平田村議会 > 2022-03-02 >
03月02日-01号

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  1. 平田村議会 2022-03-02
    03月02日-01号


    取得元: 平田村議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 4年  3月 定例会(第1回)          令和4年第1回平田村議会定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号)                     令和4年3月2日(水)午前10時開会     開会宣告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 村長の施政方針日程第5 一般質問並びに答弁日程第6 議案第2号 平田村行政手続等における押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第7 議案第3号 平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 議案第4号 平田村委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 議案第5号 平田村土地開発基金条例を廃止する条例の制定について日程第10 議案第6号 平田村公民館条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 議案第7号 平田村体育施設条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第8号 平田村赤ちゃん誕生祝金及び子育て支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第9号 平田村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 議案第10号 平田村健康づくり推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 議案第11号 平田村廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 議案第12号 平田村消防団条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 議案第13号 石川地方生活環境施設組合規約の変更について日程第18 議案第14号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第19 議案第15号 令和3年度平田村一般会計補正予算(第9号)日程第20 議案第16号 令和3年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)日程第21 議案第17号 令和3年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第22 議案第18号 令和3年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)日程第23 議案第19号 令和3年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)日程第24 議案第20号 令和3年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)日程第25 議案第21号 令和4年度平田村一般会計予算日程第26 議案第22号 令和4年度平田村国民健康保険特別会計予算日程第27 議案第23号 令和4年度平田村簡易水道事業特別会計予算日程第28 議案第24号 令和4年度平田村農業集落排水事業特別会計予算日程第29 議案第25号 令和4年度平田村後期高齢者医療特別会計予算日程第30 議案第26号 令和4年度平田村介護保険事業特別会計予算日程第31 同意案第1号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて日程第32 請願---------------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ---------------------------------------◯出席議員(12名)     1番  太田清実君      2番  永瀬成元君     3番  水野一彦君      4番  上遠野廣一君     5番  高橋七重君      6番  佐藤孝雄君     7番  上遠野健之助君    8番  阿部 清君     9番  荒川英義君     10番  遠藤正彦君    11番  三本松和美君    12番  吉田好之君◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者  村長         澤村和明君   副村長        上遠野今朝光君  教育長        有賀真道君   代表監査委員     関根 猛君  会計管理者兼出納室長 渡邉敏男君   総務課長       三本松利政君  企画商工課長     阿部喜彦君   税務課長       吉田盛義君  住民課長       棚邉由里子君  健康福祉課長     鈴木保子君  産業建設課長兼農業委員会事務局長   教育課長       木村 伸君             大方憲一君---------------------------------------◯事務局職員出席者  議会事務局長     眞弓裕人    書記         吉田恵美子 △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(吉田好之君) ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12名全員であります。 定足数に達していますので、令和4年第1回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(吉田好之君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名いたします。 10番 遠藤正彦議員 11番 三本松和美議員 を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(吉田好之君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 2月21日に議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果を太田議会運営委員長から報告を求めます。 太田議会運営委員長、登壇。     〔議会運営委員長 太田清実君登壇〕 ◆議会運営委員長(太田清実君) 議会運営委員会から報告を申し上げます。 令和4年第1回平田村議会定例会に当たり、去る2月21日に開催いたしました議会運営委員会の協議の結果をご報告申し上げます。 本定例会には、一般質問通告者3人、質問事項9項目、また、審議案件として、村長からの条例の制定1件、一部改正9件、廃止1件、石川地方生活環境施設組合規約の変更1件、公の施設に係る指定管理者の指定1件、令和3年度各種会計補正予算6件、令和4年度各種会計予算6件、固定資産評価審査委員会の委員の選任同意1件、合計で26議案等が提出されております。 請願の受理については、1件であります。 これらを検討いたしまして、会期は本日から3月8日までの7日間とすることで本委員会として意見の一致を得ました。 会期日程については、本日の本会議で諸般の報告、村長の施政方針、一般質問並びに答弁を進め、続いて、村長提出の議案25件、同意案1件について一括議題とし、これに伴う提案理由の説明を行います。 次に、請願の委員会付託を行います。 会期中の3日、4日、7日を各常任委員会の開催日程とし、その中で議案の内容の説明を受け、調査・審査をお願いいたします。 会期中の5日、6日は休会とし、8日に本会議を再開して、議案等の審議、採決を行います。 一般質問につきましては、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問をお願いいたします。 細かい内容については、各常任委員会の席上で各課長等から説明を求めるようお願いいたします。 また、議会運営基準のとおり、諸般の報告に対する質問はしないようお願いいたします。 施政方針に対する質問がある場合は、8日の本会議の令和4年度一般会計予算の議案審議の中でお願いいたします。 以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(吉田好之君) 太田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。本定例会の会期は、太田議会運営委員長からの報告のとおり、本日から8日までの7日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から8日までの7日間に決定いたしました。 会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の施政方針、一般質問並びに答弁、各議案等を議題とし、提案理由の説明まで行い、さらに、請願の委員会の付託を行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 会期中の3日、4日、7日を各委員会の開催日程とし、本会議を8日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○議長(吉田好之君) 日程第3、諸般の報告を行います。 令和3年第4回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 本定例会には審議案件として、村長から議案26件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程記載のとおりでありますので、ご報告いたします。 次に、監査・検査の報告であります。 12月15日、1月14日、2月15日に実施されました例月出納検査、随時監査の結果は、お手元の資料、1ページから2ページに記載されているとおりであります。 次に、一部事務組合議会等の報告であります。 12月27日に令和3年公立小野町地方綜合病院企業団議会第4回定例会、令和3年第4回石川地方生活環境施設組合議会定例会、2月9日に令和4年2月須賀川地方広域消防組合議会定例会、2月25日に令和4年第1回石川地方生活環境施設組合議会定例会が開催されております。その概要については、お手元の資料2ページから3ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。 12月22日から23日、令和3年度町村議会正副議長・事務局長研修会、1月12日、2月25日に石川地方町村議会議長会議が開催されました。令和3年度第2回福島県町村議会議長会定期総会は書面審査により開催されました。各会議の内容については、資料3ページから4ページに記載されているとおりであります。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 12月14日、1月21日に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、12月22日、1月7日、1月14日に広報特別委員会、2月10日に議会全員協議会を開催しております。その内容については、資料4ページから5ページに記載されております。 また、本定例会に説明員として出席いたしました者の職氏名は、お手元の資料5ページに記載されているとおりでありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第4 村長の施政方針 ○議長(吉田好之君) 日程第4、村長の施政方針を行います。 村長、登壇。     〔村長 澤村和明君登壇〕 ◎村長(澤村和明君) 本日、令和4年第1回議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には、公私ともに何かとご多用のところご出席を賜り、誠にありがとうございます。 今定例会には、令和4年度予算案をはじめ、関係諸議案を提出し審議をお願いするわけでございますが、世界では、民主化を進めるウクライナに対して、ロシアの強大な軍事力を背景に、意に沿わないからと攻め入った暴挙は、ウクライナ侵略だけでなく民主主義を標的にしたもので、断じて許容できず、厳しく非難をするものであります。一日も早い国際秩序の回復のため、国際社会が団結して、不戦による対応をされることを望んでおります。 村内では、1月下旬からのオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が感染急増し、感染流行の収束は見通しが立たない状況にあり、世界経済情勢と併せて、先行きの不透明感を見据えた村政運営が求められています。これらを踏まえて、基本的な考え方や主要な施策の概要について申し述べ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、国内では、第6波の変異株オミクロンの感染拡大により、生活、教育、経済等への影響は甚大であり、社会インフラ事業をはじめ、全産業に景気悪化が広がるだけでなく、国民生活に特に重要な雇用情勢も弱い動きとなっており、日本の経済状況は極めて厳しい局面にあります。平田村でも、この危機から村民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くことができるよう、感染防止をしっかりと講じながら、雇用の維持と事業継続の支援を進めてまいります。 本村の財政状況は、これまでの財政改革などの継続した取組により、健全財政を堅持しているものの、経常的一般財源総額が伸びない中で、義務的経費や社会保障関連経費は増加傾向にあり、財政運営は依然として厳しい状況が続いております。このため、厳しい財政状況の下、自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。これらの対策のため、財源確保には地方交付税率の引上げ、有利な補助事業の活用、地方債の確保による財政基盤の確立が必要不可欠であります。 令和4年度当初予算の編制に当たりましては、健全な財政運営を基本としながら、特に、新型コロナウイルス感染症対策と経済再生、そして、地域コミュニティーの再生を最重要施策として予算編成に取り組み、村民の皆様が安心して生活できる地域づくりに努めてまいります。 それでは、令和4年度当初予算案につきまして概要を申し上げます。 初めに、一般会計につきましては、蓬田岳森林公園指定管理料小平地区公衆トイレ休憩所整備事業学校給食センター空調設備整備事業や一部事務組合負担金はそれぞれ増加しましたが、保健センター・公民館複合施設建設事業費の減少により、令和3年度に比べて12.4%、5億6,900万円の減少となり、予算総額は40億2,000万円となっております。 次に、特別会計につきましては、5つの特別会計全体で、令和3年度と比べて0.4%、682万円の増加となり、予算総額は18億1,103万1,000円となっております。 各特別会計の概要を申し上げますと、国民健康保険特別会計につきましては、国民健康保険事業納付金が減少したため、令和3年度と比べて0.1%、70万3,000円の減少となり、予算総額は8億5,682万1,000円となっております。 次に、簡易水道事業特別会計でありますが、地方公営企業法適化に係る予算が減少したため、令和3年度と比べて1.8%、278万2,000円の減となり、予算総額は1億5,601万3,000円となっております。 次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、簡水会計同様に地方公営企業法適化に係る予算が減少したため、令和3年度と比べて3.5%、442万円の減となり、予算総額は1億2,049万7,000円となっております。 次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、後期高齢者医療広域連合への納付金の減少により、令和3年度と比べて2.7%、151万9,000円の減となり、予算総額は5,547万3,000円となっております。 次に、介護保険事業特別会計でありますが、保険給付費が増加し、令和3年度と比べて2.7%、1,624万4,000円の増加となり、予算総額は6億2,222万7,000円となっております。 次に、令和4年度の主な事業について概要を説明いたします。 第5次平田村総合計画は、令和3年度からの後期基本計画では、本村の将来を左右する根本的な課題である人口減少問題を重点に、村民が安心して暮らすことのできる村づくりのため、地方創生と新型コロナウイルス感染防止をはじめとする各政策実現の事業執行に努めてまいります。 さらに、新過疎法が令和3年4月1日から施行され、本村は引き続き過疎地域に指定されました。令和3年度から令和7年度までの5年間の過疎地域持続的発展市町村計画及び事業計画を策定し、人口減少が継続する中でも、過疎地域の持続的発展を図るため、人材、雇用、通信、生活環境、インフラ、集落等について、事業計画に沿って事業を進めてまいります。 次に、税務関係について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の経済への影響により、村民の皆様の雇用や生活に不安が続いている状況となっています。村では、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者等に対し、国民健康保険税の減免申請を受け付けし、現在2件の認定をしております。 また、令和3年第4回議会定例会において予算の議決をいただきました住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金につきましては、申請要件を含めた対象569世帯のうち、2月18日時点で481世帯、総額4,810万円の支給を決定し、給付させていただきました。受付期間が3月18日までとなっておりますが、確認を含め、現在も給付事務を進めているところであります。 次に、地域政策関係について申し上げます。 小平地区の地域コミュニティーを形成する小さな拠点として、地域住民や付近を訪れた方が気軽に利用できる公衆トイレを兼ね備えた休憩施設を北方字後川地内に整備し、地域交流の場の確保と生活サービスの維持に取り組んでまいります。 廃校利活用につきましては、懸案でありました旧西山小学校跡地の土地建物に係る明渡し請求訴訟が、口頭弁論など一連の手続を経て、勝訴判決が確定しました。引き続き、被告側の自主的な残置物撤去が見込めないことから、今後の利活用が図れるよう強制執行の手続を進めてまいります。 また、令和4年度は、首都圏企業をターゲットとしたサテライトオフィスなど、企業誘致の可能性を探るための調査、分析を業務委託し、廃校施設の利活用の方向性を検討してまいります。 移住・定住促進につきましては、地域の活性化と人口減少対策につなげていくため、引き続き定住促進住宅取得支援事業移住支援金給付事業、結婚新生活支援事業について、県事業とも連携して取り組み、若者等の移住・定住を推進してまいります。 次に、広域行政の推進について申し上げます。 こおりやま広域連携中枢都市圏は、令和4年2月に磐梯町が加盟し、圏域17市町村が連携して、都市圏ビジョンに基づいた公共施設の広域利用、災害時の相互応援、職員の育成等に取り組むほか、令和4年度は、新たな事業として航空写真地図の共同作成などの事業に取り組んでまいります。 また、このたび圏域17市町村と県内外の21の事業者等との間で、教育・文化・スポーツの振興や地域づくり及び産業振興、防災及び地域の安全・安心など、多様な協定項目による相互連携活動を通して、持続可能な活力ある圏域づくりを進めるためのこおりやま広域圏公民協奏パートナーシップ包括連携協定が締結され、圏域内のなお一層の連携強化が期待されているところです。 次に、デジタル化の推進について申し上げます。 マイナンバーカードの交付につきましては、既に一部医療機関で利用可能となりました健康保険証としての利用登録をはじめ、運転免許証との一体化も予定されており、今後の日常生活に必要となるものでありますので、引き続き交付に向けた普及啓発に取り組んでまいります。 また、国の標準仕様に基づき、パソコンやスマートフォンなどで専用のホームページからマイナンバーカードを用いて、子育て関係などの行政手続をオンラインで申請できる自治体オンラインシステムの導入を進めてまいります。 次に、防災関係について申し上げます。 防災関係では、近年、大型化している台風や水害など、全国各地で発生している災害を教訓に、より高度な防災力が求められています。令和4年度は防災ハザードマップの一部改訂を行い、最新の防災情報や土砂災害警戒区域、令和元年東日本台風による浸水被害区域も地図に表示し、住民の皆様に避難場所や避難経路の確認をしていただくとともに、マップを活用した防災対策の取組について、関係機関並びに各団体等のご協力をいただきながら進めてまいります。 消防関係では、令和4年度、防火水槽の設置や消防ポンプ積載車の更新などの消防設備の充実強化を図ってまいります。また、消防団員不足による地域防災力の低下を防ぐため、今議会定例会において消防団条例の一部改正を行い、団員の年額報酬を2万6,000円から3万6,500円に引き上げるほか、出動報酬を1回4時間未満4,000円にするなど、消防団員の処遇改善を行います。 消防団・女性消防クラブにつきましては、地域防災の要として、団員一人一人の知識と技術の向上や各種訓練を行い、地域における消防活動の充実に努めてまいります。 防犯関係では、高齢者を狙った詐欺やインターネット詐欺など、消費者トラブルは増加の一途をたどり、その内容も複雑・多様化してきております。さらには、コロナ禍における生活苦の相談も増え、慎重な対応が必要不可欠です。今後は、各関係機関と連携を図りながら、被害に遭わないよう啓発活動の展開と迅速な対応を強化してまいります。 交通安全対策では、昨年、交通死亡事故や大きな事故は発生していないものの、引き続き村内道路の危険箇所の再点検や交通安全設備の充実を図りながら、交通安全教室、街頭啓発活動により、悲惨な交通事故を防ぐ施策を展開してまいります。 公共交通関係では、平田村タクシー利用料金助成事業を引き続き実施し、高齢者への暮らしの支援や運転免許証自主返納者の移動手段の確保を図ってまいります。また、地方バス路線維持対策として、引き続き福島交通が運行している郡山・蓬田線など4路線に対して運行補助を行い、生活交通確保に努めてまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。 国民健康保険事業では、国保制度の安定化と国民皆保険の維持のため、県が保険者として財政運営の責任主体となり、5年目を迎えようとしております。その財政運営は、医療費の市町村格差により依然として厳しい状況にありますが、少しずつ解消されております。 このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見や特定健康診査受診率の向上と特定保健指導の充実、健康増進に向けた取組など、医療費適正化対策の徹底を図るとともに、自主的な健康管理を推進して医療費の抑制に努めてまいります。 健康増進関係について申し上げます。 日々報道されている新型コロナウイルスの感染症対策として、正しい情報の提供とともに感染症予防の要となる、手洗い、咳エチケット、3密を避けるなどの周知を徹底し、感染拡大防止に努めます。 また、新型コロナワクチン予防接種の追加接種につきまして、1月下旬から開始しました高齢者及び64歳以下の方を順次実施しております。今後は、5歳から11歳のお子さんへの初回接種を、ひらた中央病院の協力を得て、石川管内合同で開始してまいります。お子さんのワクチン接種に対する不安解消を図り、希望するお子さんが一人でも多く予防接種が受けることができるようにし、安心して日常生活ができるように取り組んでまいります。 母子保健事業では、令和元年度に設置した子育て世代包括支援センター機能を生かし、安心して妊娠、出産、子育てをするための切れ目ない支援を継続し、今後とも利用者の視点に立ったマネジメントを行ってまいります。 健康づくり事業では、健康診査、各種がん検診及び要精密検査の受診率が向上するよう推進してまいります。さらには、人間ドックについて、一人でも多くの方に受診していただくために、医療機関と連携し、推進してまいります。また、第2次健康ひらた21の次期計画に向けて評価をする年であり、アンケート調査などを実施してまいります。 福祉関係について申し上げます。 児童福祉・子育て支援の充実につきましては、次代を担う子供の成長を社会全体で応援することを目的として支給する児童手当と併せて、赤ちゃん誕生祝金を5万円から10万円に増額するとともに、子育て支援金等の支給により子育て支援の充実に努めます。 障がい者福祉の充実については、第6期平田村障がい福祉計画及び第2期平田村障がい児福祉計画により、相談支援・サービスの提供を実施し、障がいのある方が地域で安心して自立した生活を継続できるよう推進してまいります。 また、障がい者の相談支援事業につきましては、村内の事業所に一般相談を委託し、石川郡5町村共同で複雑な相談支援や一般相談事業所のレベルアップを図るため、石川町にある基幹相談支援センターに委託し、障がいのある方がより安心して生活できるよう、充実した相談支援体制を構築しております。 次に、高齢者福祉の充実につきましては、高齢社会を迎えた中での最重点課題である地域包括ケアシステムの構築について、医療と介護の連携、認知症施策、生活支援体制の整備の3つの柱を中心に取組を進めております。 なお、高齢者を包括的に支援する中核機関としての地域包括支援センター業務については、村社会福祉協議会に委託しておりますが、設置責任者として、引き続き適切な関与をしながら、円滑かつ適正な運営を図ってまいります。 介護保険事業でありますが、第8期介護保険事業計画に基づき、適正な介護給付、地域支援事業を推進してまいります。高齢者を対象としたニコニコ元気アップ教室や各地区のいきいきサロンでは、元気な体づくりを行う介護予防事業に積極的に取り組み、介護費用増加と保険料負担上昇を抑制し、介護保険制度を持続可能なものとしてまいります。 また、ニーズ調査を実施し、次期計画作成の準備をしてまいります。さらには、10年前からの念願であった特別養護老人ホームよもぎ荘の増床に向けて、石川福祉会と連携し進めてまいります。 次に、農政関係について申し上げます。 農地集積を推進するための人・農地プランの実質化は、農業委員会を中心に、須賀川農業普及所、JA夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落話合い運動を進めており、農業をはじめ、地域コミュニティの再生や集落の維持・活性化に貢献する地域貢献型集落営農の育成や新規就農者等を含めた雇用の受皿づくりを図るとともに、多様な機関・団体との連携による新たな事業展開や地域ぐるみの組織づくりを積極的に推進してまいります。 水田農業確立対策につきましては、平田村農業再生協議会を中心に経営所得安定対策の加入に向けた座談会や申請会を開催しながら、主食用米の価格安定のため、非主食用として国の補助対象となる飼料用米や稲WCSなどの戦略作物の作付や農家に主体的な作付を促すため、水田の産地交付金の対象となる振興作物を推進してまいります。 また、米の放射能検査につきましても、引き続き旧村単位での抽出モニタリング検査を行い、安全・安心を適切に発信してまいります。 次に、畜産関係では、優良基礎肉用雌牛の県内外からの導入事業と係る産子の自家保留助成を行い、肉用牛の家畜改良に一層努めてまいります。また、畜産防疫対策事業支援のほか、肉用牛肥育農家の平田村産の子牛導入の助成や、乳用牛の初任牛の導入助成も引き続き行い、畜産農家の経営安定を図ります。 畑作物については、ジネンジョ、リンドウに加え、アスパラガス、ブロッコリーなど、花卉・野菜等振興作物の種苗購入支援のほかに、秋冬野菜栽培における経営拡大のためのパイプハウス設置支援と栽培技術の普及を進め、冬期間の安定生産ができるよう支援してまいります。 次に、葉たばこについては、高品質な葉たばこを生産する上で欠かせない、疫病防除対策や労力の軽減につながる生分解性マルチ購入に対し支援をしてまいります。 原子力災害対策として行っている飲料水、農畜産物、土壌などの放射性物質の検査業務は、村民の皆さんが安心して暮らせるよう、令和4年度も引き続き実施してまいります。 また、原発事故の影響による放射性物質対策と森林の間伐整備等を一体的に実施するふくしま森林再生事業を、乙空釜地区で10ヘクタール、さらには、キノコ原木林の再生と将来における原木の安定供給を目指す広葉樹林再生事業を鴇子地区で4ヘクタール実施し、森林の再生と広葉樹林の更新を図り、林業生産活動の活性化を推進いたします。 次に、観光関係について申し上げます。 蓬田岳森林公園(ジュピアランドひらた)の管理運営に係る公社化につきましては、令和4年1月4日に設立登記申請を提出し、同日付で一般財団法人平田村産業振興公社が設立となりました。令和4年度より蓬田岳森林公園の効果的、効率的な管理運営を行うため、平田村産業振興公社を指定管理者として指定し、利用者が安全・安心して施設を利用できるよう適正管理に努めてまいります。 なお、指定管理者の指定についての議案を今定例会に上程しておりますので、ご審議のほどをお願い申し上げます。 今年の芝桜まつりにつきましては、感染対策を万全に取りながら、開催する予定で現在準備を進めております。公社へ移行後も、村民や来園者により楽しんでもらえるイベントとなるよう創意工夫するとともに、地域資源である芝桜を広く県内外に発信し、地域振興及び観光振興に努めてまいります。 世界のあじさい園につきましても、ギネス認定を受けた花園として、開催が待ち望まれております。あじさいの魅力を広く発信し、多くの来園者にお越しいただけるよう周知してまいります。また、親子連れなどファミリー層の誘客を図るため、子供用電動バギーを導入し、令和3年度に設置した木製遊具とともに、遊具施設の充実に努めてまいります。 次に、地域整備関係について申し上げます。 道路は、日常生活や経済・社会活動を支える根幹的な社会資本であり、村民が安全・安心に暮らし続けることのできる地域をつくるために必要不可欠なものでもあります。国の道路関係予算への配分割合の低下により、道路事業に対する予算確保が厳しい状況にありますが、補助事業を最大限活用し、緊急防災減災事業債や辺地対策事業債などの有利な起債事業も組み入れて、整備促進に努めてまいります。 また、村内には、舗装面の劣化により修繕が必要な道路や老朽化した施設が多く存在することから、計画的に点検・補修を行い、社会資本の長寿命化を図ってまいります。 さらに、住民の皆様の協力により、地域との協働で実施しております生コン等材料支給事業については、協働の村づくりへの意識向上や舗装率の向上につながっていることから、引き続き積極的に推進してまいります。 近年多発する大規模な自然災害に対しては、国土強靭化に関する施策を基に、減災と迅速な復旧に資する地域社会の構築を目指し、安全で安心な村づくりの推進に努めてまいります。 公営住宅につきましては、入居者が安心して生活できる環境の維持に努めるとともに、老朽化した村営住宅の修繕に取り組んでまいります。また、民間賃貸住宅家賃補助事業と併せ、村民の住環境の向上と移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進してまいります。 簡易水道事業では、老朽化した塩ビ管の更新と施設の機器更新に取り組み、安全・安心な水の確保に努めるとともに、未給水区域における生活用水の安定的な確保を図るため、井戸掘削等事業費補助にも引き続き取り組んでまいります。 農業集落排水事業では、老朽化した施設の機器更新を図るとともに、適切な施設の保全と維持管理経費の削減に努め、さらには、合併浄化槽設置整備事業と併せて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら、地域の環境を守っていきます。 次に、教育・文化分野について申し上げます。 まず、小学校教育につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策のため、様々な制限がある中、蓬田・小平の小学校では、それぞれ工夫をしながら、学力の向上や文化・スポーツ活動などに取り組んでおり、児童の成長が見られました。これらは、先生方の指導はもちろんのことですが、各学校に配置されている支援員の支えが有効に機能しており、着実に成果として現れてきているものと思います。昨年度から正式にスタートした小学校の英語授業では、村が直接雇用している外国語指導助手が小学校の英語授業をサポートしており、学校現場から大変好評であり、次年度も引き続き小学校での英語の授業を支援してまいります。 義務教育の基礎的部分を担う小学校教育は、非常に重要であり、今後も教育内容と設備の充実に努めてまいります。 次に、中学校教育につきましては、令和3年度は、前年に開催が中止された大会やコンクールなどが感染に対応しながら再開となり、中体連の各種目や合唱コンクール等において、地区代表として県大会等へ出場を果たし、思い出に残る中学校生活になったと思います。 また、実施時期や訪問先を変更して行った修学旅行や来場者を制限して開催した学校祭など、コロナ禍に対応しながら実施できたことは大きな成果であり、子供たちにとって貴重な経験だったと思います。 昨年、ICT教育のため、子供たちに1人1台ずつタブレットが貸与され、新たに情報端末を活用した授業が少しずつ展開されております。村では、ICTを活用した学校現場への支援のため、ICT学校教育支援員を選任し、情報端末を活用した授業のサポートなどに対応しております。今後は、各教科ごとに様々な活用が取り入れられ、子供たちのさらなる可能性を伸ばしてくれることと思います。 また、全生徒が村内外で職場体験するキャリア教育や地域の魅力を発見するふるさと教育など、学習内容の充実を図り、生徒の生き生きとした活動を促し、さらに充実した学校生活が図られるよう努めてまいります。 次に、幼児教育につきまして、ひらたこども園では、開園から1年以上が経過し、順調に園の運営が行われております。コロナ禍の中、保護者の人数を制限して行われた初めての運動会では、子供たちが広い園庭を思い切り走る姿を見ることができました。今年4月から、新たに生後6か月を満了した子供を預かるゼロ歳児保育を開始しましたところ、2月現在で13人が入園しております。また、これまでの半日から全日に延長した土曜保育も、働く保護者に大変好評であります。 また、国の子育て支援政策から外れる零歳児から2歳児の保育料についても、本村独自の子育て支援政策として、引き続き無償にしてまいります。 さらに、村独自の子育て支援政策として、こども園と小・中学校の子供たちの給食費についても、引き続き2分の1助成を行ってまいります。その給食を作る学校給食センターは建設から28年が経過し、施設や設備の一部が経年劣化してきていることから、次年度は空調設備や調理機器の更新を予定しております。これからも子供たちにおいしい給食を提供していきたいと思います。今後も、子育て支援政策の充実を図ってまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 次に、社会教育事業について申し上げます。 急激な社会変化に対応し、人間性豊かな生活を営むためには、学習すべき多くの課題があります。文化・教養的な事業のほかに、現代的な課題を取り入れた生涯学習の提供を図ってまいります。 青少年教育や家庭教育では、学校や家庭、地域との連携を図りながら青少年育成事業を展開するとともに、親子の絆を大切にする家庭教育の支援に努めてまいります。 芸術文化の推進では、豊かな心を育むことや活力ある地域社会の形成のために、芸術文化に親しむことが重要であり、芸術文化活動を展開し、文化の村づくりの意識を高めてまいります。 スポーツ振興では、スポーツを通じて、村民の健康や体力づくりなど、生涯スポーツや競技スポーツの振興を図るため、村体育協会やひらたスポーツクラブとの連携を図りながら、環境づくりに取り組んでまいります。 また、現在建設中の保健センターと公民館の複合施設整備事業は、先月、外構工事の議決をいただき、令和5年4月の開館を目指して順調に工事を進めております。この複合施設は、生涯学習、子育て支援、健康増進を柱に、あらゆる世代が集い、交流を育むことができる空間として、村民の皆様に活用していただけることと期待しております。 今後とも、村民の皆様と意見を交わしながら、住み続けたい、住んでみたいと思われるような魅力ある村づくりに向けて、全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、村民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の令和4年度の施政方針とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 以上で村長の施政方針を終わります。--------------------------------------- △日程第5 一般質問並びに答弁
    ○議長(吉田好之君) 日程第5、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受付順に行います。--------------------------------------- △荒川英義君 ○議長(吉田好之君) 初めに、9番、荒川英義議員の一般質問を許します。 9番、荒川英義議員、登壇。     〔9番 荒川英義君登壇〕 ◆9番(荒川英義君) それでは、令和4年第1回平田村議会定例会一般質問、通告どおり質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染者の村の対応について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、福島県でもまん延防止等重点措置が延長されました。 本村においても感染拡大が始まり、感染予防対策としての新型コロナウイルスワクチン予防接種、第3回目の接種の早期完了、さらには、感染された方に対する様々な支援や心のケアが大変重要となってきております。 家族間での感染者が増えている状況であっても、中には陰性となる方もいます。しかし、そういうような場合、仕事や外出ができない状況下において、そうした方々の心境は言葉では言い表せないものがあると思います。また、中小企業や個人事業者においては、従業員の休業や売上げの減少など、様々な不安や心配があると思います。 そこで、村の支援策について伺いたいと思います。 感染したとしても、安心して生活できるよう、感染者に寄り添った支援対策として、感染者の病状急変による緊急受入れ先の病院の確保や自宅療養中の感染者等への日常生活における必要物品や食材等の買い出し支援、置き配サービスをしてはどうでしょうか。感染拡大に伴い、経済的に不安や心配を抱える人への支援はどのようなものがあるか、お伺いしたいと思います。 以上であります。よろしくお願いします。 ○議長(吉田好之君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) お答えいたします。 議員おただしの感染者に寄り添った支援対策として、感染者への緊急受入れ先の病院の確保や感染者への日常生活の買い出しの支援、置き配サービスなどを考えてはどうかの村の対応についてお答えする前に、現在の新型コロナ感染症における県と村の役割について説明申し上げます。 陽性者が発生した場合、県の役割は、1つ、陽性者のPCR検査による確定判断、2つ、陽性者の聞き取り調査、3つ、療養先の選定及び決定、4つ、入院時の搬送、5つ、自宅療養者の健康観察を行うとなっております。また、昨年までは、6つ目として、濃厚接触者の確定及び濃厚接触者のPCR検査(行政検査)を行っておりました。 しかし、今年になり、オミクロン株による感染者が急増したため、6つ目の濃厚接触者の確定を、県では、家族や介護施設、病院での発生の場合のみ行うこととなりました。 次に、市町村の役割として、昨年12月に、県と村で新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る事業連携の覚書を交わしました。内容といたしまして、1つ、自宅療養者への県から委託された必要物品の配布、2つ、村が必要に応じ独自に行う生活支援です。やっと村が積極的に支援してよいということになりました。 そこで、議員おただしの件ですが、感染者の病院の確保は、県以外にはできないということになります。ただし、村民の生活が分かるのは村行政ですので、家族の状況や身体状況などで、入院やホテル療養が必要な方の情報を県にお伝えております。 また、自宅療養者の支援として、県から委託された食料やパルスオキシメーターの貸出しのほかにも、村独自の支援といたしまして、灯油やおむつ、食料品、中にはペットの餌なども含め、自宅療養中に必要なものを代替購入し、配達、議員さんのおっしゃる置き配を既に行っております。 また、必要な方には、電話受診の仕方、薬剤処方の支援及び受け取り配達なども独自に行っております。 さらには、学校内や事業所に勤務されている方の発生の場合、濃厚接触者の選定を学校長や事業主が行わなければいけないところ、本村では、学校や事業所と連携して本人や家族から聞き取りし、濃厚接触者の選定、村独自のPCR検査、必要なご家族の方に国指定の抗原検査キットの配布、そして、臨時休校等の検討、健康観察などを行っております。 今年に入り、全国的なオミクロン株の流行により、本村でも1月から2月末まで33名の方が陽性になりました。そのほとんどの方が、発熱、せき等の軽症のため、自宅療養となっております。村としては、家庭内感染の拡大を少しでも回避するために、自宅療養の陽性者と濃厚接触者の自宅での過ごし方を丁寧に説明し、消毒液等の配布も含め、感染拡大防止に取り組んでおります。常に保健所からはやり過ぎであるとの指摘も受けておりますが、今後も村独自の支援で村内での感染拡大防止対策を図ってまいります。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 2点目の感染拡大に伴い、経済的に不安や心配を抱えている人への支援策についてお答えいたします。 荒川議員おただしのとおり、村内においてもオミクロン株の感染拡大により、事業所の従業員や小学校等の休業等に伴う保護者が休暇を取得せざるを得ませんでした。 村では、県のコロナ対策本部会議の決定を受け、2月1日と2月4日に村内社会インフラ関係102の事業者にそれぞれ通知をして、陽性者、濃厚接触者が発生した場合の適切な対応について周知をしたところであります。 自宅待機に伴う経済的な支援制度等について申し上げます。 事業者・労働者に関することといたしまして、小学校休業等応援助成金・支援金がございます。 小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援であります。新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるを得ない保護者を支援するものであります。なお、事業主が申請をしない場合は、労働者自ら申請することも可能でございます。支給額につきましては、事業主の方が休暇中に支払った賃金相当額10分の10が支給されます。委託を受けて個人で仕事をする方につきましては、定額支給となります。 次に、労働者に関することとして、まず、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金がございます。 新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置の影響により、中小事業主に雇用されている労働者が事業主の指示により休業し、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給するものであります。休業前の支給額につきましては、休業前賃金の8割を休業実績に応じて支給するものであります。 次に、傷病手当金に関することでございます。 協会けんぽ及び国民健康保険制度・後期高齢者医療制度に係る傷病手当金でございます。 各保険・医療制度に加入されている方のうち、給与等の支払いを受けている方については、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われるために、労務に服することができなかった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日の分について支給されるものであります。1日当たりの支給額の3分の2となります。 住民向けのセーフティーネットで申し上げますと、生活福祉資金制度による特例貸付けがございます。緊急小口資金貸付及び総合支援資金でございます。新型コロナ感染症の影響による休業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象に貸し付けるものでございます。原則10万円でありますが、学校等の休業または個人事業主の特例措置としまして、20万円以内とされております。 さらには、母子父子寡婦福祉資金貸付がございます。 子供が在籍する保育所や小学校等の臨時休業、事業所の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障を来す場合においては、生活資金の活用が可能でございます。貸付限度額は月額で10万5,000円であります。 次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、これは給付金でありますが、ございます。 既に、先ほど申しました総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより、生活福祉資金の特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるために、この自立支援金を支給するものであります。支給額は、単身世帯で6万円、3人以上世帯で10万円となっております。支給期間については3か月でございます。 このほか、雇用調整助成金や収入が一定程度減収の方については、保険料の減免等がございます。 さらに、3月6日まで、まん延防止等重点措置が県全域に適用延長に伴い、感染リスクが高い環境にあるなどの理由により、感染不安を感じる福島県民の無料検査が3月31日まで延長となりました。また、1月29日改正以降の復職のためのコロナ感染検査は、事業者の費用負担により行うこととされました。このため村では、抗原検査キットが入手困難な状況から、事業者の負担軽減を図るため、抗原検査キット1,000セットを購入準備をし、事業者への配布など支援をしております。 今後も引き続き、事業者や不安に感じる村民皆様に対して、各制度の周知と相談支援を行ってまいります。 ○議長(吉田好之君) 9番。 ◆9番(荒川英義君) 感染予防は当然ですが、今回、新型コロナ感染第6波は全国的に増加しており、村内での感染者が増加している状況で、感染経路が分からない感染者もいると聞きます。ぜひ感染者への対応、さらに、独り暮らしの方が感染した場合の連絡網や体調管理の気配りなど、感染者が誰にも言えない状況を踏まえた対策準備をお願いするとともに、個人事業者や濃厚接触者などの休業などで生活支援の出る方の支援など、行政でできる範囲でお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(吉田好之君) これで、9番、荒川英義議員の一般質問を終わります。 ここで、10分間休憩といたします。11時10分から再開いたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時08分 ○議長(吉田好之君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △高橋七重君 ○議長(吉田好之君) 次に、5番、高橋七重議員の一般質問を許します。 5番、高橋七重議員、登壇。     〔5番 高橋七重君登壇〕 ◆5番(高橋七重君) 令和4年第1回議会定例会において、3項目質問したいと思います。 1、移住・定住対策の現状は。 昨年、新たな事業として、本村に移住した人、新築住宅を建てた人、結婚を機に本村に住む人などを支援する取組が始まりました。まだ1年ですが、この補助事業を利用するに至った人は、何組、何人でしょうか。この事業は始まったばかりで、本村独自の支援をプラスするなどしていますが、県内の多くの自治体でも取り組まれている事業です。ですので、移住・定住先に本村が選ばれるような、さらに進んだ支援策を取り入れる必要があると思います。 コロナ禍で生活の在り方、新たな働き方が問われている中で、都市部に事務所を構えず、地方に移転する、または、働く人個人が地方に移住するという事例が増えているという報道はよく、聞かれます。そのためのお試し体験施設や宿泊施設等を整備する計画はありますか。移住者の要望に沿ったプラン等は整備されていますか。庁内のプロジェクトチームでは、このような話は出ていないのでしょうか。限られた予算の中で優先順位を決め、事業を実施しなければならないことは十分承知していますが、移住・定住人口を増加させることは、優先順位の高い政策ではないでしょうか。村長の答弁を求めます。 2つ目、児童クラブ支援員、保育士等の処遇改善のための予算化は。 昨年12月23日付の厚労省子ども家庭局長通知で、児童クラブ支援員や保育士等の処遇改善について、2021年度補正予算で平均月額9,000円引き上げることが示されました。これは、臨時特例事業として国の負担割合が10分の10で、自治体の財政負担は2022年9月まではありません。実施するためには、国への交付申請と自治体で予算化しなければなりません。しかし、現在までにこれらの人件費に関する補正予算の計上は見当たりません。児童クラブ支援員、保育士、介護職員の給料の安さは、以前から問題になっていたことです。なぜ予算化しないのですか。答弁を求めます。 3つ目、調理業務委託料は適正価格か。 1月に実施された学校給食センター及びひらたこども園給食調理業務委託の入札の結果、これまでの委託料より約3,175万円も安い入札価格でした。5年間の委託料と聞きますが、これだけ安くなったことで、業務上、質の低下につながらないかが心配になります。もちろん、落札した委託業者がこの金額でできると判断した結果の金額なので、執行者がどうこう言うことではないかもしれません。しかし、本村の大事な子供、児童・生徒が毎日口にする給食ですから、ミスのないように、より慎重に業務に当たっていただきたいと思っています。 そこで、2点伺います。 1点目、昨年までの調理業務委託料は幾らか。 2点目、調理業務が委託されるようになってから数年たちますが、入札で決めるようになったのはいつからなのでしょうか。また、この予定価格、最低制限価格はどのような方法で算出したのか、理由をお尋ねします。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) まず、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(吉田好之君) 企画商工課長。 ◎企画商工課長(阿部喜彦君) それでは、お答えいたします。 1点目の令和3年度の新規事業、移住・定住促進事業の利用者数はについてお答えいたします。 本年2月末現在の状況で申し上げますと、移住支援金給付事業は、関東圏からの移住者であることが補助要件となっており、これまで申請はありませんでした。また、結婚新生活支援事業につきましても、住宅費用や引っ越し費用に対しての支援を行うものですが、事業内容に対する照会はあったものの、今現在では、こちらも申請には至っておりません。 住宅取得支援事業につきましては、定住対策の一環でもあり、村内の45歳未満の方も対象となりまして、村内の方が4件、16人、県内の方が2件、5人の計6件、21人の利用者がありました。 2点目の、今後の計画でお試し体験施設や宿泊施設等を整備する計画はについてお答えいたします。 議員おただしのとおり、都市部から地方への人の流れが進んでいる中で、宿泊施設等を整備することも、移住者の増加につなげる施策の一つであると思います。近隣市町村で既に整備されている施設なども参考にしながら、事業の効果を精査してまいりますので、ご理解願います。 3点目の移住者の要望に沿ったプラン等は整備されているかについてお答えいたします。 移住される方にとって、その目的は多様であると思われますので、具体的な要望を把握するため、令和4年度は、移住者のための相談機関の活用や首都圏のイベントの参加などを通して、移住者の声を聞き、より希望に沿った支援ができるよう取り組んでまいりますので、ご理解願います。 ○議長(吉田好之君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 4点目の移住・定住に係る事業は優先順位の高い政策ではないのか、村長の答弁を求めるということですので、私のほうから答弁をさせていただきます。 優先順位の高い政策ではないのかという問いに関しましては、議員おっしゃるとおりですというようなお答えになるんですが、ただ、実は、優先順位というのは、例えば、道路の壊れているところが各行政区ごとにいろいろあるという中で、その壊れている道路を直すための予算がある程度限られている、そうすると、10か所あったとしたら全部で5か所分ぐらいしかないとしたようなときに、優先順位をつけてひどいところからやろうとか、交通量の多いところからやろうとか、そういうときによく優先順位ということになるんですが、何と比べての優先順位かということが問題ですので、何とも答えようがないところがあるんですが、例えば、子育て支援よりもこっちのほうが優先だろうとか、道路を造るよりはこっちのほうが優先だろうとかという問いになると、私は各担当している事業というのは、順位は全く同じであるというふうに考えています。 道路も造らなくちゃいけない、子育ても支援しなくちゃいけない、老人福祉もやらなくちゃいけない、こういうふうな移住・定住もやらなくちゃいけない。そういうふうな意味では、各担当している部分については、優先順位というよりも、順位は全く同じで、予算配置してやっているというふうなことでございますので、そこのところはぜひご理解いただきたいなというふうに思っております。 それと、あと前のほうのことにも関するんですけれども、移住・定住で実際的にやっぱりうーんこれはそうだなと思うところがございますので、ちらっと申し上げておきますけれども、移住してきたときに、そこで生活費用をしっかりと得られるかどうかということが、物すごく移住者にとっては大事なところで、何かの支援がいっときだけありましたということで満足しているかというと、そうじゃなくて、そこで生活していくのに自分が望むだけの所得を得られるかということがなかなか大変なようです。これは平田ばかりじゃなくて、他の自治体でも、やっぱり今、東京なら東京で得ている所得、それを移住したときにほとんど得られるのかということが、すごく皆さんネックになっているというのは、他の自治体の首長さんからも時々お聞きします。 その辺のところが、やっぱり地方と、都会で生活していた方のそれまで得た所得のそれを保障できるかというようなところが大変難しいということを聞いておりますので、なかなか難しい問題でありますけれども、今、お尋ねの優先順位の高い政策ではないのかということ、そのとおりですというふうにお答えしますし、また、そのために担当課のほうも一生懸命頑張っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 5番。 ◆5番(高橋七重君) 1年足らずの事業ですので、そんなに成果はないんだろうなとは思っていましたけれども、なかなか難しいとは思います。ただ、今年度、サテライトオフィス等企業誘致の可能性を探るための調査分析として90万円ほど予算化しているんですが、そういった調査も大事だと思うんですけれども、こういった事業を立ち上げている自治体も、先ほど企画課長の答弁にもありましたけれども、既に近隣町村でやっているところがあるという話をされましたけれども、そういうのも参考にする。 また、数は少ないんですけれども、村内にも移住して仕事をしている人もいると思うんです。こういった人たちにアンケートを取って、平田村に何があったら移住者は魅力的だと思うのか、また、足りないものは何なのかなどの生の声を集めてみるという方法もあるんだと思うんです。実際に移住して何年かたっている人には、まだ日の浅い人もそうですけれども、本村に移住しての感想を述べてもらうとか、そういったことを聞いて、それを今後生かしていくということが、私は手っ取り早いというか、大事なことなんじゃないのかなと思うんです。 先ほど村長のほうから優先順位の話がありましたけれども、どの事業も必要だからやっている事業であることは分かりますけれども、多くの住民がとっても心配しているのは、このままでは若い人がいなくなってしまうという、そこだと思うんです。だから、確かに生活をしていくためのお金が必要である、そのためには企業誘致も必要だと思いますけれども、今、企業誘致はとっても難しいと思うんです。 このコロナ禍で、もしくは、大震災の後で、地方に移り住むという話がぽつぽつと出てきて、今はインターネット環境が整っていれば、そういった大きな会社でなくても個人、もしくは、ICT関連の企業が個人的にも、ちょっとした数人の会社でも移り住んでくるということは十分考えられますので、その辺を平田村の自然のよさとマッチングさせたような形で、宿泊施設もしくは体験施設というのは、私は必要なのかなと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 私のほうから申し上げますが、まず、国内においての人口減少問題については、人口問題研究所が、前に述べたように、日本国内においてはまず70年間は減り続けると、今では60年間ぐらいは、今後、極端な移民政策でも取らない限りは減り続けるということが分かっております。ですから、国内で決まった全体のパイの中で、人口の移動ということになってくるんだろうと思っております。 また、村で現在行っている各事業を使った方だけが移住者というような考え方ではなく、本村には100名以上の方が転入されます。これは、村外から来るわけでありますから移住者だと思いますので、そういった方が生活環境、当然、村であればほかよりも充実した医療環境でありますとか、薬局、スーパー、コンビニ、そういった全体の住環境をさらに整備をしていって、住み続けていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、それぞれの企業等の誘致について、本来であれば、2月2日に東京において県主催の企業等の誘致、これに村長自ら出向いて、あと、担当課2人が出向いて、本村のPR等に努めるところでありましたが、新型コロナの影響で、それらについては延期となってしまいました。そういった機会を見つけながら、本村の魅力等をPRをして、企業誘致に今後も努めてまいりたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 5番。最後になります。 ◆5番(高橋七重君) 1問目の質問で、庁内のプロジェクトチームでは、こういう話は出ていないのかといったところの答弁がなかったので、再度お願いします。 ○議長(吉田好之君) 企画商工課長。 ◎企画商工課長(阿部喜彦君) お答えいたします。 庁内のプロジェクト委員会の中でも、例えば、廃校校舎や空き公共施設を利用した、例えば住宅用地として整備できないかとか、そういった住宅施策的な部分での議論といいますか、話合い等は行われておりますが、なお、今後、そういった移住政策を含めた形での議論については、引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 1項目めを終わります。 次に、2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) お答えいたします。 おただしの児童クラブ支援員及び保育士等の処遇改善臨時特例事業は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く職員の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、3%、9,000円の引上げ措置を実施することとしています。 本来、保育士等と全産業平均賃金の格差が大きいことから、児童クラブ支援員及び保育士等について、格差是正のために賃上げを行うものでありますが、自治体が運営するこども園に勤務する、いわゆる公務員保育士については、格差が少ないことから、地域性や時世を鑑みて慎重に検討してまいります。 なお、村内にあります民間の認可保育園につきましては、既に処遇改善計画等の臨時特例申請を受け付け、県へ申請をしております。 いずれにいたしましても、地方公務員の給与体系の下、他の職種との給与の均衡等の観点から、非常勤職員や特定の職種のみを賃金改善の対象とすることは難しいと考えております。また、財源につきましても、令和4年9月までとされており、賃金引上げを継続することが前提の本事業において、10月以降の財源措置状況を見極め、今後の予算措置について検討してまいります。 参考までに、国内においては、1月28日時点で、全国1,741市区町村のうち、183自治体が申請をし、そのうち公立保育所を対象としたのは34自治体であります。平田村では、民間の認可保育園の申請を、県内における公立の判断をぎりぎりまで待ったため、第2回締切りの2月14日に申請をしています。なお、福島県及び石川管内においては、今回の処遇改善について見送りをしております。 新型コロナウイルス感染症と闘っているのは全産業であり、国民全員であると思いますので、予算措置について、今後も慎重に検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 5番。 ◆5番(高橋七重君) 9,000円の引上げの前提が、コロナ対策とか、それから、少子化対策ということを今、言いましたけれども、それももちろんあるかもしれないんですが、それ以前から、この一般的にケア労働と言われるところの仕事に従事している人たちというのは、非常に労働条件が過酷な割には給料が安いと言われてきた業界なんです。だから、今、課長が言ったように、新聞報道によれば、183の自治体のうち34自治体、たった34自治体です。だから、あまりの少なさや、それから、ばらつきが指摘されて、政府も急遽、第2回目の締切りを設けたわけです。2月14日と言いましたけれども、2月17日付で多分、事務連絡というのが出ていると思うんです。可能な範囲で柔軟な対応を行うので、期限までの提出が困難な場合は、個別に相談していただきたいと連絡が来ていると思うんです。 10月以降は、国が3分の1、それから県が3分の1、村が3分の1負担することになるわけですけれども、今、言いましたように、特に介護に関わる人の賃金なんていうのは安いわけです。ですから、定着率も悪く、いつも人手不足というのが問題になるわけです。十分な高齢者への介護ができないということが出てきていると思うんです。全国市長会からも、自治体の負担が過剰にならないような必要な措置を求めるというような動きも出てきているというふうに聞いています。 ですから、ここは自治体の考え方一つだと思うんです。予算が逼迫している状況の中で、ある特殊の業種だけ賃上げするということは考えられないというふうに言いましたけれども、ここは若い人たちの働く場をつくることにもつながるし、さっき言いましたように、万年人手不足の現状を解消するということにもつながっていくと思うんです。ですから、ここは頑張っていただいて、10月からもそのまま9,000円の引上げを継続できるように、ここは何としても3月、4月に間に合うように予算化をしていくべきだと思いますが、再度伺います。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 本来であれば、介護であるとか保育、そういったものについては公定価格という形で、国がその単価、運営費等について設定をするものでありますから、特例でなく、本来、公定価格の全体の引上げを行う、あと、各労働者そのものを考えるということであれば、全体に救済を行うということであれば最低賃金の引上げ、そういったものが本来あるべき姿であるのかなというふうに思っているところです。 公営のこども園等については、交付税措置によって運営をされます。民間の今回の公定価格とはまた別な形で財源措置をされるものでありますので、そういった部分について、今後、きちんと措置されるかどうかも見極めながら、行っていきたいと思います。 ただ、いずれにしても、就労環境、人員不足等も実際にはあるところでございますので、そういったものの改善に向けて、行政もできるだけ努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田好之君) 5番。最後になります。 ◆5番(高橋七重君) 介護、保育は公定価格で決まるというふうに言いましたが、国が今回そういう補助金を出してまでやるというふうに言っているということは、公定価格であっても、あらゆる業種から比べると8万円ですか、全産業よりも8万円も安い業界なんです、介護というのは。だから、ここで公定価格だと言われても、全産業よりも8万円も安いという状況なのに、何で公定価格だと言えるんですか。それおかしいじゃないですか。 国がここは何とかしないといけないということで、こういう制度をつくったわけですから、ここはやっぱり村も足を踏み出すべきなんじゃないですか。そうしなかったら、介護とかというのは、やっぱり若い人たちもいろんな資格を取って、専門学校とかに行って、いろんな資格を取って戻ってきたりすると思うんです。だけれども、やっぱり働いても思ったようなお給料がもらえないということで離職してしまう、結果として、万年人手不足という現状になっているということを踏まえた上での、私はこの補助事業だと思うんです。特例事業だと思うんです。だから、ここは何とか頑張っていただいて、解消を図るべきだと思うんですが、どうですか。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 最初の答弁で申し上げましたように、当然、民間格差があるというふうなことで、全産業と保育士等、格差があるというようなことで、村内にある民間の認可保育園、それについては申請をしたところであります。そのほかの公務員保育士と呼ばれる部分については、全体を見極めて行うというふうなことでございます。本来、財源については、先ほども申し上げましたが、この公定価格、国からの価格統制がありますから、それらで決められているものでありますので、民間等について当然、処遇改善を行うということであれば、村としては積極的に既に申請をしているところでありますので、ご理解を願います。 また、介護につきましては、国でも示しているように、秋以降、介護報酬等の見直しを行うということによって、財源を捻出をするというふうに聞いておりますので、当然、処遇改善されれば、それらを安定的な財源確保が必要となりますので、介護報酬等の見直しについても行われるものというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 2項目めを終わります。 次に、3項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課のほうから答弁をさせます。 ○議長(吉田好之君) 教育課長。 ◎教育課長(木村伸君) お答えします。 1点目の昨年までの調理業務委託料は、令和3年度が税抜きで2,790万円です。 2点目の入札で決めるのはいつからか、予定価格、最低制限価格はどのような方法で算出したのかにつきましては、調理業務委託の入札は今回が初めてです。予定価格は、設計額を基に、適正価格での受注になるよう決定しております。また、最低制限価格は、低価格での落札にならないよう、平田村最低制限価格制度及び低入札価格調査制度実施要領の規定により決定しております。 以上です。     〔発言する人あり〕 ◎教育課長(木村伸君) 2点目のほうでよろしいですね。     〔「はい」と言う人あり〕 ◎教育課長(木村伸君) 予定価格は、設計額を基に、適正価格での受注になるよう決定しております。最低制限価格は、低価格での落札にならないよう、平田村最低制限価格制度及び低入札価格調査制度実施要領の規定により決定しております。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 5番。 ◆5番(高橋七重君) ということは、予定価格、最低制限価格というのは、これほかの普通の工事とか、そういったものの決め方と同じですよね、多分ね。 私は、業務委託、主に多分ほとんどは人件費になるんだと思うんですけれども、これが人件費においては、低価格での落札にならないようにというようなことを今、言ったんですけれども、今までの入札価格からしたら、めちゃくちゃ安いと思うんです。この3,175万円というのを単純にこれ5年間だということなので、これで割ると635万円、大体年間130万円以下で働いている人が多いということなので、約3人から4人分ぐらいの給料になるのかなと思うんですけれども、これが削減されるということは当然、今、働いている人たちの話を聞くと、村の委託職員だった頃の給料と委託業務会社に移ってからの賃金というのは、物すごく安くなったということなんです。人数ぎりぎりでやっていて、1人休んだりするともう大変なんだということなんです。 扶養の範囲で働いているので130万円を超えることはないけれども、もし、シングルで働いている人がいるとするならば、やっぱり大変だというような声があるんです。今、非正規雇用を含むいろんな働き方をしている人たちの時給を上げてほしいという声があるときに、これだけ安く落札したとすれば、当然、賃金を下げるか、それから、配置される調理員の数を減らさなければやっていけないのではないかなと思うんです。ただ、それが、先ほども言いましたように、調理をする上で、質の低下を引き起こさないかということが非常に心配になります。 これは、落札した業者がこれでやれるということで落札価格を出したので、執行者がどうこう言うことではないかもしれません。ですが、やっぱり働いている人の立場に立ってみると、これはどれだけの給料が削減されるのかな、もしくは、時給が変わらなくても、仕事をする時間が減って、結果的に年収として減っていくのかなというふうに想像してしまうんですが、例えば、これだけ安く今回落札されたわけですけれども、率直にどんな感想を持ったでしょうか。 ○議長(吉田好之君) 教育課長。 ◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 委託料がそのまま分配されて、働いている従業員の賃金になるとは思ってはおりません。 民間の会社がある程度の利益が得られるような形で経営している以上は、ある程度の会社の取り分というものもその中に含まれるものと思われます。ただ、現在受けている会社と今回それよりも低価格で落札した会社が、自分たちの取り分をどの程度にして企業努力しているか、それはあまりこちらとしては干渉すべきものではないのかと思われます。ただし、今回落札した会社のほうでも、業務の内容は熟知しており、詳細な内容の中で、この内容だったらこの金額でできるという形で落札している以上は、その会社の企業努力としてこちらは受け取るものと考えております。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 5番。 ◆5番(高橋七重君) 最初の質問に戻るんですが、今回、入札が初めてということだったのですが、今までのように単年度でやっていくのと、今回、入札にしたのとでは、何か狙いがあったんでしょうか。目的があって5年間の業務委託ということを取ったんだと思うんですが、その理由は何ですか。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 今回、随意契約から指名競争入札に変えたわけでございますが、これまでの指名競争入札前までについては、1社による随意契約で調理業務を委託しておりましたが、これは、村直営から委託へ切り替えるときに委託業者に対して、村で雇用していた臨時職員を継続して調理員として雇用していただけるように依頼をして、現在も継続して雇用をしてもらっているところでございます。また、衛生管理等においても信頼できる業者であることを現在まで随意契約で委託業者を選定してきた理由でございます。 しかしながら、他町村においても、調理業務につきましては、民間委託が進んでおりまして、数社の業者が県内の調理業務を行い、経験と実績を積み上げており、いずれの業者も良好な業務の履行が確認されている状況でございます。 良好な業務の履行が確認されている業者が数社あるという状況においては、委託料の財源が税金により賄われているものであるため、よりよいもので、より安いものを調達しなければなりません。また、民間委託が特定企業の利権化しないための措置でもあります。 また、契約期間を今回5年間としたことにより、円滑な運営が行われるものと思いまして、今回、県内の調理業務を受託している業者で、信頼と実績のある3社を指名し、入札に変えたものでございます。 ○議長(吉田好之君) これで、5番、高橋七重議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △三本松和美君 ○議長(吉田好之君) 次に、11番、三本松和美議員の一般質問を許します。 11番、三本松和美議員、登壇。     〔11番 三本松和美君登壇〕 ◆11番(三本松和美君) では、今定例会におきまして、5項目の一般質問を行いたいと思います。 まず、1項目、女性の働く場の創出についてであります。 我が村の人口は、2021年、令和3年12月末現在で5,641人です。第5次平田村総合計画後期基本計画での将来の人口目標は、2025年、令和7年には5,800人、24年後の2045年の達成目標は5,000人にしています。 この目標を達成するためには、年少人口ゼロ歳から14歳と、生産年齢人口15歳から64歳の人口を伸ばすための施策を行わなければなりません。また、15歳から39歳の女性の人口は、昭和60年、1985年に1,417人でしたが、平成27年、2015年には739人です。この30年間で約52.1%減少しています。この年代の女性の人口減少は、出生数にも影響することを指摘しています。その中で、女性の働く場や雇用の場が少ないことも課題として挙げています。 そこで、女性の働く場の創出のための具体的な対策を伺います。 2項目め、高齢者と同居及び離れて暮らしている家族の支援についてであります。 第5次平田村総合計画後期基本計画によると、我が村の老齢人口65歳以上は、平成27年、2015年に1,930人で、年少人口ゼロ歳から14歳の2.56倍、高齢化率も29.7%です。生産年齢人口15歳から64歳の約2人で1人の老齢人口を支えていることを示しています。 しかし、現実は、家族構成も核家族化し、生産年齢者が1人で老齢人口者を支えている状況や高齢者同士が支え合うという状況が増加しています。つまり、高齢者と同居する家族の人数が少数であったり、または、高齢者を村に残し、離れている家族が増加しているのが現状です。そのために、仕事への影響や高齢者の独り暮らし、健康問題、貧困化問題など、様々な分野における問題解決が課題になっています。 そこで、村が基本目標として掲げている高齢者食材宅配や見守り事業、高齢者生きがいづくりと社会参加体制整備を示していますが、どう具体化していくのか伺います。 3項目め、農産物価格の安定策としての基金設立等についてであります。 農業者にとって農産物価格安定は、生活と再生産のために重要です。しかし、昨年はコロナ禍と気象による影響などで価格が下落しました。農業は自然相手と市場の動向に左右されます。農業者の経営を安定させるためには、生活と再生産可能な農産物価格でなければなりません。農業者の経営の安定策一つとして、価格保証制度が必要です。 ところが、国県が関わる指定野菜価格安定対策事業は、該当になれば大変よい制度ですが、事業への加入要件、どこで作った野菜でも対象になるのか、どこに出荷しても対象になるのかなどの条件があり、村内農家には該当させることが難しい制度です。 また、農済全国連が出している収入保険も、加入できる条件の中に、青色申告を行っている農業者とあり、平田村では1人しか加入していない状況であると聞いています。 そこで、独自の農産物価格安定のための基金を設立してはどうか、あるいは、指定野菜価格安定対策事業や収入保険に加入できる農業者を育てる対策を実施してはどうか伺います。 4項目め、村民総参加による村内道路沿線の環境美化運動の拡充についてであります。 全国の市町村で、農家の高齢化や担い手不足の理由により、農地の遊休荒廃地が増加し、その荒廃地の解消と景観の改善が問題となっています。 そこで、村民総参加による環境美化運動を拡充し、季節に合った花などを広範囲に植栽し、村外からの来客者が散歩したり、自転車などで村内を楽しんでもらうことで、人の流れをつくり、地域の活性化や経済効果を高める施策として取り組んでみてはどうか、考えを伺います。 5項目め、村内の新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者等への支援についてであります。 村内の新型コロナウイルス感染者が、現在41人になっています。特に、オミクロン株での感染者が急増しています。そのため、新型コロナウイルスに感染する世帯が増え、家族間にも影響を及ぼし、感染者及び濃厚接触者となる家族も仕事を休ませなければなりません。勤務先の条件にもよりますが、新型コロナウイルス感染症による欠勤で給料が減額する場合には、1日4,000円程度の支援金または給付が必要と考えますが、村長の考えを伺います。 以上です。 ○議長(吉田好之君) ここで、場内の時計で午後1時まで休憩といたします。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後1時04分 ○議長(吉田好之君) それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、10番、遠藤議員から、緊急を要することで、午後の本会議から欠席する旨の届けがありましたので、ご報告いたします。 それに伴い、会議録署名議員に、1番、太田清実議員を追加します。 それでは、答弁に入ります。 答弁は、1項目ごとに行います。 1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 1項目め、担当課長に答弁をさせます。 ○議長(吉田好之君) 企画商工課長。 ◎企画商工課長(阿部喜彦君) それでは、質問事項の1点目、女性の働く場の創出についてお答えいたします。 雇用の確保に向けた取組としましては、ハローワークなど、関係機関や村内事業所などとの連携により、就職相談や情報提供などを行い、就職支援に努めてまいりたいと考えております。また、村内には、女性が比較的多く働ける職場として、医療や介護、小売業などの職場がございますが、特に医療や介護の分野では、高齢者の進行により、ますます人材が必要となり、女性雇用の増加が予想されます。村としましても、女性の働ける雇用機会と捉え、情報提供と就労支援に努めてまいります。さらに村では、仕事と育児を両立するための支援として、子供のゼロ歳児保育や放課後児童クラブ運営などの施策を行い、就労支援に努めているところでございます。 引き続き、これらの子育て支援と併せて、女性が働きやすい環境づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) では、早速質問をさせていただきたいと思いますが、まず、1つ目は、実際にこの計画の目標の中で、令和7年、2025年には5,800人というような目標がありますが、今現在は5,641人と減っている状況です。やはり、迫った状況になってきているということからすると、約160人くらいの増を見込まなきゃいけませんので、具体的に計画を立てて、やはり今までのことだけではなくて、進める必要があるんではないかと考えるものですから、その辺はどのように考えていますか。具体的な計画を持ってやることに対してです。 ○議長(吉田好之君) 企画商工課長。 ◎企画商工課長(阿部喜彦君) 女性が働く場につきましては、村内の女性も含めまして、必ずしも少ないという状況ではないと思います。また、それが人口減少との関連性についても、整合性が取れているのかというのは、ちょっと疑問があるところでございまして、人口減少問題につきましては、また別な形での検討が必要になるかと思うんですが、女性の働く場としての部分につきましては、直接関係するものではないと考えているところでございます。 ○議長(吉田好之君) 11番、最後になります。 ◆11番(三本松和美君) 今、課長がそのような形で述べてはいるんですけれども、私が大切にしていきたいことは、目標に対して相当人口が減っているということ、その中においての分析では、やはり一番大事な時期の人たちというのが減少してきたという過去のデータがあります。そういった面では、特に今後もその部分の減少というのが考えられていくということなので、やはりその部分に対してを一番のポイントにして、そして雇用の創出とかを考えていく必要があると思うんですね。 ですから、今回、特に重要だと思われるのは、やはり女性の方が安心して村で働けるようにしていくということを一つの目標にして、そして、村内の業者さんもいますし、できるだけ可能かどうかの努力をしていただくような、話合いもしてみるとか、当然、村外の企業の関係でもそうですけれども、そういったことを具体的に推し進める計画を立てて、実施していくということがとても大事だというふうに思うんです。実際にはどうなるかはなかなか難しい部分はあるんですが、やはりこういう計画を立てている中で、より具体化していくということは大事なことです。 自治体によっては、そういった計画を持って進めることによって、ある程度の成果が出ているところもあるようです。ですから、果たして、村ではどうなるかは十分に言い切れるものではないんですけれども、やはりそういった方向性を示しながら、この問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、考えを伺います。 ○議長(吉田好之君) 企画商工課長。 ◎企画商工課長(阿部喜彦君) 各村内企業等への働きかけ等につきましては、これまで、企業との情報交換会などを通していろいろとご意見をお聞きする機会がございました。ここ一、二年、コロナの状況でそのような会も催せなかったわけでございますが、今後そういった情報交換する機会を設けまして、各企業等への働きかけについては考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 1項目めを終わります。 次に、2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) 2項目めについてお答えいたします。 第5次平田村総合計画後期基本計画の基本目標であります高齢者食材宅配、見守り事業、高齢者生きがいづくり及び社会参加体制整備をどう具体化していくかについてですが、本村の高齢化率の推移は、実際に住所がある住民基本台帳を基にしますと、平成27年10月1日で27.1%、令和3年同日で、総人口5,775人に対しまして、65歳以上人口1,990人。高齢化率34.5%となり、6年間で高齢者が約200人増え、人口割合として7.4%増えております。 議員おただしのとおり、今後ますます生産年齢人口だけで高齢者を支える時代は難しくなり、元気な高齢者が虚弱な高齢者を支えたり、虚弱であっても、その方の持てる能力で元気な高齢者を支えるなど、多様な支え方が必要になってくる時代が到来したと考えます。 それでは、基本目標としている具体的内容についてご説明いたします。 まず、高齢者の身守り事業の令和2年度の実績状況でございます。 1つ目として、民生児童委員による独り暮らし高齢者や高齢者世帯、要援護世帯への年間の訪問件数は、コロナ禍で訪問自粛が続きましたが、1,363件であります。民生児童委員の皆様が話し相手になり、困っていることはないかなど、丁寧に聞いております。 2つ目として、社会福祉協議会、地域包括支援センターに委託しております、生活支援コーディネーターによる高齢者訪問は468件です。 3つ目に、社会福祉協議会で行っている独り暮らし食事サービスは年間24回、述べ720人の方に、ボランティアさんの協力を得て行っております。 4つ目に、平成29年度からボランティアのちょこっと助け隊が設立しましたが、その中の話し相手や、ちょっとしたごみ出しなどの無償の活動実績は、コロナ禍で活動自粛の期間もありましたが、606件ありました。有償で行っている調理や住居の掃除、付添い支援などは76件でした。 5つ目には、ちょこっと助け隊の運動ボランティアの皆さんが各サロンに出向き、高齢者の方と一緒に運動していますが、コロナ禍で1年間の半分はお休みとなってしまいましたが、それでも18行政区に64回、525人の高齢者の見守りを行っております。 6つ目に、令和2年11月にオープンした認知症の方やその家族、そして地域の方たちが集うカフェひだまりは、コロナ禍で3回の開催となりましたが、延べ98人の方が参加され、ほっと一息をついておりました。このように、多くの見守り事業が展開されております。 次に、高齢者生きがいづくり及び社会参加体制整備でありますが、関連すると思いますので、併せて報告申し上げます。 1つ目に、先ほど述べましたちょこっと助け隊でありますが、年齢構成でいいますと約6割、64人中の6割の方が65歳以上で、自らの活動が生きがいとなり、元気な高齢者となって活動しております。 2つ目に、各行政区にはいきいきサロンがありますが、平成27年までは11行政区、12か所だったものを、平成28年、平成29年の2年間で新たに7行政区を立ち上げ、現在は全ての行政区にサロンがあり、20か所となりました。高齢者の皆様の身近な通いの場、社会参加の場、生きがいづくりになっております。同様に、カフェひだまりも認知症の方も含め、社会参加の場となっております。 3つ目に、フィットネスクラブで実施しておりますニコニコ元気アップ教室は、週3日、65歳以上の高齢者の体力づくりと通いの場として、インストラクターの指導の下、運動や語らいを楽しんでおります。 4つ目に、虚弱の方でサロンに行けない方は、社協で実施しております、デイサービスの介護予防型の元気クラブが、その場となっております。 5つ目に、中央公民館で実施しておりますスポーツクラブで開催している教室等では、ノルディックをはじめ、6つの教室で高齢者の皆様が楽しく参加をしております。また、趣味のサークル活動なども行っております。 次に、ボランティアセンターの登録者数でありますが、平成27年度に193人でしたが、令和2年度には250人と増えております。もちろん、この6年の間に高齢になり、やめられたボランティアさんがいる一方で、新たなボランティアさんも創出していることは、社会福祉協議会をはじめ、各ボランティア団体の意識の高さであると思います。 最後に、高齢者食材宅配でありますが、現時点で、宅配関係について具体的に進めているものはありませんが、ちょこっと助け隊の付添い支援で買物支援を行っております。また、本村では、同居または別居家族の支援が多くあると聞いております。今後の課題として検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) 今やっていることは本当に重要なことで、私もしっかりそのことに関しては一目置いていると、ご苦労さまと言いたいくらいの状況にあります。 ただ、やはり現実を見ますと、それだけやっているんですけれども、カバーし切れない部分も、恐らくそちらでは課題として残しているわけですね。ですから、要は、働いている人がいる中で、お年寄りの皆さんがそこで何とか暮らしをしているんですが、一人にさせるとどうにもならないと。昼間の間は、確かに村の対応の仕方をしていったり、見回りをしていけば、かなりカバーができるというのは確かだと思います。 しかし、夜になって、やはり親を見られない方にとっては不安があります。そういった部分の解消とか、あるいは食事をきちんとしてもらえているかなと。昼食だけを提供できる面では積極的にやられていますけれども、夜の部分で、きちんと親が食べているかという問題もないわけではないというふうな部分で、あと一押し、二押しが、実際に今後の課題であると思います。ですから、そういった部分におきましても、今課題を申し上げたようですから、それらをより具体化して進めていただきたいと思っています。 それで、質問に入りますが、特に高齢者を家に残して、外で別なところで仕事をしているという方もおりますから、そういった場合に、より財源的に、積極的に対応できるように、考え方もあるんですが、ふるさと納税的なものを、納税ですね。活用して、そういった外で働いている、別なところで働いている人が、自分の親のいるところでそういう施策をしていく場合に、財源として活用できるような、そういう形もしながら、よりやりやすくしていくという点は、1つ目ですけれども、どう考えていますか。あとは、そうですね、それがやはり大事ではないかと思います。その辺で質問に対しての答弁をお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) ふるさと納税の活用の前に、現時点で、生活支援コーディネーター、これ平田村は、ほかの町村1名のところを2名配置しております。それから、ちょこっと助け隊の方々が必要な消耗品等についても、既にふるさと納税以外で財政を確保しておりますので、ご了承ください。 ○議長(吉田好之君) 11番、最後になります。 ◆11番(三本松和美君) 確かによくやっていると、今のような考え方や進め方ということもあるんですけれども、より現実的なものに、実際には財源が必要だと思うんです。人を動かすにしても、これは当然つきものです。やはりそういったものをより確保しながら、より充実させていかなければいけないのはお互い同じ考えだと思うので、その辺はそういうふうに言い切るのも分かりますけれども、一歩進んで、そういった面の確保も十分にしながら、こういった問題を少しでも安心できるようにしていくということが大事だと思いますが、その辺を伺って終わりたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) お答えいたします。 親が心配で、ほかで働いているために心配であるというふうなことでありますが、基本的には、扶養義務、これは日本国憲法の中でうたわれております。親を子が見るというふうなことでありますから、自分が外で働いてふるさと納税ということではなくて、そのお金を、きちんと親のために親に仕送りをするなり、そういった、基本的には親は子が見るというスタンスで、まず第一義的にはあるべきだと思っております。 ○議長(吉田好之君) 2項目めを終わります。 次に、3項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長をして答弁をさせます。 ○議長(吉田好之君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長兼農業委員会事務局長(大方憲一君) それでは、3項目めについてお答えいたします。 農産物の価格補償につきましては、野菜における指定野菜価格安定対策事業のほか、水稲では、自然災害による収穫量の減少を補填する農業共済や、収入減少の影響を緩和する経営所得安定対策のナラシ対策、畜産共済や果樹共済も含め、様々な公的な保険補償制度があります。各保険事業は、農家と国・県が一定の割合で掛金を積み立てて行う基金事業で、国主導の下、公平公正な加入要件にて運用されているものと認識しており、村独自での価格安定のための基金等の設立は考えておりません。 また、指定野菜価格安定対策事業や収入保険に加入できる農業者を育てる対策につきましては、野菜農家の規模拡大のための花卉、野菜振興事業や、パイプハウス設置事業を展開するとともに、収入保険の加入要件である農業者の青色申告への移行につきましても、農政座談会や認定農業者研修会等で周知を図っているところで、今後も共済組合と連携し、推進したいと考えております。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) 村の基金については考えていないというふうなことが、一つ、課長のほうから答弁がありました。実際の状況というのは、やっぱり農家の収入、農業収入というのは大変厳しいものがあるんですね。ですから、やはりそういった点で、なかなか今ある制度が有効に活用されていない部分もあるので、あるいは周知されていないという問題もあるんだと思いますが、そうすると、価格の急激な変動などなどがあると、やはり経営的にも厳しいものに追い込まれてしまうというのは、私は現実的な姿ではないかというふうに考えています。ですから、やはりそういった点では、こういった村独自の価格補償をしてやれるような体制づくりというのは、十分必要になってきているんではないかというふうに思っているんです。 この部分は、実は県の市町村財政課のほうにも確認というか、ぐっと話をしてみたんですね。そうしましたらば、このことに関しては、要するに村側、あるいは議会がその方向性を示していくんであれば、特に過疎対策事業債による財源を活用もできるというふうなこともあり得るかもしれないと、あり得るだろうというふうなことは少し話をしたんです。つまり、一番ポイントになるのは、村の考え方と議会の考え方が双方向で一致すれば可能性があるというふうなことも、含まっている部分はあったんですね。 ですから、大事なのは、そういった基金を設立する上での財源に関しては、いろいろ議論は出ますけれども、そうやって財源をつくりながら、要するに、あらゆる方面からの呼びかけもして、財源を確保していくというふうなことにはなるんですけれども、やはり村が一番柱になって、この価格安定をさせる一翼になるべきだと私は考えているものですから、その点は、やはり全体でしっかり考えていくべきなので、特に村側でその姿勢を積極的に進めるべきではないかと思いますので、その点を一つまず伺います。 そしてあと、指定野菜価格安定対策事業や収入保険に関して、これを2点に絞ってはいましたけれども、今言ったようにもっとあるわけですね、実際は。そうすると、やはり経営の問題とか実際の中身の関係も影響して加入ができないとか、いろいろ出てくるのも現実ですよね。ですから、そういった点で、本当にそういうものも活用できると。活用できるというふうな農業者になってもらうための研究といいますか、話合いといいますか、より積極的に進めながら、安定した収入に近いようにしてやるという考え方は大事だと思うんですね。この2点をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) それでは、私のほうから基金創設の部分で申し上げますが、過疎債等についても使えるかもしれないというふうなことを議員おっしゃいましたが、基本的には、前の、第4回議会定例会での中でも申し上げましたが、あのときは、米価下落対策に対しての行政からの助成でございました。 基金創設の話を聞いておりますと、基本的には、損失補填は価格が下がった場合、収入が減った場合ということでありますので、損失補填は基本的には行政はやらないと、なかなか難しいと思っております。例えば、勤めていても収入が安定しない、業績が落ち込む、そういった人はどうするんですかと。商工会、ほかの産業も含めて、農業だけでなくて全体を見たときに、そこだけの損失補填はなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますし、基本的には、行政では損失補填はしないものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、2点目についてもついでに触れてしまいますが、それぞれの指定野菜価格安定対策事業、さらには収入保険、これは非常に制度的にはすばらしいものでございます。こういったものに加入できるように、経営努力をしていただけるように、村のほうからも呼びかけをさせていただきたいと思います。 ○議長(吉田好之君) 11番、最後になります。 ◆11番(三本松和美君) 基金積立てに関する、積立てではなくて、設立に関しての部分で、総務課長のほうで、確かに農業者だけではなくて、勤めている方などもいろいろあるし、そういった面で、行政が携わる部分ではないというように話を理解しているんですけれども、私が今言っているのは、農業者と一つ区分してあるんです。 確かに、行政側からすれば、もっと全体を考えるという考え方から立てば、そのような考え方にもなると思いますが、何でもそうですが、支援をしていくのに心だけではという理論を展開してしまいますと、やらないという結果になるんですね。でも、村民はあらゆる関係で、いろんな仕事を持っています。ですから、その考え方も駄目だとかそんなことは決してないんですけれども、私が今、特に質問としていたのは、農業部門で少しでも行政が手助けできないかという部分での話をしておりまして、それを一つ一つ、別な部門だったら別な部門での対策を取っていくことで、村全体の、暮らしをしている人たちの生活水準、生活が安定してくると私は考えていますので、あまりそういう理論をつくって、何というんでしょうかね、前に進めないというわけではないでしょうけれども、やはり積極的に進める上では、今のような考え方を少し柔軟に変えていってほしいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
    ○議長(吉田好之君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 先ほどの話の中で、県が村でもできるというようなことをおっしゃっているということで、ただ、県が言っているのは、止めはしませんという内容だと思ってください。県に止められたというような話がないように、こういうのをつくってやりたいんですけれども、それはできるんですかみたいな質問をされれば、それはできるでしょうと。村がやる気だったらできるでしょうという、いわゆる村に丸投げですよね。そういうふうな意味で。 ですから、まず、何はともあれ、基金ですとか、いろいろな部分で価格補償的なものだとか、一番肝腎なのは国の制度ですね。国策ですよ。それを、一自治体があらゆる部分を、今は農業を見て、この次の議会では何の件、その次の議会では何の件みたいな形で、村があらゆる部分を100%補填していくというようなことは、なかなかできるものではないということなんですよ。というのは、今まで、国のほうでも県のほうでも、それ相当のメニューがたくさんあるわけです。ですから、そのメニューがいわゆるハードルが高いから、もっとハードルの低い村でやってくれという議論は、私は、まず、今ある制度をしっかりと生かしていただくことを最優先していただきたいということでございますので、村で独自でやらないものは前に進んでいないというような、今、ものの言い方だったんですが、そこのところは、とてもお互いに、考え方の相違だというふうにお答えするしかありません。 ○議長(吉田好之君) 3項目めを終わります。 次に、4項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 4項目め、担当課長から答弁をさせます。 ○議長(吉田好之君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長兼農業委員会事務局長(大方憲一君) それでは、4項目めについてお答えいたします。 村内道路沿線の環境美化運動として、村では、年2回、全戸参加型による道路愛護作業を行っております。この活動は、道路周辺のごみ拾いや草刈り等の環境美化を行う活動でありますが、議員おただしの荒廃地の解消としての花の植栽となりますと、植栽箇所が民地である畑や水田となり、既存の道路愛護作業の趣旨とは異なるため、本作業での拡充は難しいと考えております。 一方、農地の適正な管理として、多面的支払交付金を活用する村内18の活動組織においては、遊休農地化を未然に防ぐための活動として、花の植栽事業を行っている組織もございます。多面的機能支払いの活動においては、農家以外の、非農家の参加も推奨しており、集落単位の総参加事業として今後も推進したいと考えております。 また、平田村村民憲章推進協議会主催で行う花いっぱいコンクールにおきましては、道路や花壇のほか、近年は道路周辺の荒廃地の環境美化として、花の植栽に取り組まれている行政区もございます。今後も、花の植栽に意欲的な行政区がありましたら、季節に合った花等の選定も検討しながら、積極的に支援し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) 今、課長が最後の頃に申した部分というのは大事なことですので、やはり積極的に話をかけて広げていくということをお願いしたいと思っています。 ただ、道路沿線という部分での解釈の仕方もありますが、そして、今言ったように、農地関係などがある場合は、民間の方の、地権者は民間者ですからね、道路だったらば村の管理で、村の考え方で進めることは可能なんですけれども、ただ、荒れた状況下にあっては、協力をしてもらえる可能性が高いのではないかというふうにも、安易なふうに思われてしまうかもしれませんが、積極的に話をしていけば、いいですよと言っていただくことがあるんではないかというふうな、可能性が高いのではないかというふうにも思っています。ですから、そういった部分も今度はプラスして、いろいろと話をする機会に広げていって、可能性を広めてもらいたいと思ったりもしているんです。その点での考えはどうでしょうか。 ○議長(吉田好之君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長兼農業委員会事務局長(大方憲一君) 先ほども申し上げましたが、本当に意欲的な行政区や、多面的活動組織さんにおかれまして、そういった環境美化の一環として、やっぱり花を植えていただくということは大変好ましいことでありますし、当然、遊休農地の防止の一環でもございますので、今後、それぞれの活動団体や各行政区さんのほうに、そういった地権者があることですので、そういったことでの交渉が進んで、やる気のある活動組織や行政区がありましたら、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) 花の種類によっては、それが製品化されるものもあるんだそうです。ですから、そういったものも研究をされながら、同時に、収入にもなっていくというのも、調べることによって可能性があるかもしれませんので、それらもちょっと頭に入れながら対応していくのもいいのではないかと思いますが、最後に伺います。 ○議長(吉田好之君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長兼農業委員会事務局長(大方憲一君) 季節に合った花ということですが、その辺、なかなか、今、花いっぱいコンクールでは、春、夏向けの部分での花ということでありますが、夏から秋にかけての花ということで、例えばヒマワリとか、農業委員会の活動なんかでもモデル事業として行っていますので、そういったものを参考にしながら検討させていただいて、本当に意欲的な団体さんがありましたら支援してまいりたいと思っております。 ○議長(吉田好之君) 4項目めを終わります。 次に、5項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) お答えいたします。 先ほど、荒川議員さんからの2点目でお答えしたとおりであります。 したがいまして、1日4,000円程度の支援給付につきましては、現行支援制度を活用することで足りるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 11番。 ◆11番(三本松和美君) 私が質問した部分というのは、今回、合計で約41名。でも、私も、そういう影響下にあった頃からすると、実際に対象にするのはそれよりは少ない人数だと思います。要するに、限定された方、感染してしまった、それで、家族の中では当然濃厚接触者が出ますから、そういった方への影響に対しての対応というふうに限定した質問だったんです。 課長が言った、私も書き切れないくらいいっぱい言っていただいて、みんなそれぞれ聞いたことがある内容ばかりですから、これは重要だし、国の政策の中でも、一環して進めようということでやっている部分ですから、かなりこれで対象になった方は助かっているし、ますます充実させていってほしいと思っているんですけれども、村として、やはり限定された、実際に、精神的にも、こういったことも国の政策の中でも対応してもらえる部分はあるんでしょうけれども、精神面でもいろいろと苦労しているというふうなことは、自分でも感じたことがありまして、またPCR検査して出たらどうしようとか、それこそ、うーんというふうな、うまく出なくて済んだんですけれども、やっぱりそういった場面も含めますと、何と言うんでしょうかね、かかられた方の関係は並々ならぬものがあるとやっぱり実感しています。 ですから、これはすごい要求をしているわけではなくて、やはり村として少しでもというふうな思いを、実際にかかられてしまった関係者などに、そういった、仕事に影響を及ぼしている部分での支給ということで対応しても、私はよろしいのではないかと思うんですね。財源的なものでも、わざわざ私が財政調整基金がどうこうの云々なんて言わなくたって、対応でき得る内容だとは思うんですが、なかなかそうはいかないんですかね。再度、答弁をお願いします。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 議員がおっしゃられた陽性者並びに濃厚接触者等については、国・県等で行っている制度、そういったものが活用できるものでありますので、当然経済的な部分については、それらでおおむねカバーできるものというふうに思っています。 当然、今、議員さんがおっしゃったように、心配であるという方についてはいるかと思いますし、そういった方への配慮等を行うために、県においても各窓口を設置してございます。例えば、感染症に関する心の相談窓口であるとか、そういったものを、ぜひ、当然健康福祉課も対応いたしますが、そういった専門的な分野もございますので、精神面な部分をお金に換算をして払うというふうなことはなかなか難しいと思いますが、寄り添った相談対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) 11番、最後になります。 ◆11番(三本松和美君) そういった考え方もやっぱりあるんですね。これ、これだけの内容のものをある程度はメモはしているんですけれども、実際に感染した方は、完璧にこの内容の中に、十分に、何といいますか、100%含まれていくのは、県に関しては間違いなく含まれて対応してもらえるというふうに言ってもいいんでしょうか。これが一つ。 それと、やはりこういった提案した内容というのは、実はそれを実施している自治体もあるということでした。ですから、村では今のような答弁をしてもらっていますけれども、やっぱり自治体によってはちゃんと対応しているということですから、まさにこれは自治体判断ですよね、いろいろ理由はあったって。というふうに思っていますが、再度、その2点を伺って終わります。 ○議長(吉田好之君) 総務課長。 ◎総務課長(三本松利政君) 全員、それらについてはカバーできているのかというふうなことでありますが、まず申請をすることと、事業者であるとか、労働者本人がそれぞれ指導をすることとなりますが、うちのほうとしても、村としても、それらに関する支援、そういったものについてのお知らせ等については行っているところでございます。 当然、中小企業等においても、商工会さんでも同じようにつかんでおりますし、これら関係者については、この部分どうなのというふうなことがあれば、先ほど申し上げましたように、丁寧に、そういったものの紹介も含めて相談に乗らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。     〔発言する人あり〕 ◎総務課長(三本松利政君) 本村においては、よくやっている自治体というふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田好之君) これで、11番、三本松和美議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △日程第6 議案第2号~日程第31 同意案第1号の一括上程、説明 ○議長(吉田好之君) 日程第6、議案第2号 平田村行政手続等における押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第31、同意案第1号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについてまでの議案25件、同意案1件を一括議題といたします。 事務局長に議案等の朗読をさせます。 なお、議案等の朗読は、議案等番号、表題のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(吉田好之君) 議案等の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。 ◎村長(澤村和明君) 提案理由を申し上げます。 議案第2号 平田村行政手続等における押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 デジタル改革関連法に伴うデジタル行政の実現と、新型コロナウイルス感染の対面対応リスクの低減化を図るため、各行政手続に係る押印義務について要不要を見直し、所要の改正をするものであります。 議案第3号 平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 平田村議会議員報酬の支払い方法について、年4回から月額支払いに改正するものであります。 議案第4号 平田村委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、バイオマス発電を主とする再生可能エネルギー事業に関する基本計画を策定するため設置する、再生可能エネルギー推進協議会の委員の報酬を追加するため、所要の改正をするものであります。 議案第5号 平田村土地開発基金条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 土地開発基金は、設置目的である公共用地の先行取得の必要性が薄れ、今後の活用見込みも低いことから、本基金条例を廃止するものであります。 議案第6号 平田村公民館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 公民館の複合施設化に併せ、施設の利用時間を改正し施設管理の合理化を図るものであります。 議案第7号 平田村体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 体育施設の名称を施設の現状に合わせるとともに、現在、夜間照明設備のない施設から夜間照明料金の定めを削除するものであります。 議案第8号 平田村赤ちゃん誕生祝金及び子育て支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 子育て家庭の支援と活力ある村づくりを推進するため、赤ちゃん誕生祝金を5万円から10万円に引き上げるものであります。 議案第9号 平田村敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 現行の70歳以上80歳未満に達するときの敬老祝金2,000円を3,000円に増額し、95歳の敬老特別祝金について、廃止するものであります。減額される財源の一部を、高齢者健康増進管理事業補助金及び赤ちゃん誕生祝金として活用するため、平田村敬老祝金支給条例の一部を改正するものであります。 議案第10号 平田村健康づくり推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 健康づくり推進協議会に、現存の健康ひらた21進行管理委員会を併せ1つの協議会とするため、平田村健康づくり推進協議会設置条例の一部改正を行うものであります。 議案第11号 平田村廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、平田村廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第12号 平田村消防団条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 消防団員の、年額報酬及び出動報酬の見直し、処遇改善を図るため、平田村消防団条例の一部を改正するものであります。 議案第13号 石川地方生活環境施設組合規約の変更について、提案理由を申し上げます。 石川地方生活環境施設組合に係る分賦の方法を変更するため、石川地方生活環境施設組合規約の一部を改正することについて、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第14号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 蓬田岳森林公園の指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第15号 令和3年度平田村一般会計補正予算(第9号)について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,722万円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ57億1,334万3,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、給食センター蒸気ボイラー更新工事費1,372万円を減額し、財政調整基金積立金3,184万3,000円、地方バス路線運行補助金1,536万8,000円、社会保障・税番号制度システム整備事業委託260万7,000円、学校等における感染症対策等支援事業補助金270万円を増額補正しております。 歳入では、繰入金2,700万円、村債6,475万1,000円、県支出金389万5,000円を減額し、地方交付税1億533万2,000円、財産収入407万円を増額補正しております。 議案第16号 令和3年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。 歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,712万1,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ8億3,017万9,000円とするものであります。 主な内容として、歳入では、普通交付金1,788万8,000円、国民健康保険税395万9,000円を減額し、歳出では、一般被保険者療養給付費を700万円、高額療養費200万円、健康診査委託料300万円を減額補正するものであります。 議案第17号 令和3年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 事業費の確定により、歳入歳出それぞれ254万2,000円を減額し、予算総額を1億5,758万6,000円とするものであります。 議案第18号 令和3年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 事業費の確定により、歳入歳出それぞれ432万6,000円を減額し、予算総額を1億2,737万4,000円とするものであります。 議案第19号 令和3年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 歳入歳出予算の総額からそれぞれ445万6,000円減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6,053万8,000円とするものであります。 主な内容として、歳入では、保険基盤安定繰入金427万6,000円を減額し、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金を427万5,000円減額するものであります。 議案第20号 令和3年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 保険給付費などの増額により、歳入歳出それぞれ472万1,000円を増額し、予算総額6億4,702万6,000円とするものであります。 議案第21号 令和4年度平田村一般会計予算について、提案理由を申し上げます。 一般会計の当初予算につきましては、蓬田岳森林公園指定管理料小平地区公衆トイレ休憩所整備事業学校給食センター空調設備整備事業など、それぞれ増加しましたが、保健センター・公民館複合施設建設事業費の減少により、令和3年度に比べて12.4%、5億6,900万円の減少となり、予算総額は40億2,000万円となっております。 主な内容として、歳出では、小平地区公衆トイレ休憩所工事費3,500万円、用排水路整備工事1,050万円、蓬田岳森林公園指定管理料5,500万円、勤労者体育センター屋根外壁改修工事費4,000万円、学校給食センター空調設備工事費3,500万円、公債費償還金7億8,893万3,000円となっております。 歳入では、地方交付税が2億746万2,000円増額の21億9,489万2,000円、村債3億160万円となっております。 議案第22号 令和4年度平田村国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 当初予算は、歳入の普通交付金等で1,127万8,000円、繰入金で1,177万1,000円の増額となりましたが、国民健康保険税が3,852万4,000円の減額となったため、前年度と比べ0.1%、70万3,000円の減で、予算総額は8億5,682万1,000円となっております。 議案第23号 令和4年度平田村簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 会計制度の見直しに伴う、地方公営企業会計への移行業務委託費の減少など、前年対比1.8%の減で、予算総額を1億5,601万3,000円となっております。 議案第24号 令和4年度平田村農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 会計制度の見直しに伴う、地方公営企業会計への移行業務委託費の減少など、前年対比3.5%の減で、予算総額を1億2,049万7,000円となっております。 議案第25号 令和4年度平田村後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 後期高齢者医療広域連合への納付金の減少により、前年度と比べ2.7%、151万9,000円の減で、予算総額は5,547万3,000円となっております。 議案第26号 令和4年度平田村介護保険事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 介護保険給付費は、前年対比2.2%増と増加傾向にあり、予算総額は6億2,222万7,000円となっております。 同意案第1号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。 固定資産評価審査委員の熊田良夫氏は、令和4年5月31日に任期満了となるため、新たに生田目光利氏を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 以上、議案25件、同意案1件の合計26議案等を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(吉田好之君) 提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました議案25件、同意案1件の内容説明は、各常任委員会の席上で各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、議案第2号から同意案第1号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにいたします。--------------------------------------- △日程第32 請願 ○議長(吉田好之君) 日程第32、請願を議題といたします。 本日まで受理しました請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおりであります。 事務局長に朗読をさせます。 なお、朗読は、受理番号、件名、提出者のみとし、ほかは省略しますので、ご了承願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(吉田好之君) 朗読を終わります。 ただいまの請願は、性質別に考えますと、総務経済常任委員会に付託したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉田好之君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、付託されました請願の内容を審査されまして、本会議再開日の日に報告をしていただきたいと思います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉田好之君) 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会といたします。 △散会 午後2時05分...