△諸般の報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第３、諸般の報告を行います。 事務局長から報告させます。 議会事務局長、渡辺政美君。 〔事務局長 渡辺政美君登壇〕
◎事務局長（渡辺政美君） それでは、諸般の報告をいたします。 令和５年第１回定例議会以降、現在までの議会活動についてご報告いたします。 初めに、要望活動ですが、第１回定例会以降、現在まで要望活動は実施してございません。 次に、４月18日に行われました
双葉警察署川内駐在所開所式には、議長が出席しております。 次に、４月20日及び５月17日に開催しました
双葉地方町村議会議長会議は、議長が出席しております。 次に、４月23日に開催されました川内村消防団・
婦人消防隊春季検閲式には８名の議員が出席しております。 次に、４月30日に開催されました川内村婦人会総会には議長が出席しております。 次に、５月20日に雨天の中、開催されました川内小中学園・保育園合同運動会には、議長が出席しております。 次に、５月23日に東京国際フォーラムで開催されました町村議長・副議長研修会には、議長及び副議長が出席しております。また、翌日の５月24日に開催されました川内村
復興有限責任事業組合による事業完了報告会には、産業建設常任委員長の井出剛弘議員が出席しております。 次に、５月27日に村内の田ノ入工業団地で行われました大橋機産株式会社の川内工場開所式及び第２工場竣工式には、８名の議員が出席しております。 次に、６月５日に開催されました町村議会議長会の第１回定期総会には福島市で開催され、議長が出席しております。なおこの総会において先ほどの表彰伝達を行った２名の方が自治功労者表彰を受賞しております。 次に、令和５年第２回
双葉地方広域市町村圏組合議会定例会が５月26日に開催されました。議事内容につきましては、本定例会において坪井利之議員よりご報告いたします。 次に、令和５年公立小野町
地方綜合病院企業団議会第１回定例会が令和５年３月29日に開催されました。議事内容につきましては、本定例会において新妻幸子議員よりご報告いたします。 最後に、本定例会に、村長より、別紙議案提出書のとおり12議案が提出され、受理いたしました。 一般質問の通告は４名の議員で、お手元に配付の一般質問通告一覧表のとおりであります。例月出納検査報告並びに定期監査報告について、代表監査委員及び監査委員から報告書の送付があり、その写しを配付しております。 以上、ご報告いたします。
○議長（渡邉一夫君） これで諸般の報告を終わります。
△行政報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第４、行政報告を行います。 これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 皆さん、おはようございます。 本日は、令和５年第２回川内村議会定例会を招集しましたところ、議員皆様には何かとご多用の中、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 里では田植えがほぼほぼ終わり、一息というところでしょうか。新たに台風が発生したという情報もあります。心配なところでありますが、活着がいい天候が続けばと願っております。 それでは、行政報告として３月の定例議会後の村の状況等を報告させていただきます。 初めに、要望活動でありますが、４月10日に
東京電力ホールディングス福島復興本社 高原一嘉代表に対し、第５次追補に伴う賠償について川内村の地域事情や住民の声を丁寧に聞いて、最後の一人まで賠償を尽くすことなどについて、要望活動を行いました。 ４月18日には、
額賀福志郎自民党東日本大震災復興加速化本部長に対し、震災・原発事故から12年が経過し、今後復興の状況により直面している事情や抱えている課題が異なる中、新たな課題やニーズに対応していくことを求められることから、現場に寄り添った支援をしていただくよう、強く要望活動を行いました。 ５月12日には、
赤羽一嘉公明党東日本大震災復興加速化本部長に対し、国の責務として復興・創生支援の継続、若者が活躍チャレンジできる環境づくり、物価高（電気料金高騰）対策、物流（配送）サービスの再開など５項目について、要望をいたしました。 ５月23日には、原発事故による旧緊急時避難準備区域が設定されておりました４市町村（川内村、南相馬市、田村市、広野町）合同で復興大臣及び内閣府
原子力災害現地対策本部長に対し、医療費の一部負担等の免除に対する財政支援、来年度以降の高速道路無料措置の継続、復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保、被害者や地域の実情を踏まえ、格差のない賠償の実施など６項目について要望いたしました。 要望は、福島市の福島復興局内で、荒井崇福島復興局長及び
師田晃彦原子力災害現地対策副本部長へ要望書を手渡しました。 ６月４日には、
公明党東日本災害復興加速化本部との意見交換の場において、
震災復興特別交付税措置及び普通交付税の人口特例を継続するとともに、復興庁関係の
福島再生加速化交付金や経済産業省の企業立地補助金など、財源確保及び弾力的な運用を行うことなどについて要望を行いました。 続きまして、春季検閲式についてであります。令和５年４月23日、村体育センターにおいて、消防団並びに婦人消防隊による令和５年川内村消防団・
婦人消防隊春季検閲式が、関係機関から来賓の方々をお迎えし挙行いたしました。消防隊員33名、婦人消防隊員24名の総勢57名が出動し、凛とした空気の中で厳格な通常点検を行い、団員・隊員の厳かで勇敢な姿を拝見することができました。 教育委員会関係の行政報告につきましては、教育長から報告させます。
○議長（渡邉一夫君） 次に、教育長、堀本晋一郎君。 教育長。 〔教育長 堀本晋一郎君登壇〕
◎教育長（堀本晋一郎君） 引き続き、前回以降の教育委員会行政報告をいたします。 川内小中学園の入学式は４名の新入生を迎えて４月６日に、かわうち保育園の入園式は２名の新入園児を迎えて４月７日に開催されました。その結果、川内で学ぶ子どもたちは、保育園34名、小中学園64名で、昨年同期比６名減となっております。 また、５月11日には、奈良県の唐招提寺、東大寺、法隆寺、興福寺、西大寺、薬師寺の６つの寺院から成る南都隣山会様より双葉郡教育長会に、約1,700万円の義援金が贈呈され、双葉郡８町村に200万円ずつ分配されました。川内村では、毎年８月に６年生と７年生が長崎を訪問する復興子ども教室の一部として活用する予定であります。 また、５月20日には小中学園・保育園合同運動会が開催され、霧雨の肌寒い中ではありましたが、子どもたちの笑顔いっぱい、感動いっぱいの運動会になりました。
新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行されたことにより、時間や内容等は縮小されておりますが、ご来賓の案内数を昨年の３名から23名と大幅に増やし、入場者数の制限や声を出しての応援等に規制のない運動会となりました。ご来場いただいたご来賓の皆様、村民の皆様に御礼と感謝を申し上げます。 今後も新型コロナ感染状況を注視し、基本的な感染予防対策を継続して子どもたちの安全を確保しながら、少しずつ従来の姿に戻してまいりたいと存じます。 以上で、教育に関する行政報告といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで行政報告並びに教育行政報告を終わります。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第５、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 本報告は、５月26日に開催された定例会の議会報告となります。本議会に出席した坪井利之議員に報告願います。 これを許します。 ４番、坪井利之君。 〔４番 坪井利之君登壇〕
◆４番（坪井利之君） それでは、
双葉地方広域市町村圏組合議会について報告をいたします。 令和５年第２回
双葉地方広域市町村圏組合議会定例会が５月26日午前10時より開催されました。 初めに、管理者遠藤智広野町町長の任期満了に伴い、令和５年４月１日より管理者に就任されました篠木弘葛尾村村長の管理者就任の挨拶がありました。 次に、会期を１日と決定し管理者の行政報告並びに監査報告がありました。 行政報告について、総務関係では、今年度のふたばワールドについて、場所は大熊町「学び舎ゆめの森」を含む周辺エリアにおいて10月７日（土曜日）に開催することとし、開催内容については、今後の実行委員会において検討し、今回で震災後構成市町村を一巡するので、次年度以降のイベント開催につないでいくという思いも込めて、サブタイトルを「みんなで歩む ふるさと双葉の未来」と掲げて進めていくとのことでした。 次に、衛生関係でありますが公立双葉准看護学院について、去る３月２日に卒業式が挙行され第５期生５名が医療人として卒業し、また４月６日に入学式が挙行され定員30名に対して13名が入学したところであり、引き続き、医療人材育成に努め生徒数の現状を踏まえ、これまで以上に学院説明会や広報等いろいろな方法により情報発信を行い、志願者の確保に努力していくとのことでした。 次に、双葉郡立診療所について令和４年度の診療患者数は医療歯科合わせて好間診療所3,481名、勿来診療所2,444名となっております。 次に、ごみ処理について、南部衛生センター新焼却施設整備工事について令和５年３月31日現在、建設工事及び解体工事とも予定工程同様の進捗率で進んでおり、今後も工事が遅延しないように適切な工事監理に努め、工期内完成を目指すとのことでした。 また、南部・北部の両衛生センターの各施設の稼働状況については計画的なごみ処理に努め、構成町村の住民帰還状況を注視しながら適正な処理を維持していくとのことでした。 次に、し尿処理について、
特定復興再生拠点区域の除染やインフラ整備並びに浄化槽の清掃などにも対応し、適正な運転管理に努めていくとのことです。 次に、「
クリーンセンターふたば」の整備工事が令和５年３月末に完了したことから、搬入時の安全確保を図り、放射線物質の基準確認を十分に行いながら、環境省が特定廃棄物の搬入を６月１日から開始するとのことです。 また、令和４年度事業として契約した「
リサイクルプラザ補修工事」は
新型コロナウイルス感染症の影響により缶類破砕機のインバーター等の資材調達が困難になり、事故繰越しになりました。 次に、消防関係「消防本部庁舎及び
消防指令センター整備基本構想」に基づき、消防本部庁舎整備に係る基本設計と
富岡消防署敷地内整備予定地の測量及び地質調査を令和５年度事業として進めるとのことでした。 消防活動状況について、令和５年３月に浪江町、４月に富岡町の
特定復興再生拠点区域解除に伴い、区域内の警戒強化並びに関係機関と連携した火災予防対策を図り、帰還された住民の安全安心な生活に資するよう努めるとのことでした。 本年１月から３月末までの双葉郡内における火災発生と救急出動件数は、火災発生４件、種別ごとには建物火災２件、車両火災１件、その他の火災１件となり、昨年同時期と比較した件数は同数、救急出動件数は334件で主な種別は急病が209件、一般負傷39件、転院搬送が42件となっており、今後も現状に即した消防・救急活動を実施していくとの行政報告がありました。 次に、監査委員報告について、監査結果は適正及び有効との報告でした。 次に、議長報告について、常任委員会ごとの所管事務調査報告書により報告を受けた旨の説明が議長から報告されました。 次に、議案の審議に入り、発議第１号
双葉地方広域市町村圏組合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、議案第11号
双葉地方広域市町村圏組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第12号
双葉地方広域市町村圏組合個人情報保護審査会条例の制定について、議案第13号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について、議案第14号 動産の取得について、議案第15号 動産の取得について、議案第16号 令和５年度
双葉地方広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）について、慎重審議の結果、発議１件、議案６件とも原案どおり可決されました。 最後に、委員会の閉会中の継続調査の申出があり、異議なしと認められ閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で、
双葉地方広域市町村圏組合の議会報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで
双葉地方広域市町村圏組合議会の報告を終わります。
△公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第６、公立小野町
地方綜合病院企業団議会の報告を行います。 本報告は、３月29日に開催された議会報告です。本議会に出席した新妻幸子さんに報告願います。 これを許します。 ９番、新妻幸子さん。 〔９番 新妻幸子君登壇〕
◆９番（新妻幸子君） 報告いたします。 令和５年３月29日招集、令和５年度病院企業団第１回定例会に出席いたしましたので報告いたします。 １番目に、関係条例整備に関する条例についての報告がございました。 ２番、令和５年度
病院企業団事業会計予算は、業務予定量、病床数119床、患者数、入院年間の予定患者数が３万9,528人、外来が４万2,778人となります。 次に、収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益22億940万4,000円、病院事業費用同額、資本的収入5,610万5,000円、資本的支出9,536万8,000円、以上です。 次に、令和５年度企業団組織に対する市町村の負担額が報告されました。小野町、負担率68％、5,728万3,200円、田村市13％、1,095万1,200円、平田村10％、842万4,000円、川内村３％、252万7,200円、いわき市６％、505万4,400円、以上の割当てで報告されました。 次に、令和５年度主な人事異動についての報告がございました。病院の医師の確保もできまして、その報告がございましたので報告します。 企業長、松崎浩司、元福島県職員。病院長、清野義胤、星病院派遣 。副委員長、郡司直彦、県立医大より新採用。副委員長、柏木真人、昇格、診療部長兼務。内科医員、関根亮司、大原総合病院より新採用。看護部長、増子 愛、星病院より新採用。診療技術部長、オギノヤスヒロ、昇格、放射線室長。事務長、ヨシダヨシヒロ、小野町役場より再任用。この体制で病院の運営を行います。 次に、令和４年度病院運営状況についての報告がありました。当院におけるＰＣＲ検査、
新型コロナワクチン接種状況についての報告がございました。 次に、令和４年４月から令和５年３月までの運営状況についての報告がありました。入院数464人、延べ患者数３万2,354人、１日平均96.9人、新患者は3,579人、再来が３万3,901人、延べ患者数が３万7,480人。１日平均140.4人。 次に、
企業団事業収支状況報告がございました。令和４年４月１日から令和５年１月31日までの集計は、収益的収入及び支出について、病院事業収益、本年度予定額21億6,020万6,000円。病院事業費用、本年度予定額20億9,879万8,000円。以上、企業団監査委員から。 令和５年１月30日、２月28日、３月27日、３回、例月出納検査の結果についての報告がございました。計数上の誤りはなく適正である旨の報告がございました。 以上で終了します。
○議長（渡邉一夫君） これで公立小野町
地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。
△監査委員報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第７、監査委員報告を行います。 代表監査委員、秋元則行君。 〔代表監査委員 秋元則行君登壇〕
◎代表監査委員（秋元則行君） それでは、前回の定例会以降の例月出納検査並びに今回２月に定期監査を行っておりますので、その２点につきまして報告させていただきます。お手元の報告書等を見ながら報告を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、文書番号に従いまして、例月出納検査報告のほうから報告させていただきます。 第16号 川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、渡邉一夫様。川内村代表監査委員、秋元則行、川内村監査委員、高野政義。 例月出納検査報告書。 令和４年度２月分、３月分、４月分及び令和５年度４月分の例月出納検査を実施したので、 地方自治法第235条の２第３項等の規定により報告いたします。 １．検査の対象 令和４年度２月分、３月分、４月分及び令和５年度４月分の川内村一般会計ほか５特別会計、令和５年度農業集落排水事業会計４月分並びに基金に属する現金の出納。 ２．検査の時期 令和５年３月27日、令和５年４月25日、令和５年５月25日に実施しています。 ３．場所 川内村役場議長室。 ４．検査の結果でございます。 （１）収支出納関係諸帳簿及び整備の状況、適当であると認めた。 （２）違法または不適当と認めて指示した事項はなし。 （３）現金保管方法の適否、適当であると認めた。 （４）物品保管、出納管理状況、良好であると認めた。 （５）検査時における現金及び予算執行状況は、別紙のとおりでございます。 別紙に各月の調書等が添付されてございますので、見ていただきたいと思います。 引き続きまして、２月に実施いたしました定期監査報告につきまして報告させていただきます。第17号のところでございます。 川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、渡邉一夫様。川内村代表監査委員、秋元則行、川内村監査委員、高野政義。 令和４年度定期監査報告書。 地方自治法第199条第４項の規定により定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、監査結果に関する報告書を提出します。 記。 １．監査の対象 総務課、住民課、産業振興課、建設課、保健福祉課並びに教育課の令和４年度川内村一般会計、国民健康保険直営診療施設勘定特別会計、農業集落排水事業会計でございます。 ２．監査の期日は、令和５年２月20日から21日の両日に実施しております。 ３．場所 川内村役場議員控室。 ４．定期監査の要点といたしましたのは、 （１）歳入歳出予算の執行状況について。 （２）事務事業の年間計画とその執行状況について。 （３）契約に伴う手続等について。 （４）繰越明許費の進捗状況等について。 ５．定期監査の重点事項としましたのは、 （１）歳入歳出予算の執行状況について。 ア．予算は、計画的・効率的に執行されているか。 イ．調定の時期及び方法は適正か。 ウ．予算の流用・予備費充当は適正に行われているか。 エ．歳計外現金の取扱いは適正に行われているか。 オ．支出負担行為と支出の関係に誤りはないか。 （２）事務事業の年間計画とその執行状況について。 ア．事業は、計画どおり執行されているか。 イ．委託と工事請負の選択基準について全庁的な取組がなされているか。 ウ．実施事業と対住民サービスの状況。 エ．事業の能率的・経済的処理の状況はどうか。 オ．関係方面との連絡協調は適切にされているか。 カ．監督官庁に対する許認可申請が遅延しているものはないか。 キ．不急不要の事業実施はないか。 （３）施設の管理状況について。 ア．財産（土地）の管理は適正に行われているか。ということでございます。 監査の結果でございますが、前記の要点項目により、前記の要点項目は山での監査等の中で気がついた分もありましたので、 ございます。 令和４年度各課が所掌する歳入歳出について、予算執行状況とあわせ事務事業が効率的・経済的かつ合理的に実施されているかを着眼点として監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたものの、一部事務処理について、以下の指摘事項を踏まえ適正に管理するよう指摘させていただきます。 全般的指摘事項について。 予算はそもそも議会で承認されたものであり、当初予算に加え必要に応じ、随時補正予算等で承認されるものである。監査報告はその執行状況を監査し、議会へ報告するものであります。各事業執行職員には、その意味を十分理解した上で業務に取り組んでいただきたい。 また、行政事務執行の根幹である文書管理については、今年度の発議の決裁日が記載されていない書類や決裁日の欠落も見られることから、毎回申し上げているかと思いますが引き続き、川内村文書管理規定に基づき適正な業務執行をお願いしたいと思います。 歳入における主な指摘事項。 一般会計及び特別会計合わせて13事業を監査対象として確認しました。各事業における主な指摘は次のとおりです。 ①カーボンニュートラルで調査事業補助金 契約行為に基づく負担行為票が起票されていない。今後の監査で経過報告を求めるものとします。 ②村民税個人滞納繰越分 調定の時期及び事務手続きは適正である。今後も個人情報書類の管理方法を十分注意して事務処理をお願いしたいと思います。 ③草地使用料 歳入項目である使用料、もしくは長期にわたり相手方と契約する場合は貸付料なのか定義づけを検討してほしい。前回も本項目について指摘したところであり、合理的な整理を求めたいと思います。 ④公有林立木売払収入 調定の処理時期が不適切である。収入額が当初予算額と乖離しており、適切な予定価格積算に努めるべきである。 ⑤農業集落排水事業 過年度分使用料の調定時期が不適切。判明した時点で補正処理すべきである。 ⑥教員住宅使用料 使用料の納入は適正であることを確認いたしました。住宅が経年劣化で古いため、今後の入居に関しては利用者、入居者等の改善検討が必要である。 歳出における主な指摘事項。 一般会計及び特別会計合わせて19事業を監査対象として確認しました。 各事業における主な指摘は次のとおりです。 ①庁舎管理費 需用費 光熱水費 今後の電気料高騰が懸念される中、各施設の電気料事業者の統一をするなど、予算執行の一貫性についても検討してほしい。 ②諸費 表彰関係経費 食糧費 同一日に村表彰式及びしあわせ金婚夫婦表彰を行っている。これ自身は合理的ではあるが、所掌する課が複数となり、連携不足から無駄な経費支出が見られた。今後、こうしたことが発生しないよう関係課の連携を適切に行われたい。 また、関連して課内での意思疎通も不十分であると思われることから、併せて対処していただきたいと考えております。 ③文書広報費 印刷製本費 広報紙や村政要覧の作成等、契約に関して書類不備が見受けられます。前案踏襲ではなく、緊張感を持って対応するとともに、担当者、係、課によるチェック体制の強化に努めてほしいと考えます。 ④民生費 民生児童委員関係事業費 報償費 委員への報償支払いは年度末であるが、中途退任された委員への報償は退職直後に支払うべきでありここでは改善が必要でございます。 ⑤農地費 農道等維持事業費 工事完了による不用残が多いため、担当者は事業の進捗状況を適切に把握することにより、完了後に速やかに補正で減額処理をするなど適切な処理を行うべきである。 ⑥老人福祉費 シルバー人材センター運営事業補助金 名称がゴールド人材センターとなっており、補助金交付要綱等と矛盾する要綱の名称の変更等を検討すべきである。 ⑦保健体育総務費 補助金交付金 活動休止の部会には補助金交付を停止するなどして、予算の軽減を検討すべきであると考えます。これは先ほども言ったように前案踏襲の部分がこの辺にも残っているのかなと思います。 最後に、昨年同様、事務処理においては決裁日の記載漏れや伝票の未起票など軽微なミスが引き続き目立っており、改めてチェック体制の強化をお願いします。 １つの大きな間違いにはこうした軽微なミスが積み重なっているかと思います。こうしたことも考えていただきたいと思います。 加えて、これまで検討を指摘依頼してきた各種規則・規定等の見直し状況の報告を願うとともに、事務増加に伴い、職員の負担軽減のための事務処理の在り方等の見直しも、何度も申し上げますが検討をしていただきたいと思います。 以上をもちまして今回の例月出納検査報告、それから令和４年度定期監査報告につきまして、報告とさせていただきました。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） これで監査委員報告を終わります。
△請願等の委員会付託
○議長（渡邉一夫君） 日程第８、請願などの委員会付託について、先月末までに受理した請願・陳情はお手元に配付した資料のとおり陳情書が４件でございます。 会議規則第92条の規定に基づき、受理番号６番の陳情は総務常任委員会に付託しましたので、報告いたします。
△報告第１号の報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第９、報告第１号 令和４年度川内村
一般会計予算繰越明許費繰越報告について行います。 これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、報告第１号 令和４年度川内村
一般会計予算繰越明許費繰越報告について申し上げます。 本報告は、令和４年度予算におきまして、繰越明許費の承認をいただいた各事業について、令和４年度から令和５年度予算へ繰り越す額が確定しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越額並びに財源内訳等につきまして議会に報告するものであります。 内容につきましては、第７区集会所井戸掘削事業、ふくしま森林再生事業、川内村地域消費対策商品券事業、令和元年台風19号による道路橋梁施設の災害復旧事業など計13事業、総額４億1,825万3,000円となっております。 目的別では、総務費550万円、農林水産業費３億508万6,000円、商工費2,097万円、土木費3,486万円、消防費1,650万円、教育費132万円、災害復旧費3,401万7,000円となっております。 以上で、報告第１号 令和４年度川内村
一般会計予算繰越明許費繰越報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで、報告第１号 令和４年度川内村
一般会計予算繰越明許費繰越報告について終わります。
△報告第２号の報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第10、報告第２号 令和４年度川内村一般会計予算の執行及び事故繰越の報告について行います。 これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 報告第２号 令和４年度川内村一般会計予算の執行及び事故繰越の報告について申し上げます。 本報告は、令和４年度予算におきまして、繰越しをした事業の繰越額が確定しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、議会に報告するものであります。 内容につきましては、台風19号により被災した道路橋梁の災害復旧工事など１件、総額１億2,215万円となっております。 以上で、報告第２号 令和４年度川内村一般会計予算の執行及び事故繰越の報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで、報告第２号 令和４年度川内村一般会計予算の執行及び事故繰越の報告について終わります。
△議案の一括上程、説明
○議長（渡邉一夫君） これより議案の上程を行います。 日程第11、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度川内村一般会計補正予算（第８号））から日程第22、議案第49号 工事請負契約の締結について（第10号 第２分団屯所建設工事）までの12議案を一括上程します。 なお、この12件の議案につきましては、本日提案理由の説明を受け、８日に質疑、討論、採決を行いますので、ご承認願います。 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、議案第38号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度川内村一般会計補正予算（第８号））から議案第49号 工事請負契約の締結について（第10号 第２分団屯所建設工事）までの12議案について、一括して提案理由を申し上げます。 初めに、議案第38号 専決処分の承認を求めることについてでありますが、これは令和４年度川内村一般会計に係る最終的な補正予算で、既定の歳入歳出予算額、総額歳入歳出それぞれ１億1,831万6,000円を減額し、最終的な予算総額を81億5,250万6,000円とするものであります。 歳入では、地方譲与税をはじめ各種交付金が年度末になって、事業等の確定に伴い補正予算を編成したものであります。主なものとしては、地方譲与税361万4,000円、地方消費税交付金423万2,000円、配当割交付金59万7,000円、株式等譲渡所得割交付金10万2,000円、地方交付税１億6,437万8,000円、財産収入2,006万1,000円、寄附金356万1,000円が増額となりました。 一方で、法人事業税交付金62万円、国庫支出金で6,100万3,000円、県支出金で588万1,000円、繰入金で２億3,620万6,000円が各補助交付事業の確定により減額となりました。基金繰入金のうち財政調整基金については、地方交付税が増額交付され公共施設建設及び維持管理基金については、充当事業の実績により基金繰入金が減額補正となりました。 また、過疎地域自立促進特別事業基金繰入金については、もりたろうプールの運営に充てる事業費が震災復興特別交付税の措置がされたことにより、減額補正となりました。 歳出の主なものにつきましては、総務費では総合行政情報システム保守料、勤怠管理システム業務保守料、移住定住事業費等の確定により5,030万1,000円の減、民生費では障がい者に対する生活介護、施設入所、就労支援事業やかわうち保育園の運営費用の確定により、1,727万7,000円の減、衛生費では不法投棄処分委託料等の事業費確定により99万6,000円の減、労働費はモニタリング検査委託料の事業費確定により364万6,000円の減、農林水産業費では捕獲隊活動報償、地域おこし協力隊の応募がなかったことにより、820万1,000円の減、商工費では地域魅力向上・発信支援事業業務、ふくしまプライド販売力強化支援が確定したことにより469万5,000円の減、土木費では橋梁補修工事、河川補修工事の確定により1,081万9,000円の減、消防費では消防団員出動報酬、消防屯所設計委託事業の確定により541万8,000円の減、教育費では村民プール施設指定管理委託料や小中学園学校運営費の確定により2,139万9,000円の減、災害復旧費では資材置き場を借用しなかったことなどにより81万4,000円の減があり、差額を予備費に補正計上するものであります。 次に、議案第39号 専決処分の承認を求めることについてでありますが、これは令和４年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計に係る最終的な補正予算であり、事業費が確定したことにより歳入歳出予算それぞれ64万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ１億6,485万4,000円とするものであります。減額となった主な要因は、マイナンバーカードによる受付オンライン資格確認システムの事業費確定によるものであります。 議案第40号 専決処分の承認を求めることについてでありますが、これは令和４年度川内村介護保険事業勘定特別会計に係る最終的な補正予算で、交付決定により歳入予算の組替えを行ったものであります。 次に、議案第41号 専決処分の承認を求めることについてであります。これは令和４年度川内村後期高齢者医療特別会計に係る最終的な補正予算で、事業費が確定したことにより歳入歳出予算それぞれ226万6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ7,304万3,000円とするものであります。減額となった主な要因は、後期高齢者医療広域連合納付金の確定によるものであります。 議案第42号 専決処分の承認を求めることについてであります。これは川内村税条例の一部を改正する条例で地方税法の一部を改正する法律の施行により改正を行うものであります。主な内容は、肉用牛売却益所得への村民税課税免除期間の延長や軽自動車税種別割の税率特例期間の延長の改正となります。令和５年４月１日から施行のため専決処分としたものであります。 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めることについてであります。これは令和５年度
東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の制定でありますが、令和５年度においては被災者に対する被保険者等の保険税や保険料の免除措置に対する財政支援が延長されることとなりましたが、国の制度見直しにより平成28年度に避難解除された荻・貝ノ坂地区の被保険者を除き国民健康保険税並びに介護保険料の２分の１を負担していただくこととなりました。今後も段階的に制度が変更していくものと考えております。この制度の適用が令和５年４月１日から施行のため専決処分したものであります。 次に、議案第44号 令和５年度一般会計補正予算でありますが、既定の歳入歳出予算総額に4,169万6,000円を増額し、予算総額を47万7,169万6,000円とするものであります。主な補正内容でありますが、歳入では子育て世帯生活支援特別給付金国庫負担金250万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金274万円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,662万4,000円、産地生産力強化総合対策事業県補助金32万3,000円、川内村財政調整基金繰入金460万円、川内村避難地域復興拠点推進交付金繰入金258万2,000円、原子力災害損害賠償金226万円をそれぞれ増額するものであります。 歳出の主な内容でありますが、総務費では会計年度任用職員を採用するためなど、人件費や人事給与システム改修業務委託料921万5,000円、民生費では電気・ガス・食料品等価格高騰給付金として非課税世帯へ３万円給付するため、また、ひとり親世帯を除く子育て非課税世帯へ１世帯当たり３万円を給付するため、2,152万5,000円、衛生費では新型コロナワクチン追加接種に係る経費として、347万1,000円、農林水産業費では川内村醸造施設駐車場等整備工場が完了したことによる県返還金等445万5,000円、商工費では、商業施設駐車場用地取得のための図画作成委託料等68万4,000円、教育費ではスクールゾーンソーシャルワーカー雇用のため237万6,000円増額補正し予備費で調整するものであります。 第２表 地方債でありますが、対象の道路改良工事を辺地債から過疎債へ減額変更したことによる限度額の変更であります。 次に、議案第45号 令和５年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額それぞれ86万4,000円を増額し、歳入歳出予算総額を１億4,133万7,000円とするものであります。補正予算の主な内容としましては、看護師の欠員による代替えのための人件費と診療所内検査機器の整備に係る経費を増額するものであります。 次に、議案第46号 令和５年度川内村
農業集落排水事業会計補正予算でありますが、既定の収益的支出予算の総額に農業集落排水事業費の営業費用として、180万円を増額し収益的支出予算の総額を１億332万7,000円とするものであります。補正予算の主な要因は宮坂住宅内マンホールとゆふね沢ポンプ場の修繕の費用として160万円、処理場周辺の刈払いの費用として20万円、それぞれ増額するものであります。 次に、議案第47号 第６次川内村総合計画の策定についてであります。本村は平成30年度から令和４年度まで計画期間とする第５次川内村総合計画の基、村ならではの資源を生かした新たな農林業の確立や産業づくりを進め、若者をはじめ住民一人一人が希望を持って暮らせるよう、そして、多くの人々を引きつけるような魅力ある村となることを目指し、様々な施策を講じてきました。 また、令和３年度には第２期の川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域力の維持のため移住・定住策推進等を図ってまいりました。 こうした中、第５次川内村総合計画の期間が令和４年度で満了することから、第６次総合計画の策定に向けた検討を進めてまいりました。その際、
新型コロナウイルス感染症期による社会経済環境の大きな変化への対応、住民ニーズの多様化、ＳＤＧｓやＤＸへの対応、さらには今後、自主・自立した自治体運営を進めていくため、これまで本村が策定し各種行政計画との整合性を図りながら、引き続き、持続可能な魅力あふれる村づくりを進めるための総合的かつ戦略的な行政運営の羅針盤として、第６次川内村総合計画の策定について提案するものであります。 次に、議案第48号 辺地に係る総合整備計画の変更についてであります。本計画は辺地対策事業を実施するにあたり、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第３条に基づき、議会の議決を経て当該辺地に係る公共施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定め、総務大臣に提出するものとされております。 本村では第１行政区、第４行政区、第６行政区の手古岡・三ツ石地区及び第８行政区が辺地の対象地域となり、令和５年度から３年間の計画を策定しているところですが、橋梁補修設計委託及び補修工事並びに林道改良工事を追加するため、計画の変更について提案するものであります。 次に、議案第49号 工事請負契約の締結についてであります。この工事は東日本大震災における消防団員の活動状況を踏まえ、平成30年度に消防団組織の再編が図られ、現第２分団は旧第１機動分団、旧第３分団、旧第４分団が統合された組織体制となりました。旧第１機動分団の屯所解体に伴い屯所の建設が必要性となったことから、去る５月24日条件つき一般競争入札を執行しましたが、予定価格の範囲内での落札者がいなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により不落随意契約に移行したところ、最低入札者が予定価格の範囲内で見積書の提出があったため、丸川建設株式会社 代表取締役西山武志氏と8,085万円で工事請負仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、12議案についてご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。 訂正をお願いします。議案第44号 令和５年度一般会計補正予算、予算総額を47億7,169万6,000円に訂正をお願いいたします。申し訳ございません。
○議長（渡邉一夫君） これで提案理由の説明を終わります。 ここで休息のため暫時休議といたします。 再開を10時30分といたします。 （午前１０時２０分） （午前１０時３１分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。
△一般質問
○議長（渡邉一夫君） 日程第23、これより一般質問を行います。 本定例会の一般質問は、一問一答により行います。質問者の持ち時間を60分とします。 初めに、４番、坪井利之議員の発言を許します。 ４番、坪井利之君。 〔４番 坪井利之君登壇〕
◆４番（坪井利之君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 福島事業再開・帰還促進事業について。 福島事業再開・帰還促進事業を平成29年度から令和４年度までプレミアム付商品券及び集客効果を高めるイベント事業に補助金を交付して実施しておりましたが、今年度は集客効果を高めるイベントのみの実施になっております。帰還促進事業としてプレミアム商品券事業も継続するべきと思うが村の対応を伺います。 交流施設指定管理委託について。 交流施設指定管理委託の委託料は、新型コロナウイルスの影響による利用客の減少や原油価格の高騰の影響により令和４年度の2,500万円から令和５年度は3,500万円となっております。 令和５年度の予算説明会において委託料を引き上げることは理解しますが、その分、現在「かわうちの湯」で行われている第１、第３金曜日の村民の日を毎週金曜日に行うようにするなどして、少しでも村民の方々が利用しやすい環境をつくるように要望しておりましたが、村の対応を伺います。 旧かわうち保育園の利活用について。 令和４年度は、大智学園高等学校を運営するコーチング・スタッフに旧かわうち保育園の利活用にかかる計画書等が提出された後に内容を確認して貸付けを検討するとのことでしたが、昨年度は貸付けされませんでした。 その理由と今年度の旧かわうち保育園の利活用に対しての村の方針を伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、坪井利之議員のご質問にお答えいたします。 １点目の福島事業再開・帰還促進事業についてでありますが、プレミアム付商品券の販売については、議員のご承知のとおり福島事業再開・帰還促進事業交付金を活用し、約３億円の財源で平成29年度から昨年まで６年間実施してまいりましたが、配分された交付金を使い切ったことから事業を終了したところであります。 今後は、村内における経済状況を見ながら財源を検討し必要に応じて実施していきたいと考えております。 ２点目の交流施設指定管理委託についてでありますが、ウクライナ情勢の影響により燃料が高騰し電気料金も引き上げられ、これまでの運営経費では交流施設の経営が厳しい状況となることから、指定管理料を計上させていただきました。 議員ご提案の「かわうちの湯」における村民が利用しやすい環境づくりについては村民への福利厚生の観点から有益なものと思われますので施設利用者からも意見を聞き、施設管理者である株式会社あぶくま川内と協議してまいりたいと考えております。 ３点目の旧かわうち保育園の利活用についてでありますが、令和４年第１回川内村議会定例会においてもご質問をいただいており、大智学園高等学校を運営する株式会社コーチング・スタッフに対し、利活用計画にかかる計画書の提出を求めております。今後計画書が提出された後に内容を確認し貸付け等を検討してまいりたいと答弁させていただいておりました。 昨年度の大智学園高等学校から村が求めている本校機能の再開に向けた具体性のある本校校舎整備計画の提出がなかったことから、貸付けできないでおりました。今年度に入り株式会社コーチング・スタッフから旧かわうち保育園の利用の考え方、インフラ整備、改修などについてまとめられた計画書が提出されておりますので、今後、行政財産の貸付けの申請手続きを行う予定となっております。 以上で、坪井利之議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） それでは、１点目ですが、交付金がなくなったということで今年度はプレミアム付商品券の基金ができないということですが、それを使って多分集客効果を高めるイベント事業を行っていたのかなと思うんですが、令和４年でなくなってこのプレミアム付商品券の事業がなくなったのかなと思ったんですけど、それを一緒にやっていた集客効果を高めるイベントは実施ということになっていましたので、なぜ片方はやられて片方は大丈夫というふうになっているのかちょっとお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 基金の残金がその事業費の範囲内という事業を計画したというところです。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということは、集客効果を高めるイベントをやる分の基金は、今年度は残っているということでよろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 既に予算のときにそのように説明しております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということを予算のときに説明しているということでございますので、すいません。ちょっとそこまでの理解ができていなかったということで、申し訳ございません。ということでございますが、やはりこのプレミアム付商品券というのは、川内村村民の方々が、この燃料高騰の中で、ほとんどの人がこれを使ってガソリン燃料を使ったり、灯油類を使っているということで、大変恩恵を受けている事業だと思うんですね。 やはりこういったものをやることによって、村民の方々がこれから燃料のほうも９月には国の補助金がなくなってどんどん上がっていく、原油価格が下がっても国の補助金がどんどんなくなっていくので、今の状況よりどんどん上がっていくという状況で電気代も高くなるということでやはりこういったプレミアム付商品券をぜひやっていただきたいという要望がありますので、何とかそういったものを使えるような補助金も別にあるんじゃないかと思うんですが、そういったものを探してやっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 1.5倍のプレミアムですよね。ですから事業の目的としては、事業所の再開、それから帰還促進が目的で始まった事業でもあるんですね。ですから1.5倍のプレミアムというのは非常に魅力的で地域への経済波及効果も大きかったりもするので、そういう面ではしっかり目的を果たしてきたのかなというふうに理解しております。 一方で、震災、原発事故だけではなくてその後の台風の被害、それから度重なる地震、そしてコロナ禍の中で、かなり人の出入りも少なくなって経済も停滞していたというようなことも起きております。こういった状況はやっぱり平常時ではないわけですよね。こういう異常時でどう対応していくか。そのことの経済効果あるいはこのことによってその 管理していく、あるいは事業者が再開、あるいはいろんなことのリスクを少しでも削減できるような効果につながればなというような目的で、実施してきたんですね。 ですから、この事業が始まるときにはまず、我々は何を考えるかというと終わり、ソフトランディングすることは必ずある。そのタイミングをどう計っていくかということを実は想定しながらこの事業を進めてきました。ですから、今年度で、失礼前年度でこのプレミアムについては終了というようなタイミングだったんですね。 その後、ご指摘のようなことが世界情勢の中で起きていることは重々知っております。そのことに対応する事業として、これまで電気料、そういったメニューで支援をしてきたという経過がございます。 これからも継続するということは、ある面では事業者、商店においても自走するというそういうエネルギーをなくしてしまうんじゃないかということもやはり危惧しますよね。どこかのタイミングで必ず終わるわけですから、そういったところをきちんと明確にして、万が一、平常時でない異常時が起きたとき、あるいは経済状況が許されないような環境になったときには、我々としても財政出動を考えていくということは、十分今考えているところでもあります。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 事業者帰還促進とかそういったものでやってきたというのは理解しておりますが、今村長に言われたお話ですと、もうだいたいこれをソフトランディングさせて事業者が自力で頑張れるようにしていくと理解させてもらったんですが。 今回提案される、第６次川内村総合計画の中に消費拡大のため商品券の発行などにより地元住民はもとより観光等の来訪者も想定した品物や商品構成に対応していく必要性があるということで、計画の中にはプレミアム商品券の発行ということがのっております。先ほどの村長のお話だとこういったものをやめていくと感じているんですが、村長のそういったのと計画と矛盾があるんじゃないのかなと感じましたので、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 多分最後のほうを理解していないですね。状況に合わせて我々は十分に検討していきますよということです。ですから、第６次総合計画を読まれて、はたと思われたと思いますけれども、やっぱり何が起きるか分からないでしょう。自然災害が起きたりそれから12年前のような震災・原発事故が起きたり、それから今回のようなパンデミックが発生する。 そういった中の状況をしっかりと考えながら、財政出動していくということは当然だと思いますね。何らそれで終わりだよ、全てのものが終わるんじゃなくてその時々その状況に応じて、支援していくということは、その辺は理解してほしいなというふうに思います。 こういう状況、こういう制度は実は末代まで続くわけがないじゃないですか。どこかで終わるんですよ。終わるタイミングをやはりきちんと示しながら、それぞれの既得権益を持たれた方々がやはり自力であるいは自立していくということは必要じゃないかなというふうに思いますね。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、その場合によってこういったものを発動していく。商品券なども発売、そういったものは少しずつソフトランディングして、計画に沿っているということですが計画書の中では何かあった場合にはこういったものをということの答弁だと思います。 今の現状はどうなのかというと、やはりこれからの燃料高騰、燃料が下げるということはほぼほぼ今の情勢では難しい状況にあります。電気料が上がりますということで、やはり今の川内村民の状況としても、やはりかなり危機的な、例えば高齢者が今増えていて所得が減っている方々、そういった方々もかなり増えてきています。 こういったものをやはり発行するような状況で、今あるんじゃないかなと思うんですがいかかでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） もう既に前年度の予算で、１人２万円の商品券を発行しています。これはパンデミックに対する経済的な停滞に対応する。それから、利用期間は限定されておりますけれども、こういったところと、それから先ほども言いました電気料高騰、燃料費高騰も含めて既に事業費を実施して、それぞれが利益を得ている部分もあるし、その事業を運営するにおいてもかなりプラスになっている事業だというふうに思います。 今回のご指摘の９月で補助事業が、燃費のガソリンの上乗せの分の国の補助が切れると思います。それから、11月の電気料金も同じようになる可能性があります。しかし、今日の新聞を見ますと県はしっかりとその辺のサポートを押し出してきています。恐らく楽観的な見方ですけれども、この９月、11月のポイントで恐らく国が何もしないということは、想定できないんじゃないかなというふうに思います。こういう状況が、例えば我々が想定していたことが起こらなかったという場合については、十分それは村としても検討するタイミングになるかなというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、９月、10月のタイミングで国が引き上げると言っていますが、それを継続してやっていただけるという期待はしていますけれども、それがうまくいかなかったとき、そういったものがないときはやはり行政のほうでこういったものを使ってやっていただけるというのが答弁なのかなと思っています。 本当に電気・ガス料金の値上げというのは直接村民の方々にもニュースが出るたびに、食料品も値上げ、値上げ、値上げの構造しかないという状況で、独り暮らしの低所得者の方たちの年金金額が上がるわけでもなく、勤めている人の給料が上がるのかというとそれも上がるわけでもないということですので、今、村長の答弁ではそういったものが国の補助がなくなったり、そういったものがあればまた新しく考えていくということですので、そういった時にはよろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、前年度、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金という形で２万円、皆さん本当に助かっております。それが交付金の原資、
新型コロナウイルス感染症対策、地方創生交付金ということで、今年度もあるのかと思うんですが、交付限度というものが各市町村決められると思うんですが、ちなみに川内村の交付金の限度は幾らぐらいかお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） これまで、震災・原発事故から様々な状況が生まれている中で、我々もその状況に応じた支援、サポートをしてきたというふうに思っております。しかし一方で与えられることに慣れていくというこういう負のネガティブな状況も生まれているという状況もご理解ください。 それから、痛みに耐える。ポピュリズムは結構無責任なところがあります。そういった情報をやはり議員として耳にしたときに、それが全ての意見なのかと捉えると、多分そこは間違いを起こすという感じでもあります。ですからやはりそこはしっかりと咀嚼をしていただいて、議員としての住民との意見を聞くというスタンスは必要なのかなというふうに思います。 私も政治家ですのでいい顔したいですよ。しかし、なかなかそれは許されない状況であるということはご理解していただきたいのと、それから先ほど痛みを乗り越えると言いましたけれども、やはり今まで、例えばプレミアム商品券が発行されて既得権益が生じてきた、あるいは商品券が生まれて消費者にとっては消費拡大にもつながってきた。 こういう既得権益とか住民サービスというのはやはりいつまでも続くものだというふうに思いがちなんですね。ところが、いい顔すると財源的な負担が生じてきて、自治体そのものの財政源が困難にしていくという側面も実は持っているんですね。 ですから、そのバランス感覚は非常に重要でその住民の意見とそれから村の財政、こういった相反する環境をやはり議員として理解してほしいなというふうに思います。限度額については、財政のほうから答弁させますが。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、草野圭吾君。
◎総務課長（草野圭吾君） 限度額については、今年度は2,800万円程度となっておりますが、追加がある場合もありますが当初では2,800万円となっております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 村長のほうから今、住民の皆さんの話もいろいろな範囲で聞いて、それをしっかりそしゃくしてということで、確かに村民の方の話を一人一人の話を全部、そのまま受け取ってここでお話をするようなことのないようにということですが、私たち議員は村民の声をいかにここに届けるかというのを仕事にしていると私は思っています。村民の代表として、ここにいさせていただいておりますので一人一人の言葉そういったものはやっぱりしっかり行政のほうに届けなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 なぜ先ほど地方創生交付金が幾らぐらいあるのという話をしたんですが、これっていろんなものに使えるということで、いろんな自治体でやはりこの商品券の事業というものをやっているというところもありましたので、もし去年までの交付金がなくなったのであれば、こういったものも利用できるのかなと思っていたんですが、先ほどの予算でも既に、去年みたいに３万円とかそういったものの、これを使っての交付がかなりの金額が上がっているのかなと思うんですが、その辺、先ほどの行政報告の中にあった金額はもう支出が決まっているということでよろしいんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、草野圭吾君。
◎総務課長（草野圭吾君） 先ほど、村長の提案理由の一般会計補正予算の説明の中にありましたように、低所得者世帯に対しては電気・ガス・食料品等価格高騰給付金として、３万円支給が今年度もあります。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 何でもかんでも行政でこういったものを実際に使ってやれと言っているわけではなくて、こういった補助金そういった交付金なんかを少しでも使って村の行政費に負担がかからないようにそういったものを見つけてきてやるということを、行政のほうにはお願いしています。何でもかんでも村にやってやれとそういうものを私は言っているつもりはなくてそういったものを使えるものはしっかり使って、ただ今回こういう交付金がなくなってくるというのはちょっと理解ができていないところもありましたが、ぜひ村長のお話のソフトランディングはしていきますが、何かあったときにこういったものも再開するということですので、その辺はよろしくお願いしまして、２点目にいきたいと思います。 先ほども「かわうちの湯」毎週金曜日ということを行者のほうと相談していただけるということですので、ぜひ川内村の施設を村民ができるだけ使いやすいようにやっていっていただきたいなと思います。 ちなみに「かわうちの湯」去年あたりかなり売上げは下がっています。今回、1,000万円ぐらいの補助金を増額していっているんですが、それに対してもやはり「かわうちの湯」自身が集客、収益を上げるという努力をしていっていただかないと「売上げがない、どうにもならない、お願いします、村」というのではなくて、「かわうちの湯」業者のほうにも少しでも収益を上げるような努力をしていただきたいと思うんですが、新たにどのようなことを、今までどおりじゃ収益が上がってないですから、これに対して少しでも上げるためにはどのようなことを今回していくのかなというようなものがもしあればお聞かせ願いたいのですがいかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 主たる質問とはまたちょっと違いますかね。先ほど議員が言った使いやすい施設、ちなみにどういったところが不便だと感じていますか。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 一番皆さんが言っているのは、やはり金額の問題です。よそのこういった施設に行ったりすると町村の金額、その他の金額ということで優遇されているわけです。今回は毎週金曜日にはやってください。少しでも村民が使いやすくなれるようにということで、こういった質問をしています。 本来ならば、町民、村民はもう少し優遇してもらってもいいかなというのが一番多いのは、新妻議員が質問したときもあったと思うんですが、よそのからすれば金額はいろんなものを使って500円だったものが600円になったけれども、回数券を使えば500円になってというような話もあって、そういったものを使ってはいきますがそれでも、なかなか来られない人もいるということで、金額をちょっと下げてもらって、使いやすいというところになりますと、やはりそのほかは営業時間ですね。 コロナ禍で営業時間がかなり短縮されております。奥様方が食事を終えて、片づけが終わってそれからちょっと温泉に行ってというふうになりますと、やはり今の時間帯だとちょっと難しいところがあります。９時ぐらいまではやっていただきたいなというのがあります。そういった時間帯の延長またやはり収益を上げるとなれば、毎週休んでいると思うんですが、休みがないくらいに頑張るといつでも使える、使いやすくなるというところもありますので、月、週、働き方改革もあるので難しいところもあるとは思うんですが、月に１回ぐらいの休みを減らしていつでも使えるような状況にしてもらう。そういった使いやすさというものを考えていただければいろいろな方法があるんじゃないかなと思っております。いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ちなみに議員は、どの料金体系で入られていますか。それから、どの時間帯で入られていますか。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 私は、回数券を買わせていただきまして、夕方ですね。なかなか行く時間帯がないので土日に行くとすればやはり夕方。また孫やそういったものが来れば昼間からは行きますが、ただ奥さん、うちの家内なんかは夕方、食事が終わってから行きたいというようなことをずっと言っておりまして、それでちょっと今日は早く帰ってきたときは行ってもらったり、そういった状況があります。 仕事終わりで村民の人が帰ってきて食事してお風呂という形になりますので、時間帯はやはり夕方になっていくと思っています。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 賢明なシフトの料金の金額の入り方だと思いますね。一方で、もっと格安を狙うのであればやはりその年間券でしょうかね。こういったことも考慮されれば、議員が不便だね、利用しにくいねといった１点目は解決できるんじゃないでしょうかね。 それから時間です。一方で、コロナ禍の発生の中で多分時短を進めてきたというふうに思います。かつては９時でしたかね。現在８時です。こういったところは、やっぱり折り合いをつけていく作業は必要だと思うんですよね。 例えば、少し早めに食事を終わらせて入るとか、こういった全てのお客様が満たされるかというと非常にそれは難しい部分もありますが、営業時間を長くすれば当然、今、水道光熱費もそうですし、人件費もそれから間接費もかかってくる。こういったところの縮小が結局は営業利益にかかってくるわけですから、こういった営業戦略を株式会社が経営戦略的に計画しているというところじゃないでしょうかね。 金額、それから営業時間、こういったところもやはり施設管理の上ではとても重要ですけれども、やっぱりそれ以上に重要なのは温かく迎えてリラックスした空間を与えていく、清潔でね。そういった空間を演出していくということは、もっと重要なのかもしれません。営業時間については、これから話し合いの中でひょっとしたら解決する、できる問題なのかもしれませんね。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 時間短縮というのはこのご時世なので、もう仕方のないものだと思っております。コロナも２類から５類に変わったということで営業時間のほうも考えていただけるのかなと思っております。 本当に、「かわうちの湯」みんな村民に使っていただきたいんですよ。１人入っても100人入ってもかかる経費は一緒なので、少しでも多くの村民に入ってもらえるような段取りをして、少しでも気持ちよく入っていただけるような施行をしていただきたいということで、業者のほうと村のほうも相談していただきながら、よりよく村民の方が使っていただけるようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いして、次の再質問に入りたいと思います。 大智学園のほうから前年度は計画提出がなかったということで、その前から旧かわうち保育園もかなりの時間使わない状況にあります。今回そういった計画をしようと改良するという計画が上がったということなんですが、大ざっぱでいいんですが、どのような改修を考えてどのような使用をするという計画が上がっているのか、もし説明できる範囲でいいんですが、お聞かせ願えればと思います。
○議長（渡邉一夫君） 教育課長、大山浩志君。
◎教育課長（大山浩志君） ただ今の質問でございますけれども、まず利用される場合につきましては、旧保育園の教室のほうの改修等はございませんが、ただし保育園のほうの利用だったものでトイレのほうの改修は子ども用になっておりますので、その辺の改修は必要になってくるかというふうに思います。議員がご指摘するとおり使用年数も少したっておりますので、給排水設備とかそういった点検とかも必要になってくるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） そういったものを貸出しすると決まったときにやはり配管やそういったものの整備が必要になるといった場合は、これは大智学園さんのほうで見るということでよろしいんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育課長、大山浩志君。
◎教育課長（大山浩志君） 今現在では、そのとおり大智学園のほうで費用負担で整備するというふうになっています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） そういった方向で進んでいるのであれば、しっかりと整備をして使っていただきたいなと思うんですが、大智学園さんは、去年あたりからは再開して、コロナで来られなかった生徒さんも去年あたりから来ているような話も聞いているんですが、そういった去年あたりの村に何人来てというものがあれば聞かせてください。
○議長（渡邉一夫君） 教育課長、大山浩志君。
◎教育課長（大山浩志君） ４年度の実績だったんですけれども、生徒数が444名、教員が44名で計488名ご利用されております。宿泊先につきましては、いわなの郷コテージ、活動につきましてもいわなの郷を中心に活動させていただいているという実績でございます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 去年から実績が出てきたということは、今年はもっと増えて利用していただければなとは思いますが、大智学園さんの事務所というか学校をここに置いていますはあるんですが、そこに専属スタッフがいるわけでもなく、使っているのか使っていないのか分からなかったりして、本当に管理できるのかなというところもあるんですが、もし今回貸し出した場合、その専属スタッフが常に常置するようになるのかどうなんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 教育課長、大山浩志君。
◎教育課長（大山浩志君） 今のご質問の件なんですが、令和４年４月１日から旧寄宿舎のほうに事務職員１名、村から採用になっています。その部分とあと東京のほうから１名教員のほうが常駐しているという状況でございます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） そういうことで、あそこの幼稚園は環境もよくて、幼稚園というところは芝生のグラウンドをちゃんと敷いてこんなすばらしい幼稚園はないなというようなところだったので、そこをしっかり貸し出すことでそこもしっかり管理していただくということで、村のほうでしっかり大智学園さんのほうに管理そういったものをやっていただくように指導していただくということでお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで、４番、坪井利之議員の一般質問を終了いたします。 次に、５番、久保田裕樹議員の発言を許します。 ５番、久保田裕樹君。 〔５番 久保田裕樹君登壇〕
◆５番（久保田裕樹君） それでは、通告どおり一般質問をさせていただきます。 質問事項でございますが、川内村新庁舎等整備基本計画についてであります。 ４月に開催された住民説明会において、川内村新庁舎等整備基本計画が概要版が説明されたが、地域ごとの総合評価の採点方法に住民の方から多くの疑問点が指摘され、住民意向が反映されていないとの意見と、以前村長が公表していた場所と食い違いがあるとの発言が相次ぎ、マスコミ報道のコミュニティセンター敷地整備には反対との意見もあり、執行側として経過の説明と対応を伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、５番、久保田裕樹議員の質問にお答えいたします。 新庁舎整備については、有識者から成る川内村役場庁舎等整備検討委員会で議論が行われ基本計画がまとまったことで、３月の28日に答申がなされました。３月29日に臨時議会が開催され、全員協議会の中で答申について説明をされていただきました。その後４月に全行政区において順に説明会を実施し、また役場職員向けの説明会も３回ほど実施したところであります。 住民説明会において、「候補地ごとの総合評価の採点方法に疑問点が指摘されたとか住民意向が反映されていないとの意見があったが、以前村長が公表していた場所と食い違いがあるとの発言があった」とのご指摘でありますが、総合評価の採点方法につきましては、他の候補地との相対的な比較ということではなく、参加者の候補地それぞれについて、安全安心まちづくり、住民意向、経済性、将来性、利便性の観点から点数評価され、結果、川内村コミュニティセンター敷地の評価が一番高かったというものであります。 私としては、相対評価ではなく各候補地それぞれが多面的な視点から絶対評価をされた結果ということで、総合評価の結果を尊重したいと考えております。 また、住民意向が反映されていないとのご指摘でありますが、昨年12月に実施した住民アンケートで新庁舎の場所は、「旧中学校周辺」という声が最も多い回答だったことは事実であります。一方、住民アンケートの中で「新庁舎に何を期待するのか」との問いでは、新庁舎には「防災・安全安心面を期待する」という回答が多くありましたことも事実であります。そのような行為を踏まえ、安全安心なまちづくり、住民意向、経済性、将来性、利便性の観点から総合評価を実施し、総合評価の結果、川内村コミュニティセンター敷地に新庁舎立地場所として一番適当と評価されたものであります。 さらに以前、私が公表していた場所と食い違いがあるのではという発言かと思いますが、昨年９月議会の際に役場機能の利点についてご質問があり、私からは「役場機能の点については、旧中学校校舎を改修して新庁舎が入ることが決定されているわけではなく、現在の庁舎建物の安全性が確保できない状況であるため、新庁舎建設につき本格的に検討する時期に来ていると、そして、役場はシンボル的な存在であり今後長期にわたり村民生活の基盤の最も重要な施設であることから、庁舎の整理にあたっては新庁舎の希望、機能、整備手法等について検討していくことが必要で、そういう検討を踏まえ新庁舎の場所が定まっていくものと考える」と答弁しております。 したがいまして、これまで新庁舎が旧中学校に入るということが決定したということではございません。また、コミュニティセンター敷地整備には反対との発言もあったとのことですが、各住民説明会では新庁舎整備につき、移転先のほか新庁舎に期待される機能、役割や財源等についていろいろなご意見が出たことは事実でありますが、全体を通して見ますと新庁舎の移転先場所については、川内村コミュニティセンター敷地が適当との答申について、おおむねご理解をいただいていると理解しております。 今後パブリックコメントを経て、基本計画を村の行政計画と決定し、新庁舎に求められる機能・役割など具体的に示していく基本設計を検討していく段階に入っていくというふうに思われます。議会の節目、節目で状況の報告をさせていただくことを考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、久保田裕樹議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） ただ今村長のほうからのご答弁で、アンケートの内容の中で防災安全安心という部分が重要視されていたという話でございますが、概要版の中に書かれているＡＢＣという候補地、防災減災、川内中学校が１点の採点になっているんですね。なぜこれが防災減災と１点で採点されているのか、採点方法に私共は疑問があるということでございます。 例えば今までこの中学があったところが防災減災の中で、不適切なところに今まで長年中学校があったということも大問題だろうというふうに思っていますし、この件については中学校が不適切、こういう言葉から取られているのかなとも思いますが、その採点方法が正しいのか正しくないのかというのはこの検討委員会の中で、検討されたと思いますが住民側からして、私ども議会からしてもそうは思ってはいないということを申し上げているわけでございます。お尋ねしたい部分で、この防災減災の１点の理由というのを教えていただければと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） ご質問ありがとうございます。久保田議員のただいまのご質問でございますが、まずは川内中学校校舎につきましては、土砂災害等の急傾斜地とかそういったものには入っていないということでございますが、ただ周辺に土石流等特別警戒区域がございます。 これについては、中学校の西側の中間がございますが、そこと川内村の間に、あとは五社山の沢からの土石流の警戒区域とが、令和元年度災害が起きまして国有林から土石流が流れて国道339が通行止めになりました。そういった経緯があります。そちらがその３か所が万が一そういった土石流の災害があった場合、川内中学校が孤立してしまう。もしそこに役場庁舎があれば村の役場が孤立した状況で、災害対策等に当たれない状況であるというようなそんなことから、ここについては▲という評価になってございます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） 私の記憶ですが、西側の土砂崩れなんて経験したこともございませんし、今まで。大事な中学校という部分もそこにあったわけでございますから、土砂崩れの懸念という部分はあの傾斜の流れからするとほとんど皆無なのかなというふうに住民も私も思っていると思うんですよね。 あそこに住まれている宮渡の人という部分に聞いても崩れたといっても若干の２、３度ちょっと崩れはあったかもしれませんが、大規模なものは今までにも過去の災害という部分はまず皆無だというふうに思っております。これに対して、そういうふうな点数を付けたというのは何らかの意図があってこういうふうな点数のつけ方をしたんだろうというふうに思わざるを得ないようなことが見て取れます。 また、川内村コミュニティセンター敷地が５点の点数がついていますが、コミュニティセンターの南側の斜面がございますね。ああいうことからしても、そこもやっぱり土砂崩れ警戒にあたるんじゃないでしょうか。へ理屈を言っているような話になっちゃうのかもしれませんが、これもやはり物事の考えようという部分で採点しているんだというふうに思わざるを得ないというふうに私は思っていますが、この点についてどういうふうにお考えなのかお尋ねしたい。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） 久保田議員の役職柄消防団の団長さんもなさっておりますので、平成31年の３月に川内村の防災マップを配布してございます。その中で、先ほど申し上げました土石流の特別警戒区域について、図面等でお知らせしてございます。その中で先ほど久保田議員のほうからありましたコミセンの裏のところについては、急傾斜地等といった区域の指定等はなってございません。 あとこの辺、住民の方がそういった区域の設定が確認できなかったということでございましたら、村のほうでの防災マップでの広報等、周知が少し足りなかったのかなというふうに思ってございます。いずれにしましても今までの感覚での防災対策では、最近の集中豪雨ですとか、つい最近もございましたがそれらを考えるとそれまでなかったからという感覚での選定はちょっとリスクがあるのかなと思ってございますので、その辺はご理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） 防災マップという話が出たもんですから、この際いろんな防災マップを私も見ております。例えば私の住んでいる諏訪神社という部分、あそこも危険区域ですね。ところがあそこは川内第一小学校という部分があったのでございます。その後解体されましてそこをどうするかという跡地利用が今からなんだかんだ20年ぐらい前ですかね、喧々諤々という話ですが。そこの時の川内村役場担当課長がここにいらっしゃいますけれども、防災マップ大変危険だからここには何にも造れないんだという説明でございました。 ところがそれから二、三年しましたら第５区集会所というのが今できたんですよ。そういう防災マップがどこまでそういう部分危険なのか、そういう曖昧なところが私はあるのかなと思うんですよ。防災マップを本当に検討すればできもしようがないものができているというのは、これ事実だと私は思っています。それを今、ここで防災マップの危険区域に入ったハザードまで入っているからだめなんだよという言い方も、ちょっと理不尽な話なのかなと思います。 それとあそこの西側には、善兵衛稲荷という神社があるんですね。行ったことがある人はそうはいないと思うんですが、あそこは今から からあそこにあるんですよ。あそこは崩れたことがございませんよね。そういったことを鑑みて、あそこの傾斜地という部分は、崩れないというふうに私は思っておりますのでそういうこともぜひとも鑑みて、やっていただかないとまずいのかなという部分と、候補地の中の川内中学校の面積だけ延べ床面積で立地されているんです。ほかのＢとＣという部分は、敷地面積で出ているにもかかわらず、延べ床面積で出ているという部分は、これも納得のいかないところかなというふうに思っておりますので、これについてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） ただ今久保田議員からございました内容につきましては、懇談会の住民説明会の折にもお話をさせていただきました。当初につきましては、平成27年から役場職員の内部で役場庁舎の建設について協議を始めてまいりました。そのあと小中学園の建設の方向が出まして、それに併せまして旧中学校の利活用をどうしましょうというようなところから、そこについては役場の庁舎として利用できないかというようなことで、検討会を進めてきたところでございます。 その中で、中学校の利活用をよく検討してまいりましたが、昨年度３月に職員の検討会の中からは旧川内中学校の校舎を利用すべきではないかという答申もいただきました。したがいまして、まずは川内中学校の校舎の利活用というところからのスタートになったことから、面積が川内中学校の校舎の面積となってございます。そのほかの２つの地区につきましては、面積要件等がまず大丈夫なのかというところからの検討が必要であったことからその周辺、そのほかの２地区については敷地面積ということで今回の候補地を通しての要件として選ばれたものでございます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） 例えば、一般の人がＡＢＣと並んでいく中で中学校は延べ床面積で3,382.40平米と、川内村コミュニティセンター敷地面積6,475平米、川内村現庁舎7,591平米という部分。片やＢＣのところが敷地面積で出ているんですね。旧川内村中学校は延べ床面積で出ているということ自体がもうちょっとおかしいと私は思います。 今の説明も分からないではありませんが、一般の人に言ったらどうしてなのかなという話になるのかなと私は思いますし、この件についてはやはりここは改定して正しい面積を、今の校庭の面積も踏まえて出して評価していくというのが正しいやり方なのかなというふうに思います。 それと、第５区の住民説明会も行ってほかの行政は知り得ませんが、先ほど村長のほうから反対するという部分は、多分行政第５区だったのかもしれませんが、やはりそういうことも考えて住民の方々、特に行政第５区は中学校の跡地、お膝元という部分もありますし、ただ地域的な下だ、上だというそういう地域の戦いの話では、私はないというふうにここで断言して言っておきますけれども、やはり不備不明という部分はお答えしていただかないと住民は納得していかないし、いけないと思います。 例えばここに条件、新庁舎立地候補地条件、土地建物の権利を村が所有していること、交通アクセスが容易であること、大規模な土地造成を必要としないこと、この３つが挙げられているんですが、この３点かと言われたときに村民は川内中学校だって誰もそう思っていると思うんですよ。そこら辺をコミュニティセンターに持っていった理由という部分は、コミュニティセンターが今あるところを削って造るのかそれともどっかの用地もまた買収して買うのか、そこら辺もちょっと教えていただけますか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 後半の部分の質問については、副村長に答弁させます。最初の１点目の先ほどの質問の中で恣意的ではないかというご質問があったかと思うんですが、結論から言いますと、全くそういうことはございません。私自身も検討委員会の答申を聞くまで、実際はその評価については、何ら知らされていなかったというのが事実であります。 ですから、村の意向が、それから職員の意向がというようなことは全くないということはご理解いただきたいと思います。総合評価の中で絶対評価だよということもぜひご理解いただければなというふうに思います。 それから先ほどの質問の中で、２点目の５区の集会所の件を話されたと思います。旧第一小学校が解体された経緯というのは、私自身は正直分かりません。ただ、後ほど集会建設の時に説明を受けた範囲の中では実は急斜面の警戒区域のところには、広いゾーンがありまして、そこには土砂災害警戒区域というところに位置しております。しかし、一方で校舎があったところは警戒区域に位置しているんですね。ですから、第一小学校の一部が、多分校舎の後ろのほうだと思いますが警戒区域にあたっていたというところです。 しかし、あの当時、第一小学校が解体されてその後、学校施設があそこに建てられなかった最大の要因は、やっぱり敷地が狭かったということと校庭の間に用水掘りがあるというようなことは伺っておりました。一方で、集会所の周辺ですけれどもあのところは土砂イエローゾーンで土砂警戒ゾーンになっているんですね。そこは警戒区域から決められた範囲の距離を置くことによって施設が造られるよということで、恐らく前に進まれたんではないかなというふうに理解しております。 いずれにしても、今の現況が生まれてきたということがそういうような環境があったというところではないかなというふうには想定されます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） 村長からもご説明で、つまり建物がそこにかかっていたからそれに該当したのではないかというような話でございました。 そこで役場職員の説明という部分と今の解釈の仕方と整合性があるかどうかは、私は知り得ませんが、そこにそういうものを造りたいんだと思うと、それを正当化してやってしまうようなところが見えてくるのかなというふうに私は思っておりますし、またあれができたときによくここに建ったなあという話もしている住民も間違いなくおりましたし、ここのプールがあったところもそうでしたが、ここを踏まえてここには公共的なものが建ちませんよというご説明をしていた記憶がございます。議事録が取ってあれば見ていただいて、確認していただければ幸いというふうに思っております。 その話は了解いたしました。しかしその後の建物の計画をちょっと教えていただければ。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） 先ほどの久保田議員からの中学校の校舎面積ではなくて、敷地面積で記載すべきということでございまして、それにつきましては、説明資料の11ページのところに、久保田議員今お持ちだと思うんですが、そこに必要面積が書いてございまして、必要な面積としては、平屋で7,680平方メートルと２階建てで6,130平方メートルというふうになってございまして、当然この敷地面積が、例えば２階建てですね、6,130平米をクリアしているかどうかというところは、前段の許可の問題となってございまして、この総合評価の中での評価は対象としておりませんので、ここでは面積が影響したかどうかということは、言われればその面積が影響したということはございません。 ただ、その総合計画の基本計画の中で、この候補地について中学校校舎の延べ床面積に併せて敷地面積を記載してほしいと、記載するべきだということであればそれはやぶさかではございませんので、ご指示いただければ変更可能と思ってございます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） それも私が聞きたかったところが、コミュニティセンターと、この土地をどういうふうな利活用をするのか、その計画を教えていただいて。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） 今回、川内村コミュニティセンター敷地ということで、ここが立地場所として適当であるという評価でございました。これにつきましては、コミュニティセンターと、体育センターこちらを耐震基準等の問題からこちらを解体をしていくと。そのところに役場庁舎を建設するということになったと思ってございます。もしこちらがこのまま進めば、大体２階建ての庁舎の建設スペースは確保できるというふうに思ってございます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） 大体要はコミュニティセンターと体育館を壊してそこに建てるんだというふうな話ですが、これから399号線という部分が重要視されて、今ちょうど川内中学校のところが盛土していますよね。あそこが今度橋梁が架かって対岸のほうを通って、この役場の真正面を通っていくような景観になってくるのかなと想像できます。 しかしながら、こちら側に役場を造ってしまって399に直接アクセスできないというのは大変なデメリットなのかなと私は思いますし、そうした住民もたくさんいると思います。 そういうこともやはり考えての今回のこの話なのかなと思うんですが、もしそこの今のコミュニティセンターに造ったら、住民の方は「何であんなところに造ったのかな」という話になってきますし、339号線はこれからどんどん交通量も増えて、重要な路線になっていくという部分、またアクセスするにも川内中学校だったら真正面を通って、村道を通せばそれで済む話だと私は思っていますし、あれだけの面積を利活用しないという手は、私はないと思いますね。この辺についてはいかがでしょうか。検討なさったのでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） ただいまの久保田議員のほうからございましたこれについては、利便性というところが、前回ご質問されていましたが、この利便性につきましては交通機関等での役場へのアクセス関係での総合評価はしてございません。 また、中学校の利活用については今議員からおっしゃったような利活用の仕方についての検討も現在は、行っておりません。 それにつきましては、役場庁舎の枠が決まった後にそういった利活用を検討するというふうなことから、現在のところは、例えばコミュニティセンターこちらの敷地にない場合については、敷地のことになった場合については、その後にコミュセンの敷地の利活用を検討していくというふうな考えでございましたので、今までのところは庁舎の場所が決まらない段階での利活用の検討はしていないということでございます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） アクセスは検討していないという話ですが、一番大事なところなんだと私は思いますね。アクセスが悪いところに建てて「川内村はどこにあるんですか、役場はどこですか」と言われたとき「ちょっとこっちですよ」と言って、「ここ左に曲がってどうのこうの」と言っているんだったら、「399通ってすぐ右側だよ」とこれで済む話だと思うんですよね。 看板でももっと利便性がありますし、利便性12番のところの川内中学校は３点なんですよ。これを見ても川内村コミュニティセンターなんか二重丸で５点ですよ。川内村役場は５点ですよ。これはおかしな話なのかなと私は思う。これを作った先生というのは村長の前で言うのもあれですけれども、検討委員会という部分の中で検討委員長がいるわけですよ。検討委員長のことも私もちょっと聞いていたので調べさせてもらいました。福島大学の藤本先生という方ですよね。福島大学地域未来デザインセンター、10月の１日に昨年度に着任したばかりの先生ですが、この方川内村に何度か来たことあるんですか。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） この藤原先生につきましては、今久保田議員がおっしゃったように昨年に着任された方でございますが、それまでにも川内村には関係がございまして、関わりがあった先生でございます。人事異動がございまして、センター長となった関係から村の今回の検討委員長をお願いしたところでございます。 なお、計画書関係につきましては、専門のコンサル業者が入ってございまして、そちらのほうでの提案がありまして、それを検討委員会のほうで協議検討してきたということでございますので、委員長一人が決定したわけではございませんので、その辺はご理解賜りたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） 今、コンサル業者に頼んだという話でございますが、このコンサル業者というのはお名前といつ指定したのか指定管理したのかという部分ちょっと教えていただければ。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） 発注の月日については現在手持ちの資料がございませんが、こちらにつきましては、昨年プロボーザル方式によりまして指名選考されました、ランドブレインという会社でございます。こちらとプロボーザルしましてその後随意契約という形で、契約してその検討委員会への素案の作成等こちらをお願いしてきたところでございます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） ランドブレイン、契約期間を教えてください。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、草野圭吾君。
◎総務課長（草野圭吾君） 先ほど副村長が言ったように契約日がわからないですが、年度末に終わっております。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） 年度末で終わっているということは、令和４年で終わっているっていうことですか。令和４年で終わっていると令和５年はどうなんですかね。また関与しない。令和４年で契約が終わってそこでちゃんちゃんという話ですか。 そういうプロポーザルで提案された業者さんはやっぱり引き続いてやっていくのかなと、ご提案の元ですからね。終わっちゃったという話でございますけれども、それも解せない話なのかなと。例えば完了するまでそのランドブレインが契約していって、ずっと立ち上がるまでやっていくというのが普通なのかなと私は思うのですがそういうやり方もあるのかなと。分かりました。 一応契約期間は執行していると終了しているということでございます。話がちょっとまた変わって、住民意向と議員意向と、４と５という部分で５点満点で川内中学校というふうにうたっているわけですよね。住民意向と議会意向が満点を与えているにもかかわらず、やはりこの今のコミュニティセンターと違うところに行くという理由がちょっと解せないのかなと思うわけです。 そういう点数のつけ方がどういう基準でつけられているのか私では知り得ませんが、やはりこの当初ここの文書の中にある「村民のために」という部分でうたっている「全ては村民のために」というふうなご提案の元にやっているにもかかわらず、外されているという部分というのはちょっと大変残念だなと思わざるを得ないと思っています。これについてはどういうお考えなのかお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 住民の意向、それから議員の意向はとても重要なポイントだというふうに認識しております。だからこそ、総合評価の中の評価の項目に入っているというふうにご理解ください。十分そこはこの評価の中で点数化されているというふうにご認識いただければなと思います。トータル的に、そういう評価を含めてのトータル的なところはＢ候補であったコミュニティセンターの跡地だということではないでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） もう一回副村長、答弁するそうですから。 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） 先ほど、前段で村長の前にお話がありました、今回の工期関係についてプロポーザルにつきましては、７月の25日から公募いたしまして８月の19日に締め切り。最終的には工期としては３月31日が委託期間となっております。これにつきましては、行政のほうで答申をいただきましたのでそれを行政決定するための手続として、住民説明会のほうを開催いたしたところでございます。 終了した段階で今回議会等に、この議会の全員協議会になると思いますがそこで計画の説明をさせていただきまして、行政決定となるかと思ってございます。計画自体につきましての作成は３月31日で完了してございますので、これにつきましては、電子データー等で頂いておりますので完了ということで村のほうは進んでいきたいと思ってございます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） ３月31日に出ているということでございますが、続いていたと思っていたんですけれども、切れていたという部分もちょっと知り得ない話だったとも思います。また今までの情報提供という部分、議会の中でいろいろご説明を受けているのは重々承知しております。しかしながら、やはり我々は一個人の話ではなくて住民から吸い上げてきた、または住民から言ってくる「これ聞いてくれ」と言われることを種々聞いて皆さんに回収していかなくちゃいけないというふうに思って、今回ここで踏み切ったわけであります。 ちょっと余計な話で横道に外れてしまいましたが、あくまでも川内中学校の校舎に当てはめている役場建設という部分で、考えてよろしいでしょうか。川内中学校、今の中学校の中で役場というふうな。私この間の４月の第５区行政区の懇談会の中で申し上げたんですが、住民の方からもそういうご提案があってそういうふうに思っている方いらっしゃるんだなと思ってご提案したんですが、今の中学校をそのまんま川内村役場に当てはめようとすると大変無理があるというふうに私は思っています。 以前、議会で鮫川村というところに視察に行きまして、あそこでも同じようなことをやって今の役場機能を移転したわけでありますが、大変きゅうきゅうとして、これで役場というのもおかしいんじゃないかなと思っておりました。 だからそこら辺は新たに、中学校を壊して壊した後に立派なものを私は建てたほうがベターなのかなというふうに思っていますし、はまっているものに入れていくというのは大変難しい作業というふうに思いますので、ただ村長その時に副村長そのときに申し上げたちょっと計画があるんだよというようなお話をちょっとちらっといただきましたが、そういう計画性があるならそういうところを開始していただいて、そういう計画で進んでいただくなり、もしくは今提案したような思い切ってあそこをぶっ壊してあそこに役場を造れば誰も文句はないというふうに思っていますので、ぜひともそういう提案も考えて検討していただきたいというふうに思っています。そういうふうに思っている人は多分この中でもたくさんいらっしゃるというふうに思っています。 今の役場、中学校の建物に機能を移転するのではなくて、解体して新たなものを造られたほうが私はベターなのかな。また、今後の子孫に対して「やっぱり違うな、いいもの造ったよ」と言われるようなものを造っていかないと、経年劣化で中学校も建てて10年20年たっている。それから耐用年数を割り出していくと短くなるのは事実でございますから、ぜひともそこら辺は解体した後に立派な新しい新庁舎を造っていただきたいなというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 一つのご提案だというふうに受け止めておきます。こういう総合評価の中で実はコスト、経済性それから財源、そしてイニシャルコスト。こういったところトータル的に判断されたのがこの点数だというふうに思います。 １番懸念されているのは、ライフサイクルコスト、将来性にわたるコストだと思います。現在の中学校は建てるとなれば、まさに30年近くたっています。こういったところに新庁舎の改修、そしてそれを維持管理していくためにはかなりの経費がかかっていくのであろうということで、ひょっとしたら将来的なコスト面からすると点数が低かったのかなというふうに思います。 しかし、減価償却が過ぎているわけでもありません。建物自体は見てのとおりでそんなに傷みもないというところであります。 今後、新庁舎の建設と併せて中学校、旧中学校をどう利活用していくかということも我々の課題の一つだというふうに認識しております。どういう使い方がいいのか、そこはよくこれから、議員の皆さん、また住民の意向も聞きながら協議していきたいというふうに思っていますが、トータル的なコストを考えるとなかなか難しい。 それから、今言ったようにまだ使えるような建物ですのであれを壊してという判断には至らないかなというふうに思います。 あれを再利用するという考え方のほうがポジティブなのかもしれませんね。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） 今村長、あれだけの施設を壊すのはもったいないというお話でございました。その気持ちも重々私どもも分かりますが、ただ最終的なお荷物になってくるのが大変なのかなという部分であると思います。 先ほどの坪井議員からもご指摘があった部分と例えばかわうち保育園という部分、どうするのというのと通ずる話なのかなというふうに思いますし、第６次基本計画が今回ご提出されましたが、そういう部分の中にもぜひともそういうものを目に見えるものにしていただいて、ご提示していかないと、また久保田裕樹やかましいことが始まったみたいなことなのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいなと思います。 それとちょっと時間がありますので、今回マスコミ報道をなさっているんですね。このことに対して、福島民報社、福島民友社のほうから、この件についてコメントが出ておりますが、３月30日の福島民友民報のほうに川内新庁舎敷地で答申という部分と、また老朽化が進む川内村役場新庁舎を整備という部分が出ております。これは文面をよく読めば、検討委員会がこういうふうな方針を出しましたよという意味なんですが、一般住民からすると川内村は決まったらしいなという話の要素になって、一種のプロパガンダみたいな話になってくるのかなと思います。 というのは、川内村はワインの事業の中で、我々の知り得ないようなことをマスコミのほうが先に報じている部分も過去にございましたよね。そういう部分を考えますと既成事実をこういうもので作り上げているというふうなことを思わざるを得ないという部分も私はこれを見て取れるのかなと思うんですね。 ですからマスコミにこういう部分を出すならやっぱり答申、一種の説明会を開いてその後でいいんじゃないかとかまた決定した後の話なのかなと私は思うんですが、よく読まれた方は理解しているのかなと思いますが、ぱっと読んで、「あっ川内村決まったの、コミュニティセンターだ」いうような話になりかねないのが大変恐ろしいなというふうに思ってございますので、重々ここら辺はご検討なさって、また福島民友民報の方々そこら辺が行政とのつながりという部分でくっついているみたいな話が、どこの町村でもその話が持ち切りでございます。ネットの中を見てもマスコミと行政との絡みという部分もうたってございますので、ご注意なされたほうがいいのかなと思いますので、あと２分ございますので、今後これは決定したことでないとここで申し上げられていいですよね。 今後この間の説明会で決定されたわけではございません。今後改定するかもしれません、というような職員の方からも説明もありましたので、まだまだこれからご検討していってぜひともすばらしい役場新庁舎を造っていただければと思いますので、そういうことで私の質問は終わらせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） 最後の質問に対してこれは検討中だという図の答弁は要らないですか。
◆５番（久保田裕樹君） よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、遠藤清輝君。
◎副村長（遠藤清輝君） これからの段取りとしましては、パブリックコメントを実施いたします。冒頭で答弁の中でも村長のほうからございましたように、各区の行政懇談会のほうでこちらを見ましても特に修正点はなかったということでございまして、先ほどの新聞関係の報道につきましては、29日に臨時議会のほうで議員の皆様のほうに全員協議会のほうで情報提供させていただきまして、その中でその後、新聞報道等に30日に報道されてございますので、決してそのような指導をして、あるいはプロパガンダという意識を持ってマスコミのほうに報道しているわけではございませんので、その辺はご理解賜りたいと思ってございます。
○議長（渡邉一夫君） ５番、久保田裕樹君。
◆５番（久保田裕樹君） よく理解いたしました。ただ以前にもそういう経過がございましたからどうなんですかというお話をさせていただいたわけでございます。今後は我々議会もそういう部分に携わっていろんなお話を酌んでいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） これで、５番、久保田裕樹議員の一般質問を終了いたします。 ここで、休憩のため休議といたします。 再開を13時より行います。 （午後零時００分） （午後１時００分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。 一般質問を再開いたします。 ３番、井出茂議員の発言を許します。 ３番、井出茂君。 〔３番 井出 茂君登壇〕
◆３番（井出茂君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 熱中症対策についてということであります。 近年の気温の上昇は想像を絶するものがあり、命の危険を伴うものとなっているのが現状であります。 高齢者のみならず幼児も含め、村民がある一定の条件の下で、エアコンの効いた公共施設などに避難できる対策がこれからは必要になってくるのではないでしょうか。村の考えをお伺いいたします。 ２点目、特定地域づくり事業協同組合の設立についてであります。 地方において、慢性的な労働者不足は深刻な状況にあります。近年では、労働者不足解消の一つとして「特定地域づくり事業協同組合」の設立を目指す自治体も増えてきておるのが現状であります。 川内村も慢性的な労働者不足解消のために「特定地域づくり事業協同組合」の設立は効果的と考えますが村の考えをお伺いいたします。 以上。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、３番、井出茂議員のご質問にお答えいたします。 熱中症対策についてでありますが、川内村でも６月から８月にかけて高温多湿の状況となる日が予想され日中で真夏日となることもあり、猛暑日も過去に記憶されております。こうした日には、高温多湿により体調のバランスが崩れ熱中症を発症し、重症者の中には命を落とされる方も数多く報告されております。 この対策といたしましては、当日の天気予報をあらかじめ確認し、早朝や夕方の活動に切り替えたり、濡れたタオルで体を拭く等の行動が有効的であります。さらに、高温時には ので必ず水分の補給をする必要があります。 また一番心配となっているのが室内での過ごし方ですが国内の温度が時間とともに上昇することに合わせ、室内の温度も徐々に上がっていきます。閉め切った部屋では気がつかないうちに高温になっていることがあり、こうした室内において熱中症により万一命を落としてしまう方が多数おります。 高温時には熱中症対策として村の公共施設を開放し、村民が利用できるよう検討していきたいと考えております。 ２点目の特定地域づくり事業協同組合の設立についてでありますが、震災以降、若年層の帰還が進まない状況にあり、村内事業所における労働者不足が深刻な状況になっていることから、これまで村商工会事業者を中心に行政を含めた勉強会を開催されてきました。 特定地域づくり事業協同組合制度は急激な人口減少から、地域事業所で活躍できる人材を確保し、繁忙期などに担い手が不足する事業者の労働力を補う制度で、地域経済の活性化につながるものでもあります。 しかし、組合の設立に当たっては運営方法や組合員、派遣職員の確保、事業所への派遣契約など様々な課題があることから、引き続き、勉強会等を通じて関係機関と認識を深めながら検討してまいりたいと考えております。 以上で、井出茂議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） ありがとうございます。一般質問の中である一定の条件という文章が書いてあります。このことについては、いろいろ関係機関が集まってアラートというか出しましょうかというようなことではなくて、実は去年議会で視察に行った高鍋町がＩｏＴのプラットフォームを利活用して学校全ての小中学校のグランドにＩｏＴを使った熱中症アラートを設定しております。 これはある一定の条件になると、父兄それから学校関係者に通知がスマートフォンとかそういったものに通知がリアルタイムで行って屋外での運動をやめましょうというふうなところですよね。 実はある一定の中で、川内村は非常に広いエリアですので人海戦術ではなくて、実は高鍋町がやっているのはそのプラットフォームなんですが、ローパワーワイドエリアという電源を使わない、そういったＤＸある意味でそういったものを使いながら、住民に危険を知らせていくと。要するに命に寄り添うような行政、優しい行政をそこで展開していくというふうなことになっております。 私が要望したいのは川内村のエリアをカバーできるような形でのそういうアラートを設定しながら、住民の人が、今村長が言われたように水分補給をしたりいろんなことができるようなモチベーションにつながるようなそういう対策を取っていただきたいということであります。 熱中症だけではなくて、あらゆる意味でのプラットフォームを使うことによって、危険を回避したりそういうことのできるということで、ぜひその熱中症対策に限らず、そういったプラットフォームを川内村の中に構築していただきたいと、それは住民の命にも関わることになってくるだろうということでありますので、ぜひ５Ｇを使うよりもゼロＧのほうが安い金額で構築できますので、川内村が今進めているＤＸも含めてぜひ検討していただきたいということであります。村長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 熱中対策、比較的ハードの部分は整備されつつあると川内村の状況じゃないかなと思います。それはそういうような症状に陥ったときの避難場所として、集会所、公的な施設もそうですけども、こういったところはある一定の環境に順応できるような設備も整っているというふうに思います。 が一方で、そういう症状に陥られない、前段の部分で警護できないのか注意できないのかというのが今議員の質問なのかなというふうに思いますね。そのツールとしてゼロＧ、ＩｏＴのプラットフォームというような提案ですけれども、これは十分検討に値するというふうに思います。 前の議会でしたかね、議員の皆さんが行かれて報告を聞きました。非常に安価であると、それから電源が心配ない。乾電池とか太陽光のエネルギーで十分に対応できるというような話でもありますので、これは一度検討してみなくちゃいけないのかなというふうに思っております。ちなみに私も来週、再来週、高鍋、都農の方にその現場、現地を視察していこうというような予定になっておりますので、その辺も含めてちょっと勉強してきたいなというふうに思っているところであります。 プラットフォームを開けば、いろんなアプリが出てきますのでいろんな活用があるのかなというふうには思っておりますけれどもね。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） ありがとうございます。非常に様々なアプリを使って人口減少、それから経済活動の活性化等々、高鍋町はやっていますのでぜひ熱中アラートだけではなくて、住民の生活から、危険を取り除くというようなところも含めて有効な手段だというふうに考えておりますので、ぜひ実りある研修であることを願いたいなというように思っております。 それでは、２番目の特定地域づくり事業協同組合の件です。先ほど非常に事業協同組合のこれからの課題について村長のほうから提案をいただいたなとは思っております。まさしくどこの協同組合も同じような課題にぶち当たっているということではありますけれども、実際、福島県でも全国で福島県は２番目に特定地域づくり事業協同組合の組合数が多いところであります。 特筆すべきは実は奥会津地域づくり事業協同組合というのがありまして、柳津町と三島町、昭和村、３つの自治体が広域連携で事業協同組合を運営しているということなんですね。これの最大のメリットはどういうことかというと、実は同じ業種を柳津町、三島町、昭和村で経験をしてくると、その一人の人間の持つ経験値というのが、実は３か所の部分で違う状況の中で勉強をしてくると、その中のメリットだったりデメリットだったりそういったものが、マルチワーカーとして、その地域に経験値として落とすことができる。 非常に効果的な部分で、繁忙期に、１年間雇用することはできないけれども、繁忙期だけでも働いてもらいたいと、そういう事業所のほうが過疎中山間地域には圧倒的に多いわけです。ここをカバーするためにも非常にハードルが高いですが、移住者であったり交流人口としての教義を持っている人たちが実は無期限の雇用、それから安定した雇用経験の中で、ここで働けるというのは今までにないやり方、働き方をデザインできるという部分では、非常に効果的だというふうに思っております。 抱える課題は、設立に向かっての抱える課題は多いかも分かりませんが、でも多いからといって尻込みするのではなくて積極的に打って出ていくというところが大切であろうと。実は勉強会を２回やりました。その中で業者から出ているのは、非常に深刻な話です。「今はいいかも分からない。10年後、いないよね、働く人いないよね。今やっていただいている地域の人、10年後には多分働けないだろうね。」というふうな切実な願いが届いています。 そういった部分にこれは行政が関わってくる部分ですので、行政がやる、そして県と国からも補助金というか支援をしていただけるというような部分でありますのでぜひここは、楢葉町もこの前設立をしたばかりですよね。鮫川村もそうです。 特に過疎中山間地域におけるこの特定地域づくり事業協同組合というのは、設立が大変だろうけれども、運営も大変かも分かりません。だけれども、ゴールド人材というシルバー人材ですけれども、シルバー人材の中でも年間を通してやってもいいという人もいるわけですよ。要するに高齢化はしているけれども、肉体的にはまだまだ働ける。そういった人が安定的に雇用されるという部分でも特定地域づくり事業協同組合は有効ではないかなというふうに考えますので、ぜひ行政のほうも一歩前に踏み出して、検討していただきたいというふうに思っております。 いろいろ課題はたくさんありますが、村長どうでしょう。一歩踏み出してつくるというふうな行政の庁舎の中で検討委員会等々つくりながら、川内村のそれぞれの業者の方も集まっていただいて、これから行政主導で勉強会をしていくということも必要かと思います。鮫川村は実際行政主導で勉強会を開いておりますので、今後の村長の考え方をお伺いしたいというふうに思っております。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ２点目の答弁をする前に、今後、高鍋を訪問していきます。その中ですでに農業施設での利活用もあったり、あるいは防災とか、あるいは見守りもそうですけれどもこういったところも併せて視察していきたいなというふうに思っています。ある地区では川内村でもそのＩｏＴを利用しながら水田の水の管理などもやっておられますので、もうちょっとどういう違ったやり方、利用の方法があるのか、こういったところも興味がありますので、こういったところも視察してきたいなというふうに思います。 特定地域づくり事業協同組合の設立ですけれども、今、議員の話を聞いて、やはり10年後の村をイメージするともうまさに良質な労働力が減っているんじゃないかというふうに想像できます。そういう中で、ひょっとしたら対応の仕方としてこういう組合作りも必要なのかなというふうには感じています。あわせてこれから、その移住、あるいは定住をしてくる人たちが新たな価値観の元で一つの仕事に就くんじゃなくて、何個か仕事をやりながらそういったスキルを地域に落とし込んでいくということも十分考えられますので、今後やはりメリットの部分から言えば、検討するに値するのかなというふうに思っております。 一方で、課題の指摘されているとおりでありまして、そういう労働力、本当に確保することができるのか１つ、それから事業所でしっかり協力体制を構築することができるのか、こういったところがこれからも課題なのかなというふうに思っています。 申請して認定されれば当然その補助金が費やされる部分でもありますので、まだ庁内検討委員会というようなご指摘でありますが、まず係のほうと協議をさせていただいて村内で を取りながら組織づくりをするのか、はたまた団体によってつくられたところに村がその補助金なりそういう申請の後の補助金なりを制度として流したほうがいいのか、こういったところは少し検討する時間をいただければなというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） 前向きに検討していただけるというふうなことだというふうに理解をいたしました。実は、日本で一番最初にできた事業協同組合は、島根県の海士町であります。先ほど言ったような課題にもやはり直面していると。 じゃあどんな風な解決の仕方をしているかというと、海士町ではホームページを充実させながら活動の見える化を図っていくこと。それから職員がどんな思いでやっているかを、発信をしていると。要するに働いている人たちが必ずそこでの「こんなふうにして働いていますよ」という発信を積極的にしているということ。 それから、やはりお金をかけないで情報提供をしっかりするということが必要だろうというふうなところでやっておりますね。それから首都圏ともしっかり連携を取りながら情報発信をしているというようなところも書いてあります。 もう一つ「住宅の確保も非常に重要な課題ですよ」というふうなところも書かれています。来たはいいけど住むところもないというところもありまして、やはり総合的な政策が必要かなというふうに感じております。 あるところでは音楽家に絞った形の事業協同組合をつくっているところもあります。例えば、音楽家を呼んできて８時間労働じゃなくて６時間労働させる。その労働の時間というのは保育園に行ったり、学校に行ったり音楽の授業にその人たちが直接関わる。残りの２時間は何をするか。８時間の残りの２時間何をするかというと自分たちのスキルアップするための練習時間に充てるというようなこともやられている。 例えば、川内村で言うのであれば、農業に特化したものも可能であると。要するにブドウ畑であったりそれぞれの農家のハウスのブドウであったり、水田であったり畑であったりそういう部分の特化をしていく。 最終的に新規就農者として村の中に定住をしてもらうとそういうやり方も実はあるというふうにこのガイドブックの中では書かれておりますので、特色を持った形のもの、それとプラス川内村の中小商店であったり、そういったところに派遣ができるというふうな、川内村ならではの働き方のデザインをしっかり魅力あるものとして、提案・提供していくことも可能ではないかなというふうに思いますので、ぜひいろんな各界各層、それから高齢者も若い人も含めてこういう検討委員会というか会議に集まっていただいて、どういう働き方がいいのかとかあるのかとかそういったものを勉強できると非常に効果的かなというふうに思いますので、ぜひ行政がやはり中心になってやっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 事業協同組合のメリットは今、井出議員がお話しされたとおりなんだというふうに思います。移住・定住を勧めて本村にとっても魅力ある団体、ツールの一つかなというふうに思いますし、それから、様々な価値感を持っている人たちが地方での仕事それから生活、子育て、こういったところにもかなりアドバンテージとして働き、どうかなというふうにも感じております。 一方でこの組織はどこが運営していくのかというところでしょうかね、課題はね。声をかけて組織をつくりましょうということはそれは十分行政としては可能だというふうに思いますが、つくった組織を今後どう運営していくのかこういったところもこれからの勉強会の中の一つなのかもしれませんね。十分そのメリット、それから課題も今お話のとおりかなというふうに思います。庁内においても担当課のほうで少し議論をさせていただければというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに考えております。いろんな事業協同組合ですから組合自体が自走できるような形での資金の提供であったり、それから事業者との契約の在り方であったり、いろいろそこはいろんなところのやり方があるようですので、行政の中に置くというところもあります。実は。 行政の組織の中に庁舎の中に一つの組合として置いていく。専従職人がいる。もしくは単独で例えば川内ラボの中に別組織として一つをつくるとか、いろんな形があるようですので、いずれにしても事業協同組合が自走できるような資金繰り、それから人の配置。 一番大切なのは実は事務局長なんですね。事務局長がそれぞれの企業とどういうふうな連携を取って、誰をそこに何か月後には誰を張り付けるとかそういったことができるのは、事務局長ですのでそういった部分ではやはり専任の職員が１人、必要になってきます。 組織をどうつくるかというのは、これからの話であって、つくりましょうというふうな話になればそこは県の団体中央会であったり、そういったところもしっかり伴走されますので、ぜひ前向きに検討していただいてできれば来年には認定を受けるようなそういったところまで川内村のそれぞれの事業者とお話ができれば非常にありがたいなと。 それから農業に特化したそういったものもできると川内村も農業の従事者の平均年齢がすでに70歳を超えていますので、あと10年だと80歳ですよね。多分足腰が立たなくなってくるような状況もありますので、今やって早めにそういう新規就農者になるような人の確保も必要ではないかなというふうに思いますので、今後の取組に行政の取組に期待をしたいなというふうに思っております。以上で質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） これで３番、井出茂君の一般質問を終了します。 次に、９番、新妻幸子議員の発言を許します。 ９番、新妻幸子議員。
◆９番（新妻幸子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 川内村における女性の活躍について。 先に行われました統一地方選挙で改選された41都道府県のうち、30都道府県の議会で女性が増え、半数以上に当たる22都道府県の議会が過去最多を更新したことが報道されました。 一方、11都道府県議会では女性の割合が減少になり横ばいとなっております。 このように全国の自治体で、女性の活躍の場が増え進出することは大変うれしいことでございます。川内村においても、女性の活躍が現状よりも前進しなければならないと思いますが、各分野における女性の進出について村長の考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、９番、新妻幸子議員のご質問にお答えいたします。 川内村における女性の活躍についてでありますが、議員のおっしゃるとおり４月９日、４月27日に行われた統一地方選挙で改選された41都道府県議会のうち、30の都道府県議会で女性が増え、半数以上に当たる22の都道府県で過去最多を更新しております。 定数に占める女性の割合も２割を超えるのは、47都道府県議会で２議会から５議会となっております。一方11議会では女性議員の割合が減少か横ばいで福島県議会は定員58人のうち女性は５人、定数に占める割合は8.6％という結果になっております。 川内村議会をはじめとする村内各種委員会の女性の割合は川内村議会においては、定員10名のうち女性１名で10％、教育委員会は定数５名のうち女性２名で40％、社会教育委員は定数５名のうち女性１人で20％、スポーツ推進委員は定数８名のうち女性は４名で50％となり、川内村の各種委員の女性が占める割合は平均が31.9％となっております。 本村行政運営のため、婦人会につきましては、婦人消防隊、各種イベントなど様々な分野で活躍されていると認識しております。令和４年４月には川内村男女共同参画計画を作成し、あらゆる分野における女性の活躍促進を目標に掲げております。地域や企業、新議会等あらゆる分野で活躍できる人材を育成し、女性活躍の推進を効果的に進めるため広報啓発や学習の機会を提供するなど、各種団体や地域の取組を支援させていただきたいと考えております。 以上、新妻幸子議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子議員。
◆９番（新妻幸子君） ありがとうございます。女性の活躍が非常に今、全国的にも騒がれている状況で、川内村で先ほど村長が言われましたように、33％というそういう状況だということでございますけれども、やはり半数は女性ですから、それから女性はあらゆる分野で数が多くこれからもいるわけです。そういう中でやはり執行性のある村の役場の行政に対しても執行権やそういう立場にある状況でありますので、ぜひ数多く女性を採用していっていただきたいと思います。 そういう中で、前を考えてみますと、川内村には縫製工場がありましたね。そういう中で女性が相当数の活躍をしております。それが今、全然なくなってしまいまして、シルバー人材センターというところで、少しながら草むしりとか何かに働いてはいますけれども、やはりそういう中で女性を何とかして一人でも多くいろいろな角度に採用してもらって人事権を使ってこれからも進めていくということでございますけれども、さらに頑張っていただきたいと思いますが村長、いかがですか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 女性が元気で笑顔で働ける環境は、それはまた男性にとっても恐らく生活がしやすい、住みやすい地域なんだろうなというふうに思います。いろいろな女性の活躍の場というのをご提案していただきましたけれども、行政の中でもそれは採用時には男性、女性別なく、当然、資質の判断をしながら採用をしているところでありますし、今後も公平な立場で進めていきたいというふうに思います。 現に、まだ課長職は今いませんが、係長職のほうには女性の係長職も２名ほどおります。そんなに遠くなくこういった女性がしっかり管理職の仕事もこなしていける環境になるのかなというふうには考えております。 職場の中で、女性は非常に柔軟性もありますし、粘り強いところもあります。そういった職場の環境も組織の上では当然必要な環境でもありますので、そこは我々も十分に意識をしながら進んでいきたいなというふうに思っております。 それから、アパレル産業の例を出しながら雇用の場の促進をというところでありますが、まさにそのとおりです。特に地方は男性とか女性とか一々こだわっていられない状況であるところはご認識のとおりでありまして、やはり男性、女性別なくそれぞれの雇用の場でどう取り組むか労働を発揮していただければならないと、それがなければ多分地方は衰退していくんだろうというふうに思いますので、十分行政ができることがあれば、民間への協力もしっかりと進めていきたいなというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子議員。
◆９番（新妻幸子君） 村長から前向きないいお話をいただきましたので、期待しております。そういう中で、こういう状況で川内村であっても人口が減る一方ですね。それから、やっぱりこれから移住促進を随分進めておりますけれども、そういう方を何とかして若い人たちを移住促進させるように頑張っていただければ、必ず女性はついてくるわけですので、それに子どももついてきますので、やはり大事なことだと思いますから私もできる限り頑張りますので、そういう村の当局の今後の方針を一生懸命やっていただけるようにお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 女性の進出は、それだけ１か所だけクリアすればかなえるというものではないと思っております。例えば、社会活動をしていく、あるいは地域の中で活動するためには、やはり旦那さんやパートナーの理解も必要になってきます。 それから子育てしていきながら働くというのは、やはり子育ての環境も十分充実していかなくちゃいけない。教育もそのとおりですよ。それから、働く時間もひょっとしたら柔軟性のあるものにしていかなくちゃいけない。あるいは男性といいますか、結婚されている場合はだんなさんの理解も当然必要になってくる。 ですから、ただ単にその女性が働く場所を見つけて、そこで働けばそれで問題が解決というわけではなくて、川内村の社会のインフラ全体がいろいろと解決しなければいけない課題が多いのかなというふうに思っています。 ただ、いずれにしてもこれから女性が社会に進出する。あるいは地域の中で活動していくということは、やはりこういう地方では不可欠なことでもありますし、そういうその多様性が時代の要請なんじゃないかなというふうに思います。 私が関心あるのは、女性の活動の数が増えるんじゃなくて、そのことによって当村、地域や職場や社会、あるいは行政が変わっていくか、ここに非常に興味がありますね。そういう面でもやはり女性のリーダー育成、やっぱり仕事だけじゃなくて地域で活動したり、社会の中で活動していく。そういう活動の中でリーダーが育っていくんだというふうに思いますので、そういう人のオニオンリーダーが新妻議員でもありますんでね、ぜひ若い人たちをご指導いただければなというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ９番、新妻幸子議員。
◆９番（新妻幸子君） 村長から、本当に前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。それだけ、これから諸問題の毎日の報道もすごいですので、やはりそういう中で企業もすごい経営者も相当、今朝の新聞では増やさなくちゃいけないというような形もありますので、やはり川内でも川内らしい対策で前向きな姿勢でよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（渡邉一夫君） 以上で９番、新妻幸子議員の一般質問は終了しました。
△散会の宣告
○議長（渡邉一夫君） 本日の議事日程は全て終了しました。 これで散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後１時３８分）...