,000円の減額でございます。
その主なものについては，農業近代化施設費補助対象者の確定による減額でございます。
次に，農地等整備事業費でありますが，６億2,672万4,000円の減額補正でございます。
替地造成事業費でございますが，造成事業等工事費の確定による減額でございます。
農業水利事業ですが，揚水機場の維持管理について，地元の調整が調い，機場移管先の経費の確定により減額するものであります。
次に，南海浜地区整備費ですが，南海浜地区への工場用地の譲渡が年末となったことに伴いまして，浄水，あるいは道路等のインフラ整備の工事が計画どおりできなかったための減額でございます。
次に，464ページをお開き願います。
公債費でございますが，
県立サッカースタジアム建設に係る一般単独事業債の利子償還金の確定に伴う増額でございます。
次に，予備費でございますが，不用による減額でございます。
以上，合計で15億8,159万5,000円の減額補正でございます。
次に，4)の綴の26ページをお開き願います。
第53号議案でございます。
平成４年度
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
内容は，歳入歳出予算の総額から先ほど御説明しましたように，それぞれ15億8,159万5,000円を減額し，歳入歳出予算の総額を100億9,800万5,000円としようとするものでありまして，歳入歳出予算補正の内訳につきましては，次のページ27ページに記載されているとおりでございます。
さらに，地方債の補正をしようとするものでございます。これは，
県立サッカースタジアムの建設費の増額に伴いまして，3,900万円の地方債の増額補正をしようとするものでございます。
当課関係は以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
17 ◯渡辺委員長 次に，坂本県南・県西振興課長。
18 ◯坂本県南・県西振興課長 引き続きまして，県南・県西振興課関係につきまして御説明申し上げます。
6)の説明資料の64ページにお戻りいただきたいと存じます。
64ページの中段から66ページまで続いておりますが，そのほとんどは，節約による執行残による減額補正をお願いするものと，事業の内容の確定に伴いまして内容補正をお願いするものでございます。
それ以外のものについて御説明をさせていただきます。
まず，県南・県西振興課地域開発総務費の職員給与費等でございますが，これは，１名増員がありまして，それに伴います増額補正でございます。
次の研究学園都市建設促進費の学園都市整備推進費でございますが，その中の備考欄の真ん中の工業団地造成事業推進費の1,300万円の減額補正でございますが，これにつきましては，つくばの北部工業団地の隣接地に研究所の需要が多いということで，県におきまして，追加の工業団地の事業を行ってございますが，今年度，用地買収を全部終了しまして，法手続の関係図書を用意する予定でございましたが，全面買収まで至りませんでしたので，その関係の図書の経費の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，ページをおめくりいただきまして，66ページでございますが，開発計画費の備考欄の一番下でございますが，常磐新線・グレーターつくば整備基金積立金の３億3,592万4,000円の増額補正でございますが，これは，土地開発公社の方に大規模自転車道の用地買収費ということで資金を貸し付けてございますが，それの一部の償還がありましたのと，あと，利率の確定に伴いまして，増額補正をお願いするものでございます。
次に，開発事業費の岩井
幸田工業団地造成事業推進費でございますが，これは，埋蔵文化財の調査について，今年度行いましたんですが，予定よりも埋蔵文化財の発掘量が少なかったことから，その経費が減額になったというようなことでございます。
以上，67ページの上段でございますけれども，３億1,251万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
19 ◯渡辺委員長 次に，前田統計課長。
20 ◯前田統計課長 続きまして，統計課の補正予算について御説明を申し上げたいと思います。
同じく6)の綴の67ページをお開きいただきたいと思います。
統計課につきましては，県単の統計と国からの委託統計と二本立ての掲載をしてございます。
まず，県単の統計費でございますけれども，63万円の減額，内容といたしましては，所得推計費で４万9,000円の減額ということで，事務費の不用に伴うものでございます。
次に，委託統計費関係ですけれども，420万2,000円の減額，内訳といたしましては，掲載してありますとおり，増減があるんですけれども，職員給与費で792万9,000円の減額，それから，労働力調査67万8,000円の増，それから，家計調査費で114万7,000円の増額，増減合わせまして，最終的に減ということで420万2,000円の減ということになっております。
以上，統計課の合計といたしましては，69ページに掲載してございますけれども，483万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
よろしく御審議いただきたいと思います。
21 ◯渡辺委員長 最後に，日原常磐新線整備推進課長。
22 ◯日原常磐新線整備推進課長 それでは，引き続きまして，常磐新線整備推進課の事業費につきましてお願いいたします。
70ページをお開きいただきたいと思います。
まず，常磐新線整備推進総務費でございますが，これは，職員給与費の確定等に伴うものでございます。
なお，諸収入として3,713万6,000円計上してございますが，これは，つくば都市整備局の職員が土地公社の職員を兼務しているために，土地公社から受け入れた分でございます。
続きまして，常磐新線整備促進費でございます。
備考欄をごらんいただきたいと存じます。
最初の３つ，常磐新線整備対策事業費，常磐新線基本計画推進事業費及び常磐新線周辺地域整備計画費につきましては，節約に伴います執行残でございます。
なお，常磐新線基本計画推進事業費の中には，宅鉄法に基づきます協議会の負担金といたしまして50万円計上してございましたが，協議会につきましては，各県ごとに設立することになってございますけれども，基本的には４都県でそれぞれつくるということで，４都県間の調整を図っておりましたが，今年度中にちょっと調整が図れなかったということで執行残としたものでございます。
次のつくば沿線開発地区整備事業費につきましては，つくば地区におけます環境アセスメントでございますとか，あるいは用地測量等でございますけれども，地元情勢を考えまして執行残としたものでございます。
次の常磐新線事業主体支援事業費でございます。これは，常磐新線の事業主体でございます
首都圏新都市鉄道株式会社に対します出資金及び無利子貸付金から成ってございます。出資金といたしまして，当初，４億500万円計上いたしていましたものを２億2,200万円ということで確定いたしました。
また，貸付金につきましても，11億400万円を予定しておりましたものが１億4,400万円ということで確定したというものでございます。これは，いずれも，当初予定しておりました建設事業費が確定した結果，92億円見込んでおりましたものが12億円強ということで，予定よりも少なくなったということに伴うものでございます。
なお，ただいま申しました事業費，出資金及び無利子貸付金のうち，９割が地方債ということになってございまして，財源内訳の中で県債の方も同じく減額補正でお願いしております。
次の常磐新線周辺地域用地取得促進事業費でございます。これは，常磐新線の工事施行認可が，東京都内でございますけれども，１月におりたということで，来年度，平成５年度からは，本県内につきましても，実際上，鉄道に関します事業に着手してまいりたいということで，それに先立ちまして，特に，守谷駅周辺地域におけます鉄道用地の取得について，常磐新線・グレーターつくば基金から土地開発公社に対しまして，無利子の貸付を行おうとするものでございます。これによりまして，用地の先行取得を行うことによりまして，実際上の鉄道整備の円滑な推進に処してまいりたいというものでございます。
常磐新線生活対策関連特別対策事業費でございます。これは，常磐新線の生活対策といたしまして，農業対策，環境整備対策，転就業対策，代替地対策，生活相談対策という５つの柱をもって対策事業を講じているわけでございますが，本年度につきましては，生活相談センターの運営経費及び農業対策の前提となります基礎調査費等を除きまして，具体の対策事業，申請等はございませんでしたので，その分につきまして減額補正をするものでございます。
以上，合わせまして，70ページの上段に書いてございますが，２億881万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
以上であります。よろしくお願いします。
23 ◯渡辺委員長 続いて，平成５年度関係議案について説明をお願いいたします。
小林企画部長。
24 ◯小林企画部長 それでは，平成５年度関係の予算につきまして御説明申し上げます。
今回，提案いたしております企画部関係の平成５年度の当初予算等につきまして御説明申し上げます。
特に，最初に，平成５年度における企画行政の運営方向につきまして申し上げます。
平成５年度は，平成３年度からスタートいたしました県民福祉基本計画の中間年に当たりますので，計画の着実な推進に，なお一層努めてまいりたいと考えております。
また，計画の中間時点をとらえまして，県政の現状，あるいは成果などにつきましてまとめました県政白書を作成しますとともに，基本的な課題の整理，検討など，平成８年度から新たな計画づくりのための準備に着手することとしております。
次に，
ブライトいばらき推進事業でございますが，21世紀日本のリーディング県を目指す茨城にふさわしいイメージの確立を図るため，引き続き，視覚デザインシステムの開発の導入を進めるとともに，県外向けのＰＲ情報誌Ｉ'ｓと言いますが──の発行，あるいはまた，ブライトいばらき運動の盛り上げを図る県民フォーラム開催事業などを進めていきたいと考えております。
また，情報化関係につきましては，茨城県地域情報化推進計画の着実な推進を図っていきたいと考えているところでございます。
具体的には，全国自治体を網羅しております地域衛星通信ネットワークというのに参画いたしまして，本県の情報を映像を通して全国の自治体に発信するとともに，民放テレビの難視聴地域，あるいはまた，自動車電話などの使えない地域の解消を図るため，電波の中継所をつくるための補助を行うなど，地域の活性化，さらには県民生活の一層の充実を目指しまして，情報通信網の整備や，その積極的な活用を図っていきたいというように考えているわけでございます。
次に，国際交流についてでございますが，近年，留学生等の在県外国人の大幅な増加や諸外国の本県に寄せる関心の高まり等，本県を取り巻く国際化の環境はますます進展しております。
また，これに伴いまして，国際交流に取り組む県民の方々や，あるいは企業，ボランティア団体も多くの分野で活躍しているわけでございます。このため，県といたしましては，県民主体の国際交流をさらに推進し，的確な国際化への対応が重要でありますので，各種施策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
まず，国際化に向けた人づくりといたしましては，学校において，英語指導を行う外国青年の枠，これは，自治省で認めているわけでございますが，昨年72名だったところを，これを81名までふやしてもらっているわけでございますが，これらの拡大などによりまして，外国語教育の充実強化を図るとともに，多くの県民の方々に国際化に伴う地域の問題や，あるいはまた，国際交流活動について，一層認識を深めていただくよう，国際交流の県民大会を県西地域で開催したいと考えております。
次に，国際化を支える環境づくりとしまして，外国人の本県での生活の利便を図り，これらの外国人と県民の交流の機会を提供するため，本県に居住します外国人に対しまして生活情報とか，あるいは県の案内等をお知らせしますインフォメーション提供事業を行います。
また，海外との友好交流につきましては，友好提携をしておりますイタリア，フランス，コスタリカの３県州との交流を引き続き活発化させるとともに，中国やアメリカ等との交流につきましても促進してまいりたいと考えているところでございます。
さらに，国際感覚豊かな職員を育成するため，職員の海外長期派遣を行い，また，財団法人茨城県国際交流協会に対しましては，事務局の体制の強化及び金利の低下に伴います事業財源の不足を補てんするため，新たに無利子資金の貸付を行ってまいります。
このほか，国際協力の一環といたしまして，アジア，アフリカ，南米諸国から留学生や研修生を受け入れまして，発展途上国の産業の振興や，あるいは人材育成に対しまして協力してまいりたいと考えております。
次に，ゴルフ場開発についてでございますが，平成３年３月31日をもちまして，新たなゴルフ場開発は凍結しましたので，現在は，新たなゴルフ場開発の申し出は受け付けていないということでございますが，こういう中で，ゴルフ場につきましての運用を図っているわけでございますが，新
ゴルフ場取扱い方針に基づきまして，事前協議の申し出を受理しましたゴルフ場のうち，平成４年度中に審議が完了しないものにつきまして，引き続き，内容審査を促進してまいりたいと考えております。
次に，土地対策についてでございますが，県土の均衡ある発展を実現するため，茨城県土地利用計画や，あるいはまた，土地利用基本計画の適正な管理運営に努めまして，総合的，計画的な土地利用を推進してまいります。
また，地価対策につきましては，地価の高騰は，現在，鎮静化しつつありますが，地価水準は依然として高い状況にありまして，これからいろいろなプロジェクトを具体化していくということもございますので，今後とも，地価の動向を十分監視しながら，国土利用計画法の適切な運用等によりまして，投機的な土地取引の抑制，安定的，かつ適正な地価の形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，交通体系の整備でございますが，従来からあります廃止路線代替バス運行助成事業に厚みをかけていくことといたしました。
その内容につきましては，地域住民が生活する上で必要なバス路線を維持するため，バス路線の廃止に伴いまして代替バスを運行する市町村及び貸切バス事業者に対し，県は国とともに助成を行ってきたところでございます。しかし，現在の助成制度では，運営主体であります市町村，特に過疎町村にとりましては，負担が大きなものとなっておりますので，過疎地域で廃止路線代替バスを運行する市町村を対象にいたしまして，新たに県単の上乗せの助成制度を設けまして，負担の軽減をし，住民の足の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，東京湾の横断道路株式会社への出資についてでございます。
東京湾横断道路につきましては，平成８年完成をめどに事業を進めておるわけでございますが，事業の内容の変更等により，全体事業費が増加したため，増資が避けられなくなりました。このため，本県といたしましても，関係都県とともに，増資に応じることとしたものでございます。
次に，業務企業の誘致でございます。
今日，東京一極集中の是正が叫ばれている中，新たな視点で地域活性化を推進するため，これまでの工場を中心としました誘致に加えまして，中枢管理部門など本社機能に着目しました幅広い企業誘致を進めていくことにいたしております。
このため，平成５年度から，既にあります茨城県企業立地推進東京本部の中に，新たに本社業務機能の誘致を推進します業務機能誘致アドバイザーというものを設置いたしまして，本県への本社業務機能の立地を積極的にＰＲするとともに，業務機能を誘致する上での具体的な方策などを研究してまいりたいと考えているわけでございます。
次に，長期水需給計画の策定についてでございますが，現在の長期水需要計画は，策定以来，既に10年が経過しておりまして，策定当時に比べ，人口は増加しておりますし，また，開発計画の進展など，社会経済情勢も大きく変化してきているわけでございます。このようなことから，計画の見直しが必要になってきているわけでございます。このため，平成５年度，６年度の２ヵ年をかけまして，水需給の現況を把握するとともに，将来の水需要の予測を行うなど，2010年を展望した本県の新しい長期水需給計画を策定したいと考えているわけでございます。
また，県央地域の工業用水道事業につきましては，御案内のとおり，県央地域の工業発展の進展に伴いまして，工業用水道の整備の必要性が高まってきておりますので，平成５年度から県央地域工業用水道の事業化計画の策定に入りたいと考えているわけでございます。
次に，霞ヶ浦開発事業の１次清算についてでございます。
霞ヶ浦の開発事業に係る負担金の割賦償還につきましては，前日の企業局の説明の中にもあったことと思いますが，事業が完了した時点で開始されるのが原則になっております。
しかしながら，事業の長期化に伴い，建設利息がかさみまして，多額の利水者負担の発生が見込まれまして，都市用水の事業者にとりまして，経営上大きな影響を受けることが懸念されていたところでございます。
このため，事業完了前に償還を開始されるよう国へ要望しておりました結果，平成５年度から償還を開始することになったわけでございます。
ちなみに，事業完了前に償還を開始することによる本県の負担軽減額は，現時点で，上水，工水合わせまして467億円と大きな効果が得られるものと見込んでいるところでございます。
次に，県北地域の振興についてでございますが，まず，若者の定着と地域経済の振興を図るために実施しております工業開発につきましては，これまで基礎的な調査を実施してまいりました宮の郷工業団地がいよいよ来年度は用地取得を開始するとともに，基本設計を行いまして，平成７年度から造成が開始できるよう事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
また，那珂西部工業団地につきましても，平成５年度の分譲を目指し，引き続き，造成を行ってまいります。
さらに，地域振興整備公団によります中郷の工業団地赤浜地区の拡張事業の年度内着手に向けまして，関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
県北地域は，豊かな自然に恵まれておりますので，これを活用しまして地域の活性化を図ることが大切であります。そのため，リゾート整備の促進を図っていくこととしておりますが，来年度から，新たに大子地域を観光レクリエーションの拠点として育成していくため，既に整備を進めている広域公園や温泉の有効利用を図りながら，研修，リゾート施設の整備について検討してまいります。
さらに，過疎地域の活性化支援事業によりまして，引き続き活性化のための戦略的プロジェクトの支援を行いますとともに，過疎地域への定住人口の増加を図るため，住宅団地の整備に向けた所要の調査，検討を進めてまいります。
水郡線の活性化につきましては，水郡線沿線の開発を進め，利用客の増加を図ることが大切でございますが，一方では，鉄道の近代化を図ることも重要でございます。
このため，沿線市町村やＪＲ東日本とともに，水郡線の整備上の諸課題を調査し，利便性の向上等の活性化方策を調査検討をしますとともに，沿線地域の開発を図るための調査を進めていくこととしております。
ひたちなか地区につきましては，現在，港湾，海浜公園を初め，土地区画整理事業など多くの事業が進められておりますので，この事業の整合性を図り，都市全体の整備方向を示しました総合的な計画を策定しまして，機能や景観にもすぐれた都市づくりを進めていくこととしております。
グリーンふるさと振興機構に対しましては，引き続き，人員の派遣を行いますとともに，無利子資金の増額を行い，事業の充実を図ってまいります。
次に，県央地域の振興についてでございますが，北関東自動車道の茨城インターチェンジにかかる茨城中央工業団地につきましては，引き続き，残りの約70へクタールの用地買収を進めますとともに，あわせて，水戸都市圏の新たな産業拠点となるべく企業立地の動向や自然環境を踏まえた基本設計等所要の調査を実施いたします。
また，小川町，美野里町，さらには，茨城町を含みますそういうものを中心としました，いわゆる常陸平野地域，常陸台地というのが正しいんですが，常陸平野地域について，今後，当地域の開発の方向などについて調査をしてまいります。
次に，鹿行地域の振興についてでございますが，行方地域につきましては，今年度，北浦村の武田地区で約200ヘクタールにわたります開発を進めまして，生産，流通，居住機能等の複合開発について，その具体化のための調査を実施してまいりましたが，来年度は，北浦複合団地の基本計画を策定してまいりたいと考えているわけでございます。
また，東関東自動車道水戸線の整備促進，それに，大洗鹿島線の沿線開発の促進を図るため，水戸市と鹿島市に挟まれました地域を整備することが必要ではなかろうかということで，調査を行ってまいりたいと思います。
鹿島地区の新しい都市づくりでございますが，建設を進めておりました県立カシマサッカースタジアムが来る４月に完成いたしますので，今回，
県立サッカースタジアムの設置及び管理に関する条例を提案いたしているところでございます。
去る２月16日に日本サッカー協会から，Ｊリーグの第１ステージの日程が発表されまして県立カシマサッカースタジアムにおけるリーグの開催が５月16日からと決定を見たところでございます。多くの人々が日本一のサッカー専用スタジアムで楽しく試合が観戦できるよう施設の管理運営に万全を期してまいりたいと思います。
また，このスタジアムが2002年の
ワールドカップサッカー大会の開催候補地に選定されたことに伴いまして，本県としても周辺道路体系の整備，県民へのＰＲなど全県的な招致体制を整えまして，招致活動を進めてまいります。
また，鹿島セントラル周辺地区の整備計画につきましては，さらに，その具体化を図るとともに，波崎地区のレクリエーション拠点整備につきましても，引き続き，具体化に向け，調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また，鹿島セントラル内に，鹿島インフォメーションサロンというものを新たに設置いたしまして，鹿島地域における人と情報の交流の場の形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，県南・県西地域の振興についてでございますが，まず，筑波研究学園都市につきましては，国において，国際的な研究交流の場となる
知的触発国際プラザというのの建設が認められたわけでございまして，県といたしましても，国と共同しまして，つくばの国際機能の強化，研究機能の一層の集積を図るとともに，地域経済の振興を図るために，国内でも有数の国際会議場の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
平成５年度は，基本設計を策定するとともに，施設の円滑なる管理運営を図るための法人の設立に向けまして，必要な準備を進めてまいります。
また，研究開発機能の集積を図る観点から，民間企業のつくば進出の要請にこたえるため，引き続き，北部工業団地の拡張事業を進めてまいります。
さらに，筑波研究学園都市を国際的な研究開発センターとして整備するため，研究支援産業の充実方策及び研究交流の促進方策について調査を行ってまいりたいと考えております。
次に，県南地域についてでございますが，土浦・つくば・牛久業務核都市につきましては，国の承認を受けましたので，今後，積極的にこの育成整備を図るため，県と地元市，町を構成員とします推進組織を設置いたしまして，民間企業に対するＰＲ等を行ってまいります。
また，業務施設集積地区の一つとなった牛久北部地区につきましては，土地区画整理事業の事業主体であります住宅・都市整備公団や地元市との連携のもとに，業務集積を着実に推進するための方策につきまして，検討していきたいと考えているところでございます。
国際的な芸術文化交流拠点の整備につきましては，平成３年度に策定しましたアーカス構想に基づきまして，これまで，内外の若手アーチストが創作活動に専念できるような支援策のほか，大型の制作空間の提供など──アトリエでございますが，そういう空間の提供など多くのアーチストが集まるような日本の芸術制作活動の拠点とするための検討も行ってまいりました。
今後は，運営面でのノウハウの蓄積とか，あるいは内外の関係機関とのネットワークの形成を図るためのパイロットプログラムの実施に向けまして，さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
さらに，圏央道の沿線地域であります稲敷南部地区につきましては，工業団地開発の基本構想を受けまして，地権者の意向調査を実施するなど，事業の実現化に向けた調整を図ってまいります。
また，稲敷東部地区につきましても，市町村との連携を図りながら，開発可能地の抽出を行うなど，計画的な土地利用を推進してまいります。
次に，県西地域でございますが，さしま地域の開発につきましては，東北新幹線新駅の可能性を求めまして，古河・総和地区に業務集積の新都心を開発整備することを進めてまいったわけでございますが，古河・総和を含めた８市町村におきまして，古河・総和新都心の開発と連動しました職・住・遊・学などの複合的な機能構成を持ち，かつ，一定の自立性を有するさしま，ニューシティとしてとらえ直しまして，この地域の将来の開発整備計画を策定していくこととしております。
また，圏央道沿線開発の先導的なプロジェクトとして取り組んでおります岩井幸田工業団地の造成事業につきましては，引き続き，用地の買収を進めますとともに，造成工事の着手に向けた諸準備を進めてまいります。
さらに，県西地域は，地形が平坦なため，工業団地の開発を行う場合に，排水の関係から調整池の面積が非常に多くとられるというようなことで問題となっておりますので，強制排水などにより調整池の軽減を図るべく，現在，計画中の工業団地をモデルといたしまして，調査，検討を行ってまいりたいと考えております。
次に，統計調査でございますが，平成５年度につきましても，国及び県の各種行政施策の基礎資料を整備するため，消費者物価調査，あるいはまた，常住人口調査など県単調査４件，それから，住宅統計調査，土地基本調査など委託統計調査17件，合わせまして21件の調査を，関係機関の協力のもとに実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に，常磐新線の整備についてでございますが，平成５年度には，いよいよ県内の守谷から伊奈・谷和原間におきまして，鉄道用地の買収に着手することになりますので，この区間における都市計画決定を鉄道の工事施行認可と調整を図りながら進めることとしております。これらの事業の進捗にあわせながら，
首都圏新都市鉄道株式会社への出資及び無利子貸付を引き続き行うなど，会社に対しまして積極的に支援してまいりたいと考えております。
また，新線の沿線開発につきましては，最大の開発地区を抱えますつくば地区におきまして，地元の説明を経て，地権者等の御理解，御協力のもとに，事業用地の先行取得ができるよう積極的に取り組んでまいりますほか，土地区画整理事業の推進のための所要の調査，調整を進めることとしております。
以上，平成５年度の企画行政の運営について申し上げましたが，次に，今回，議案としまして提出しております平成５年度一般会計予算並びに特別会計予算などにつきまして，概要を御説明申し上げます。
まず，一般会計でございますが，お手元の1)の平成５年度第１回
茨城県議会定例会議案でございますが，８ページをお開きいただきたいと思います。
３款の企画開発費でございますが，このうち，企画費が46億4,475万4,000円で，開発費が139億8,539万5,000円，統計調査費が６億6,563万3,000円でございます。企画開発費の計で，192億4,578万2,000円でございます。
続いて，９ページをお開きいただきます。
14款の諸支出金の６項でございますけれども，公営企業貸付金のうち，工業用水道事業の貸付金15億2,129万7,000円でございます。
次に，10ページをお開きいただきたいと思います。
第２表の債務負担行為の新規分でございますが，一番下の欄の宮の郷工業団地造成委託契約でございます。
同じく，次の11ページでございますが，一番上の欄，常磐新線農業対策推進資金の利子補給でございます。
次に，債務負担行為の変更でございます。
17ページをお開きいただきます。
左側の事項欄にございますように，財団法人茨城県開発公社事業資金借入金の損失補償及び茨城県土地開発公社常磐新線関連事業資金借入金債務保証でございます。
次に，18ページをお開きいただきたいと思います。
第３表地方債でございますが，下から９番目の欄でございますが，
首都圏新都市鉄道株式会社出資金，その下の
首都圏新都市鉄道株式会社貸付事業，さらに，その下の東京湾横断道路株式会社出資金でございます。
同じく19ページでございますが，一番下の欄の
県央地域工業用水道事業，それから，さらに次の20ページの一番上の欄でございますが，工業用水道事業出資金でございます。
次に，31ページをお開きいただきます。
第６号議案でございます。平成５年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算でございますが，第１条の歳入歳出は，それぞれ，51億5,689万5,000円でございます。
第２条は，債務負担行為でございまして，33ページの第２表にありますように，鹿島開発地域融資資金の損失補償で新規分でございます。
それから，３条は，地方債でございまして，
県立サッカースタジアム整備事業によるものでございます。
次に，特別議案でございますが，お手元の同じ1)の議案の97ページをお開きいただきたいと思いますが，第28
号議案茨城県立カシマサッカースタジアムの設置及び管理に関する条例でございます。間もなく完成いたします
県立サッカースタジアムの設置及び管理に関しまして必要な事項を定めようとするものでございます。
以上が，今回提案をいたしております議案でございますが，詳細につきましては，担当課長より御説明させていただきたいと思いますので，よろしく御審議のほどお願いします。
25 ◯渡辺委員長 どうもありがとうございました。
───────────────────────────────
26 ◯渡辺委員長 ここで，暫時休憩といたします。
再開は，午後１時を予定しております。よろしくお願いいたします。
正 午 休 憩
───────────────────────────────
午後１時３分開議
27 ◯渡辺委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
28 ◯渡辺委員長 続けて，議案説明をお願いいたします。
林企画調整課長。
29 ◯林企画調整課長 それでは，資料の3)の41ページをお開きいただきます。
それでは，企画調整課関係につきまして御説明申し上げます。
まず，企画総務費でございます。２億6,245万9,000円でございます。
内訳でございますが，職員給与費の34人分，それと，課の運営費の諸費並びに全国知事会，関東知事会，各種団体に対します負担金でございます。
次に，企画調整費でございます。３億8,479万3,000円でございます。
その内訳でございますが，備考の欄をごらんいただきたいと思います。
まず，企画行政推進費でございます。これは，県の計画，平成３年度をスタートとします計画がございますが，それの進行管理を通しまして，計画の推進に努めているわけでございます。そのための費用でございます。
それから，来年度は，ちょうど県計画の中間年に当たりますことから，県政白書をつくろうとしております。これをつくりまして，県民の方に県のＰＲをしていきたいというように考えております。
それと，次期計画，平成８年のスタートとするわけでございますが，この策定に向けまして，その軸となります人口，経済指標に関する基本的指標につきましての研究をしてまいりたいと思っております。
次に，県民選好度調査を予定してしております。これは，県民の生活意識，あるいは県政に対する要望等につきまして，次期県計画の資料にするために調査を実施したいと思っております。
それから，地方拠点都市関係でございますが，先ほど部長の方からお話がございましたように，４月指定という点で今進んでおります。これに合わせまして，市町村と計画の策定に向けていろいろ指導連絡をしていきたいというように思っております。
次に，
ブライトいばらき推進事業でございます。これは，１つには，茨城のイメージアップを図るということで，県外向けの情報誌としましてＩ'ｓというのをつくっております。これを年２回ほど発行いたします。それと，ブライトいばらき県民フォーラム，こういったものをやっていきたいと思っております。
それと，高度情報化推進費でございますが，平成３年度に策定をいたしました茨城県地域情報化推進計画なるものがありますけれども，これの具体化を図ってまいりたいと思っております。その中で，特に，新しい県庁舎のオープンに合わせまして，県民情報センターを整備してまいりたいと思っております。そのための基本計画策定を予定しております。
それから，衛星通信ネットワークシステムの整備でございます。これも，平成２年の２月に自治省，郵政省共管で発足いたしました自治体衛星通信機構というのがございます。これに我が県も加入をしております。それに対する負担金，それから，ネットワークを通しまして茨城のＰＲをするためのビデオの作成，こういったことを考えております。
次に，調整事務費でございます。これは，毎年ですが，重要施策，あるいは国に対します夏と暮れ，２回，中央要望を行っております。こういったものに対する費用でございます。
最後に，電気通信格差是正事業でございます。県北地域を中心といたしまして，民放テレビの難視聴地域，あるいは自動車電話が通じない地域等がございますので，こういったものの解消を図るということで，平成８年度から郵政省の事業といたしまして実施をいたしております。来年度は，移動体通信事業につきまして緒川村で，民放テレビ放送につきましては金砂郷村でそれぞれ事業実施を予定しております。
以上，企画調整課，合わせまして，６億4,725万2,000円でございます。
財源内訳としましては，記載のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
30 ◯渡辺委員長 次に，前田国際交流課長。
31
◯前田国際交流課長 続きまして，国際交流課の予算につきまして御説明をいたします。
同じく3)の資料41ページの下段でございます。
資料，お願いしております平成５年度の予算総額は，国際交流費７億9,922万8,000円でございまして，その財源は，42ページにかけまして記載してございますとおり，国庫支出金，手数料，寄附金及び諸収入の特定財源が６億9,316万円でございまして，一般財源は１億606万8,000円でございます。
引き続き，42ページをごらんいただきまして，その内訳を説明申し上げたいと思います。
国際交流総務費は，11人の給与費と課の運営費でございます。
次の，国際交流推進費につきましては，右側の備考欄にございますように，全部で10項目の事業から成り立っております。
まず，
国際交流企画調査費でございますが，国際交流推進会議の開催とか，あるいはまた，国際交流に関する調査や研究に要する経費でございます。
次の，国際交流促進費でございますが，１つは，実は，この中身は４項目になっておりまして，そのうちの１つは，地域の国際化に対応した中学校や高校の語学指導を担う外国語指導助手及び国際交流員として，外国青年を招致いたしておりまして，先ほど部長からお話がありましたように，平成４年度までは72名の外国青年だったですが，自治省から，今回81人までの，９人分増員を認めていただいておりまして，その関係の招致の費用と，それから，それらの人たちを，市町村や関係機関に配置する経費や，あるいはまた国際交流課に配置しております国際交流員２名の人件費でございます。
２つ目は，県内各地で積極的に交流に取り組んでいただいております県民の方々に奨励賞などを初め，そういったことに要する国際交流奨励事業費でございます。
さらにまた，３つ目は，平成４年度に初めて実施いたしました国際交流県民大会というものを，昨年は，日立でございましたが，引き続きまして，県西地区でことしは開催し，県民の国際化に対する御理解を深めるとともに，国際交流の新たな担い手を発掘するとともに，また，担い手の相互間の連携を深めようとする経費でございます。
４つ目が，近年急速に増加しております本県内の外国の方々がスムーズに県内における日常生活が送れますように，外国語による生活ガイドブックなどを差し上げまして，そして，うまく生活ができるような，そういった情報提供を行う経費でございます。
次に，その下の右側の３番目の
国際友好提携交流推進費でございますが，本県と友好提携しておりますフランス，イタリア，コスタリカの３県州との交流を引き続き推進するため，文化講座とか，あるいはまた写真展などを開催するというようなことのほかに，相手の国との連絡調整などを行う経費及び３県州友好交流協会の育成指導に要する経費でございます。
次に，国際交流推進体制整備費でございますが，国際交流事業に携わっている市町村や民間団体の方々との連携を図るため，連絡調整とか，あるいはまた，情報交換を行うための経費でございます。
次に，
国際交流推進拠点整備事業費でございますが，外国人や県民相互の交流を深めるため，つくばに開設いたしておりますつくば国際交流サロンの運営に必要な経費でございます。
次に，国際交流推進拠点整備負担金でございます。これは，地域の国際化推進事業を支援したり，あるいはまた，諸外国の動向を調査研究するほか，外国青年招致事業等総合的な連絡調整いたしております財団法人自治体国際化協会への負担金でございます。
次に，国際交流協会出えん金でございますが，県内の企業や民間，法人，民間団体からいただきます本県の国際交流を推進するための寄附金を財団法人茨城県国際交流協会への基本財産造成のための出捐をするものでございます。
それから，次の国際交流協会運営費補助でございますが，本県の国際交流推進の中核でございます協会の事業が円滑に行われますよう事務局職員の人件費や事業に対し，助成を行うものでございます。
次に，国際交流協会資金貸付金でございますが，昨年来の市中金利の低下によりまして，協会の基本財産から生じる果実が減少しておりまして，これを財源といたしております協会の事業運営に支障を来すことがありますことから，資金の貸付を行うものでございます。
次の，国際交流サロン運営委託でございますが，先ほど説明申し上げましたつくば国際交流サロンと同様に，県民と外国の方々が気軽に交流できる水戸国際交流サロンというものを国際交流協会の事務所内に引き続き開設いたしまして，そき運営を国際交流協会に委託しようとするものでございます。
以上が国際交流推進費の内容でございます。
それから，次に，42ページのところになりますが，42ページの下段から43ページにかけての国際協力費でございますけれども，まず，
海外移住啓発指導費でございますが，これは，海外移住促進を図るための啓発に要する経費でございます。
次の，在南米県
人子弟留学生助成費でございますが，ブラジルなどの在南米県入の子弟で，本県内の大学で勉学を希望する者を受け入れる経費でございます。
次に，
海外技術研修員受入事業は，アジア，アフリカ，あるいはまた，南米諸国など開発途上国から８名の中堅技術者等を受け入れて研修を実施する経費でございます。
次の，海外移住団体等助成費でございますが，在南米県人会とか，海外移住家族会などの運営費に対する助成費でございます。
次に，43ページをごらんいただきますが，南米移住高齢者里帰り助成事業費でございますが，在南米の県人会が実施いたします高齢者の日本への里帰り事業に要する経費に対し助成を行うものでございます。
最後に，旅券事務費でございますが，旅券センターの職員５名及び鹿行，県南，県西の各地方事務所の旅券窓口の担当職員８名，計８名の給与費，それから，旅券事務嘱託員21名の報酬及び事務費でございます。
国際交流課関係は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
32 ◯渡辺委員長 次に，石井土地利用対策課長。
33 ◯石井土地利用対策課長 続きまして，土地利用対策課関係の当初予算について御説明申し上げたいと存じます。
同じく3)の43ページからでございます。
初めに，土地対策総務費の7,814万7,000円でございますが，これは，県単独分の11名の給与費と課の運営に要する経費であります諸費でございます。
次に，土地利用対策費でございますが，３億1,451万1,000円でございますが，これは，土地利用，次のところで説明します３つの費用から成っております。そのうちの第１番目でございますが，土地利用計画費の１億521万9,000円でございます。その内容は，備考の方に書いてありますが，まず，職員給与費で，これは，国補対象の17名分でございます。
それから，次の国土利用計画費でございますが，国土利用計画法７条の規定に基づきまして，平成７年度を目標とする土地利用計画が昭和60年度に策定されております。その進行管理及び土地利用の現況把握等を行うところの費用でございます。
それから，市町村計画の策定または体制の指導についても行っております。
次に，土地利用基本計画でございますが，これも，国土法の９条に基づきまして，茨城県土地利用基本計画が定められておりますが，土地利用に関する都市計画法，あるいは農振法，森林法，その他の個別規制法がございますが，それらとの諸調整を行いながら県土の均衡のとれた適正な土地利用を図るということで，調整する事業でございます。
次に，県土利用推進費でございますが，県土利用の適正な推進を図るために，市町村との連絡や意見交換等をする費用でございます。
次のページに移らせていただきたいと思います。
土地取引規制費の２億601万7,000円でございますが，備考欄を見ていただきたいと思いますが，まず，土地取引規制費でございますが，土地の投機的取引とか，あるいは地価の高騰を抑制するために国土法の23条により一定の規模以上の土地取引について，届け出をさせて，価格の指導，あるいは利用目的の審査等を行っておりますが，これらの審査指導，さらには，監視区域制度の運用，それから監視区域にかかわる諸調査等を行う経費でございます。
次に，地価調査でございますが，国土利用計画法の施行令の９条の規定に基づきまして，毎年７月１日を基準日として，基準値の標準価格を判定して結果を公表しているところでございますが，平成５年度は，707地点を計画しております。
次の，土地価格等調査費でございますが，土地価格の適正な判断を行う必要から，登記済みの土地の取引とか，あるいは取引事例の価格等の資料を収集したり，あるいは建物の評価等の研修をしたり，そういうことをしようとする経費でございます。
それから，次に，土地所有等概況調査費でございますが，これは，平成４年から一部開始しているわけですが，国の委託を受けまして，土地の所有，それから，利用概況等についての調査を市町村等の資料に基づきまして実施するための費用でございます。
次の土地基本調査でございますが，これは，国土庁が，やはり，これは平成５年度からでございますが，所得とか業種とか，資本金の階級別の土地所有者のそういった属性に応じた土地の所有状況，あるいは利用状況等を全国的に実施するものを県が委託を受けて実施しようとする調査でございます。アンケート方式になると思います。
次に，土地利用調整費でございますが，327万5,000円でございます。
その内容は，
土地開発事業指導調整費でございまして，農地の場合は２ヘクタールですが，大規模な土地開発事業につきましては，県土利用の調整に関する基本要綱がございまして，それに基づきまして，事前協議制をとりまして，関係法令等との調整を行っております。
大規模開発事業の指導，調整，それから，庁内36課で構成されます
土地利用合理化協議会の運営，それから，ゴルフ場開発に係る指導等に要する費用でございます。
以上，土地利用対策課の計といたしましては，３億9,265万8,000円でございまして，財源別には，特定財源１億3,704万6,000円，一般財源２億5,561万2,000円でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
34 ◯渡辺委員長 次に，小泉交通・産業立地課長。
35 ◯小泉交通・産業立地課長 引き続きまして，44ページから45ページをごらんいただきたいと思います。
まず，電源立地促進対策費でございますが，28億8,376万3,000円の予算をお願いしてございます。
中身でございます。
電源立地促進対策費，備考の方をごらんいだたきたいと思いますが，原子力発電施設等周辺地域交付金でございます。24億6,222万円ということでお願いしてございますが，これは，原子力発電施設の立地の円滑化に資するために，原子力発電施設の所在市町村及び周辺市町村，所在市町村は，東海村と大洗町でございまして，その周辺市町村，８市町村ございますが，この10市町村に所在します電力の需要世帯及び企業に対しまして電力の給付金を交付するというための経費でございます。
ちなみに，交付金額は，１戸当たり月に160円から550円ぐらい，それから企業につきましては，キロワット当たり月80円から270円ぐらいというような経費でございます。
県単の50万円につきましては，事務交付金のマニュアルをつくるという経費でございます。
発電用施設周辺地域振興基金造成費１億1,069万3,000円でございますが，これは，電力の移出県に対して交付されるお金でございまして，電力移出県等交付金というものでございます。
電源地域の振興のために，企業の導入とか，産業の近代化を図るための措置に充てる費用でございまして，その経費を本年度は，６億円県にまいります。そのうちの５億3,000万円につきましては，当該年度に各課で執行いたしますので，次年度以降に使う予定の7,000万円につきまして益金に積み立てるものでございます。
次に，発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金造成費でございますが，これも，電力移出県等交付金でございまして，今年度は，３億円まいります。電源地域の住民の雇用の確保に当てるために，電源地域の住民が通常通勤できる地域に立地する企業が必要な資金を調達する，そのための資金に充てるために融資をするということで交付金を基金に繰り出すわけでございまして，県内の一応59市町村というものの中に立地する企業に対して，銀行とともに融資をするという制度でございまして，３億1,085万円ということでございます。
立地促進費でございます。
工業立地適正化調査費は，国の委託事業でございまして，工場立地法に基づく指導費でございます。
工業開発条例施行費につきましては，工業開発条例が円滑に施行されるための経費でございます。
企業立地促進費でございますが，これは，優良企業の誘致を図るために，いろいろな情報活動を収集したり，企業誘致資料をつくったりというような，主にパンフレットの作成費等が中心になっております。
また，東京等で行います説明会の開催経費にも充てられております。
次の，業務機能誘致促進費785万円でございますが，これは，ことし新しくお願いした経費でございまして，新たに優良企業の業務機能，いわゆる一般的に本社機能といわれておりますが，今後，本県にとりましても，こういうものを誘致するというような方向でおりまして，そのために，誘致を推進するアドバイザーというものを置こうということになっております。そういうような計画に要する経費でございまして，アドバイザーの行動費，あるいは企業誘致をするための研究費，こういうものが中身でございます。
工業開発ビジョン推進費，これは，工業開発基本方針のフォローアップをするための経費でございます。
企業立地情報収集費，これにつきましては，パソコン等を活用して，企業情報の入手等に要する経費でございます。
それから，開発公社指導費１億1,248万2,000円お願いしてございますが，これは，県開発公社，市町村開発公社14公社ございますが，こういう開発公社の指導費とともに，砂沼サンビーチの建設のときに要しました建設資金，これは，厚生年金還元融資資金を借りてつくったわけですけれども，これの支払金を助成するということで，本年が最終年度に当たります。
リゾート促進費でございますが，御承知のように，昨年の９月３日に承認されましたが，それ以後10月の22日に，茨城きらめきリゾート構想推進協議会というものができました。それに対しまして助成をする，特に市町村に対する指導費でございます。
立地促進費１億6,758万3,000円でございます。
46ページをお開きいただきたいと思います。
交通体系整備費でございます。４億9,808万4,000円をお願いしてございます。
まず，交通体系総務費でございます。１億6,771万4,000円は，職員給与費等24名分の経費，あるいは課の運営経費，あるいは各種協議会の負担金等が含まれてございます。
次の，広域交通整備促進費でございます。
まず，交通機関等整備促進費9,132万9,000円は，通常，常磐線等，あるいは県内の私鉄等の輸送力増強とか，新駅設置とかというようなものの促進を図るための経費でございますが，この中に8,200万円ばかり新規の経費が入っております。部長の御説明にもありましたように，東京湾横断道路というものが，事業費の増高に伴いまして，今までも，各県増資で一部参加しておったわけでございますが，今回も増資をしようということで，全体で100億円の地方公共団体の増資をするということになりまして，それの茨城県分が２億5,000万円ということになっております。そのうちの平成５年度分が8,200万円ということになります。
地方バス路線維持費補助でございますが，これは，地方の生活バス路線の存続を図るために，バス事業者等に対して補助する制度でございまして，茨城交通とか，日立電鉄等に対して，国の予算を入れながら補助しておるわけでございますが，この中に，約320万円ばかりでございますが，新規にそういう民間の事業者が撤退した後，地元の村や町で廃止代替バスというようなものを運行いたしますが，それの──これも，県も国も補助するわけでございますが，市町村の地元の超過負担というのが多いものですから，それに対して助成しようということで，過疎の町村を対象に助成をしてございます。
地方鉄道近代化整備促進費でございますが，これは，中小私鉄が行います鉄道施設の近代化事業に対する補助金でございます。
公共ヘリポート運営事業費につきましては，これは，企業局に管理をお願いしてございますが，これの管理に要する経費でございます。
総合交通体系調査費につきましては，これは，平成４年度からの継続事業でございまして，21世紀の本県の交通のあり方，ビジョンを模索して何かつくろうということの経費でございます。
そのほかに，業務核都市交通体系調査というのが国土庁の方でなされまして，それに本県も参加するという経費が300万円ばかり入ってございます。
それが，広域交通施設整備促進費で，総額で３億3,037万円ということでございます。
次に，水資源対策費でございます。
水需給調査調整費，これは国の委託等でございますが，本県の水の需要の動向等につきまして，国の方に報告するというような経費でございます。
それから，水資源開発促進費でございます。これは，水の長期需給計画というものを立てようというふうに考えております。本県の将来の水需要の予測というものを行いまして，安定した需給バランスを確保するということを目的にしているものでございます。
それから，水源地対策費でございますが，これは，この中に833万4,000円ばかりの基金の追加造成費が入っております。水源地域のダムの建設に伴いまして，水没する家屋に対する生活再建対策というものを，利根・荒川水源地域対策基金というもので対応しておりますが，この基金を活用するための活動費というのが別に基本基金としてできております。この基本基金，国と関係県で５億円造成して，その５億円の果実でもって活動しているわけでございますが，金利の低下，あるいは事務量の増加によりまして，５億円の基金の果実だけでは運用ができないということで，さらに，５億円を５年間で積み増しする，造成するということでございまして，それの本県分の負担額が833万4,000円ほど入っております。
それから，水問題広報活動費でございますが，これは，水の週間等にいろいろな活動を行いますので，その活動に要する経費でございます。
次の，水の科学館県関係展示物管理運営事業費でございます。これは，玉造の開発公社で運営されております水の科学館に，本県の物品が展示されております。それの委託料でございます。
次に，地下水対策費でございますが，地下水関係の条例ができております。その対象市町村55市町村に対しまして，地下水の状況を常時観測するために，井戸が掘ってありまして，その井戸の観測経費というものがこれでございます。
地盤沈下対策費は，地盤沈下に対する各種の事務費でございまして，水資源対策費といたしまして，１億1,462万3,000円お願いしてございます。
その次，工業用水道費でございます。
工業用水水源確保費でございますが，まず，国補の分の５億5,247万4,000円でございますが，これは，県央地域におけます将来の工業需要に備えるために，県央工水分ということで，約2.1トンの水利権を確保してございますが，建設省の施行する霞ヶ浦導水事業というものが進められております。この利水者の負担金の平成５年度分の額でございます。
それから，県単の３億5,421万1,000円につきましては，これは，新規でございまして，先ほど部長が御説明いたしましたように，霞ヶ浦開発事業，平成６年度に完了する予定でございますけれども，このうち，事業費の49％につきましては，公団が公団債を発行いたしまして，立て替えて施行しておるわけでございまして，通常，事業が終了した後に，各利水者が精算するということでございますが，事業の長期化に伴いまして，利息が大幅に増加しているということでございますので，利水者の方の負担も増大するということになっております。そのために，国等々に働きかけまして，繰り上げ償還をさせてもらうということで，平成４年度までの分につきまして，今年度から繰り上げ償還をするということでございます。そのうちの一般会計の所管になっております霞ヶ浦周辺工水分について割賦償還をするという経費でございます。
その次の，工業用水道事業推進費につきましては，これは，工業用水道を推進するための事務費でございます。
それから，工業用水道整備計画調査費でございますが，これは，県央工水，霞ヶ浦導水事業，大体平成12年ごろに完了するという見込みが立っておりますので，それ以後，県央地域の工業開発の状況に対応するために県央工水の計画をつくるという経費でございます。
その次の，工業用水道事業経営健全化対策事業でございますが，これは，補正でも御説明いたしましたように，県西工業用水道事業が非常に経営が苦しいということで，一般会計からの援助というものをルール化いたしまして，平成３年から平成10年の８年間，一般会計で助成するということになっております。補助金と出資金と貸付金でこれに対応するわけでございますが，そのうちの出資金と補助金の部分でございます。
工業用水費は，締めまして31億1,999万5,000円でございます。
その次に，工業用水道事業貸付金でございますが，県西工業用水道事業貸付金につきましては，ただいま申し上げました経営健全化事業の一環としての貸付金でございまして，10億3,100万円をお願いしてございます。
その次の，鹿島工業用水道事業貸付金でございますが，これは，水資源対策特別措置法に基づきまして，いろいろな浄化対策をやっておりますが，この一般会計の負担分でございます。
次の，県南広域工業用水道事業貸付金の４億9,000万円は，ただいま申し上げました繰り上げ償還に係る県南広域工業用水道部分でございまして，まだ建設中でございまして，経営が始まっていないということで，償還財源というものを一般会計から企業に貸し付けるということにいたしたところでございます。
以上で，交通・産業立地課の計でございますが，83億534万5,000円でございまして，財源といたしましては，国庫が30億3,187万9,000円，使用料が166万4,000円，手数料が２万6,000円，財産収入が５万1,543円，繰入金が924万7,000円，次ページになりますが，諸収入が2,304万8,000円，県債が16億4,900万円，計で47億6,640万7,000円，一般財源といたしましては，35億3,893万8,000円でございます。
よろしくお願いしたいと思います。
それから，引き続きまして，1)平成５年の第１回県議会定例会議案の17ページをごらんいだたきたいと思います。
財団法人茨城県開発公社事業資金借入金損失補償でございます。これは，開発公社が事業を推進する上で，金融機関から融資を受けまして，その資金に損失が生じた場合には，県が金融機関に対しまして，損失を補償するということになっております。
今後，茨城中央工業団地とか，宮の郷工業団地というような新しい造成事業を開始することに伴いまして，県が損失補償をしておりました限度額800億円では足らなくなるということで，将来の超過見込み分の500億円を増額いたしまして，限度額を1,300億円にするというものでございます。
交通・産業立地課，以上でございます。
よろしくお願いいたします。
36 ◯渡辺委員長 次に，江村県北振興課長。
37 ◯江村県北振興課長 それでは，続きまして，県北振興課関係を御説明申し上げます。
まず，歳入歳出予算の御説明の前に，ただいまごらんいただきました資料1)の方で，債務負担行為の新規分につきまして御説明申し上げます。
恐縮でございますけれども，1)の綴10ページをお開き願いたいと思います。
一番下の欄に，宮の郷工業団地造成委託契約がございます。先ほど部長からも御説明申し上げましたが，大宮町の富岡地区と金砂郷村の竹合地区，この境界にまたがりまして，総面積89.8ヘクタールの工業団地を造成しようとするものでございます。平成５年度から平成10年の期間にわたりまして，用地取得及び造成事業について，県の開発公社理事長と委託契約を締結しようとするものでございまして，限度額は，112億3,700万円並びに事務費及び利子の合計額というふうになってございます。これに係る債務負担を設定しようとするものでございます。
続きまして，資料の3)の方に移らせていただきます。
48ページをお開き願いたいと思います。
歳入歳出予算関係でございます。
まず，初めの開発総務費でございますが，１億1,599万5,000円でございます。これは，職員の給与費と課の運営費でございます。
続きまして，開発計画費の５億3,550万円でございます。
まず，地域計画推進費でございますけれども，まず，国補の2,800万円，これは，ひたちなか地区の火力発電所の立地に伴いまして，地域振興策の調査，あるいは広報，地域住民への知識の普及活動に要する補助金でございます。特に，平成５年度イベント等を新たに開催することにいたしまして，これまで例年1,000万円程度でございましたけれども，1,800万円程度の予算がふえてございます。
また，県単分550万円でございますけれども，これにつきましては，地域開発に係ります諸問題について，調査研究，あるいは企画立案に要します事務的な経費を計上してございます。
また，次の県北・鹿行地域整備基金積立金の５億200万円でございますけれども，これは，地域振興を図る大規模プロジェクト，あるいは関連事業に充てるために積み立てております基金でございますけれども，これを大口定期預金で運用しておりまして，その金利の積立金でございます。
また，県北地域振興対策費２億178万2,000円でございます。このうち，県北地域整備推進費でございますけれども，これは，事務費でございまして，工業開発でございますとか，リゾート開発などを進めるための事業に係る調整的な経費に使用してございます。
また，県北地域振興対策費1,163万4,000円でございますけれども，この内訳としましては，一つには，ＦＩＴ構想の推進費でございまして，平成３年度行われました国土庁を初めとします国の７省庁の調査結果，昨年９月に公表されましたので，それを受けまして，平成５年度，本県におきます主要プロジェクトとあわせまして，３県共同実施しますプロジェクトの実現に向けた検討，あるいは国を含めた関係機関との調整を図っていくための事務費でございます。
また，昨年，３県で設立いたしました21世紀ＦＩＴ構想推進協議会の負担金を含んでございます。
もう一つは，高萩丘陵新都市整備に係る推進事業費でございまして，地域公団，あるいは高萩市とともに，平成４年度基本調査を実施しておりまして，その中で事業区域，あるいは土地利用計画などの検討を行っているところでございますけれども，平成５年度におきましては，さらに事業の成立性等に向けた補完的な調査を実施いたすことにしてございます。
次の，水郡線活性化対策事業費で，1,200万円でございますけれども，水郡線の利便性の向上でございますとか，あるいは水郡線の沿線開発によりまして，利用者の増加を図るなど水郡線の活性化のための方策についての調査を実施いたすこととしてございます。
また，宮の郷工業団地開発推進費の１億6,750万円でございますけれども，平成５年には，一つには，電源交付金を活用いたしまして，宮の郷工業団地に，国道293号からの取りつけ道路を整備することにしております。
また，二つ目としましては，今年度実施いたしました雨水処理基本計画ですとか，地形測量を全体といたしまして，債務負担行為，先ほど御説明申し上げましたが，これを受けまして，平成５年度は，基本設計を行うほか，大宮町，金砂郷村，開発公社と基本協定を締結しまして，この工業団地をできるだけ早く分譲できるように事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
49ページに移りまして，那珂西部工業団地の造成事業推進費の280万円でございますけれども，平成元年度から造成工事を行っております。平成５年度には，工業団地が概成いたすものと考えておりますので，土地分譲を開始いたしまして，企業誘致を図ることとしております。
また，産炭地域の振興対策でございますけれども，これは，通産省の方から委託費61万8,000円ございまして，産炭地区の産業活動，あるいは住民生活等の実態調査を行うものでございます。
また，県単費の142万円でございますけれども，これは，通産省関係に対しての連絡調整等に要する経費，また，産炭地域の市町村に対しまして振興方策等の指導助言を行うための経費でございます。
続きまして，グリーンふるさと振興推進事業費17億3,075万4,000円でございますけれども，まず，グリーンふるさと振興推進費の62万円でございますけれども，これは，振興機構に対します運営指導費でございます。
また，グリーンふるさと振興機構運営費補助の3,013万4,000円でございますが，これは，専務理事など職員4名に対します人件費の補助でございます。
さらに，グリーンふるさと振興機構資金貸付金の17億円でございますが，御案内のとおり，グリーンふるさと振興機構基本財産10億円余りございまして，これを運用しまして，その果実で運営しておるわけでございますが，機構の財政基盤の強化ということで，昭和63年から10億円の無償貸付を行ってまいりましたけれども，昨今の金利低下の状況にかんがみまして，必要な事業を確保するということで，平成５年度から，県が17億円，そのほか町村から１億円ということで，計18億円の貸付とすることで，これまでの10億円に比べまして，合計８億円の増額というふうになるわけでございまして，金利の低下に対処してまいるという考えでございます。
また，過疎地域の振興対策費１億7,700万円でございますけれども，このうちの過疎地域振興指導費100万円は，過疎市町村に対する指導費でございます。
また，
過疎地域活性化支援事業費１億6,500万円でございますけれども，これは，過疎地域における地域おこしの起爆剤となるような戦略的な事業に対し支援をしておるものでございまして，平成５年度新たに大子町が計画しております温泉保養施設への支援を行うこととしております。
それとあわせまして，平成４年度から実施しております水府村の観光物産センターについても支援をしてまいります。
続きまして，奥久慈地域の活性化促進事業費1,100万円でございますけれども，県北の北のかなめでございます大子地域，ここにおきまして，観光レクリエーション拠点を整備していくということを考えてございまして，大子広域公園との機能連携も図りながら，また，新たに掘削されました温泉の有効利用を図って，研修等も行えるリゾート施設の整備について調査検討を図っていく考えでございます。
続きまして，ひたちなか地区関連で，ひたちなか地区利用推進費6,265万5,000円でございますけれども，まず，ひたちなか地区開発推進費2,985万5,000円でございますけれども，１つ目には，ひたちなか地区の交通体系整備構想調査でございます。これは，平成４年度から実施してございまして，ひたちなか地区の将来の交通需要推計等をもとに，鉄道系，あるいは軌道系の交通施設の必要性について検討しまして，さらにルートでございますとか，建設費等の観点から採算性の検討を行って，こういう事業の実現可能性について検討してまいることにしてございます。
２つ目は，ひたちなか地区開発波及効果調査でございまして，これは，ひたちなか地区開発の効果，波及効果を把握いたしまして，周辺地域はもとより，より広範な県北地域へ波及させるための手だてを検討することにしてございます。
もう一つは，これまでに引き続きまして，ひたちなか都市整備懇談会を開催しまして，ひたちなか地区の将来の都市づくりへの提言をいただくこととしてございます。
また，４つ目は，ひたちなか地区にございます簡易インフォメーションセンター，これは，平成２年度から設置いたしておりますけれども，その案内業務に当たっております嘱託職員の報酬，あるいは建物の警備等の経費でございます。
また，次のひたちなかアーバンデザイン策定事業費2,500万円でございますけれども，現在，港湾，あるいは港湾などの諸計画が固まってまいっておりますので，それとの整合性を図りながら，この地区の都市機能，あるいは景観などの面から都市全体の整備方向を示したマスタープランとも言えるような計画を策定いたしまして，今後の都市づくりの指針とするとともに，都市全体のイメージを明らかにし，ＰＲにも役立ててまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして，
常陸那珂工業団地造成事業推進費780万円でございますけれども，常陸那珂工業団地につきましては，現在，１期分の分譲32ヘクタールをいたしておりますが，平成５年度も引き続きまして，２期分の分譲を行う予定にしてございますので，その処分管理計画の変更届け出及びそれに伴う関係省庁との協議，あるいは新聞広告，これらに要します経費でございます。
以上，県北振興課関係，歳出の総額28億2,368万6,000円でございまして，財源内訳は，記載のとおりでございます。
よろしくお願いいたします。
38 ◯渡辺委員長 次に，篠原県央・鹿行振興課長。
39 ◯篠原県央・鹿行振興課長 続きまして，県央・鹿行振興課関係について御説明申し上げます。
当課は，一般会計と特別会計がございますが，まず，一般会計から御説明申し上げます。
同じく3)の資料の50ページをごらんいただきたいと思います。
まず，県央・鹿行総務費１億974万9,000円ですが，16名の職員給与費でございます。
次に，県央・鹿行振興費７億645万7,000円のうち，県央・鹿行振興費３億5,710万円でございますが，その主なものは，県央地域振興促進費でございますが，これは，笠間市で行っている笠間石材工業団地の整備事業に，電源立地交付金を活用して補助金を交付しようとするものであります。
次の茨城中央工業団地整備推進事業は，北関東自動車道の茨城インターチェンジ周辺に，約177ヘクタールの産業拠点を整備するため，平成３年度から用地買収を行っているところでありますが，平成５年度も，引き続き，残りの75ヘクタールについて，用地買収を推進するとともに，団地造成に係る基本計画，地質，排水計画などの計画策定をする予定にしております。その経費でございます。
それから，常陸平野開発整備推進費につきましては，美野里町，茨城町，小川町を中心とした涸沼，あるいは霞ヶ浦に挟まれた，いわゆる常陸平野の現況及び課題を発掘するとともに，周辺地域を含めた開発動向などを踏まえて，当地域の今後の土地利用のあり方，あるいは導入機能等について調査検討し，当地域の開発構想を策定しようとするものでございます。
続きまして，鹿行地域振興費３億1,035万7,000円でございますが，その主なものといたしまして，鹿行地域沿線開発促進費でございますが，これは，東関東自動車道水戸線の具体化を踏まえまして，広域交通インフラを軸とした水戸から鹿島にかけた軸状開発構想を策定するための経費でございます。
行方地域開発計画費でございますが，これは，北浦村武田地区に生産，研究，居住の新たな産業集積を図る北浦総合団地の事業化に向けての基本計画策定調査に要する経費でございます。
次に，ワールドカップ招致推進事業費でございますが，これは，2002年に，
ワールドカップサッカー大会がアジア地区で行われますが，その開催地といたしまして，日本サッカー協会が日本での開催を要求しております。本県といたしましても，日本開催が決定した場合，国内開催地として立候補を表明いたしておりましたが，去る１月14日に，国内開催候補地として正式に決定いたしました。これは，日本サッカー協会に対する日本開催誘致のための負担金２億3,500万円及び県民へのＰＲなどの活動経費でございます。
鹿島開発費3,900万円でございますが，これは，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計への繰り出しでございます。
以上，合計８億1,620万6,000円でございます。
続きまして，421ページをお開きいただきたいと思います。
鹿島臨海工業地帯特別会計について御説明申し上げます。
まず，鹿島開発総務費１億4,808万9,000円は，職員18名の給与費等でございます。
次に，鹿島開発用地取得費６億614万6,000円でありますが，これは，鹿島開発用地対策事業といたしまして，鹿島開発用地管理事務所の管理運営や未買収地6.3ヘクタールの用地買収費と，未移転家屋９件の移転等の補償に要する経費でございます。
次に，422ページをお開きいただきたいと思います。
鹿島港湾事業費18億4,170万円でございますが，その内容は，鹿島港湾直轄工事分担金9,000万円で，これは，南防波堤のかさ上げ工事に要する経費，それから，鹿島港湾関連事業費17億3,670万円は，北公共埠頭用地取得，あるいは埠頭岸壁工事に要する経費でございますが，これらは，港湾事業特別会計の方に繰り出すものでございます。
それから，鹿島開発計画費18億5,021万5,000円でありますが，その主なものを申し上げますと，まず，整備計画調整費でございますが，これは，平成５年度，鹿島地区における交流，情報提供の場となる鹿島インフォメーションサロンを鹿島セントラルビル内に設置し，行政情報，地域の情報等を集めて情報提供の場とするとともに，企業間の交流を促進するための事業に要する経費でございます。
また，新しい鹿島の都市づくり構想を推進していくための広域的な都市圏整備計画等を策定するための調査，それから，波崎町のリゾート施設の整備を引き続き実施するための経費などでございます。
開発財産管理費は，開発用財産である県有財産の管理等のために要する経費でございます。
それから，
県立サッカースタジアム整備事業費11億1,908万7,000円でございますが，現在，鹿島町のト伝の郷運動公園内で建設を進めておりますが，この内容といたしましては，スタンド工事及び外構工事でございます。
県立サッカースタジアム管理運営費１億9,813万6,000円につきましては，スタジアムの管理運営委託費１億3,807万5,000円及び鹿島都市開発株式会社への増資4,300万円などでございます。その他は，用地の取得，替地配分や企業誘致に係る経費でございます。
次に，生活安定対策費3,643万6,000円でありますが，それの主なものは，４割提供者に対する生活安定対策費，中小企業者に対する運転設備資金の融資，職業訓線に対する助成，農業の近代化をするための補助金などでございます。
次の農地等整備事業費５億107万4,000円でございますが，これは，替地造成事業，代替地の配分に伴う道路及び水路の整備や補修工事，それから，南海浜地区の工業用地の道路等のインフラ整備に要する経費でございます。
次の公債費１億6,323万5,000円でありますが，開発事業債は，南北海浜埋立地に係る償還金，また，一般単独事業債は，
県立サッカースタジアム建設に係る償還金でございます。
最後に，予備費1,000万円を計上してございます。
以上，合計で51億5,689万5,000円でございます。
次に，議案書1)の31ページをお開きいただきたいと思います。
第６号議案平成５年度茨城県
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算でございます。
内容は，歳入歳出予算の総額をそれぞれ51億5,689万5,000円に定めようとするものでありまして，その内訳につきましては，次の32ページに記載されているとおりでございます。
さらに，債務負担行為と地方債をお願いしてございます。
まず，地方債でございますが，第３条の表をごらんいただきます。
県立サッカースタジアム整備の財源の一部を地方債を発行して充当しようとするものでありまして，今回，平成５年度の限度額は，８億5,000万円でございます。
債務負担行為でございますが，33ページをお開きいただきたいと思います。
鹿島開発地域の融資資金損失補償でございまして，鹿島開発地域中小企業融資制度に基づきまして，茨城県信用保証協会が保証した債務によって損失が生じたとき，茨城県は，その損失を補償するもので，期間といたしましては，平成５年度から12年度まで，限度額としては17万5,000円をお願いしてございます。
次に，97ページをお開きいただきたいと思います。
第28号議案といたしまして，茨城県立カシマサッカースタジアムの設置及び管理に関する条例をお諮りしてございます。
カシマサッカースタジアムにつきましては，平成４年３月から鹿島町神向寺のト伝の郷運動公園内で建設を進めておりまして，平成５年に供用開始の予定となっております。
このため，公の施設として地方自治法に基づいて，当該施設の設置及び管理に関する条例を制定しようとするものであります。
この条例は，全15条から成っておりますが，その内容につきましては，97ページから101ページにかけまして記載されているところでありますが，お手元に配付いたしましたＢ４横書きの茨城県立カシマサッカースタジアムの設置及び管理に関する条例の概要に要点を取りまとめてございますので，これに基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
制定の目的でございますけれども，地方自治法第224条の２第１項の規定に基づき，県立カシマサッカースタジアムの設置及び管理について必要な事項を定めたものでございます。
条例の概要でございますけれども，施設の名称，位置，設置の目的は，記載のとおりでございます。
業務につきましては，グラウンド及び付帯施設を広く一般に供するとともに，常に良好な状態で整備管理を行って，最も効率的な運用を図ることを定めております。
スタジアム使用の基本的な考え方でございますけれども，スタジアムの使用時間につきましては，試合時間，利用者の利便等を考慮し，午前，午後，夜間，全日の４段階としております。
使用料の基本的な考えにつきましては，このスタジアムは，日本で初めての屋根つきのサッカースタジアムであって，グレードが高いということでありますが，使用料につきましては，極力低料金として県民に供してまいりたいと考えております。
それから，使用者が入場料を徴する場合の使用料は，プロ，アマの区別なく，入場料金総額の100分の10に相当する額として，この額は，県都市公園条例と同じでございます。
それから，アマチュアの使用につきましては，サッカー専用として，一番新しい清水市営の日本平サッカー場の使用料を参考といたすとともに，県内の類似施設，それから，笠松陸上競技場，それから水戸市民球場，勝田市民球場等ございますけれども，それらとの均衡を図っております。
それから，アマチュアとアマチュア以外の使用料につきましては，使用料の額を2.5倍として，アマチュアが使用する場合，極力低料金に抑えるようにしてございます。
それから，スタジアムにおける広告については，フィールド及びスタンド前面の掲載場につきましては，１日平米当たり3,000円といたしまして，その他は，１日当たり平米1,000円としております。
それから，物品の販売につきましては，基本料金，これは，占有面積平米当たり29円でございますけれども，それと売上げの100分の５に相当する額を徴することとしております。
なお，基本料金は，県都市公園条例に同じでありまして，売上げの100分の５に相当する額は，国立競技場と同じでございます。
それから，夜間照明の使用料につきましては，電気料の実費相当額を徴することとしております。
それから，なお，県主催による各種競技会，もしくはスポーツ教室については，無料にしてございます。
それから，小・中・高生，あるいはスポーツ少年団や市町村が主催する各種競技会については，２分の１の減額にするなど，優遇措置を講じているところでございます。
それから，管理運営の委託でございますけれども，14条で，このスタジアムの管理を鹿島都市開発株式会社に委託することができるとしてございますけれども，これは，通年を通じまして，天然芝の管理，照明，空調等各種機械の保全などを最良な状態で維持管理する必要がありますが，これらを一括管理できるマンパワー，あるいはノウハウのある鹿島都市開発株式会社に委託して管理しようとするものでございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
それから，説明で訂正がございます。
資料1)の31ページでございますけれども，地方債の限度額８億5,000万円と申しましたけれども，８億500万円の誤りでございました。おわびして訂正申し上げます。
以上でございます。
40 ◯渡辺委員長 次に，坂本県南・県西振興課長。
41 ◯坂本県南・県西振興課長 続きまして，県南・県西振興課関係につきまして御説明申し上げます。
3)の説明書の51ページにお戻りいただきたいと存じます。51ページの中段からでございます。
まず，地域開発総務費でございますが，21名の職員の給与費と課の運営費でございます。
次の研究学園都市建設促進費でございますが，まず，事業調整費でございます。これは，国や住宅・都市整備公団，あるいはつくば市，茎崎町と事業調整するための事務費でございます。
次の学園都市整備推進費でございますが，備考の欄の一番上の学園都市整備推進費につきましては，まず，つくば事務所，つくばインフォメーションの管理費と運営の人件費がございます。それと，また，ことしは，筑波研究学園都市の建設につきまして，国の方で開議決定されたのが昭和38年でございまして，それからちょうど30周年という節目の年に当たりますことから，シンポジウム，あるいは写真展等の記念事業を行いたいというふうに考えております。
次の工業団地造成事業推進費でございますが，北部工業団地の拡張事業につきまして，来年度は何とか用地買収を完了いたしまして，法手続を進めるための図書を作成するとともに，既存の工業団地の管理費に充てるというものでございます。
ページをおめくりいただきまして，つくば国際会議場等整備事業費でございますが，昨年の暮れに，国の政府案におきまして，
知的触発国際プラザという，これは，科技庁が異分野の研究者を集めて新たな研究開発の，ニーズなどを探るというような施設を考えておりまして，それの基本設計費が計上されたわけでございますが，県といたしましては，国とともに，共同でこの施設をつくることによりまして，国内でも有数な国際会議場をつくばにつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
来年度は，そのために，基本設計費と将来この会議場を運営管理するための方策等についての調整費を上げさせていただいてございます。
次の，対策交付金事業促進費でございますが，筑波研究学園都市につきましては，全国レベルよりも広い面積の公園事業を国の方で実施していただいているために，公園の管理費が多大にかかるというようなことから，国の補助金をいただきまして，つくば市，茎崎町に交付するものでございます。
続きまして，地域整備費の開発計画費，備考欄の地域計画推進費と，それから，次のページでございますが，首都圏整備計画費の備考欄に，都市開発区域整備促進費と近郊整備地帶整備促進費というふうに上げてございますが，これは，首都圏整備法に基づきます都市開発区域，あるいは近郊整備地帯，それ以外の地域というふうに地域を分けまして，それぞれのエリアにおきます事業調整のために充てる経費でございます。
戻りまして，52ページの備考の２つ目の，県南西地域開発整備計画調査費でございますが，これにつきましては，５点ほど御説明させていただきたいと存じます。
まず，１点目，業務核都市関係でございます。お手元の方に土浦・つくば，
牛久業務核都市基本構想の概要という資料を２枚綴でお配りさせていただいております。午前中に部長から御説明申し上げましたように，この２月の１日に，県の基本構想につきまして，国の承認をいただいたところでございます。その概要をこちらでお示ししてございますが，業務核都市の基本的な仕組みといたしまして，対象市町村のうち，一定のエリアを業務施設集積地区というふうな形で指定しまして，こちらのエリアに業務施設関係の集積を促進するというふうな制度でございます。メリット，あるいは助成策といたしましては，このエリアに民間企業が立地した場合に，事業主さんの買いかえ特例の制度が適用になるというお話と，あと，こちらの表の一番右側に整備の方針及び中核的施設というふうなことで，丸をつけて幾つかの，土浦ケーブルテレビとか研究学園中央地区につきましては，つくば国際コンベンションホールというような，こういった中核になるような施設を決めることになっておりまして，こういうふうな施設として位置づけられたものにつきましては，日本開発銀行の特利の融資とか，あるいは法人税の特別償却等の税制上の優遇措置があるというふうなことでございまして，そういった助成策によって業務施設の集積を図ろうというような制度でございます。それが国の構想の承認を受けたということでございます。
来年度は，このような業務核都市の位置づけが法律に基づきまして位置づけられましたので，その業務集積を具体的に集積を図っていくというような作業に入りたいというふうに考えております。
具体的には，この表の一番下の牛久北部地区というのが昨年度から住宅・都市整備公団によりまして造成事業を始めていただいているところでございますが，既存の集積が全くないところでございますので，この地区を中心といたしまして，どういった業務集積が図れるかというような方策について，来年検討をしていきたいというふうに考えております。
あるいは，この業務核都市の内容について，説明パンフレットをつくりまして，企業の誘致に努めたいというふうに考えております。それが１点でございます。
２点目といたしましては，つくばの集積を生かしまして，研究所団地，あるいは先端的な工場を誘致するというような観点から，下妻市，あるいは千代川村，明野町といったところで，先端的な工場を誘致する，あるいは研究所団地をつくるというような候補地をピックアップしておりまして，さらに，調査を進めたいというふうに考えております。
３点目といたしまして，午前中部長からも御説明申し上げましたけれども，県西地域におきまして，開発を行いますときの問題点といたしまして，余り地形の高低差がないというような問題点がございます。これが何で問題点かと申しますと，高低差がないために調整池という，雨が降ったときに池をつくるわけでございますが，その雨をためる池が深くつくれない，要するに，高低差がないために深く掘ってしまうと川の方に自然には流れて行かないというような問題点がありまして，今現在，県の方針といたしましては，自然流下，要するに放っておいても川の方に自然に流れていくというような基準でその調整池をつくっているわけでございますが，そのようなことですと，浅く広い面積の調整池をつくらなくてはいけないというふうなことになってしまうために，分譲の工業団地の面積が減ってしまうというような問題点が生じるわけでございます。
そこで，来年度は，深い調整池をつくりまして，それをポンプアップして強制的に排水するというような形での調整池の設置につきまして検討したいというふうに考えておりまして，明野町，協和町の工業団地について，具体的事例を前提として調査をしたいというふうに考えております。
４点目といたしまして，圏央道の沿線開発ということで，稲敷東部地域というのは，広大に農用地が広がっているエリアでございますが，そういった農村地域においても，農水省の制度を利用いたしまして，工業開発を行うというふうなことを検討しておりまして，具体的には，東村，河内村，新利根村につきまして，工業団地の開発の適地がないかということで，来年度検討したいというふうに考えております。
５点目といたしまして，古河・総和の地域におきまして，業務集積の新都心をつくりたいというふうに考えておりますが，これのコンセプトといたしまして，200ヘクタールの一団の業務市街地をつくりたいというふうに考えております。そのために，先買いした土地を一団の土地に集約換地をしたいというふうなことを考えておりまして，そういった事業手法を国の方で制度化していただけないかというふうなことを，国の委託を受けて調査をしたいというふうに考えてございます。
以上の５点が県南西地域開発整備計画調査費でございます。
次の稲敷南部地区工業団地造成事業推進費でございますが，これは，阿見町の東部地区におきまして，上条，飯倉というところがあるんでございますが，この地区で，企業局が行います最初の工業団地造成事業というようなことで事業を進めるように計画しておりまして，来年度は，開発同意を取りつけて，事業に着手したいというふうに考えているところでございます。
それから，圏央道沿線地域整備計画策定費でございますが，圏央道の沿線開発につきましては，県南エリアにつきましては，基本的に土木がインター周辺というようなことで事業を行っておりますし，稲敷東部地域につきましては，来年度開発候補地をピックアップしたい，県西地域につきましては，これまで，調査を進めておりまして，岩井市，境町，五霞村，それから水海道の地区で候補地をピックアップしておりますので，そのエリアについての地権者調査，あるいは事業主体の調整等を行いたいというふうに考えております。
次の国際芸術文化交流拠点整備推進費でございますが，昨年，アーカス構想という構想を策定させていただきました。これは，若干キザで恐縮でございますが，アーカスという名前は，ラテン話で門という意味でございます。我々は，この名前にこの構想の趣旨を託しておりまして，芸術の門をつくりたい，世界に開かれた日本の芸術の門をつくりたいという趣旨と，もう一つ，アートフォーカスの略でアーカスという意味で，芸術の中心地をつくりたいというふうな意味をこの名前に込めております。
まず，芸術の門となりたいという趣旨でございますけれども，これの内容といたしましては，世界的なレベルでの目で，要するに世界の代表的なアーチスト，あるいは芸術評論家の皆さんにお集まりいただきまして，日本の芸術家で，将来ものになりそうな金の卵を見出していただいて，それを選んでいただく，県の方でそういった若いアーチストを育てる，どういうふうに育てるかと申しますと，半年とか１年の期間，全く生活の心配がないような助成を行いまして，その期間に施策を練ってもらって，いい作品をつくってもらう，そういった形の育て方，あるいはほかの芸術家と交流していただくというようなことで育てるというようなことをしまして，その後，世界にその芸術家を送り出す，送り出すために必要があれば世界で展覧会を行うことに際して助成を行うというようなことをやりたいというのが，これが芸術の門という意味でございます。
もう一つの芸術の中心地という意味で申しますと，美術関係がこの構想の中心なんでございますが，昨今の芸術というのは非常に広い場所を必要としたり，あるいは特殊の設備を利用するケースが多いというようなことで，低廉な施設，倉庫料程度のアトリエ等を提供することによって，日本の著名な芸術家に集まっていただくというようなことで芸術の中心地をつくりたいというふうに考えております。
この事業を通じまして，世界に日本の代表的な現代芸術を発進していく，あるいは芸術文化の薫りのするまちづくりをつくりたいというふうに考えておりまして，今年度，需要調査，800名ほどの芸術家とか，美術関係のところにアンケートをしたりとか，具体的にどういうふうな形で人を集めたりとかというふうな調査を進めておりまして，アーカス計画といえるようなものまで高めたいというふうに考えております。
来年度は，その将来に向けての準備的な試行的な事業といたしまして，パイロット事業を行うための調査を行いたいというふうに考えておりまして，その予算を計上させていただいております。
次に，さしまニューシテイ開発整備推進費でございますけれども，東北新幹線の新駅を誘致するというコンセプトとして，古河・総和地区に200ヘクタールの業務市街地をつくるというふうな方向性を今のところ考えておるんでございますが，200ヘクタールの業務市街地をつくるために，やはり，人口なり，産業なりの集積が周辺に必要だろうというようなことから，古河・総和だけではなくて，その周辺の市町村も含めました８市町村につきまして，住宅とか，あるいは工業団地とか，物流基地とか，そういったものを開発していこうというようなことで調査を来年度進めたいというふうに考えております。
それから，常磐新線・グレーターつくば整備基金積立金でございますが，今年度末で，約155億円の積み立てが見込まれておりまして，それの利息分を計上したものでございます。
続きまして，開発事業費の岩井
幸田工業団地造成事業推進費でございますが，来年度は，公園緑地計画，あるいは調整池の設計につきまして調査をしたいというふうに考えております。
以上，県南・県西振興課関係で，12億5,076万3,000円でございます。
よろしくお願いいたします。
42 ◯渡辺委員長 次に，前田統計課長。
43 ◯前田統計課長 それでは，統計課の平成５年度の当初予算につきまして御説明を申し上げたいと思います。
同じ綴の53ページをそのままごらんいただきたいと思います。
補正のときもお話し申し上げましたように，統計課の場合，県単統計費と委託統計費と２つに分けてございます。
まず，県の県単統計費でございますけれども，9,662万7,000円を上げさせていただいております。
内容的には，消費者物価調査費として2,566万9,000円，それから，常住人口調査費として530万円など，４件の県単統計費の合計ということで上げさせていただいています。
そのほか，統計普及改善費等を含めまして，15件の事務事業を執行するための経費ということで，9,662万7,000円を上げさていただいております。
次に，委託統計費関係でございますけれども，５億6,900万6,000円ということで上げさせていただいております。
内容的には，統計専任職員，統計課の場合は，国の統計が大部分でございますので，国の方から人件費が流れてきております。そういうことで，50名の定数をいただいて，その分の職員給与費ということで２億7,391万9,000円が上がってございます。
それから，実際の統計調査といたしましては，労働力の調査費が3,604万1,000円，それから，今年度比較的大きいのは余りないんですけれども，住宅統計調査が１億1,617万7,000円，それから，漁業センサスが2,886万5,000円，それから，土地基本調査で1,657万6,000円，こういうものが大きなものでございまして，合わせて17件の委託調査ということで調査費を組ませていただいております。
それから，そのほかに，調査員の確保対策ということで，５件の委託事業を施行するということの経費でございます。
以上，合わせまして，統計課の合計といたしまして，55ページに書いてございますけれども，６億6,563万3,000円ということで，年間の予算額を上げさせていただいております。
よろしく御審議をいただきたいと思います。
44 ◯渡辺委員長 最後に，日原常磐新線整備推進課長。
45 ◯日原常磐新線整備推進課長 それでは，常磐新線整備推進課関係の予算について御説明いたします。
引き続き，同じ資料の55ページをごらんいただきたいと存じます。
まず，最下段でございますが，常磐新線整備推進総務費といたしまして，出先でございますつくば都市整備局の職員71名を合わせまして83名の職員給与費等を計上してございます。
また，56ページをおめくりいただきますと，常磐新線整備促進費でございます。
右側備考欄でございますが，まず，常磐新線推進対策事業費につきましては，関係４都県で構成しております関係都県連絡協議会，あるいは関係市町村と構成しております常磐新線の建設促進期成同盟会などの，そういった諸会議の調整，あるいは国との連絡調整等の経費でございます。
常磐新線用地取得事務事業費でございます。これにつきましては，平成５年度から，守谷─伊奈・谷和原間の鉄道用地の買収に着手したいということでございまして，用地買収そのものにつきましては，鉄道建設公団において行うことになりますが，実際の用地取得業務を県の方で受託するという予定になってございまして，その受託分の事務費分ということになってございます。
常磐新線基本計画推進事業費でございます。これは，一昨年の10月に常磐新線の基本計画が策定されてございまして，それの推進のための事業費及び先ほど補正のときにちょっと御説明しましたが，宅鉄法に基づきます協議会というのがございまして，それの協議会の負担金でございます。
常磐新線周辺地域整備計画費でございます。これにつきましては，伊奈・谷和原地区，あるいは宅鉄法に基づく特定地域に入ってございます，例えば，谷和原村と水海道にまたがります常総水和地区などの，そういった開発に関します調整，あるいは伊奈・谷和原地区につきましての将来の宅地処分に向けました事業計画づくりというようなものの予算でございます。
つくば沿線開発地区整備事業費でございます。これにつきましては，つくば市内の開発地区に関します上下水道や雨水排水などの関連公共施設の整備計画，あるいは土地の測量，あるいは環境アセスメント，あるいは将来のまちづくりに関します基礎的な調査，調整というようなものでございます。
次の常磐新線事業主体支援事業費でございます。これは，事業主体でございます
首都圏新都市鉄道株式会社に対します出資金及び無利子貸付金でございます。
平成５年度には，鉄道建設業費といたしまして，約161億円を見込んでございまして，それに相当します出資金が，茨城県全体で，市町村も含めまして９億7,500万円となってございます。これにつきましては，昨年の７月23日に，関係市町村との間で，県が全体の３分の２を負担し残りの３分の１を市町村で負担するという覚書になってございますけれども，これまで，ルールにおいて，県と市町村とが１対１で負担してきた経緯がございまして，若干，過去の精算というものを含めまして，茨城県分の9.75億円のうち，県というのは市町村も含めてですが，要するに茨城県として，そのうちの９億3,000万円を出資することといたしてございます。
なお，残りの4,500万円につきましては，今度は，市町村間のルールに基づきまして，つくば市が全額負担する予定になってございます。
また，無利子貸付金につきましては，先ほどの161億円に相当します無利子貸付金として19億2,600万円を予定してございます。
なお，このトータル28億5,600万円のうち，９割につきましては，地方債によって賄うこととしておりまして，左側の財源内訳のところに県債として25億7,000万円を計上させていただいております。
また，右側にお戻りいただきまして，常磐新線周辺地域用地取得促進事業費でございます。これは，つくば都市整備局に係ります経費でございます。
次の，常磐新線生活対策関連特別対策事業費でございます。これは，農業対策を初めとした諸対策を講ずるための経費でございます。
また，つくばに開設しております生活相談センターの運営費でございます。
以上，トータルいたしまして，恐縮でございますが，55ページにお戻りいただきますと，常磐新線整備推進費というところの右側にございます。トータルで50億6,630万8,000円でございます。
また，償務負担行為につきまして御説明させていただきます。
1)の資料の11ページをごらんいただきたいと存じます。
一番上の欄でございます。常磐新線農業対策推進資金利子補給でございます。これは，常磐新線の生活対策の一環といたしまして，例えば，地権者であります農業者がビニールハウスをつくるとか，あるいは家庭菜園のための貸し出しのために，今，区画割をするとか，小屋をつくるとか，そういうようなことを講ずる場合に，補助として２分の１の補助が入ることになってございますが，残りの自己負担分の２分の１の部分につきまして，末端金利を個人の場合は３％，共同で行う場合には４％になるように利子補給をしようとするものでございます。利子補給期間といたしまして，20年間を予定しておりまして，そのために，平成６年度から平成25年度までということにしてございます。融資総額としましては，８億円でございます。
それから，恐縮でございますが，17ページをごらんいただきたいと存じます。
17ページの下の段でございますが，茨城県土地開発公社常磐新線関連事業資金借入金債務保証ということでございます。これにつきましては，既に，平成３年９月に，つくば地区におけます用地買収のための資金調達ということで，茨城県土地開発公社が調達した資金につきまして，県がその調達機関である金融機関等の債務保証を行うということで，560億円認めていただいているところでございますけれども，このたび，地権者との間で，１月31日に代表者会議が開かれたというようなことから，平成５年度には，かなり用地買収が本格化するのではないかということで，保証の限度額を1,240億円に引き上げようとするものでございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
46 ◯渡辺委員長 ありがとうございました。
説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で，企画部関係の説明を終了いたします。
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47 ◯渡辺委員長 本日の議事は，この程度にとどめまして，質疑，採決は，明日行うことといたしたいと思いますが，いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯渡辺委員長 異議がないようですので，これをもって本日の委員会を閉会いたします。
明日は，午後１時から開会いたしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
御苦労さまでございました。
午後２時38分閉会
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