令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 川内村告示第３号 令和４年第１回（３月）
川内村議会定例会を次のとおり招集する。 令和４年２月１４日 川内村長 遠藤雄幸 １ 期日 令和４年３月８日（火） ２ 場所 川内村役場 議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１０名） １番 佐久間武雄君 ２番 高野政義君 ３番 井出 茂君 ４番 坪井利之君 ５番 久保田裕樹君 ６番 高野恒大君 ７番 井出剛弘君 ８番 松本勝夫君 ９番 新妻幸子君 １０番 渡邉一夫君不応招議員（０名） 令和４年第１回川内村
議会定例会議事日程（第１号） 令和４年３月８日（火曜日）午前９時１８分開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４
行政報告日程第５
双葉地方広域市町村圏組合議会報告日程第６ 公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告日程第７
監査委員報告日程第８ 請願等の
委員会付託議案の一括上程（議案第４号～議案第２５号）日程第９ 議案第４号 令和３年度川内村
一般会計補正予算（第７号）日程第１０ 議案第５号 令和３年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号）日程第１１ 議案第６号 令和３年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算（第３号）日程第１２ 議案第７号 令和３年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）日程第１３ 議案第８号 令和３年度川内村
介護保険事業勘定特別会計補正予算（第３号）日程第１４ 議案第９号 令和３年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第１５ 議案第１０号 川内村
消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第１１号 川内村いわなの郷施設の設置条例の一部を改正する条例について日程第１７ 議案第１２号 いわなの
郷体験交流館設置に関する条例の一部を改正する条例について日程第１８ 議案第１３号 川内村
温泉交流施設かわうちの湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第１９ 議案第１４号 川内村
定住促進住宅条例の一部を改正する条例について日程第２０ 議案第１５号 川内村在宅ねたきり療養者等の介護人に対する介護手当の支給に関する条例の一部を改正する条例について日程第２１ 議案第１６号 川内村
役場庁舎建設準備基金条例の制定について日程第２２ 議案第１７号 令和４年度
東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税等の減免に関する条例の制定について日程第２３ 議案第１８号 たかやま倶楽部の指定管理者の指定について日程第２４ 議案第１９号 令和４年度川内村
一般会計予算日程第２５ 議案第２０号 令和４年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計予算日程第２６ 議案第２１号 令和４年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算日程第２７ 議案第２２号 令和４年度川内村
農業集落排水事業特別会計予算日程第２８ 議案第２３号 令和４年度川内村
介護保険事業勘定特別会計予算日程第２９ 議案第２４号 令和４年度川内村
後期高齢者医療特別会計予算日程第３０ 議案第２５号 川内村副村長の選任につき同意を求めることについて（提案理由説明）日程第３１ 一般質問（４名）出席議員（１０名） １番 佐久間武雄君 ２番 高野政義君 ３番 井出 茂君 ４番 坪井利之君 ５番 久保田裕樹君 ６番 高野恒大君 ７番 井出剛弘君 ８番 松本勝夫君 ９番 新妻幸子君 １０番 渡邉一夫君欠席議員（０名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 村長 遠藤雄幸君 副村長 猪狩 貢君 教育長 秋元 正君 総務課長 横田正義君 住民課長 草野圭吾君 産業振興課長 秋元敏博君 建設課長 遠藤栄治君
保健福祉課長 猪狩健一君 教育課長 三瓶守衛君
代表監査委員 秋元則行君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 渡辺政美君
△開会の宣告
○議長（渡邉一夫君） 皆さんおはようございます。 開会を前に、一言ご挨拶を申し上げます。 初めに、皆さんも連日報道でご承知のとおり、ロシアによる
ウクライナ侵攻が開始されております。このような一方的な暴挙は許されるべきではなく、人道的観点からも見過ごすことのできない、村議会としましても、このロシアの行動に対して断固として反対するものであります。 次に、令和元年の台風19号により被害を受けました本村でありますが、村当局の懸命な努力、国や県の関係機関のお力添え、さらには村民の皆さんのご協力やご理解もあり、災害の９割が復旧したとのことであります。議会より、職務に邁進された職員の皆様に改めて感謝と敬意を申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症の猛威が昨年末より依然として続いております。本村においても、今年に入り、２月だけでも10名の方が感染されております。村では、同じく２月の上旬より３回目の
ワクチン接種が開始されましたが、一日も早くこの感染症が収束することを期待し、日々奮闘されております医療業務に携わる医師や職員とスタッフの方々に、改めて感謝と敬意を表したいと思います。 さて、本村では、間もなく未曾有の複合災害から丸11年目の節目を迎え、昨年度より第２期
復興創生期間が始まりまして、１年が過ぎました。本村でも農林業が再生事業により震災前に戻りつつありますが、一方、過疎地域特有の人口減少等の多くが課題であります。新年度の予算額を見ると、令和３年度に近い42億8,000万円が計上されておりますが、村づくりにおきましては、一層の削減と、最少にして最大限の効果が見えるような施策を期待するところです。 これからも限られた財源の中で、住みよい村づくりのために、皆さんのさらなるご支援とご協力をお願い申し上げ、私の挨拶といたします。 それでは、直ちに本日の会議を開きます。
△開議の宣告
○議長（渡邉一夫君） ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年第１回
川内村議会定例会を開会いたします。 （午前９時１８分）
△議事日程の報告
○議長（渡邉一夫君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付した文書のとおりです。
△
会議録署名議員の指名
○議長（渡邉一夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、 ７番 井出剛弘君 ８番 松本勝夫君 を指名いたします。
△会期の決定
○議長（渡邉一夫君） 日程第２、会期の件を議題といたします。 お諮りします。本日の定例会の会期は、本日から３月11日までの４日間としたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡邉一夫君） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日３月８日から３月11日までの４日間と決定します。
△諸般の報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第３、諸般の報告を行います。 事務局長から報告させます。
議会事務局長、渡辺政美君。 〔事務局長 渡辺政美君登壇〕
◎事務局長（渡辺政美君） 諸般の報告をいたします。 令和３年第４回定例議会以降、現在までの議会活動についてご報告いたします。 初めに、要望活動ですが、昨年末より変異株となり、依然として猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症拡大対策として、本県を含む
まん延防止等重点措置が令和４年１月27日から３月上旬まで継続されており、要望活動を控えております。 次に、令和３年12月22日に開催されました
町村議会正副議長会議には議長、事務局が出席をしております。 また、同日に開催されました川内村
社会福祉協議会の法人化30周年記念式典には
総務常任委員長の井出茂議員が出席しております。 次に、12月23日に来庁されました前復興大臣の平沢勝栄氏の挨拶には議長が出席しております。 次に、令和４年１月６日に楢葉町で開催されました
双葉消防本部の出初め式及び１月10日の川内村消防団の出初め式には議長が出席しております。 次に、１月12日に来庁された
東京電力ホールディングス株式会社の新年の挨拶には議長が出席しております。 次に、１月15日に村内で開催されました賀詞交歓会には議員全員が出席しております。 次に、２月16日に開催予定でありました
町村議会議長会の定期総会は、感染症拡大の観点から書面開催となっております。 次に、２月25日に開催予定でありました双葉郡議員研修会も、感染症拡大の観点から延期となっております。 次に、令和４年第１回
双葉地方広域市町村圏組合議会定例会が２月25日に開催されました。議事内容につきましては、本定例会において
久保田裕樹議員より報告いたします。 次に、令和３年公立小野町
地方綜合病院企業団議会第４回定例会が令和３年12月27日に開催されました。議事内容につきましては、本定例会において
新妻幸子議員より報告いたします。 最後に、本定例会に村長より
別紙議案提出書のとおり、22議案が提出され、受理いたしました。一般質問の通告は４名の議員で、お手元に配付の
一般質問通告一覧表のとおりであります。
例月出納検査報告について、
代表監査委員及び監査委員から報告書の送付があり、その写しを配付しております。 以上、報告いたします。
○議長（渡邉一夫君） これで諸般の報告を終わります。
△行政報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第４、行政報告を行います。 これを許します。 村長、遠藤雄幸君。 〔村長 遠藤雄幸君登壇〕
◎村長（遠藤雄幸君） 皆さん、おはようございます。 本日、ここに令和４年第１回
川内村議会定例会を招集しましたところ、議員皆様には何かとご多用の中、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 今年は全国的に気温の低い日が続き、各地で積雪による交通事故や交通障害が多発しております。村内においても積雪は少ないものの気温が低く、加えて今まで経験したことがないような強風も増えてきているように感じておりますが、暦の上では二十四節気の啓蟄も過ぎ、春の訪れがそこまで来ていると感じられる頃になってきております。 初めに、
新型コロナウイルス感染症防止対策にご協力いただいている皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に
新規感染者数が減少傾向にあるものの、県では病床使用率が高止まりとなっていることや、10万人当たりの療養者数の指数が高いことを受けて、
まん延防止等重点措置期間を設定するなどの
感染防止対策を行ってまいりました。 本村においても
新型コロナウイルス感染症陽性者件数が16例となっておりますが、幸い全員が完治し、通常の生活に戻られていると報告を受けております。さらに第３回目の
ワクチン接種も順調に進んでいる状況で、５月中旬には、全対象者への接種が完了する見込みとなっております。 引き続き、村民一丸となってこの困難、難局を乗り越えていけるようご協力をお願い申し上げます。 あの大震災、原発事故から11年が過ぎようとしております。昨年は、前から進めてきた復興、そして創生に向けた事業が形となって現れた年でもありました。
義務教育学校、川内村
立川内小中学園の開校や、
幼保連携型認定こども園かわうち保育園の開園、
子育て支援町分住宅10戸の供用開始、川内村
ワイン醸造施設が完成し、川内村産ブドウ等を使用した醸造がスタートしました。このたび川内村で収穫したブドウによるワインが完成し、３月中には村内各世帯にワインをお届けできることと思います。さらに、
株式会社大橋機産川内工場や
株式会社遠野興産川内工場の操業開始など、復興が次の
創生ステージに進んでいくことを実感しております。 村の中を見れば、村内生活者については今年２月１日現在、82.6％となっております。しかし、若い世代の帰村率は依然低く、少子高齢化が一段と進むことが懸念され、今後の大きな課題となっております。 復興が進む一方で、いまだ２割の住民が村を離れているという厳しい現実を受け止め、この11年間の経験を生かし、人口減少や少子高齢化等直面している課題に対応し、新たな村づくりに全力で取り組んでまいります。 それでは、行政報告として、12月定例議会後の村の状況を報告させていただきます。 初めに、12月22日開催の川内村
社会福祉協議会法人化30周年記念式典でありますが、川内村
社会福祉協議会は平成３年に
社会福祉法人として認可を受け開設し、昨年30年を迎えました。
社会福祉活動としては、急速に進む高齢化、核家族化及び生活意識の変化に伴う福祉ニーズの増大から、在宅での
福祉サービスを中心に事業を展開してきました。平成23年３月に発生した大震災では、全村民が避難を強いられ、避難された住民の支援で奔走してきたところです。震災から丸11年が経過しようとしている今、川内村
社会福祉協議会と共に、村としても地域の人々が住み慣れた地域で安心して生活する福祉の地域づくりの実現を目指し活動を行ってまいります。 次に、令和４年川内村
消防出初め式は、去る１月10日川内村体育センターにて関係機関の来賓の方々をお迎えし、消防団員、婦人消防隊が参加し開催されました。 コロナ禍の中で昨年は開催することができませんでしたが、今年は感染対策を講じ、凛とした空気の中、通常点検を行いました。規律よく服装の乱れもなく、日頃の消防活動の成果が感じられた式でした。また、福島県消防表彰として、精勤章並びに永年勤続章を団長をはじめ３名の方が受章されました。長年のご尽力とご労苦に対しまして、改めて感謝の意を表します。 次に、恒例の
企業合同賀詞交歓会は１月15日にいわなの郷の体験交流館で開催され、村内の企業及び国・県・村・商工会の関係者60名が参加されました。昨年はコロナ禍のため中止となり、今年も第６波が広がり始めたことから、開催できるか心配しておりましたが、人数を制限し、飲食を控え、一方向の着座など
感染防止対策を徹底することで開催することといたしました。
企業活動紹介では、昨年11月から操業開始した遠野興産の中野社長と
遠藤きのこ園の遠藤雄夫社長から事業取組の紹介があり、事業者皆様の間で情報の共有が図られたと感じでおります。 次に、かわうち
アンバサダー委嘱状交付式を今月３日役場内で行い、平成26年村内に
蓄光タイル工場を整備した
コドモエナジー株式会社社長の岩本泰典氏に、村初のアンバサダーを委嘱しました。岩本氏には、村の魅力を発信し、交流人口や関係人口の拡大や、村のさらなる復興・創生につながる提言などもいただければと思います。 教育関係につきましては、教育長から報告させます。
○議長（渡邉一夫君） 次に、教育長、秋元正君。 〔教育長 秋元 正君登壇〕
◎教育長（秋元正君） 引き続き、
教育行政報告をいたします。 今年度は新たな
認定こども園、
義務教育学校、
社会教育システムのスタートと、
村教育環境変革の年でありましたので、これまでの推移について報告いたします。 まず、
義務教育学校の敷地内に集約した
認定こども園、かわうち保育園については、従来の保育所型から幼保連携型に機能強化するとともに、児童クラブ室を併設して、土曜日や長期休業中の児童クラブを実施してまいりました。また、新たな
幼保連携カリキュラムにより、教育的要素を強化するとともに、小中学園の訪問回数や交流機会が増えております。さらに、
アプローチカリキュラムと
スタートカリキュラムの連携によって小１プロブレムを防止し、小中学園への円滑な接続に努めているところでございます。 ２点目は、
義務教育学校川内小中学園であります。 76名の児童生徒と教職員35名が前期・後期一体型の校舎で、従来の６－３制を４－３－２制に改め、９年間連続した教育課程を編成し、系統立った教育を実践しております。中でも教科担任制については、当初５、６年生を対象に実施したところ、教育効果が確認できたことから１から４年生にも拡大し、教科の専門性と小・中ギャップの改善、教職員の働き方改革にもつながっております。また、後期課程の
教科センター方式については、各教科の特色と専門性をより高めるとともに、
ノーチャイム制と相まって、生徒の学びに向かう主体性の育成に努めております。 ＩＣＴ教育については、各教員がＩＣＴ支援員及び機器を積極的に活用するとともに、低学年にあっても驚くほどの適応性を示し、個別最適かつ協働的学びを推進しております。また、他校との遠隔合同授業にも活用され、児童生徒の交流や
コミュニケーション力、表現力育成につながっております。 ３点目は、新たな
社会教育システムの導入であります。 校舎に併設した
地域文化伝承教室については、複称を多くに親しみと夢を提供できるよう
コミュニティハウスにじいろと命名し、当初の目的である村の歴史と文化の伝承、村民や子供たちへ交流機会の提供、公民館の分室的機能等を果たすことに努めた結果、２月末までに視察を含めて村内外から1,057名の来訪者がありました。 次に、校舎を活用しての
放課後子ども総合プランと学習支援の実施状況については、
放課後子ども教室は20名、
放課後児童クラブ31名、興学塾26名、ピアノ教室は27名が活用しており、移動にかかる時間短縮や安全確保とともに、進路指導等における担当教員と塾講師の連携がより円滑になっております。また、今年度から本格的に始動したコミュニティ・スクールについては、地域の意見を学校運営に反映させるとともに学校も地域を支える、相互にウィン・ウィンの関係づくりに、
学校運営協議会と
地域学校協働本部が連携して体制構築に努めております。 これら新たな
保育教育システムの定着に学校、家庭、地域、行政が一体となって取り組んでまいりました。まだ１年足らずであることや、コロナ禍による活動制約もあって、成果を客観的にお示しするには至っておりませんが、学校への来訪者は確実に増加するとともに、学校評価の数値は向上しております。来訪者からは、「こども園と学園の連続性が感じられる」、「校舎に温もりが感じられる」、「教職員の協調性と一体感が感じられる」等、また、教職員からは、「忙しいけれど毎日が楽しい」等の声が寄せられております。 一方で、
教職員大量退職のピークを間もなく迎えることもあって、人事異動のサイクルは短く、かつ大きくなっていくことは予測できますので、新制度をできるだけ早く定着させるとともに、系統立った人事を、また現有教職員数は復興推進加配によって確保されていることから、同制度の継続を国・県に要望していかなければなりません。 村は、あの被災によって少子化と人口減少に拍車がかかり、村自体がコンパクト化するとともに、その在り方も変化していくでしょうし、学校とて例外ではありません。これからの在り方として、多くの教育業務を集約、複合化して教育効果と効率化を図ることによって、社会資本としての価値を向上させ、地域の核として村づくりに貢献していく、川内らしい「地域とともにある学校」を探求してまいりたいと思っております。 議員各位には、引き続きのご指導とご支援をお願い申し上げ、
教育行政報告といたします。
○議長（渡邉一夫君） これで行政報告を終わります。
△
双葉地方広域市町村圏組合議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第５、
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を行います。 本報告は、２月25日に開催された定例会の議会報告となります。本議会に出席した
久保田裕樹議員に報告願います。 これを許します。 ５番、久保田裕樹君。 〔５番 久保田裕樹君登壇〕
◆５番（久保田裕樹君） それでは、令和４年第１回
双葉地方広域市町村圏組合議会定例会を議事日程に基づき報告いたします。 開議、令和４年２月25日金曜日、午前10時より。 日程第１、
会議録署名議員の指名について、１番、２番が指名された。 日程第２、会期の決定、会期を１日間とした。 日程第３、管理者及び
監査委員報告について。
管理者遠藤広野町長より、オミクロン株により各種イベントの中止、延期、規模縮小の制限が必要となり、より
感染症防止対策が求められている。当組合としても国・県の指導を念頭に置き、事業継続のため
感染防止対策に取り組んでゆくとの冒頭の挨拶に始まり、震災から11年を経過し、今も厳しい状況にある中、第２期復興・創生期間が２年目として重要な年となることから、８か町村一丸となってさらに前進するよう取り組んでまいるとの所信が述べられ、令和３年第４回定例会以降の経過について、以下のように説明された。 まず、保健衛生について、
公立双葉准看護学院は、令和４年３月に２年生６名が卒業式を迎えたことと、令和４年度
公立双葉准看護学院の応募状況が、定員30名に対し19名の応募があり、試験結果17名の合格を発表したが、定員に達しておらず２次募集を行うとのことでした。 次に、
ごみ処理事業についてですが、
南部衛生センター新設焼却施設整備解体工事については、令和７年３月25日までの継続事業として実施され、現在、施設の
解体工事進捗率24.7％で、建設工事は予定工程の1.5％で順調に進んでいるとの報告でした。 次に、旧
双葉環境センターの跡地について、現在、更地になっているが、昨年富岡町より、当町に進出したい企業の事業用地としてこの跡地が適地との申出により、現状での売払いが可能であり、
地域復興事業に資すると思われることから、公有財産の売払いを予定するとのことです。 次に、消防活動について、令和３年中の出動件数は6,057件で、前年比228件の減少、火災件数は15件で、前年度比６件の増加、損害額は3,687万9,000円で、火災発生件数15件のうち、帰還困難区域内での発生は３件との報告です。 救急出動件数は1,100件で、前年度比13件の減少、搬送人員は975人で、前年比36人の減少となり、
医療関係搬送人員の割合は、圏域内が61％、
ヘリポート搬送を含む
ふたば医療センター附属病院への搬送割合が最も多く、圏域外は39.9％となったそうです。 また
双葉消防署員に対する
新型コロナワクチン３回目の接種状況ですが、１月末日をもって職員全員の接種が完了したとのことです。 次に、
浪江消防署訓練場舗装工事について、令和４年２月28日の工期でしたが、路盤の軟弱地盤が確認され、これに伴い試験等に要する期間が休工したため、工期の延長が生じ、今回の繰越明許の
追加補正予算に提案する経緯が説明された。 次に、新年度予算について、一般会計の予算総額は30億873万2,000円、本年度当初予算比３億9,674万3,000円、対前年比11.7％の減額で、その主な事業は、
ふたばワールド開催費、
公立双葉准看護学院管理運営委託費の費用、
斎場聖香苑施設管理運営費、双葉郡立診療所好間・
勿来指定管理者管理運営費、ごみ処理南部・北部整備・運営・管理費、
有害鳥獣処理継続実施費、
し尿処理維持運転管理委託費、消防、
消防自動車整備費、救急、
無線機保守点検維持費、以上、主な事業について説明された。 このたびの提案案件は、公の施設の指定管理者の指定案件１件、予算案件４件、計５件。 以上、行政報告が終わり、続いて
監査委員報告があり、令和３年９月、10月、11月の例月出納検査を実施した結果が報告された。検査の対象、一般会計、
下水道事業特別会計、
歳入歳出外現金、検査の結果、適当・良好であると認めた。 日程第４、議長報告について、常任委員会ごとの所管事務調査報告書により報告を受けた旨の説明が議長から報告された。 日程第５、議案第１号 公の施設の指定管理者の指定について、日程第６、議案第２号 令和３年度双葉地方広域市町村圏組合
一般会計補正予算（第３号）について、日程第７、議案第３号 令和３年度双葉地方広域市町村圏組合
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第８、議案第４号 令和４年度双葉地方広域市町村圏組合一般会計予算について、日程第９、議案第５号 令和４年度双葉地方広域市町村圏組合
下水道事業特別会計予算について、以上、５件、全員起立により原案どおり全て可決されました。 最後に、日程第９、委員会の閉会中の継続調査の申出について、異議なしと認められ、閉会中の継続調査をすると決定し、閉会した。 なお、このたびの定例会の詳細及び報告書類等は、議場入り口に置きましたので、ご確認をお願いしたいと思います。 以上で双葉地方広域市町村圏組合定例会の報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで
双葉地方広域市町村圏組合議会報告を終わります。
△公立小野町
地方綜合病院企業団議会報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第６、公立小野町
地方綜合病院企業団議会の報告を行います。 本報告は、昨年12月27日に開催された議会報告です。本議会に出席した新妻幸子さんに報告を願います。 これを許します。 ９番、新妻幸子さん。 〔９番 新妻幸子君登壇〕
◆９番（新妻幸子君） 報告いたします。 令和３年12月27日、公立小野地方企業団第４回定例会に出席いたしましたので、報告いたします。 初めに、令和３年度小野地方病院事業会計補正予算を報告いたします。 １、病床数119床。２、患者数、入院、年間予定患者数３万8,325人、補正予定量1,095人、外来、年間予定患者数３万8,969人、マイナス1,758人。１日平均の患者数、入院105人、補正予定量３人、計108人、外来133人、補正予定量マイナス６人、計127人。 次に、収益的収入及び支出を補正する。 収入、病院事業収益19億6,218万5,000円、補正予定額１億3,389万3,000円、合計20億9,607万8,000円。支出、病院事業費用19億6,218万5,000円、補正予定額マイナス３万3,000円、合計19億6,215万2,000円。 以上、補正予算は成立、承認されました。 次に、企業団協議会全員協議会の報告事項がございました。 １番、令和３年度病院運営状況報告について、令和３年４月から３年11月までの内容です。 入院、延べ患者数２万6,511人、１日平均1,087人、外来、延べ患者数２万5,528人、１日平均1,289人。 次に、企業団町村別患者数、小野町、入院9,649人、外来１万4,533人、増554人、田村市、入院8,599人、外来4,252人、マイナス1,524人、平田村、入院1,040人、外来1,884人、増45人、いわき市、入院1,522人、外来2,243人、マイナス499人、川内村、入院807人、外来1,486人、マイナス386人、その他、入院が4,894人、外来が1,130人、増2,392人です。 次に、病院的事業収益的計算書について報告がありました。 令和３年４月から10月31日までの収益的収入及び支出について、病院事業収益本年度予算額19億6,111万5,000円、収入済額が11億3,975万8,000円、収入の割合が58％です。 病院的費用支出については、本年度予算額19億6,218万5,000円、収入済額９億358万7,000円、支払い済みパーセントは46.05％でございます。 ３番目に、
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査の実施状況について、令和３年４月から11月まで、1,264人のうち陽性が14名、
新型コロナワクチン接種状況は、10月までの実施が4,768人と報告がございました。 次に、監査委員より実施の内容について報告がありました。 検査日、令和３年11月25日、令和３年９月１日から９月30日まで。令和３年10月１日から10月31日まで、病院事業会計について報告がありました。 検査の結果、収支、現在高、収納状況について数字には誤りがなく、適正であると認めましたことの報告が会計よりありました。 以上、定例議会に出席した全てを報告いたします。以上です。
○議長（渡邉一夫君） これで公立小野町
地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。
△
監査委員報告
○議長（渡邉一夫君） 日程第７、
監査委員報告を行います。
代表監査委員、秋元則行君。 〔
代表監査委員 秋元則行君登壇〕
◎
代表監査委員（秋元則行君） それでは、前回報告以降の例月出納検査の内容につきまして報告させていただきます。 ２月25日付で報告しておりますが、川内村長、遠藤雄幸様。川内村議会議長、渡邉一夫様。川内村
代表監査委員、秋元則行。川内村監査委員、高野政義。
例月出納検査報告書。 令和３年11月、12月及び１月分の例月出納検査を実施したので、地方自治法第235条の２第３項等の規定により報告いたします。 １、検査の対象、令和３年度11月、12月及び１月分の川内村一般会計ほか６特別会計並びに基金に属する現金の出納でございます。 ２、検査の時期、令和３年12月24日、令和４年１月25日及び令和４年２月21。 場所、川内村役場議長室。 ４、検査の結果でございます。 （１）収支出納関係諸帳簿及び整備の状況、適当であると認めた。 （２）違法または不適当と認めて指示した事項、特にございません。 （３）現金保管方法の適否、適当であると認めた。 （４）物品保管、出納管理状況、良好であると認めた。 （５）検査時における現金及び予算執行状況、これにつきましては別添のとおりでございますので、ご熟覧いただければと思っております。 以上、報告を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで
監査委員報告を終わります。
△請願等の委員会付託
○議長（渡邉一夫君） 日程第８、請願等の委員会付託について、先月末までに受理した請願・陳情はお手元に配付した資料のとおり、請願書が１件であります。 会議規則第92条の規定に基づき、請願の受理番号１番は産業建設常任委員会に付託しましたので、報告いたします。
△議案の一括上程、説明
○議長（渡邉一夫君） これより議案の上程を行います。 日程第９、議案第４号 令和３年度川内村
一般会計補正予算（第７号）から日程第30、議案第25号 川内村副村長の選任につき同意を求めることについてまでの22議案を一括上程します。 なお、この22議案につきましては、本日提案理由の説明を受け、11日に質疑、討論、採決を行いますので、ご了承願います。 次に、提出者から提案理由の説明を求めます。 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、議案第４号 令和３年度川内村
一般会計補正予算から議案第25号 川内村副村長の選任につき同意を求めることについてまでの22議案について一括して提案理由を申し上げます。 議案第４号から議案第９号までは、令和３年度一般会計並びに５つの特別会計に係る補正予算であります。 初めに、議案第４号 令和３年度
一般会計補正予算になりますが、歳入歳出からそれぞれ9,327万円を減額し、補正後の予算総額を50億7,007万5,000円とするものであります。 補正の主な内容としましては、年度末であることから、各種事務事業等の実施過程に伴う予算整理が主なものであります。 第１表の補正の内容としまして、歳入では、村税で村民税等の確定により7,709万8,000円、地方交付税で１億1,662万円、地方譲与税407万1,000円、寄附金で622万5,000円をそれぞれ増額、国有提供施設等所在市町村助成交付金の確定により66万8,000円、使用料及び手数料65万9,000円、国庫支出金で原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業交付金の確定などにより7,505万5,000円、県支出金で県補助金等の確定により３億1,261万4,000円、分担金及び負担金では農地災害復旧事業工事分担金等503万4,000円などをそれぞれ減額、繰入金では各種補助金の確定により各種基金繰入金等6,618万8,000円の増額、諸収入では県道改良に伴う移転補償金などが増額となり5,936万7,000円、村債では2,920万円を減額計上するものであります。 歳出では、議会費178万9,000円、総務費6,095万8,000円、民生費1,773万5,000円、衛生費310万1,000円、労働費109万円、農林水産業費で各種事業費の確定などにより4,244万円、商工費では、いわなの郷交流施設整備事業の見直しやＹＯ－ＴＡＳＨＩ駐車場工事の確定等により3,311万4,000円をそれぞれ減額、土木費では住宅等整備管理基金積立金の確定等により9,742万円の増額、消防費1,009万1,000円、教育費で1,123万円、災害復旧費では仮置場原形復旧事業やモニタリングシステム撤去事業が確定したため、1,024万3,000円をそれぞれ減額計上するものであります。 なお、第２表の繰越明許費でありますが、諸般の事情から年度内完成ができない16事業、12億6,970万3,000円につきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度へ繰り越すものであります。 第３表地方債は、借入限度額を過疎対策事業債4,320万円、辺地対策事業債410万円、緊急防災・減災事業債310万円、災害復旧事業債8,270万円として計上するものであります。 次に、議案第５号 令和３年度川内村
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれ274万円を増額し、予算総額を５億2,162万1,000円とするものです。 補正の主なものですが、歳入では、高額所得者や新規転入者に課税される国保税を実績により247万円の増額補正とするものです。 歳出では、令和３年度災害臨時特例補助金及び特別調整交付金の自主返還により、償還金として384万8,000円を増額補正し、歳入歳出を予備費で調整するものです。 次に、議案第６号 令和３年度川内村
国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ30万6,000円を増額し、予算総額を１億8,601万3,000円とするものです。 補正の主な内容は、在宅酸素療法装置を利用する患者が増えたことから、歳入においては診療報酬分が、歳出に当たっては装置リース料支払い分が増加するものであります。 次に、議案第７号 令和３年度川内村
農業集落排水事業特別会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ379万5,000円を減額し、歳入歳出予算額を１億1,695万1,000円とするものです。 第１表の補正の主なものは、歳入では一般会計繰入金を、歳出では処理施維持管理委託料及び汚水管清掃委託料等の額が確定したため、不用額をそれぞれ減額補正するものです。 なお、第２表の繰越明許費ですが、県道小野富岡線マンホール高さ調整事業につきましては、県道改良工事の遅れにより着工ができない状況であるため、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度へ繰越しするものであります。 次に、議案第８号 令和３年度川内村
介護保険事業勘定特別会計補正予算であります。歳入歳出それぞれ8,630万円を減額し、歳入歳出予算総額を４億7,718万4,000円とするものです。 まず、歳出の主な内容ですが、認定調査費等事務費で150万円の減額、保険給付費では居宅介護や施設介護を主なものとしてサービス給付費の減額となります。減額の要因は
新型コロナウイルス感染症の影響によるものであります。 歳入では、歳出事業費の変動によって、国・県・村並びに１号被保険者や２号被保険者の負担割合のほか、項目間の増減調整をするため8,630万円の減額となります。 次に、議案第９号 令和３年度川内村
後期高齢者医療特別会計補正予算についてであります。歳入歳出それぞれ89万9,000円を増額し、予算総額を7,362万9,000円とするものです。 補正の主なものですが、歳入では、減免対象外の方の転出や死亡等により、保険料額について164万6,000円を減額するものです。また、令和２年度分療養給付費負担金の確定に伴い返還金が生じたことから、諸収入、償還金として268万8,000円を増額するものです。 歳出では、保険料の減額により後期高齢医療広域連合への負担金を同額の164万6,000円を減額し、返還金を一般会計へ繰り出すための繰出金として268万8,000円を増額計上をするものであります。 次に、議案第10号 川内村
消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。昨年８月に消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書が提出されました。近年は災害が多発化、激甚化している中、消防団に求められている役割も多様化され、地域防災力の充実強化が必要であります。この最終報告書を受け、現行の消防団員出勤手当を見直し、新たに出動報酬の創設と個々の出動とは別に支払われる年額報酬について改正するものであります。 次に、議案第11号 川内村いわなの郷施設の設置条例の一部を改正する条例から議案第13号 川内村
温泉交流施設かわうちの湯設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例までの３議案につきましては、施設利用料金の一部見直しを行い、料金表記を消費税込みの金額に改正するものであります。 次に、議案第14号 川内村
定住促進住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、主要地方道小野富岡線の道路改良工事に伴い、宮渡住宅25棟50戸の一部、６棟12戸が取り壊され、19棟38戸となることから、条例を改正するものであります。 次に、議案第15号 川内村在宅ねたきり療養者等の介護人に対する介護手当の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。寝たきり療養者や重度の心身障害者または重い認知症を患っている療養者を在宅において介護している家族のご労苦をねぎらい、併せて、高齢者や障害者が住み慣れた場所で満足して過ごせるよう、支援金の援助によって在宅福祉の向上を図ってきたところでございます。 この条例は平成５年に条例化し、今年で28年経過運用してきましたが、この間、支援金の見直しがされておりません。また、この条例のほかに、平成31年度から乳幼児家庭保育支援手当支給事業によって在宅保育を行っている保護者に対して２万円の金銭給付を行っておりますので、養育や介護を行う家族者への支援として、金額の統一均衡を図るため、現行の１万5,000円から２万円に支給額を見直ししたいので、条例を改正するものであります。 次に、議案第16号 川内村
役場庁舎建設準備基金条例の制定についてであります。現在の役場庁舎につきましては、耐震性や老朽化といった課題に対して、公有施設等利活用方針検討委員会や役場庁舎検討委員会からの答申を踏まえながら、必要な機能を確保しつつ、後年度に過大な財政負担を残さないよう進めていく必要があります。費用負担の少ない庁舎建設を進めてまいりますが、庁舎建設には多額の経費が必要となるため、将来の建設経費を確保するため基金を設置するものであります。 次に、議案第17号 令和４年度
東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税等の減免に関する条例の制定についてであります。令和４年度においても、被災者に対する被保険者等の保険税や保険料の免除措置に対する財政支援が延長されたことから、引き続き、東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者に対し、上位所得者等を除いて、国民健康保険税並びに介護保険料を減免するため制定するものであります。 次に、議案第18号 たかやま倶楽部の指定管理者の指定についてでございます。指定管理者の指定期間満了に伴い、たかやま倶楽部設置条例第17条の規定に基づき、現指定管理者の意向を確認したところ、一般社団法人かわうちラボ代表理事、猪狩貢氏から事業計画書の提出があり、指定管理選定審議会からの答申に基づき、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間、再指定するものであります。指定管理者の指定に当たり、地方自治法第344条の２第６項の規定に基づき提案するものでございます。 次に、新年度における歳入歳出予算であります。 議案第19号 令和４年度川内村一般会計予算から議案第24号 令和４年度川内村後期高齢者医療特別会計予算まで、順を追って説明させていただきます。 それでは、議案第19号 令和４年度川内村一般会計予算でありますが、予算編成に当たっては、国では
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、
新型コロナウイルス感染症の克服のため、国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、変異株を含め、新たなリスクに対する万全の備えのためのワクチン、治療薬等の研究開発、雇用・事業・生活に対する支援等を推進していくこととしております。 一方、村においては、平成28年度からの第１期復興・創生期間、さらに第２期復興・創生期間において、様々な事業に取り組んでまいりましたが、第２期復興・創生期間２年目を迎えるに当たり、今後はこれまでの復興事業の総括を行いながら、行政ニーズに的確に対処できる機動的かつ弾力的な財政運営を進め、村政の発展と住民福祉の向上を図る上で、従来にも増して自主財源の確保が喫緊の課題であります。 このため、令和４年度の予算編成に当たっては、国・県の予算編成の動向、国の税制改正等の情報収集を積極的に行い、財源の確保及び財源の計画的、重点的な配分を行うことにより、引き続き東日本大震災及び原発事故からの復興、再生や財政健全化の努力を維持、強化していくとともに、終息が見通せない
新型コロナウイルス感染症への対応やデジタル技術への活用を踏まえ、中長期的視点に立った堅実な財政運営を行うよう取り組んでまいります。 さらに、第５次川内村総合計画を基本とし、主要事業計画に基づきながら復旧と復興を最優先的に実施するほか、複雑多様化する行政課題に的確に対応するとともに、真に村民が求める行政サービスに応えるために限られた財源で効果的な事業を行うため、従来にも増して経費の節減、合理化を徹底し、事務事業の見直し、事業の重点選別による効率的な配分を行うとしています。これらの基本的方針に基づき編成した令和４年度一般会計予算額は、42億8,000万円、前年度対比１億5,900万円の減、率にして約3.6％の減額となりました。この減額の主な要因としましては、災害復旧事業費や除染対策関係事業費など、臨時的事業経費の減額が主な要因でございます。 まず、歳出予算でありますが、第５次川内村総合計画を基に、基本政策の１つ目として、「村ならではの資源を生かした魅力的な仕事づくり」としては、観光、農林業、商工業の振興が挙げられますが、主なものとしては、中山間地域直接支払事業として4,726万5,000円、多面的機能支払交付金事業として1,760万円、福島県営農再開事業として2,684万6,000円、かわうち
ワイン醸造施設アクセス道路整備として6,500万円、圃場整備川内地区換地事業が1,160万円、農業用施設等維持事業として２億円、ふくしま森林再生事業として３億3,600万円、商工業では、福島事業再開・帰還促進事業として、プレミアム商品券事業の委託など8,000万円を計上しております。 ２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、市町村生活交通対策事業として300万円、情報通信施設整備運営事業としまして、光ファイバー等の施設管理で5,530万9,000円、村道の橋梁補修事業として9,500万円を計上しております。 ３つ目の「健康で安心して生活できる環境づくり」は、原子力災害復旧費として除染廃棄物仮置場原形復旧事業など9,638万1,000円、子育て支援事業では、乳幼児家庭保育支援手当等212万3,000円、その他継続事業としまして、予防接種事業955万9,000円、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業712万8,000円のほか、健康増進事業などを計上しております。 ４つ目の「安心・安全な快適環境の村づくり」では、定住促進化対策や若者定住応援事業、空き家対策支援事業、さらに移住・定住支援センター運営経費として2,380万円、交通防災対策として、防犯カメラの設置や保守事業等889万3,000円、消防・防災では、防災行政無線の維持管理と消防団施設整備費、防火水槽設置など6,706万7,000円を計上しております。 ５つ目の「心豊かな人と文化を育む村づくり」では、教育環境の充実としまして、スクールバス運行経費や学校給食補助金等2,237万1,000円、高等学校遠距離通学費補助事業に594万円、ＩＣＴ支援員配置のための経費732万6,000円などを計上しております。 そのほか台風19号による農地等災害復旧費として3,600万円、県道小野富岡線改良工事に係るテニスコート解体経費として2,880万円、庁舎建設計画策定事業として1,550万円を計上しております。 次に、歳入予算としましては、国・県支出金で10億5,613万2,000円を見込み、地方交付税では昨年度より２億4,662万7,000円増の14億4,429万円、村税としては、固定資産税の大規模償却資産が増えたため、昨年度より１億3,779万方1,000円増の６億1,180万5,000円を見込んでおります。村債では、消防施設整備事業や公有林復旧事業、村道橋梁改修事業、普通交付交付税の減少に伴う臨時財政対策債等7,345万4,000円増の２億5,955万2,000円を計上、各種公共事業などの不足財源として、財政調整基金や公共施設建設及び維持管理基金などから6,634万6,000円減の４億4,932万1,000円の繰入金を計上するものであります。 以上が令和４年度一般会計の概要になります。 次に、議案第20号 令和４年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算であります。これは国民健康保険法に基づき、設置が義務づけられている会計であります。福島県と村が保険者となり、村が国・県補助金を財源に保険給付等の事業を行い、国民健康保険税を徴収し、納付金として県に納付することとなっております。昨年12月末における国保世帯は427世帯、被保険者数は657人であり、前年度比で世帯数が９世帯減、被保険者数が22人減となっております。令和４年度の予算総額は４億7,807万8,000円となり、前年予算額に対し2,292万4,000円の増額となり、率にして５％の増となっております。増額の主な要因は、療養給付費負担金の増額によるものです。 なお、被保険者が医療機関に支払う一部負担金及び保険料については、所得が600万円を超える上位所得者や震災後の転入者と滞納者を除き、引き続き免除となります。 次に、議案第21号 令和４年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算でありますが、当診療所は、村民の健康管理や疾病等の診療を行う唯一の医療機関であります。 令和４年度の歳入歳出予算総額で１億4,371万1,000円となり、前年対比では1,994万9,000円の減額であります。予算額の算出に当たりましては、過去の実績を基に算出し、計上いたしました。 新年度においても内科、歯科を主体とした診察を継続し、村民への医療提供への確保に努めてまいります。また、眼科や心療内科、内視鏡検査等、専門医の派遣等による診療も継続していきます。休診となっておりました整形外科は、新たに医師確保ができたため、４月から再開することとしております。また、新型コロナウイルス感染対策での予防や発熱外来医業にも取り組んでまいります。 次に、議案第22号 令和４年度川内村農業集落排水事業特別会計予算でありますが、令和４年度の本会計予算は、歳入歳出それぞれ１億2,954万1,000円で、前年度比較では1,368万6,000円の増額となりました。増額の主な理由は、平成31年１月に総務大臣通達に伴う「公営企業会計の適用に向けたロードマップ」が示され、令和５年度までに農業集落排水事業会計についても公営企業会計への移行が求められているため、公営企業会計法適用化事業の予算が増額となったものです。 農集排の接続状況でございますが、本年２月末時点で、上川内地区は256件、下川内地区は318件で、総体的には565件、90.1％の接続率となっております。今後におきましても、生活環境の向上並びに排水の水質改善を図るため、農集排の加入促進に努めてまいります。 次に、議案第23号 令和４年度川内村介護保険事業勘定特別会計予算についてであります。予算総額で４億4,053万7,000円となり、前年度対比8,263万2,000円の減額となりました。減額の主な要因は、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、蔓延防止期間等における事業所の休止や、急を要する施設入所以外の新規入所も減少し、居宅サービス、施設サービスともに需要が少なくなっております。新型コロナウイルス感染の状況を踏まえ、実績に基づき予算を計画したところです。 また、本村では人口減少が続き、さらに高齢化率も上昇しております。現在、村内居住による高齢化率は49％となっており、２人に１人が高齢者です。村の全ての高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるよう、介護と介護予防、生活支援等各種施策により高齢者の福祉の充実を図ってまいります。 次に、議案第24号 令和４年度川内村後期高齢者医療特別会計予算でありますが、この制度は75歳以上の高齢者は被保険者となり、福島県後期高齢者医療広域連合が主体的な財政運営及び事務の取扱いを行い、村は各種申請受付や資格事務の手続及び被保険者証の発行、保険料の徴収事務等を行っております。昨年12月末での被保険者数は575人で、前年度比25人の減少となっており、年々減少傾向にありますが、団塊の世代の方が対象となってくる来年度からは増加していく予定です。令和４年度の予算総額は7,123万9,000円で、前年度予算に対し32万6,000円の減額となっております。 なお、被保険者が医療機関に支払う一部負担金及び保険料については、被保険者の世帯合計所得が600万円を超える上位所得者や震災後の転入者を除き、引き続き免除となっております。 次に、議案第25号 川内村副村長の選任につき同意を求めることについてであります。 猪狩貢副村長の任期満了に伴い、次期副村長に遠藤清輝氏を選任するものでございます。 ご存じのように、副村長の役割は、村長の補佐的役割だけではなく、決定された政策を実現するための総合的な調整役を担っており、さらに村民とのコンセンサスを得ながら、職員の働きやすい環境づくりや職員への適切な指導も担っております。 遠藤清輝氏は、職員として38年間勤務され、昨年の３月定年退職し、以後、村の再任用職員として１年間勤務されました。その間、社会福祉
協議会事務局長、住民課長、さらには総務課長を歴任してまいりました。とても安定感があり、副村長としての役割を十分果たしていただけるものと信じております。ご承認賜りますようお願い申し上げます。 一部訂正をさせていただきます。 議案第18号 たかやま倶楽部の指定管理者の指定についての中で、「地方自治法第344条の２第６項」と説明しましたが、「地方自治法第244条の２第６項」の誤りでありますので、訂正をお願いいたします。 以上、22議案につきましてご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉一夫君） これで提案理由の説明を終わります。 ここで休息のため暫時休議といたします。再開を10時45分といたします。 （午前１０時３４分） （午前１０時４５分）
○議長（渡邉一夫君） 休息前に引き続き会議を開きます。
△一般質問
○議長（渡邉一夫君） 日程第31、これより一般質問を行います。 一般質問は、一問一答により行ないます。質問者の持ち時間は60分以内とします。 初めに、７番、井出剛弘議員の発言を許します。 ７番、井出剛弘君。 〔７番 井出剛弘君登壇〕
◆７番（井出剛弘君） 通告どおり一般質問をさせていただきます。 １番目に、工業団地における企業の現況について。 第一原子力発電所事故により、村再生のため企業誘致し、移住者増加と雇用確保のため田ノ入工業団地が整備され、現在２社が稼働されています。また、進出企業の１社が工事を中断されている状況のようですが、村にどのように説明なされているのか、また工業団地に進出予定会社が何社くらいあるのかお伺いしたいと思います。 ２番目、新年度における米価対策と圃場整備事業の進捗についてでございます。 全国的にコロナ禍の発生に伴い、主食用米の定価が下落し、村も主食用米農家に補助されました。 令和４年度米作の見直しが検討され、県の方針など報道されましたが、村としてどのように対応されるのか、また併せて、圃場整備換地事業の進捗についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、７番、井出剛弘議員のご質問にお答えいたします。 １点目の工業団地における企業の現況についてでございますが、田ノ入工業団地では現在、株式会社リセラと
株式会社大橋機産の２社が既に操業しており、株式会社農は現在、建設工事を休止しております。 株式会社農の工場建設の中断について、その後の経過でございますが、昨年11月下旬、農のミヤ社長が来庁され、今後の工事の進め方について説明を受けました。 社長の説明によりますと、新型コロナウイルス感染拡大により会社は大きな影響を受けており、依然として経営は厳しい状況とのことですが、農としては工場を建設し事業を再開したいとの意向を示されておりました。村は工業団地を管理する立場から、事態を注視していきたいと考えております。 また、今後の工業団地への進出予定企業でございますが、風力発電関連の事業者が田ノ入工業団地への進出の意向を示されております。 新たな企業の進出に向け、引き続き、県主催の企業立地セミナーへの参加や、パンフレットを作成し情報発信していきたいと考えております。 ２点目の新年度の米価対策と圃場整備事業の進捗についてでございますが、昨年は主食用米の価格が大幅に下落したことから、支援事業として生産農家に給付金を交付したところでございます。新年度は県及びＪＡ福島さくらと共同により、水稲種子購入に係る経費の助成を実施していきたいと考えております。 圃場整備事業につきましては、事業主体となる福島県が、令和４年度採択に向け国に福島再生加速化交付金を要求していると聞いております。また、事業内容につきましては、村内の農地約54ヘクタールを対象に、令和４年度から令和９年度まで整備する計画となっております。 以上で、井出剛弘議員からの質問の答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） ありがとうございました。 最初に、工業団地について、今、２社稼働されておる中で、雇用者が約50名おるというような話も聞いております。ましてや、50名ほどの雇用者がいるということは、川内村にとっても活性化に大分つながるというふうように確信を持っております。 また、一部中断されております農という会社の件が今村長から説明がありましたが、今後とも、あれだけの設備を中途半端にしておくというような現状でございますので、引き続き、誘致運動に積極的に取り組んでいただいて、やっぱりあそこの団地を盛り上げるように、ひとつご協力をお願いしたいと思います。 また、農の社長さんが直々、11日の午前中に来訪されまして、議員協議会の中で説明するというような話も聞いておりますので、そのときに詳しく社長直々からどんな説明があるのか、また議員の皆様が心配しておるとおり、質問があると思いますので、この件についてはこれで終わりたいと思います。 また、進出企業予定者が、会社があるというような話も聞いております。また、議員でも、議長がある立場上に行ったときに、やっぱりそういう企業誘致の話なんかもしておるというような活動もなされております。村長からの説明では、パンフレットとかなんかのＰＲをしながら、新年度も予算も取り組んでおられるようでございますので、ぜひ、あそこの工業団地は先ほども申し上げましたように、やっぱり活性化のためにも、あの工業団地に会社が来て、人口の増加、いろんな活性化につながるというような目的で、今後ともなお一層の誘致の運動に取り組んでいただきたいと、このように思っております。 次に、２番目の農業についてなんでございますが、やっぱり去年の米価の下落で、村が一つになって各農家の支援をするべきであるという原点から、早急に10アール8,000円の主食用米の作った農家には補助金を支給されたということは、後々農家の方々に聞いてみますと、やっぱりあれは本当に助かったよというような話が大分聞こえておりました。 今の答弁の中でいろんな助成関係も、種もみの関係とかいろんなあれも援助しますよというような答弁でございました。また、農業というのは昔から天候に左右されるというような作物を作るのが農業であるものですから、結果的には秋の収穫の時期にならないと、その減収度かなんかというものは見られないということですが、やっぱり村長が今、答弁の中でありましたように、やっぱりその時期の状況の判断によっては、今後とも農家の支援の仕方も取り入れるというようなことでございますので、農家もまた安堵して１年間の農業に取り組んでもらえるのかなと、このように感じております。 あと、簡単ではございますが、去年度の米価の下落の状況なんですが……。
○議長（渡邉一夫君） 井出議員、一問一答方式ですから、持論を並べるんじゃなくして、端的に要所要所を質問していただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆７番（井出剛弘君） 分かりました。それでは、申し訳ございません。 村長、今、私が言ったことに対しまして、今後とも、農家というものは、基幹産業は川内村でやっぱり農業、林業というようなことでございますが、現在は川内村の基幹産業は農業であるということでございますので、今後、農業に対する村長の思いなどをもう一度お聞かせ願いたいと、このように考えております。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 一言で表現すれば、農を立たずして国立たずです。それだけ農業や林業、特にこの川内村のような中山間地域においては主要な産業でありますし、ただ単にそのなりわいだけではなくて、生きがいとか、それから誇りにもつながる産業だというふうに認識しておりますので、しっかりとそこは支えていきたいというふうに考えております。 先ほど議員の中から米価下落という中で、非常におっしゃっておりましたけれども、やはり農業はかなりリスキーでもありますね。天候に左右されたり、あるいは病気になったりというようなことで。しかし、収穫の楽しみがそういう不安を払拭してくれているのも、やはり農業じゃないでしょうかね。こういう楽しみがあってこそ、農業に務められているという方が多いというふうに思っていますので、こういう楽しみ方、あるいは収穫の喜びを満たされるような、あるいは不良の状況においてはしっかりと支えていくようなことは、これからも進めていきたいというふうに考えております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） ありがとうございました。 あと、次の県の予算が大分、去年度よりは削減されておるというような状況でございます。それに伴いまして、国の方針が新規が継続とかいろんな問題が出てきておりますが、ここで産業振興課長に２点ほどお伺いしたいと思うんですが、今、転作にされておる水稲たもくが５年間のうちに水田へ一度戻さないと、その以降は交付金から外れるよというような案が出ておるようでございます。その１点と、現在、家畜農家というものは川内村には今８戸しかなくなってしまいました。それに伴いまして、減反の転作というものの中に、いずだんちの団地に牧草をやって、それを刈り取って餌に使っておるというようなところも何か所かは見受けられますが、これもここ５年間のうちに、令和８年末に、やっぱりそれも水田の原状に一回戻さないと、その以降は交付金から該当にならないよというような説明もあるようなんですが、課長にその２点だけ伺いたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、秋元敏博君。
◎産業振興課長（秋元敏博君） 井出議員からの今ご質問でございますが、国の経営安定対策事業の見直しがございまして、井出議員がおっしゃるとおりでございます。 まず、１点目の水田の一回戻さないと、５年後については除外されるということでございますが、まず交付金の対象となるのは水田でございまして、水田としての利用が可能な状態を維持していくことが条件となっております。それに伴いまして、方針といたしましては、令和４年度から令和８年度の５年間の間に一度も水稲の作付が行われなかった水田につきましては、９年度以降について交付金の対象水田から除外されるという見込みであります。牧草についても同様でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 今、課長から説明がございました。 農家の令和４年度の作付計画書が、多分７日から始まったと思うんですよね。その折に、やっぱり今はなかなか高齢者というような時代になっておりますので、やっぱりこういうパンフレットだけでは理解できない点もございますので、やっぱり率先にして、変わったところはこういう点が変わったんだよとかなんかということを説明をしながら、受け付けていただきたいと、このようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 産業振興課長、秋元敏博君。
◎産業振興課長（秋元敏博君） 産業振興課長。 ３月２日ですか、水稲農家さん全体に対して説明会を実施しております。参加者は20名ちょっとでございましたが、今後の営農計画の提出の際にはその旨を詳しく説明していきたいと考えております。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） これから農家の方は約80名ぐらいが田んぼを作付しておりますので、そういう方が役場に訪れて計画書を提出することになっておりますので、その都度、今、課長さんから答弁がありましたように詳しく説明して、理解の上で受付をするように、ひとつお願いを申し上げたいと思います。 次に、今、圃場整備事業の件につきなんですが、村長の答弁では、本年度は1,200万円ぐらいの予算を取ったというような話でございますが、これは詳しくはまだ決定はされていないのか、いつからどのように始まって、何年かには終わるんだよというような説明というのは、これから、今後進めるということなんですか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 事業主体はあくまでも福島県です。県のほうが、加速化交付金を申請しておりますので、その許認可が出て初めて事業が執行されるということになるんだろうというふうに思います。村のほうでは、全てそれに必要な書類や準備などは整えて県のほうには協議をしておりますので、あとは県が主体となって申請、そして許認可ということになっております。 今後その実施設計ということで、令和４年度は予定しております。ですから、現地でいろいろ動きができるのは令和５年度からということになろうかというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） ７番、井出剛弘君。
◆７番（井出剛弘君） 今の説明では、令和４年から調査とかに入って、５年からできればやると。それで、今、農家はやっぱり高齢者の時代になって、後継者の問題や担い手の問題でやっぱりこういう で、先ほど言われました ですよね。それで、今後ともやっぱり圃場整備事業におかれまして、やれば当然、借り手とかそういう方が増えるということになりますと、耕作放棄地というのはなくなるよということの利点もございますので、なるべく、県の仕事ではございますけれども、早急に進めて、やっぱり農家によく ながら事業を進めていただきたいと、このように考えておりますので、今後ともその点につきましては、村当局をはじめ、推薦をなされて進めるようにお願いをしたいと思います。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邉一夫君） これで、７番、井出剛弘議員の一般質問を終了いたします。 次に、４番、坪井利之議員の発言を許します。 ４番、坪井利之君。 〔４番 坪井利之君登壇〕
◆４番（坪井利之君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 移住・定住政策について。 震災後、川内村は移住・定住政策を重点事業として取り組まれてまいりましたが、現在までの実績と課題、それに伴い来年度の移住・定住政策をどのように進めていくのか、具体的な内容を伺います。 いわなの郷再開発基本計画について。 いわなの郷再開発基本計画に幼児や子供が遊べるフィールドアスレチックゾーンの設置に対し、子ども元気復活活性化交付金事業の採択が厳しいため、今後も補助事業などの財源確保を検討していくとのことでしたが、川内村で交流人口の拡大と人口増加を図る上で、幼児や子供の遊べる場所の確保は必要不可欠なもので、早期の設置が必要と考えます。補助事業等の財源確保の来年度の見通しと財源確保が難しければ、遊具のみの設置など規模を縮小し、一般財源を使用しても整備検討する課題と思いますが、村長の考えを伺います。 旧川内保育園の利活用について。 旧かわうち保育園は、大智学園高等学校からの施設利用の希望があり、今後の大智学園高等学校側の利活用計画によって判断するとのことでしたが、現在、新型コロナウイルスの影響で大智学園高等学校による利活用は難しい状況にあると考えます。施設は使用しないと老朽化の進行を招きかねません。今後の施設及び跡地の利活用に対しての村の方針を伺います。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） それでは、坪井利之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、移住・定住政策の実績についてでありますが、主な施策として３つの事業を実施してきております。 １つ目は、川内村定住促進対策新築住宅助成金事業でございます。新たに住宅を建築された方や、震災の被害によって住宅を建築しなければ戻れない方、新規に移住される方を対象に助成を行ったもので、平成25年度から令和３年度までの９年間で58世帯177人に助成を行っております。 ２つ目は、ひとり親世帯移住促進奨励金等交付事業でございます。定住人口増加などを目的に、村外から移住する中学生以下の子供を扶養しているひとり親世帯に対して、移住するための経費や家賃補助などの支援を行ったもので、平成28年度から令和３年度までの６年間で13世帯31人となっております。 ３つ目が、昨年10月18日、一般社団法人かわうちラボ内に川内村移住・定住支援センターを開設し、新たな移住者へのワンストップでの相談業務を行っております。 また、村内空き家、空き地の利活用策を検討するための不動産関係の専門的調査も併せて行っております。 次に、移住・定住政策の課題でありますが、令和４年２月１日現在の住基人口は2,431人で、震災前から600人以上減少し、さらに65歳以上が1,089人、高齢化率が44.8％に達しておす。若い世代の帰村や移住が進んでおりません。急激な人口減少と超少子高齢化に直面している本村において、地域力の維持を図るためには、帰還促進と併せた新たな人材の呼び込みや若者の移住・定住、さらには住環境整備は喫緊の課題であります。 このため、来年度、移住・定住の促進と住環境整備のため、従来の支援メニューを改廃し、若者への支援と県内外からの移住者支援を強化した新たな５つの移住・定住事業を実施してまいります。 まず、１つ目として、40歳未満の県内外からの移住者支援として、若者定住応援交付金事業、２つ目としては、移住を検討している県内外の移住者支援として、移住お試し滞在支援補助事業、３つ目としては、新築・中古住宅・増改築等の住宅取得のための支援事業として、来てかわうち 住宅取得等補助金事業、４つ目としては、空き家バンク登録推進として空き家バンク登録促進補助金事業、５つ目として、婚姻による新生活の経済的負担の軽減を図るため、結婚新生活支援補助金事業をそれぞれ実施していく予定でございます。 次に、いわなの郷再開発基本計画についてでありますが、当初は幼児や子供が遊べるアスレチックエリアに遊具等を設置する計画でありましたが、予定していた子ども元気復活活性化交付金の補助事業の採択がかなわなかったため、当該エリアの国庫補助を含む、ふくしま森林再生事業及び森林環境交付金を充当し、いわなの郷周辺を交流人口拡大に資する環境の整備に努めてまいりました。補助金を活用した場合、一定期間の国庫補助が受けられない制約があることなども含め、今後、引き続き整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、旧かわうち保育園の利活用についてでありますが、旧かわうち保育園の取扱いについては、川内村公用施設等利活用方針検討委員会による令和元年12月９日付で示された答申において、大智学園高等学校側から利活用の計画書の提示が借用承認の判断とされ、現在、大智学園高等学校を運営する株式会社コーチング・スタッフに対し、利活用に係る計画書等の提出を求めております。今後、計画書等が提出された場合、内容を確認し、貸付け等を検討してまいりたいと考えております。 以上で坪井利之議員への答弁とさせていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） まず、移住政策ということで、来年度は今年度とまた変わった形での移住政策をしていくというような、今、答弁だと思っております。その中で５つの新しい支援、若者支援、空き家バンクなんか５つの支援をしていくということでしたが、その詳しい内容ですね。移住したらば幾ら幾らとか、どのような細かい内容、金額等々をちょっとお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、横田正義君。
◎総務課長（横田正義君） それでは、来年度、新たな移住・定住関係の政策ということで、村長の答弁にあったとおりでございますが、まず５つの政策でございまして、まず１点目、若者定住応援交付金という事業を立ち上げていく予定です。これにつきましては、対象が40歳未満の県内外からの移住者に対して、単身20万円、世帯で30万円を交付するものとなっております。そのほか賃貸住宅の家賃補助としまして、家賃の２分の１を上限２万円、最長36か月補助していくというものでございます。 続きまして、２点目でございます。これにつきましては、移住お試し滞在支援補助金というものでございます。これにつきましては、移住を検討している県内外の方に対して、お試し住宅ということで、村内の旅館等を利用した場合に１人１泊3,000円を助成していくというもので、１年間に６泊分までという限定はつきますけれども、そういった支援をしていくというものでございます。 それから、３点目でございます。こちらにつきましては、来てかわうち住宅取得等補助金でございます。これにつきましては、県外移住者、村内に対して行う住宅の取得補助でございます。対象者は村民、県内外からの移住者ということで、新築につきましては基本200万円、それから中古に関しましては取得価格の３分の１、上限が70万円、そのほか増改築の工事費の３分の１、こちらにつきましても上限が70万円という加算をつけております。そのほか加算額があります。 そして、４点目でございますが、川内村空き家バンク登録促進補助金でございます。現在、空き家バンクに登録していない方につきまして、それをバンクに登録することによって、それに対しての支援を行っていくという制度でございます。家屋の清掃、それから家財道具の処分費の２分の１を、上限10万円を支援していくという内容でございます。そのほか売買契約の仲介手数料、登記手数料の２分の１を補助すると、上限15万円、そのほか賃貸借契約時の仲介手数料の２分の１を上限５万で支援していくというものです。 それから、最後に川内村結婚支援補助金でございます。こちらにつきましては、対象者が40歳未満の新婚世帯でございまして、こちらが上限30万円の支援をしていくと。物件の購入、それから賃貸物件の家賃、それから引越し費用にかかった実費を支援していくというものでございます。 こちらの５つの柱につきましては、答弁でもありましたとおり、もう既に前あった制度が６年たっていたという中で、去年の７月に国の新たな制度が立ち上がりました。これにつきましては、県外からの移住者に対しまして世帯で200万円、それから単身120万円という支援が始まりましたので、それに合わせたような支援がやはり必要ではないかということで、今回、改廃をするものでございます。 以上です。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ５つの新しい補助ということで、やはりこの移住・定住に関しましては、先輩議員、ほかの議員の方たちからも一般質問いろいろあって、その中で、やっぱり新しい移住してくれている方たちにいろいろな補助、そういったものをつくっていきたいというようなお話がだんだん形になってきたのかなというふうに今、伺いました。 その中で新しい補助政策がある中で、ひとり親世帯のちょっと予算書を見させていただいたんですが、ひとり親世帯の方の補助金の金額が今回ちょっと下がっていたんですが、これに関してはどのようなあれだったんですか。今年度の予算額としては54万ほど上がっているみたいで、前年度より381万ほど減額になっているんですが、先ほどの答弁のとおり、ひとり親に関しましては年々数も増えてきているのかなとは思うんですが、今年度の予算に関してはちょっと下がっているので、どういうことなのかなと思ったのでお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、横田正義君。
◎総務課長（横田正義君） ご質問のひとり親世帯の予算が減額になっているということでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど５つの政策を令和４年度から始めていくということで、このひとり親世帯についても改廃していくという対象になっております。 ただ、現在の制度で村のほうに入ってきている方に対しまして、移住奨励金というものがまだ残っておりますので、その分の予算額を計上しております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということは、今まであったひとり親世帯に対する補助金というものは、来年度からはなくなるということでよろしいんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、横田正義君。
◎総務課長（横田正義君） 新たにひとり親世帯ということで、令和３年度に入ってきた方、この方につきましては、３年後に奨励金ということになりますけれども、その奨励金が支払いが終わった段階で、この要綱等については廃止になっていくということでございます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということは、新たにひとり親だけではなくて、もう村外からたくさんの人を呼び込むために、今までひとり親世帯というのがちょっとメインに出ていたような形もあったんですが、幅を広げて、しかも、これ40歳以下とかという形で、若い方に移住してもらうということで来年度からは考えているということでよろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、横田正義君。
◎総務課長（横田正義君） 議員おっしゃるとおりでございます。先ほどの村長の提案理由でありましたように、やはり村の課題ということで高齢化が進んでいるということでございますので、この辺を見越して、やはり若い世代の方を呼び込んでいくということが川内村にとっては今後必要になってくるということで、こういった政策を立ち上げたところでございます。 申し訳ございません。先ほど答弁で「３年」ということでございましたが、「５年」の誤りでございます。訂正させていただきます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 非常に本当にいいことだと思っています。何となく、今まででは取りあえずひとり親世帯の方に来てもらうということで、それ以外に、やはり今、若い人たちに来てもらうような施策が何かないのかなと思っていたんですが、そういったもので若い人たちに、新築住宅の補助ということで、今年度は多分300万円くらいだったのかなとは思っていたんですが、それも幅を広げてという形で合わせてきたということで、これまでの増改築とかリフォーム、うちを買ったというものに関しては、多分、補助金はなかったのかなと思うんですが、これは予算的には建てれば建てただけ対応できるということで、予算は限られるとは思うんですが、それ以上の予算が出た場合でも、やはり補正とかで対応していくんでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、横田正義君。
◎総務課長（横田正義君） この政策につきましては、ある程度の川内村へ移住する方を想定して予算化しておりますけれども、その予算を上回るような世帯が移住されてきた場合については、やはり今、議員おっしゃるとおり、補正で対応していきたいと思っております。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、そういう幅の広がりでたくさん移住していただければいいなと思うんですが、その中で、今回の予算書の中でも川内村移住者支援ということで1,600万円ほど上がっておりますが、これはやはり福島県の就職マッチングサイトを利用しての補助ということでよろしいでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、横田正義君。
◎総務課長（横田正義君） そのとおりでございます。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 前年度もこの質問の中で、これはこちらの企業の方が東京圏からの雇用をしたいということで、それとマッチングしないと対象にならないということで、移住するのには仕事場も川内村にあって、川内村の仕事に就いて、川内村に住みたいというのが普通だと思うんですが、これ、マッチングサイトのほうで、村のほうの企業のほうが東京圏の方に入ってくださいということで募集をしなければ対象にならないということで、ちょっと先日も見たんですが、まだ川内村からはそういった企業の募集がされていないということなので、その辺に関しましては、やはりせっかくこういった支援金を予算で上げていますので、川内村の企業の方にもここに、マッチングサイトのほうに募集していただけるような方策も必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 総務課長、横田正義君。
◎総務課長（横田正義君） こちらの移住につきましては、議員おっしゃるとおり、企業側、雇用する企業側も申請が必要になってくるということで、わくわくＦターンという事業でございます。これはあくまでも村の事業ではなくて、県の事業でございますので、非常に厳しい条件がついていまして、それに合致しないとこの補助金が受けられないということで、川内村では１世帯が現在対象なっているというところです。 その企業、川内村にある企業なんですけれども、当然その企業が申請をして登録をしたということで、そこに就職をされたということで１点が実績としては上がっているんですけれども、非常に条件が厳しくて、それ以外の補助金というか移住支援金が出ておりましたので、これは福島県の事業になりますけれども、かなりそちらを利用される方のほうが現在は多くなってきているということで、実情的にはそういう形になっています。ただ、予算的にはその事業、県のほうも進めておりますので、村のほうとしても予算化しているというところです。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） なかなかマッチングしないと難しいというところもあり、なので、せっかくこういったものがあるので、そういったものに関しまして村内の企業の方たちにもちょっと協力していただければいいかなと思っているんですが、そういった形で、今回、移住政策としていろんなバージョンが増えて、たくさんの方に移住していただければいいなと思うんですが、移住されてきた方、これを今度は定住していただかなければならないということで、今回も新築とか中古住宅、新築のみでなくて、中古住宅に関しましても補助を出していくというようなメニューをつくっていると思うんですが、ちなみに、震災後、移住された方が400人、何十人とかいると思うんですが、その中で住宅を建てたというような方が何世帯ほどあるか、もし分かればなんですがお願いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 当初、補助金が新築物件に対しては400万、その後300万になっているというところでありまして、現在まで、先ほど答弁したように、58世帯でなっています。ただ、移住されてしたのかどうかというのは、今、ちょっとそこは情報としては持ち合わせてはおりません。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） やはりこういった補助事業ができたということで、やはり今度はそういった方たちに、新築の補助はあるんですが、建てる場所というものも準備してあげなきゃいけないということで、先日、先輩議員の質問の中であったんですが、工業団地の一角の砂を販売して、その取った後の広場を住宅団地にしていくというような計画で進めているということでしたが、これ、砂がかなりの量があるということで、五、六年のスパンで考えていることでしたが、あれから大体質問があってから３年くらいになったとは思うんですけれども、どれくらいその砂の販売なり、砂を取って、あとどのくらいで住宅団地として使えるようになっているのかをちょっとお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 復興、それから除染がかなりのボリュームで工事が進行している中での計画でした。当然、山砂ですか、そういった需要も期待できるというようなところで計画をしていきました。山砂を取れば平地になりますので、併せて、行く行くは住宅団地というようなことの計画ですけれども、現在、もう既に除染なども川内村は終わっていますし、沿岸部のところも徐々にそういったものがソフトランディングしていく。それから、復興事業においても同じようなところですよね。ですから、あの事業に関しては少し、今、見直しをしているというところです。 山砂の必要性は、今後も村内の工事なんかの需要において、まだ少ない部分はありますけれども、それを取って、さらに更地にして住宅団地を造成するというのには、あまりにも時間が必要だということでもあります。ですから、ここは今ちょっと見直しをしているというところです。 一方で、その399小野富岡線の道路の改修は進んでおります。見てのとおり、従来の道路と、それから新しい道路の間に田畑が残されております。あるいは宅地としても残されている部分もありますけれども、そういったところのひょっとしたら転用をしながら住宅地として確保していったほうが、時間的にも、あるいはその効率性からいってもいいのではないかというようなことで、今、検討しているというところです。 ただ、現実的に住宅地を求めてそれを援助していくかというところには、まだ少し時間がありますので、現実的な対応としては、既存の宅地あるいは既存の空き家の解体、こういったところで対応できればというふうに思っています。その情報については、今、かわうちラボのほうで集約しております。200件近い調査をしましたけれども、現実的に中古物件として使えるのはその１割程度、１割以下じゃないかということです。もう既に解体が必要な物件もありますから、逆に言えば、そういう解体が必要な物件を解体していただいて、そして更地にして、土地を宅地として賃貸あるいは売買できればいいなというふうに思っています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ということで、やはり新築を建てるということに関してのメニューができて、やはり土地がないと建てようがないということもありますので、その辺はやはり先ほども申しましたとおり、砂を取ってというのは多分時間がかかっちゃうのかなと思っていましたので、今、村長言ったように、できるだけ有利につくりやすいような方向で進めていただきたいと思います。 定住していただくために、その次に必要なものですね。これ、川内村まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、今、改定案ということで見させていただきました。この中にやはり課題として、多分、この移住・定住の課題というものがこの中にほぼ表れているのかなと思っておるんですが、その中には、やはり若い人たちに来てもらうのには仕事と収入が安定していることということがかなりの大きい、パーセントで70％近くですね。やっぱり結婚するための条件とかそういったものに関して、とにかく仕事と収入ということでのっかっております。 そんな中で、先ほども工業団地とかいろいろな質問もありながら、いろいろな企業の方に来ていただきたいということで言っていますが、若い方たちにマッチングした企業がなかなか来ていただいていないということで、そういったところで工業団地、若い人たちのこんな仕事がしたいというようなマッチングしているような企業を呼び込むようなことというのは何か考えているのかお聞かせください。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 企業進出は見てのとおり、やはり製造業が主たる分野ですよね。その中でも農さんは農業関係でもありますから、ちょっとリセラさんや大橋機産さんとは異質な存在なのかもしれませんけれども。じゃ、逆に若い人たちが望む企業って、どういう分野のことをおっしゃっているんですか。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） ここに出ているように、収入の安定ということはやはり給料、またそういった仕事に関してがしっかりしていて、ある程度の収入が確保されて、そういう中で若い人たちがやりがいのあるような仕事が、じゃ、どういう仕事だということになってきますが、やはり……、ということになってしまうんですが、若い人たちがしっかり仕事できていくということに関しては、やはり収入の安定が一番先に来ていると思いますので、ある程度のしっかりした企業さん、そういった企業だと思っております。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 今、坪井議員がおっしゃるその収入の安定というのは、若い人でなくても実は望んでいるんですね。それは今の川内村に進出した製造業とかありますけれども、そういう中で働く人たちも、ある程度の給料、対価を望んでいるというのは、若い人に限らずそこで働いている人たちの思いなんですね。 私が言いたかったのは、じゃ、若い人がやりがいがあって、高収入でというような分野ってどういうところですかというのをちょっと聞きたかったんですよ。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 今の若い人たち、もう私たちの頃とは感覚も違いますので、製造業とかそういったもので頑張るという形ではないかなと思っております。今、本当に若い子たちがどのような仕事に就きたがっているのかというのは、本当に難しい問題だと思います。自分で質問をしながら、今、村長にどんなものですかと言われたときに、完璧にこういうものだというものをお示しできません。でも、それをやはり皆さんで考えていかなきゃいけないような仕事になっていくのかなと思いますが。 どのような企業だって聞かれますと、やはり先ほど言ったように高収入であればというふうになるんですが、でもその中で若い人たちが自分でこんなことをしたいというような、逆に若い人たちが起業をしたいというようなことを考えて、そういったものをやりたいという若い人たちも結構いると思うんですね、今、このネット社会ですので。そういった方たちに対して、起業するためのそういった補助事業とか、そういったものを川内村でもやっていただければなと思ってもいるんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） まさにそこなんですよ。若い人たちは川内村で仕事をしたい、でも自分らが働ける場所がないというのが、こういう中山間地域に暮らせない１つの理由でもあるんですね。じゃ、どういう仕事でどういう分野で自分たちのやりたい仕事、高収入で生きがいを持ってやれる仕事があるんですかって聞くと、なかなか明確に答えられない。そうすると、多分その中で若い人たちは何を考えるかというと、じゃ、自分たちでベンチャーしようよというふうに考えるわけですよ。ベンチャーというのは、まさにそれはチャレンジです。将来不安な部分もありますけれども、志を高く持って、この地域のために、あるいは雇用創出のために何とか自分の能力や経験、知識をフルパワーで発揮しながら、自分なりの企業を立ち上げようと考えるわけですよね。そういうときにどういうメニューがあるかというのは、もうこれは村も例えば立地補助金もありますし、商工会に行けば新規事業なんかのメニュー制度もあります。こういったものをやっぱりフル活動してもらうということは担保されていると思います。問題は、やはりそういうインセンティブを与えられるような環境づくりをしていくということが必要だと思うんですね。 まず、若い人たちには、やっぱり自分でどういう仕事をしたいのかというところを私は望みたいです。それはもう、何ら個人であろうと法人であろうと構いません。こういう環境の中で自分のそういったものをフルに発揮できるような企業を、その中で所得が安定して、収入が高くて、生きがいがあるということになれば一番いいんでしょうけれども。ぜひ、そういう価値観を持った人たちをある面ではターゲットにして呼び込みたいなというふうに思っています。
○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
◆４番（坪井利之君） 今、村長言われましたとおり、やはり単純に企業を持ってきて、とても収入の高い一部上場クラスのという形になると、なかなか難しい問題が出てくる。その中で、今の若い人たちに自分で起業をしたいとか、そういった者に対する補助メニューがここにある程度あるということですので、まずそれ、先ほどまでも移住・定住してもらう方に対していろいろな補助事業が今示されているんですが、やはりこれをしっかり皆さんに周知していただかないと意味がないということなので、この周知方法ですね、そういったものをお聞かせください。
◆３番（井出茂君） ありがとうございます。ぜひそういった形で進めていっていただきたいと。 実は活性化って何だろうって考えたときに、活性化って稼ぐことなんですよ、実は。稼ぐことが持続可能な地域づくりにつながっていくことなんですね。稼ぐって、じゃ、農家だけじゃないんです。例えば今、村長がいわき市に持っていくって言われましたけれども、ゼロカーボンの考え方をすれば、持っていくんじゃなくて、ここで販売をして地元の人たちが買うというのが要するに脱炭素化につながっていくことでもあるので、ぜひこういったところでのマーケットの展開というか、いろんな形で展開する必要があるんだろうなというふうに今答弁を聞いていて考えました。 さらに、先ほどの近隣町村との連携というふうな話がありましたけれども、小野町とは包括協定、多分結んでいましたよね。これからいわきまで村長が今60分って言いましたけれども、国交省が出している資料だと、もうちょっと早い時間をここで書いてあるんですね。時間的に一番近いのは、高速道路を使うことでもなく、６号線を使うことでもなく、399号線を行くのが一番近い、57分というふうに、３分しか違いませんけれども。というふうなことを考えれば、やはり小川町も含めた形でのいわき市との包括協定というか、職場も、そして通学も、医療も福祉も含めた形での包括協定というのをこれから視野に入れていくことが必要なことではないかなというふうに考えますので、いわき市との包括協定等について、今後検討する可能性があるかどうかお伺いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） まず、その包括協定の中身がとても大事だというふうに思います。当然、村で足りていないインフラをいわき市にお願いする、あるいは住民の人たちが、村民の人が利用するというようなことであるかというふうに思いますが、現実的に現在もそのような形で選択して、いわき市に買物に行ったり、あるいは通勤したり、あるいは医療関係でお世話になったりというようなことは行われておりますので、こういったところをしっかりと担保してもらうというための協定は必要かというふうに思っております。 それから、行政だけではなくて、実はいろんな取組のきっかけとして、例えば井出議員は商工会の会長でもありますので、小川町は会議所に所属していなくて、商工会の連合会に入っているわけですよね。とすると、川内の商工会といわき市の小川町の商工会がいろんなお付き合いをしていく中で、例えば川内村の観光とか、あるいは特産品とか、こういったものがＰＲでき、あるいは小川町は草野心平の記念館もありますから、そういったところの交流も深まるんじゃないかな。まずは身近なところの組織あるいは団体の交流を進めていく、その先に市との連携協定もというようなことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。ここはいろんな選択肢を用いて、商工会だけではなくて、農業関係の団体なんかとも連携を深めれば、かなりその注目度はアップしていくというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） おっしゃるとおりかなというふうに思います。やはり官民で協力しながらやっていくということだというふうに思っております。 ただ、やはりこれからちょっと考えていかなければいけないのは、成果をどういうふうに評価をしていくか。そういったことを、要するにＰＤＣってよく言われるんだろうけれども、やはり官と民と、民の中にも農業者、林業者、商工業者、そういった形でのやはり協議会というか、こういったものをつくりながら、じゃ、今までどこまできているんだろう、じゃ、交流人口はどうなって、関係人口はどうなって、どれぐらいの見える形での経済効果がどのぐらいあるのかという形での、やはりこれからは新たな形での協議会をつくりながら、村の活性化を見える化をしていくということが私は必要なのではないかなというふうに思いますけれども、村長の考えをお伺いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） 見える化というは極めて重要です。いろんなプロジェクトを進める中で、例えば数字的なもの、あるいは形のあるもの、実際はなかなかそういったところが表現されなくて、本当にこれが貢献しているのか、あるいは議員が言ったように稼げているのかというところがなかなか見えないんですね。こういったことが見える化することによって、新たなそのインセンティブになっていくんだろうというふうに思います。 新たな協議会をつくるかどうかというのはまた別な問題としても、ぜひここは、例えば今、令和４年３月ですけれども、この時点の交流人口の入りと、あるいは今年中には399号線、開通します、開通した後のその１年後の交流人口の入りの数がどういうふうになっているかということも一つの見える化だというふうに思いますので、ここはうちのほうの商工観光の係のほうにも、やはりそういったところをデータとして持っていくことを、商工会とそこは連携をしながら進めていきたいというふうに思いますので、それは、でも399だけじゃなくて、今後の観光行政、交流人口の拡大なんかにも大きく影響してきますから、まさにその見える化を必要性は十分感じております。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） 今後、その道路の供用に関して非常に期待するところも多いし、なおかつ、我々が今想像する以上のものがひょっとしたら現れてくるかも分からない。そういったものにやはり臨機応変に対応していかなければいけないのは行政だけではなくて、民間も含めてやっていかなければいけない、そういう課題があるんだろうなというふうに思います。ぜひ、官民合同でしっかり対応していきたいなというふうに、対応していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 続いて、カーボンオフセット・クレジットの件についてお伺いします。先ほど検討しますというふうな村長からの答弁でありました。やはり何を目指して、どういうふうな柱でこれを獲得していくのかということが非常に大切かなというふうに思います。宣言することが大切ではなくて、しっかり実行目標を立てて行っていくことが大切なんだろうというふうに思っています。 そこで、副村長にちょっとお伺いしたいと思います。 実は、震災前にチップボイラー、そして森林整備の後にできた林地残材、こういったものをチップにして、チップボイラーとして温泉の昇温に利用しましょうと、持ってきたものは現金それから地域通過という形での地域の活性化につながる、そして一人一人の林業家の所得につながっていく、こういったことで実は土佐の森・救援隊の中嶋健造氏のところに研修に行った思い出があります。さらに、その足で上勝町の葉っぱビジネス、ここも研修をしました。そのときも、やはり風力発電を使っている、それからチップボイラーも使っていた、さらに驚くことに、ごみは12種類に分けて資源をしっかり利活用していたと。今で言うＳＤＧｓそのものをやっていた地域だったというふうに考えています。 あの当時を思い起こしますと、実は、副村長、いわなの郷の弓目幾の森林開発、それから川内村森林の森林アメニティーをどう利活用していくか、それが健康にどう結びつくかということをリーダーシップを取ってやられていたなというふうに今思っています。そして今、まさに森林を利活用した我々の新たな暮らしの局面に、新たな局面に来ているんだろうと。川内村の９割を占める森林資源が、実は先達から受け継いだ今の我々の川内村民のアイデンティティーだというふうに考える中で、あの当時、10年前、11年前ですか、どういう思いで、そして、これから先ほど言われましたチップボイラー、チップボイラーというか、遠野興産に持ち込むためには直では持ち込めないような話、市場を通してからというんですね。それを解決しようというふうなところで村長が動いておられるというようなことを考えますと、当時どういうふうな思いで、これからどんなふうな森林資源の利活用を念頭に置いて今までやられてこられたのか、そして、これからの川内村のカーボンオフセット・クレジットについてどういう方向性を持って臨んだほうがいいのか、考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） ご質問ありがとうございます。 震災前のいろいろと森林の取組、それから温室効果ガスの排出の削減というところの取組を、また今復活できそうな状態になったなというのが今の思いです。 当時、あの頃は結構、所帯が課としても大きかったんですね。今の建設課と産業振興課が１つの農村振興課というところ、ここにいる高野議員もよくご存じだと思いますが、その中で、私はこの森林の民有林１万2,000ヘクタールの森林の中で、あのときは間伐促進対策事業というところで２分の１の国庫補助金があって、県の補助金があって、そこに村が上乗せして間伐の事業を促進したと。ただ、山にそのまま切り捨ての状況だったので、そのときに温泉施設が、灯油の高騰とかでなかなか採算も合わないような運営をしていたわけなので、そこは、じゃ、この森林資源、間伐材を有効利用できないかというところが木質チップボイラーというところだったんです。 1997年でしょうかね、京都議定書の中で温室効果ガス排出削減というところで、あのときは５％の削減目標として国際的にされたんですね。なかなか日本はそうはいかなかった。ただ、その後、国、県からの各自治体についても計画目標をつくれというところがあって、あの当時は企画課だったんですけれども、３％の削減目標をかけて現在に至っているんですね。ただ、震災後、その目標は達せられないというのが現状ですが。 そのときに、やはりせっかく木質チップボイラーがここに導入するんであれば、カーボンオフセット・クレジット、炭素を盛り込ませるというのがカーボンオフセットだと思いますが、それにクレジットを使って、幾らかでも収入を得たいという気持ちでチップボイラーとカーボンクレジットの制度を設けたと。たまたまそこに東京電力が川内村は参加していいよというところです。あのときは296トンが削減できるというところで、このチップボイラーを導入したときですね。そうしますと、それに単価が決まっていて収入になってくる。ただ、それは１年経過して、実績でしか請求できないんですね。そんなところで、東京電力さんとは仮協定のあたりのところまで、契約の締結のところまでいったんですが、2011年の３月以降というのはそのままになっていたというところです。 今、先ほど井出議員のほうから、広野町とか楢葉町とかというところでシティ宣言というのが出ていると思いますが、ここはまさしく先ほども村長も答弁があったように、ここはぜひゼロカーボンを宣言して、ほかの自治体では2050年というところまで目指していますが、それはゼロに近く挑戦したいということなんで、そこは目的を持って取り組んでいかなきゃならないかなと思っています。 これから川内村、先ほど村長の答弁がありましたように、50年生以上が88％、約7,000ヘクタール人口林があるんですよ。これはもう、広域的機能には既にもう活動が休止しているような状態の山なんですね。それでは炭素吸収もできないというところはあります。ここは今後、村は川内の森林王国の中では取り組んでいってほしいなというのは私らも期待しているところです。 そんなところで、今後、ここはもう、例えば森林の山というのは５年10年では成し得ない、100年、200年して森林の整備、森林の魅力というのは発揮できると思いますので、そこは長い目で見た中で、いろいろな制度を使いながら川内の森林を守っていかなきゃならない、そういう思いでございます。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） ありがとうございました。ぜひ川内村の豊かな森林資源を利用しながら、さらに次の世代に残せるような森林計画を立てていっていただきたいというふうに思っております。それがゼロカーボンシティにつながる最大の近道なのではないかなというふうに思っております。 さらに、もう一つ村長にお伺いします。 森林整備をしていくに当たって、やはり多額の補助金もあります。そして、林家も育てなくちゃいけないということが、やはりカーボンニュートラル、ゼロカーボンからカーボンニュートラルにつながる方法なのかなというふうに考えます。 そこでお伺いしますが、実は森林の持つ多面的な機能、いろいろあります。例えば川内村は木戸川の最上流に位置しているわけですね。この豊富な水も、実は森林資源から来る貴重な部分を占めるんではないかというふうに考えるわけです。 横浜市の水道局と山梨県の道志村の関係、既にご存じかと思いますけれども、川内村と水道事業団の関係に当てはめてみれば、浜通りの水道の資源を川内村が握っていると言っても過言ではないのではないかというふうに考えます。そこでお伺いします。今後、横浜水道局と道志村のような関係を川内村と水道事業団が結べる、そういう可能性があるかどうか、そして、結ぶという意向があるのかどうか、村長にお伺いします。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） ゼロカーボン、脱カーボンは、まさにＳＤＧｓの持続可能な社会を実現するとても重要な一つだというふうに認識しております。そのためにも、やはり川内村の特性である、これだけの森林面積を有している川内村の特性である資源を生かした貢献をしていかなければいけないのかなというふうに思います。かなり齢級はもう10齢級以上のところが多いんで、吸収率を高めていく上でも、やはり切って、さらに植えて、さらに切るというような循環、森林を老化させない、エネルギッシュに保ちながらそういう役割を果たしていくためにも、やはり今こそ森林分野において投資すべきだというふうに考えております。 そういう状況の中で、ただいまの提案ですけれども、非常に面白いというふうに思います。私も横浜市と道志村の関係性は十分認識しておりますし、横浜市の子供たちが道志村に行って、植林をしながら、森と関わりながら森を身近に感じている。そこで育まれたきれいな水が横浜市の飲料水に使われているという関係性ですけれども、そこは企業団と、企業団を構成している自治体がありますから、そういったところと話を進めることは十分可能だと思います。川内村がこれまでその事業団に果たしてきた役割を見ると、これからの復興・創生を進めていく中で、沿岸部のそういう水環境を維持していくその役割を川内村は果たしてきているわけですので、十分その話に乗ってくれるんじゃないかなというふうに思います。 ただ単に金銭の授受だけじゃなくて、そういう交流も必要じゃないでしょうかね。まさに海にとって森は友達ですので、そういう関係性で子供たちが交流できる、あるいは沿岸部の子供たちが川内村へ来て植林をするということも、それは十分考えられるなというふうに思います。面白い提案だというふうに認識しています。
○議長（渡邉一夫君） 副村長、猪狩貢君。
◎副村長（猪狩貢君） 実は、今、森林環境税が本格的に動きます。我々もそれを納税しなきゃならなくなってまいります。そのときに、森林の持っていない、山の持っていない自治体というのがあるんですね。ここは森林とかそういう活用のための森林環境税なんで、山の持っていない自治体というのは、どうしてそれを有効に税金を使うかというところが見えてこなくなるんですね。そこがチャンスかなと。川内村は１万7,000ヘクタールの山があるよといったときに、そういうところで連携を組んで、うまく組めるのかなというところは今考えているところです。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） お二方から答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、いろんな障害はあるでしょうけれども、締結というか、そういう協力関係ができるように努力していただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 それから、メガソーラー及び再生可能エネルギーの設置に関する規制については、これから前向きに検討するというふうなことでしたので、一旦事があってからではなかなか遅いなと。できる限りの予想をしながらの規制をかけていく。その規制は、取りも直さず森林資源と景観を良好に保全していくという、要するにこれから生まれてくるだろう子供たちにとっての環境共有権という部分での我々は担保をしていく、そういう責任のある世代だというふうに思っておりますので、ぜひここはしっかり規制について、いろいろの、先ほど南相馬市とかそういった自治体がありますけれども、そういったところと意見交換をしながら、ぜひ設置を進めていっていただきたいというふうに思っております。 次に、遠野興産の件ですけれども、チップボイラーの新たな設置、まだ検討していないという部分ですけれども、これは将来的にわたって温水プールであったり、それから「ゆふね」であったり、そういったところがチップボイラーを導入することによって、持続可能なエネルギーの転換につながってくるだろうというふうに思いますので、化石燃料からどうやって脱却していくか。要するに一番の漏れバケツの最大の穴は燃料なんですよ。そこのところに少しでも穴をふさいでいくと。ある地域では、薪ストーブ、それからペレットストーブ、こういったものに補助金をつけながら木質のエネルギーを提供しようというふうなことですので、せっかく遠野興産がここでチップを生産していますので、そういったところの検討と、それから村の燃料の在り方、こういったものをぜひ検討していただきたいと思いますので、今後検討をしていっていただきたいというふうに思うんですが、村長、どうでしょうかね。
○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
◎村長（遠藤雄幸君） もう既に新年度予算の中に、かわうちの加温のためのボイラーの調査、委託費を計上しております。そういう面では新たな一歩を踏み出したというふうにご理解をいただければなというふうに思います。 さらに、今後の展開ですけれども、今、議員がご指摘のように、例えばもりたろうプールであったり、「ゆふね」であったりというような、加温をするような燃料は今、化石燃料でありますので、こういったところも、まずはかわうちの湯の実証を踏まえて検討していきたいというふうに思います。その検討の中には、当然、遠野興産が製造する燃料であるチップも想定の中に入っております。
○議長（渡邉一夫君） ３番、井出茂君。
◆３番（井出茂君） ぜひ川内村の森林資源を最大限に利活用できるような、そういう方向性を今後も継続していっていただきたいというふうに思います。これが川内村の生きる非常に重要な道なのかなというふうに思いますので、ぜひ今後とも森林資源の利活用については広く意見を聞きながら、なおかつ多くの人を巻き込みながら施策を進めていっていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（渡邉一夫君） これで３番、井出茂議員の一般質問を終了しました。 これで一般質問を終わります。 お諮りいたします。３月９日から３月10日までは議会全員協議会のため休会とし、３月11日は議会全員協議会終了後、開議としたいと思います。 ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡邉一夫君） 異議なしと認めます。 したがって、３月９日から３月10日までは休会と決定しました。
△散会の宣告
○議長（渡邉一夫君） 本日の議事日程は全て終了しました。 これで散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後２時４７分）...