平田村議会 > 2019-09-04 >
09月04日-01号

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  1. 平田村議会 2019-09-04
    09月04日-01号


    取得元: 平田村議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 1年  9月 定例会(第3回)          令和元年平田村議会第3回定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号)                     令和元年9月4日(水)午前10時開会     開会宣告日程第1 補欠選挙により当選した議員の議席の指定日程第2 補欠選挙により当選した議員の常任委員の選任日程第3 会議録署名議員の指名日程第4 会期の決定日程第5 諸般の報告日程第6 村長の行政報告日程第7 総務経済常任委員会行政視察研修報告日程第8 一般質問並びに答弁日程第9 報告第3号 平成30年度平田村一般会計継続費精算の報告について日程第10 報告第4号 平成30年度平田村健全化判断比率について日程第11 報告第5号 平成30年度平田村資金不足比率について日程第12 報告第6号 平成30年度平田村出資法人の経営状況報告について日程第13 認定第1号 平成30年度平田村一般会計歳入歳出決算の認定について日程第14 認定第2号 平成30年度平田村国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 認定第3号 平成30年度平田村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 認定第4号 平成30年度平田村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 認定第5号 平成30年度平田村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 認定第6号 平成30年度平田村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 議案第29号 平田村簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について日程第20 議案第30号 平田村農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について日程第21 議案第31号 令和元年度平田村一般会計補正予算(第2号)日程第22 議案第32号 令和元年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第23 議案第33号 令和元年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)日程第24 議案第34号 令和元年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)日程第25 議案第35号 令和元年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第26 議案第36号 令和元年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)---------------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ---------------------------------------◯出席議員(12名)     1番  根本定雄君      2番  太田清実君     3番  永瀬成元君      4番  上遠野健之助君     5番  三本松和美君     6番  阿部 清君     7番  上遠野廣一君     8番  高橋七重君     9番  佐藤孝雄君     10番  久保木 源君    11番  吉田好之君     12番  瀬谷一男君◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者  村長         澤村和明君   副村長        上遠野今朝光君  教育長        有賀真道君   代表監査委員     関根 猛君  会計管理者兼出納室長 横田博子君   総務課長       吉田政吉君  税務課長       熊谷洋子君   住民課長       渡邉敏男君  健康福祉課長     鈴木保子君   産業課長兼農業委員会事務局長                                三本松利政君  地域整備課長     眞弓裕人君   教育課長       木村 伸君---------------------------------------◯事務局職員出席者  議会事務局長     鈴木邦彦    書記         太田ひろみ △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(上遠野健之助君) ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12人全員であります。 定足数に達しておりますので、令和元年第3回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 補欠選挙により当選した議員の議席の指定 ○議長(上遠野健之助君) 日程第1、補欠選挙により当選した議員の議席の指定を行います。 議席は、会議規則第4条の規定により、7番を上遠野廣一議員の議席に指定いたします。--------------------------------------- △日程第2 補欠選挙により当選した議員の常任委員の選任 ○議長(上遠野健之助君) 日程第2、補欠選挙により当選した議員の常任委員の選任を行います。 お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、7番、上遠野廣一議員を総務経済常任委員に選任したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、7番、上遠野廣一議員を総務経済常任委員に選任することに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 会議録署名議員の指名 ○議長(上遠野健之助君) 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名いたします。 10番 久保木 源議員 11番 吉田好之議員 を指名いたします。--------------------------------------- △日程第4 会期の決定 ○議長(上遠野健之助君) 日程第4、会期の決定を議題といたします。 8月26日に、議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果を吉田議会運営委員長から報告を求めます。 吉田議会運営委員長、登壇。 議会運営委員長。     〔議会運営委員長 吉田好之君登壇〕 ◆議会運営委員長(吉田好之君) おはようございます。 それでは、議会運営委員会からご報告申し上げたいと思います。 令和元年第3回平田村議会定例会に当たりまして、去る8月26日に開催いたしました議会運営委員会の協議の結果をご報告申し上げます。 本定例会には、一般質問通告者5人、質問事項9項目。また、審議案件として、村長から決算に係る継続費精算、健全化判断比率資金不足比率、出資法人の経営状況報告4件、平成30年度各種会計決算認定6件、条例の一部改正2件、令和元年度各種会計補正予算6件、合計で18議案等が提出されております。 これらを検討いたしまして、会期は本日から9月10日までの7日間とすることで本委員会としての意見の一致を得ました。 会期日程については、本日の本会議で諸般の報告、村長の行政報告、総務経済常任委員会行政視察研修報告、一般質問並びに答弁を進め、続いて村長提出の報告4件、認定6件、議案8件について一括議題とし、これに伴う提案理由の説明を行います。 会期中の5日、6日、9日を各常任委員会の開催日程とし、その中で議案の内容の説明を受け、調査、審査をお願いいたします。 会期中の7日、8日は休会とし、10日に本会議を再開しまして、議案等の審議、採決を行います。 一般質問につきましては、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問で、単に事務的なものや、計数を問うような質問はしないようお願いいたします。 細かい内容につきましては、再開日の議案審議の際に質問はしないよう、各種常任委員会の席上で各課長等から十分な説明を求めるようお願いします。 また、議会運営基準のとおり、諸般の報告及び行政報告に対する質問はしないよう、お願いいたします。 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 吉田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。本定例会の会期は、吉田議会運営委員長からの報告のとおり、本日から10日までの7日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から10日までの7日間に決定いたしました。 会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の行政報告、総務経済常任委員会行政視察研修報告、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明までを行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 会期中の5日、6日、9日を各常任委員会等開催日程とし、本会議を10日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。--------------------------------------- △日程第5 諸般の報告 ○議長(上遠野健之助君) 日程第5、諸般の報告を行います。 諸般の報告を申し上げます。 令和元年第2回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 本定例会には審議案件として村長から報告4件、認定6件、議案8件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、ご報告いたします。 次に、監査、検査の報告であります。 6月13日、7月16日、8月20日に実施されました例月出納検査、6月13日、14日に実施されました定期監査、7月16日から19日までの4日間に実施されました決算審査の結果は、お手元の資料1ページに記載されているとおりであります。 次に、一部事務組合議会等の報告であります。 7月10日に第1回須賀川地方広域消防組合議会臨時会、7月11日に公立小野町地方綜合病院企業団議会第2回定例会が開催されております。 その概要については、お手元の資料1ページから2ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。 6月24日、8月2日に石川地方町村議会議長会、7月4日から6日まで石川地方議会議長視察研修、8月22日から23日まで平成30年度町村議会正副議長事務局長研修、8月27日に福島県町村議会議長会理事監事合同会議及び福島県町村議会議長会定期総会特別決議事項等に係る福島県・東京電力への要望実行運動、8月30日に定期総会特別決議事項等に係る国への要請活動がそれぞれ開催されました。 各会議等の内容については、資料2ページから3ページに記載されております。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 6月18日、7月2日、8月6日に広報特別委員会を開催、7月24日から26日まで総務経済常任委員会行政視察研修を実施、8月7日に総務経済常任委員会所管事務調査を実施、8月19日に総務経済常任委員会行政視察研修に係る検証及び報告会、8月26日に文教厚生常任委員会行政視察研修協議をそれぞれ開催しております。 その内容については資料3ページから4ページに記載されております。 また、本定例会に説明員として出席いたしました者の職氏名はお手元の資料4ページに記載されているとおりでありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。---------------------------------------
    △村長の所信表明 ○議長(上遠野健之助君) ここで、村長から4期目就任に当たり、所信表明を述べたい旨の発言を求められておりますので、これを許します。 村長、登壇。     〔村長 澤村和明君登壇〕 ◎村長(澤村和明君) 令和元年第3回議会定例会の開催に当たりまして、村政運営に関しましての所信の一端を申し述べたいと存じます。 私は、7月の平田村長選挙において村民の皆様から信託をいただき、改めてその職責の重さを厳粛に受けとめるとともに、身の引き締まる思いであります。これからの4年間は村民の皆様の負託にお答えし、平田村のさらなる発展のために全精力を挙げて取り組む覚悟であります。 さて、私は村長としまして3期12年間の「村民の皆様との対話を大切に、心の通う政策」を基本的スタンスとして、村長を囲む懇談会、各種団体との懇談会などにより、多くの村民の皆様とコミュニケーションを図り、平田村の発展に全力で取り組んでまいりました。 この間、健全財政の堅持、教育分野の振興、少子高齢化への取り組み、観光資源の創造と観光客誘致の推進、農業・商工業の活性化への取り組み、地域振興や行政改革など、各種施策を積極的に推進してまいりました。 これからの4年間でも、村民の皆様との対話を大切に、協働の村づくりという視点で、村民の皆様方や事業者の方々とともに、元気な平田村をつくり上げてまいりたいと考えております。このような考え方から、「住民の皆様の目線で、心の通う政策」を基本として、特に重点的に進めてまいりたい施策の概要を述べたいと存じます。 1点目は、3期目に引き続き「健全財政の堅持」であります。 平田村は、大事業でありました中学校統合によるひらた清風中学校の建設が終了し、現在、事業を進めておりますこども園の建設と、中央公民館に保健センターを統合する複合施設整備が終了しますと、計画されている大規模事業は完了するものと考えております。 事業を進めるに当たっては、自主財源の少ない当村としましては国・県補助金、有利な起債などを最大限活用しながら、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、バランスのとれた財政運営を心がけて、健全財政を堅持してまいります。 2点目は、「子育て支援の充実」についてであります。 次代の社会を担う子供一人一人の育みを支援するため、現在行っている幼児教育無償化や、こども園から中学生までの給食費の2分の1の助成など、子育てに係る経済的負担の軽減を行う教育支援をさらに進めて、安心して子育てができる環境整備を図るとともに、現在事業を進めておりますこども園についても、来年秋の開園を目指して工事を進めてまいります。 3点目は、「若者が定住したくなる村づくり」についてであります。 若者の定住を進めるために、若い世代を対象に住宅新築の補助制度を創設しまして、住宅新築のしやすい環境づくりに努めてまいります。 また、平田村の一大観光地でありますジュピアランドひらたには、子供たちが利用できる遊具を設置しまして、子育て世代の皆様が楽しめる施設整備を図ってまいります。 4点目は、「農業・商工業の活性化」についてであります。 平田村の3本柱である米、畜産、葉たばこのほかに、加温施設農業や農産物の販売を行政が支援するシステムを確立しまして、農業の活性化を進めてまいります。また、さらなる交流人口の増加や、住宅新築の支援を進めて、商工業者の売り上げ増加を図ってまいります。 5点目に、「共生・協働の村づくり」についてであります。 平田村では生コンの原材料支給により、村道などの舗装を行う生コン支給事業が定着し、村民の皆様のご協力により舗装率向上につながっておりますので、今後も事業の推進を図ってまいります。 また、主に行政区単位で行う地域づくりに意欲のある計画に対し手厚く支援をするなど、共生・協働で住みよい村づくりのための事業に取り組んでまいります。 6点目に、「高齢者福祉の推進」についてであります。 高齢者福祉で大切なことは、健康で長生きできることだと考えます。そのための政策を力強く進め、高齢者が生き生きと暮らせる村づくりを進めます。 そのほかにも取り組まなければならない課題が山積しておりますが、これからの村づくりでは、本当の意味での「協働の村づくり」に向けて、各種施策に取り組んでまいります。 以上、4期目の村政を担当させていただくに当たり、私の所信の一端を申し上げました。若者には夢と希望を、高齢者には健康長寿と生きがいを目指し、元気いっぱい、夢いっぱい、希望あふれる村づくりのために、全身全霊で取り組んでまいりますので、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 村長の所信表明を終わります。--------------------------------------- △日程第6 村長の行政報告 ○議長(上遠野健之助君) 日程第6、村長の行政報告を行います。 村長、登壇。     〔村長 澤村和明君登壇〕 ◎村長(澤村和明君) 令和元年第3回議会定例会を招集いたしましたところ、本当に議員の皆様方には、公私共に大変ご多用ところご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。 ことしの夏は7月中旬までは低温と長雨が続きまして、農作物への影響が心配されました。7月下旬の梅雨明けからは本来の夏らしい天気が続き、水稲の生育も持ち直しつつあり、平年並みの作柄になると思われます。 8月14日には芝桜の里ひらた花火大会実行委員会の主催による花火大会が、青年団や地元関係者皆様のご理解をいただき、ことしは役場駐車場をメーン会場として開催され、帰省された方や浴衣姿の方など大勢のお客様が集まり、笑顔とにぎわいを見せておりました。 改めて、商工会青年部を中心とする実行委員会の皆様のご努力に感謝申し上げますとともに、このようなイベントが、元気いっぱい、夢いっぱい、希望あふれる平田村につながることと思っております。 今後とも、連帯意識を強め、まつりの輪が大きく広がり、続いていくことを期待しているところであります。 それでは、第2回議会定例会以降の行政の執行状況をご報告いたします。 初めに、平成30年度の決算について申し上げます。 平成30年度の一般会計支出額は38億7,155万円で、平成29年度決算額と比較して2億1,390万7,000円の減額となっております。 特徴としましては、旧永田小学校体育館改修で増加しているのに対しまして、福島森林再生事業の事業量減少及びひらた清風中学校校舎屋内運動場などの事業完了による減少などが主なものとなっております。 実質収支は1億9,344万円の黒字で、平成29年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は4,424万円の赤字となりました。 基金では、減債基金へ1億2,000万円の積み立て行い、平成30年度末基金全体の残額は16億2,502万円となり、平成29年度末より1億7,877万円増加しました。 村債につきましては、平成30年度で4億5,319万円の借り入れをしましたが、このうち1億1,249万円については臨時財政対策債であり、100%交付税措置されるものとなっております。 平成30年度中の償還額を差し引いた年度末の村債現在額は73億5,910万円となり、平成29年度より4,216万円の増加となりました。 次に、財政健全化を判断する4つの指標について申し上げます。 まず、一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率と、一般会計に簡易水道や農業集落排水などの特別会計を含めた赤字比率を示す連結実質赤字比率は、いずれも黒字決算であるため数値は生じておりません。一般会計の元利償還金のほか、一般会計から公営企業会計への元利償還金に対する繰出金や、事務組合への公債費の負担なども含めた公債費の財政規模に占める割合を示す実質公債費比率は、前年度より0.1ポイント減の8.8%となり、警戒ラインの18%を下回っております。村債の現在高など、村が将来負担すべき実質的な負債の財政規模に占める割合を示す将来負担比率は、前年度より2.4ポイント減少し、96.1%となっており、早期健全化基準である350%を大きく下回っております。これらの指標はいずれも基準値を下回っており、健全な財政の範囲にあります。 平成30年度の決算を審査していただきました監査委員の皆様に御礼と感謝を申し上げます。この決算審査を通じましてさまざまな角度からご意見、ご指導いただいたところでありますが、いただきましたご意見、ご指導をしっかりと真摯に受けとめ、これからも健全財政の堅持に努め、引き続き事務事業の適正かつ効果的な執行に努めてまいりますので、今後ともご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、総務関係について申し上げます。 参議院議員通常選挙は7月4日に公示され、平田村長選挙及び平田村議会議員補欠選挙は7月16日に告示され、7月21日の投開票で選挙が行われました。 投票率は、平田村長選挙で82.08%、参議院福島県選出選挙では平田村長選挙と同日選挙となったこともあり、81.78%で県内2番目となる投票率の結果となりました。また、平田村長選挙での投票率も、前回の選挙と比較して6.37ポイントの伸び率となっております。今後も、投票率の向上に向けた啓発活動に取り組んでまいります。 次に、婚活事業の推進についてでありますが、石川地方5町村の広域連携事業により毎年開催しております石川コンが8月18日に八幡屋で開催されました。この石川コンには男性60人、女性42人の102人が参加し、平田村からも男性11人、女性1人が参加しました。今回は19組と多くのカップルが誕生し、平田村からの参加者も4人がカップルとなりました。石川コンでは、これまでに16組のカップルが結婚まで至っており、事業の成果に期待しているものであります。 次に、税務関係について申し上げます。 平成30年度決算の村税の収納率は、現年度課税分が97.91%で前年対比0.42ポイント増、滞納繰越分が12.90%で前年対比2.71ポイント減となりました。全体では、昨年同様に高い収納率を達成することができました。住民の皆様の納税に対し深く感謝を申し上げ、地方自治体運営の貴重な財源であります税の適正な賦課徴収に努めてまいります。 また、納税方法につきましては、窓口納付のほか口座引落、コンビニ収納と大変便利になっており、多様化してきた住民生活の中で、大いに役立っているものと思われます。 次に、防災関係について申し上げます。 時節柄、台風やゲリラ豪雨など自然災害が発生しやすい時期を迎えましたが、地域住民の安全を確保するため、関係機関との連携を密にし、万全の体制で取り組んでおります。 次に、生活環境関係について申し上げます。 本年度も、住民憲章推進協議会主催の花いっぱい運動コンクールが開催され、道路の部で打違内行政区、花壇の部で下蓬田行政区、学校の部では蓬田小学校が最優秀の成績となりました。長雨による低温と、猛暑という苛酷な気象条件において、花の管理に大変ご苦労されたことと思いますが、それぞれ真心込めて手入れされており、美しい環境づくりと住民の皆様の郷土愛に深く感謝を申し上げます。 次に、福祉対策・健康づくり関係について申し上げます。 8月29日に村長杯ゲートボール大会を開催しました。当日は村内から多くの参加者があり、高齢者の皆様の元気な姿を拝見することができました。 敬老会につきましては、今月8日の日曜日に蓬田・小平両婦人会のご協力得ながら開催いたします。今年度は999人の該当者の方々を招待し実施してまいります。また、10月からの消費税率引き上げの影響を緩和するため、3歳未満のお子さんのいる子育て世帯や、住民税非課税世帯を対象に、20%割引となるプレミアム商品券購入の申請受付を今月10日から開始いたします。 次に、介護保険事業についてでありますが、第7期介護保険事業計画をもとに、介護予防の充実、地域包括ケアシステムの推進に向けて事業を実施しております。 介護予防事業では、ニコニコ元気アップ教室により、高齢者の元気な体づくりへの取り組みや、各行政区のご協力により開催しておりますいきいきサロンを18全ての行政区、20か所で開催し、介護予防のための運動教室や健康教室に取り組んでおります。また、各サロンではちょこっと助け隊の運動ボランティアによる運動支援とともに、平田村きずな健康体操改訂版の普及啓発に取り組んでおります。 認知症の高齢者や、その家族が地域でその人らしく生活するために、地域全体で見守り、支え合いができる体制づくりを目的に、昨日、「認知症の方とのコミュニケーション法」と題して地域づくり講演会を開催し、多くの方に参加いただきました。今後は、認知症の方や、家族の方の居場所となる認知症カフェの設置に向けて、ボランティア育成を実施してまいります。 次に、健康づくり関係についてでありますが、村民の健康を守る総合健診を6月24日から6日間実施したところ、937人が受診され、8月上旬に総合健診の結果を郵送したところであります。今後は、精密検査を必要とする方への専門医の早期受診勧奨及び重症化予防のための指導に努めてまいります。また、今年度から実施しましたピロリ菌検査では229人の方が受診し、陽性率は21.4%でした。今後、陽性者には医療機関への受診勧奨を進めてまいります。 人間ドックにつきましては、今年度から新たに70歳及び74歳の方も対象として受診の機会をふやしたことから、229人の受診申し込みがありました。今後さらに村民の健康維持増進を図ってまいります。 次に、観光関係について申し上げます。 ことしで有料開園2年目を迎えます、世界のあじさい園・ゆり園を6月22日から7月末まで開園いたしました。ことしは6月から7月までの低温日照不足により、ユリの開花は思わしくありませんでしたが、アジサイは定植後から5年程度経過し、1面に咲きそろったアジサイはまさに圧巻で、多くのお客様も驚嘆の声を上げておられました。また、晴れてよし、雨でよしのアジサイを見に2万2,200人を超えるお客様にご来場いただきました。今後も世界一の名に恥じないよう、施設整備とサービスの向上に努めてまいりたいと思います。 次に、農政関係について申し上げます。 ことしの葉たばこは、おおむね順調に生育しております。水稲においては7月の日照不足と低温により減収が心配されましたが、天候の回復により、おおむね平年作になるものと見込んでおります。野菜では、天候不順による影響で病気の発生が見られ、特に本村の特産品であるインゲンは長雨による病気の発生、7月下旬からは高温による花落ちと曲がり果が多発し、等級落ちで出荷量も減少しました。それに加え、市場では産地が競合し、例年より安価での取引となりました。 福島県家畜市場の8月の子牛競りは去勢、雌ともに高値で取引されております。和牛家畜改良のために実施しております県外導入牛事業は、7月に宮崎県家畜市場から6頭を購入し、貸し付けを行いました。さらに、県内導入牛事業には6頭の貸し付け決定を行ったところであり、今後も順次導入をしてまいります。 まもなく、収穫期を迎える令和元年産米については、出荷米、飯米、縁故米など、全量全袋の検査を実施するため関係団体と調整を図りながら準備を進めております。ことしで8年目を迎え、農家の皆様方にご負担をおかけすることとなりますが、米の安全・安心のため、ご理解とご協力をお願いいたします。 また、農業委員会では農地利用の最適化、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進をよりよく果たせるように、村も取り組みを強化し、人・農地プランの実質化に向けて、現在まで16行政区で集落話し合いを行いました。9月中には全行政区で1回目の話し合いを終了する見込みでおります。 また、北方地区及び北屋敷地区でそれぞれ4回、農地中間管理機構による農地整備事業の説明会を行いました。今後も、集落営農事業の実施に向けて、地元の皆様のご理解、ご協力のもと、全力で推進してまいります。 次に、地域整備関係について申し上げます。 6月19日に村内建設業者等から65名の方に参加をいただき、平田村建設工事安全推進協議会研修会を開催しました。研修会では、建設業における労働安全・衛生について、須賀川労働基準監督署長から講話をいただき、労働災害を未然に防止していくことを改めて確認したところです。 4月7日には、村内一斉に河川クリーンアップ作戦を実施しました。早朝から各行政区で約1,600人の皆さんに参加していただき、美しいふるさとの川を目指し、草刈り作業等に汗を流していただきました。また、8月9日には、道の日恒例の道路美化作業に、村内の建設業者12社から総勢80名の方のご協力により、主要村道の草刈り作業を実施し、お盆時の帰省客をお迎えしたところであります。これら村民の皆様のボランティア活動への参加に対し、深く感謝を申し上げます。 次に、工事等の進捗状況でありますが、社会資本整備総合交付金事業として村道草場清水線(小平字真弓地内)、村道1316号線(西山字煙石地内)の舗装修繕工事、村道逆水論田線(小平字沼田地内)の改良工事、村道草場空釜線(西山字煙石地内)の改良舗装工事及び12号橋護岸工事を発注しているほか、委託業務として村道1281号線(小平字小平地内)、村道下田高田線孫内橋(駒形字蕨平地内)の測量調査設計を業務、村道逆水論田線(小平字轡地内)の物件補償算定業務などを委託しております。また、単独事業としては道路台帳整理や、こども園建設工事に関連した村道1131号線(永田字広町地内)測量設計業務を委託し、早期着手に向け準備を進めております。 簡易水道事業では、乙空釜浄水場の機器更新業務委託のほか、生活基盤近代化事業として、中村字暮坪地内の道路舗装本復旧工事、上蓬田字下根本地内及び入山地内と鴇子字塚田地内の配水管布設替工事で、石綿管から耐震を配水管への布設替えを行っております。 農業集落排水事業では、平成30年度に実施した3地区の機能診断をもとに、適時・適切な修繕と更新により施設の長寿命化を図るため、最適整備構想計画策定業務を委託しているほか、上蓬田地区、北方地区の管路清掃業務を発注し、施設の良好な管理に努めております。工事の期間中、何かとご不便をおかけいたしますが、地区住民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 次に、教育関係について申し上げます。 各小・中学校とも、子供たちに大きな事故もなく夏休みが終了し、8月23日から第2学期が無事スタートしました。 学校行事につきましては、蓬田小学校の自転車部が交通安全子供自転車大会地区大会で立派な成績を収め、5年連続で県大会に出場し、第5位に入賞しました。 また、中体連関係では、総合大会において、ひらた清風中学校の生徒が陸上、柔道、剣道、卓球の団体戦と各個人種目において県南大会を勝ち抜き、県大会に出場し大いに活躍してくれました。 さらに、8月22日に行われた石川地区小・中学校音楽祭では、ひらた清風中学校が昨年に引き続き金賞を受賞し、県大会出場を果たしました。県大会でも堂々とした歌声を披露し、見事金賞を受賞しました。また、8月24日に行われたTBC子ども音楽コンクールでも、ひらた清風中学校が優秀賞を受賞し、10月13日から行われる東北大会へ出場することになっています。さらに、石川地区中学校英語弁論大会でも、ひらた清風中学校の生徒が創作の部で第1位となり、9月6日に開催される県大会に出場することになっています。本日は、第2回県南地区中学校駅伝大会が玉川村で行われており、その結果に期待しているところです。各学校における先生方の熱心な指導と夏休み中の子供たちの努力を心からねぎらいたいと思います。 次に、こども園建設についてでありますが、令和2年秋の開園を目指し、ことし1月に実施設計に着手してまいりました。今月下旬には、一般競争入札により施工業者を決定し、建設工事に着手してまいります。なお、施工業者との仮契約後には、議会の議決についてよろしくお願いいたします。 次に、社会教育事業について申し上げます。 地域連携による家庭教育事業では、子育て・親育ち講座を村内の各教育施設で開催し、家庭における子育て支援を展開しているところであります。9月19日に開催予定の家庭劇場では、蓬田小学校会場に演劇を計画しており、小学校との連携を図ってまいります。 青少年の健全育成事業では、7月6日、平田村少年の主張大会を開催し、村内各小・中学校からの代表者による発表に、村民160名の聴講いただき、盛会に開催することができました。 スポーツ振興事業では、7月7日に開催された県民スポーツ大会石川地区大会の壮年ソフトボール、家庭バレーボール、ソフトテニス競技に本村選手が出場し、熱戦が広げられました。本村の壮年ソフトボールが準優勝し、ソフトテニスチームが第3位になり、9月15日に開催される県中地区大会へ出場しますので、活躍を大いに期待いたします。 また、ことしで7回目となる平田スポーツクラブ主催のトップアスリート教室が8月1日に開催され、陸上世界大会に出場した経歴を持つ吉田真希子先生と佐藤真有先生から、児童生徒が直接指導を受けることができ、村内の陸上競技力の向上につながればと期待しているところであります。 芸術文化事業では、第43回平田村文化祭を10月25日から27日までの3日間で開催を予定しており、最終日の文化講演会は、タレントの西川ヘレンさんを講師に迎え開催いたします。その他さまざまな催しを企画し、多くの村民の皆さんにご来場いただけるよう計画を進めているところであります。 以上、第2回議会定例会以降の主な行政の執行状況をご報告いたします。 なお、今定例会には条例の改正や平成30年度各会計決算の認定、令和元年度各会計補正予算など18の議案等を提出いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げまして行政報告といたします。 ○議長(上遠野健之助君) 以上で村長の行政報告を終わります。--------------------------------------- △日程第7 総務経済常任委員会行政視察研修報告 ○議長(上遠野健之助君) 日程第7、総務経済常任委員会行政視察研修の報告を行います。 瀬谷総務経済常任委員長、登壇。     〔総務経済常任委員長 瀬谷一男君登壇〕 ◆総務経済常任委員長(瀬谷一男君) それでは、令和元年度平田村議会総務経済常任委員会行政視察研修について報告をいたします。 研修先は山形県酒田市で、特定農業法人の取り組みについて。山形県真室川町で、農事組合法人の取り組みについて。山形県朝日町では、耕作放棄地解消の取り組みについて。山形県川西町では、米沢牛市場について及び全世帯NPO法人加入の取り組みについて視察してまいりました。 令和元年7月24日から7月26日まで、特定農業法人、農事組合法人、耕作放棄地解消、米沢牛市場、全世帯NPO法人加入の取り組み並びに今後の議会活動に資することを目的に、山形県酒田市、真室川町、朝日町、川西町の4地区の5団体の視察を研修いたしました。 最初の研修先である酒田市では、農業での雇用の場を設け、美しい田園風景や集落を維持しながら、活力ある地域づくりを目的に設立された特定農業法人株式会社和農日向の活動について研修しました。株式会社にすることにより、農業以外の業種参入を可能とし、酒田市の除雪作業を受託するなど、農業だけで補えない冬期間の収入源を確保し、雇用の安定を図ってきました。また、他の組織と協力し、地域全体で地元の雇用拡大を考えており、地域全体の活性化に大きな役割を果たしていました。 次の研修先である真室川町では、農業生産の向上と組合員の共同利益の増進を目的とし、環境に配慮した持続可能な農業を目指し設立された、農事組合法人はるきのの活動と基盤整備状況を研修及び視察しました。基盤整備事業を行う上での法人として集積した場合、メリットが多く、また、法人として受けられる補助金等を活用し、共同で使用する農業機械を導入することで機械の集約を図っています。また、JA・外食・民間の3つの販路にすることでリスクを抑えたとともに、幅広い販路により得られる多くの有力な情報を活動に生かしていました。 次の研修先である朝日町では、水本地区の耕作放棄地となったホップ畑を、山形県トラック協会とともに、菜の花の栽培を行う「菜の花プロジェクト」で耕作放棄地の解消と循環型社会の構築を目指していました。プロジェクトでは菜の花の栽培、菜種による食用油の精製、廃食油を回収し、BDF(バイオディーゼル燃料)を精製し販売し、その販売料で翌年の種子購入というサイクルで実施していました。 しかしながら、菜の花の連作障害や社会情勢の変化に伴い、このプロジェクトからトラック協会が脱退したため、現在では、主に鑑賞用として栽培となり、保育園、小学校の環境学習の場として、また、地域づくり・地域活性の場へと視点が変わってきています。 最終日の研修先である川西町では、古くから肉用牛生産が行われており、町を代表する基幹産業となっています。しかし、畜産経営の現状で担い手不足、飼養頭数の減少、配合飼料価格の高騰の3つの課題があり、課題解決に向け畜産クラスター計画を実施しています。基盤の底上げ、ブランド強化、環境保全、強い農業を4つの柱とし、特に川西生まれの川西育ちにこだわったブランド強化に力を入れ、高付加価値化を狙っています。また、独自の支援策として、川西町町有牛貸付管理事業を実施しており、農業経営の安定を図っていました。 最後に、川西町の吉島地区で30年先を見据えた地域づくりを行えるよう活動している、特定非営利活動法人きらりよしじまネットワークの活動について研修しました。組織再編で地域にあった多くの団体を一つにまとめ、吉島地区の全世帯が加入しているNPO法人であります。一つの団体となったことにより、地域の問題点について横の連携をとり、スピード感ある解決を行っています。54事業と数多くの事業を実施していますが、どれも住民のニーズを把握し、実施されている事業でした。また、事務局に若い世代層を登用し、若者の活動の場を確保していることで、将来を見据えた地域づくりが行えるよう体制づくりをしていました。 今回の研修では、今後、本町においても直面し得る課題解決に向けた先進的な事例であり、議会活動及び本村の活性化に大きく寄与する研修となりました。 以上、総務経済常任委員会の視察研修の報告といたします。 ○議長(上遠野健之助君) 瀬谷総務経済常任委員長からの報告を終わります。 以上で総務経済常任委員長からの報告を終了したわけでありますが、この際、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 質疑を終わります。--------------------------------------- △日程第8 一般質問並びに答弁 ○議長(上遠野健之助君) 日程第8、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受け付け順に行います。--------------------------------------- △上遠野廣一君 ○議長(上遠野健之助君) 初めに、7番、上遠野廣一議員の一般質問を許します。 7番、上遠野廣一議員、登壇。     〔7番 上遠野廣一君登壇〕 ◆7番(上遠野廣一君) さきに通告しておきました1項目について質問いたします。 1、広域農道の安全対策をすべき。広域農道の石ノ川地内の交差点の見通しが悪い。安全対策をすべきではないか。 広域農道と深谷大柿線が交わる石ノ川地内の交差点は、大変見通しが悪い状況であります。西山方面から下蓬田方面に向かうと、その交差点から21メートル手前に停止線があり、車の確認ができません。12メートル進んで初めて確認可能となり大変危険であります。 来年秋には、旧役場跡地にこども園が開園することとなり、交通量も多くなることが予想されます。 見通しを確保するため、山林の一部を買収し、伐採や土砂の撤去をするなど、必要に応じ安全対策をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) こちら担当課長から答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 眞弓地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 おただしの交差点については見通しが悪いことから、現在までにカーブミラーの設置のほか、一時停止の予告看板、路面に「交差点あり」、「止まれ」の文字を入れたカラー舗装、外側線の内側に破線を入れるドットライン、平成29年度には手発光式の止まれ看板を設置するなど、関係機関と協力して安全対策を講じております。 交差点の改良につきましては、平成24年度に現地調査を実施しており、おただしの山林の伐採、土砂の除去だけでは十分な安全が確保されず、村道深谷大柿線の法線を変更した、縦断勾配の解消が必要となります。 今後とも、安全確保のため関係機関と連携し、必要な予算を確保し、安全対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 7番。 ◆7番(上遠野廣一君) 深谷方面からの右折車があるときに大変危険なんであります。真弓交差点のように、死亡事故、犠牲者が出ないうちに早急に対応するのが行政の仕事と考えますが、伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 先ほども答弁で申し上げましたとおり、村道深谷大柿線の法線変更した縦断勾配の解消がなければ、十分な安全は確保できないというふうに考えております。 今後とも安全対策、さらに補助事業等を活用した道路工事等の取り組みも検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) よろしいですか。 ◆7番(上遠野廣一君) はい。 ○議長(上遠野健之助君) これで7番、上遠野廣一議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △吉田好之君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、11番、吉田好之議員の一般質問を許します。 11番、吉田好之議員、登壇。     〔11番 吉田好之君登壇〕 ◆11番(吉田好之君) それでは、令和元年度第3回になります今定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 本日は、数多い方々の傍聴者の中でおしゃべりするということは、大変心苦しいでありますが、精いっぱい頑張らせていただきますので…… ○議長(上遠野健之助君) 11番議員、不要発言は控えてください。 ◆11番(吉田好之君) 了解しました。 第1項目の質問でありますが、村道212号線及び1252号線に伴う今後の工事発注については予定しているのかどうか、お伺いさせていただきます。 この改良路線村道宮前石田線は平成17年度を皮切りに発注され、過去6回の工事が発注されております。しかし、平成29年度に改良工事が発注された後は未改良のままであり、行政側として計画はどのように検討されているのか、3点についてお伺いいたしたいというふうに思います。 まず1点目でありますが、未改良区間は主にどのくらいあるのか。さらには、未改良工事及び工事費用をどのくらい必要としているのか、お伺いいたします。 2点目であります。今後の工事発注が予定されているのかお尋ねします。 3点目でありますが、地元住民関係者等の説明はどの辺まで進んでいるのかお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) こちらは担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 眞弓地域整備課長。 ◎地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 おただしの路線は、村道宮前石田線に接道する地点から終点の林道11号線までの延長600メートルの区間の改築工事として計画され、平成17年度に着工し、平成18年、平成19年、平成25年、平成26年、平成29年度と過去6回工事を実施し、約3,500万円の予算を執行しております。 1点目の未改良区間はどのくらいあるのかについては、舗装工事まで完了している区間が約180メートル、路帯工事や排水工事等一部暫定施行区間が約300メートルあり、未着手は120メートルとなっております。費用につきましては現在調査中です。 2点目の今後の工事発注計画については、引き続き整備計画路線として工事を実施する予定です。 3点目の地元関係者の説明については、年度当初に予算状況や重点事業として、広報誌や区長会等で説明を実施しております。安全で安心できる生活道路を整備するため、補助事業や起債事業を活用し工事を実施しておりますが、東日本大震災後の復旧・復興事業、その後の防災・減災事業、近年は老朽化した道路施設の修繕等、早急な対策を要する重点課題が多くなっている状況から、住民生活に影響を及ぼさないよう重点度を精査しつつ、より計画的に緊急性の高いものから優先順位をつけ工事を実施する必要がありますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 11番。 ◆11番(吉田好之君) 前向きなご答弁いただきまして本当にありがとうございます。 ただいま3点につきまして質問させていただきましたが、まず1点目の未改良工事120メーターほど、答弁でありますと調査中ということでありますので、いち早く早めに調査をしまして、着工をしていただきたいというふうに思います。 2点目の工事発注が予定されているのかという質問に対しては、発注予定になっているということで、前向きな考えで考えたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。 3点目の地元関係、きょうも地元の区長さんが傍聴にいらっしゃいますが、関係者はもとより、一日も早い工事着工を見守るところであります。 今回、7月に村長選挙に携わりまして、この期間中に私も車両にて、遊説に何度かあの地区、あの道路を利用させていただきましたが、現状はすさまじさを私は考えてきました。私は、鴇子後川線の一級村道の近くにおりまして生活しているわけでありますが、私の質問のあの地域は、あの道路から一線超えて山の中に入っている路線でございます。その中で、数十人の村民の方々が生活をしているわけでありますので、ぜひとも、一日も早く着工していただきたいというふうに私は望んでいるところでありますが、今年度も財政も財政上運営も厳しい状況でありますが、先ほど来からお話がありましたとおり、6,000有余人の村民の若者が定住できるような、やっぱり環境をつくるべきだと私は考えております。それはやはり、地域にとっては道路網の整備だと私は考えております。ぜひとも、4期目当選されました澤村村政にお願いがございます、一日も早い着工を願って、この質問を終わらせていただきますが、答弁があれば、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 11番議員にご注意申し上げます。発言の内容については十分注意をした中で発言をお願いします。 ◆11番(吉田好之君) 了解しました。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁ございますか。 村長。 ◎村長(澤村和明君) いろいろな場所につきまして、まだ未開発といいましょうか、未整備なところ、多々確かにございます。村道宮前石田線に限らず、他の地域につきましてもたくさんございますので、まず限られた予算の中で発注してやっていくということになりましたときには、できるだけ利用頻度が多くて頻繁に使われるようなところがどうしても優先されてしまうというようなところもございますので、そこのところはひとつご理解いただきたいなと思っておりますが、未開発、未整備のところは順次整備を進めてまいりたいという覚悟でおりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 11番議員。3回目です。 ◆11番(吉田好之君) 3回目になりますが、前向きにぜひとも検討していただき、そしてまた、一日でも早い着工を望んで、この質問を終わらせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) これで11番、吉田好之議員の一般質問を終わります。 これより、場内時計で15分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時15分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △高橋七重君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、8番、高橋七重議員の一般質問を許します。 8番、高橋七重議員、登壇。     〔8番 高橋七重君登壇〕 ◆8番(高橋七重君) 第3回議会定例会一般質問は2つ行いたいと思います。 1点目、住宅リフォーム助成制度の創設を。 村内の個人事業主、零細・小規模事業所などの仕事おこしと住宅の生活改善を図ることを目的とした質問をしたいと思います。 住宅リフォーム助成制度とは、個人の持ち家をリフォームした際に、村が一定額を助成するという制度です。この制度ができれば、住宅を建てかえることはできないが、リフォームなら何とかできるかもしれないと、生活しやすく改善したいという思いでいる人たちを後押しすることにはならないでしょうか。 そして、制度を利用するための最低の条件として、村内の個人事業主あるいは一人親方と言われる人たちや、零細小規模事業者に工事を発注することと、各種税金を滞納していないこと、この2つです。 現在、本村にある既存住宅をリフォームするための助成制度は、空き家貸付助成事業の1事業です。事業名のとおり、空き家を他人に最低5年間貸すことが前提でなければ利用できません。一方で、快適で安全・安心な住まいを確保することは、人々が定住するための基本的な条件であり、住宅の量はもとより、質の向上が求められていると総合計画にも記載されています。計画の一部分ではありますが、これらを推進させるためにも必要な制度ではないでしょうか。 2つ目、「聴こえ」を支援し、健康長寿の推進を。 年齢を重ねてもいつまでも健康で、できれば自立した生活をしたいと、多くの人は望んでいます。しかし、70歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されているという報告があります。難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や、人と会う機会が減ってしまう場合が少なくありません。最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。難聴になったらなるべく早い補聴器の使用が聴こえの改善にとっても大切だとも言われています。 しかし、この補聴器は決して安いものではありません。片耳でもおおむね1台3万円から20万円、両耳で平均15万円。高いもので40万円、50万円かかるとされ、必要だと思っても高過ぎて買えないという実態があります。そこで、全国的に見ても補聴器を購入する際の公的支援はほとんどないようですが、高齢者の自立を助け、いつまでも元気で過ごすために、購入を希望する人のために制度をつくってはどうでしょうか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁は1項目ごとに行います。 まず第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 吉田総務課長。 ◎総務課長(吉田政吉君) お答えいたします。 住宅リフォーム助成制度創設の考えでありますが、現在の住宅改修に伴う助成等については、介護保険制度の部分で必要となる手すりや、段差解消などの住宅への改修補助と、高齢者等にやさしい住まいづくりに助成を行っているほかは、先ほどもありました空き家の貸し付けを目的とした空き家の改修に助成をしているものです。 先ほど村長からの所信表明にもあったように、若者の定住を進めるために、若い世代を対象に住宅新築の補助制度を設けるための検討をしていくとともに、住宅リフォームに対する助成についても検討していきたいと考えております。 また、村内業者への配慮についても、各分野で現在も行っているところであり、住宅リフォームの助成制度の検討の際には、村内業者への配慮についても検討させていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 平成22年でしたかね、そのころにもやっているんですが、そのときには補助金を使って個人の住宅に税金を使うことは公平ではないということが答弁の中にあって、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思ったんですね。その後の答弁に、仕事が一定の事業者に偏ってしまうおそれがあるということも言ってはいたんですね。まだまだ実施するには検討が必要だという答弁だったんですが、それを思うと今の総務課長の答弁はちょっとは前進したのかなというふうに思うんです。 今は、国土交通省なんかも住宅は単に個人の私的財産と考えているのではなく、安全、環境、福祉、文化といった、地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で、社会的性格を有するというようなことを国会質疑の中の答弁で答えています。ですから、こういう制度をつくることによって、生活する人はもちろん助かりますが、地域でお金が回る、活性化する、結果として税収がふえていくというような経済対策になるのであれば、私は税金の使い方としては有効なのかなと思うんです。 村長の公約の中にあった、その若者の住宅支援というのは大いに期待したいところですが、既存の住宅、今、住んでいる住民の人たちも平田村はやっぱりいいところだなと思うような気持ちになってもらわないといけないのかなと思います。 今、社会資本整備総合交付金というのは多くは道路、それから橋梁工事なんかに使われているんですが、もし余裕があるならば、この住宅リフォーム制度にも使えると思うんですね。または、この事業に該当させることができるような交付金事業はあるのかどうかもお聞きしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 吉田総務課長。 ◎総務課長(吉田政吉君) 補助金制度についてでありますけれども、こちらにつきましては、今後、こちらのほうの制度の開設のとき、こちらのときに補助制度の可能な部分については検討をしながら、取り入れて考えていきたいと思っております。 先ほど申し上げましたように、こちらのリフォーム助成制度につきましては、今後検討しまして、リフォーム補助制度、助成制度創設を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 8番、よろしいですか。3回目ね。 ◆8番(高橋七重君) 10月から消費税が10%に増税される予定です。その影響で地域経済が落ち込むことも予想されます。この制度が幾らかでもその消費喚起につながるのであれば、早目に検討していただいて、実施に踏み切っていただきたいと思います。答弁は結構です。 ○議長(上遠野健之助君) 1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 2項目め、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 鈴木健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) お答えいたします。 議員おただしの1点目の、加齢性難聴が補聴器を購入する際の公的支援制度をつくってはどうかについてですが、現在、難聴者への支援施策としまして、身体障害者福祉法に定める身体上の障がいがあるものに対して、都道府県知事が交付する身体障害者手帳がございます。その中で聴覚障害と認定された方のうち、老人性難聴で両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の重度難聴者の方に、補聴器の購入及び修理費の助成制度がございます。 現在、本村の聴覚障害者で補聴器を購入または修理された方は、平成20年度から平成30年度の11年間で延べ38件となっておりますが、そのうち老人性難聴の方は23件となっております。身体障害者手帳の取得という要件はありますが、本人に合った補聴器を低額で購入・修理できるものとなっております。 2点目の、日本でも公的支援制度がつくられるよう、国・県に対し自治体からも働きかけを行ってはどうかでございますが、老人性難聴のために社会参加ができにくくなっている高齢者に対し、家庭や社会からの孤立を予防し、いつまでも元気で過ごすことができるように、老人性難聴で医師が補聴器の装着が必要であると認めている方を対象とした補聴器購入助成制度の創設に対しまして、国や県に要望していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 加齢性難聴の方で補助を受けているというのは23件あるというのはびっくりしまして、初めて聞きました。多くの人は多分知らないのではないかなと思うんですね。これを周知することもお願いしたいと思います。 ある高齢者の方が話してくれたんですが、耳が遠くなって老人会の集まりや講演会とかに行きたいと思う、だけれどもよく聞こえなくて何を言っているのかわからない。だから、行ってもつまらないんだ、というふうなことを話してくれました。確かに私も高齢者と話をするときには、耳元で大きな声で話しかける、または何度も言わなければならないというようなことは、皆さんも経験あると思うんですね。こういうことが続くと、それでも行きたいから行くという人はいいんですが、だんだんうちにこもってしまうということになってしまうんですね。これでは、やっぱり健康でいつまでも自立したいという生活から遠ざかってしまうのではないかというふうに思うんですね。 日本補聴器工業会というところの調査によると、本来補聴器が必要な難聴者の保有率は、公的補助制度がある欧米でイギリスに47.6%、フランス41.0%、アメリカが30.2%、これ2014年度調べですが、これであるのに対して日本ではわずか14.4%にとどまっているという結果が報告されています。 先ほど課長が言ったように、日本では障害者手帳を持つ高度、重度の難聴者に限られていて、それも全体の1割ぐらいにしかなっていないと。近隣町村を見ても、この補助制度を立ち上げている自治体はないと思います。補聴器をつけることで、日常生活や人とのコミュニケーションをとることが普通にできるようになる、または、鬱や認知症の発症をおくらせることができるのであれば、介護保険や医療費の面でも抑制が期待できるではないでしょうか。そして、村長が先ほど所信表明の中で言っていた、高齢者が健康で長生きするための政策の私は一つになるのではないかなというふうに思っていますが、そういう意味で、村がやっぱり後押しするということは可能だと思うんですが、どうですかもう一度。 ○議長(上遠野健之助君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) お答えいたします。 今、議員おただしのとおり、高齢者が元気で長生きするためにも補聴器の装着は必要だと考えております。ただ、現在の状況ですが、実際に補聴器を購入された方の4人に1人は補聴器を装着していないという報告もございます。これは老人性難聴の特徴といたしまして、音に対する聴力が低下するだけでなく、言葉に対する聴力が低下する、そのような特徴があるということです。なので、補聴器をつければ聴こえが完全に解決するというものではないということをご承知おきいただきたいということと、あとは補聴器を一旦買って、そちらを本人に合うまでには数回の調節が必要であること、それから、補聴器に対しての音が、通常今まで聞いていた音と異なるために、本人自身が順応するためには、みずから使いこなす、あるいは家族が協力する、そういったことがとても重要になるということなので、そういったことも周知しながら、今後はこの補助制度において、国や県の動向見ながら助成制度を導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、さらにつけ加えさせていただきますと、この補聴器を誰でもが、先生方、お医者さん方があったものができるというものではなくて、難聴者がコミュニケーション障害を有効に補聴器を適正に選択して使用するための講習会というものを、日本耳鼻咽喉科学会で実施しております。そちらのほうで認定された方が補聴器相談医というふうになっておりますが、その補聴器相談医は全国で4,000人程度です。福島県内では、ことしの5月31日現在で51名です。県中央管内では8医療機関9医師のみとなっております。このような先生方の拡大が、今後補聴器を普及するためには重要だなというふうに考えておりますので、そういったことも含めまして、国や県のほうに要請をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) この件につきまして、ちょっと感じているところ、ちょっとだけ述べさせていただきますけれども、眼鏡が必要な方、この人たちは本当に何の抵抗もなく眼鏡をかけていたということ、完全に度数が合っていればよりよく見えるの当たり前だということで、これは少しでもよくなれば、これはいいやということになるわけですね。 今課長が言いましたように、補聴器の場合に、その人の受け取り方によっては、かえって聞きづらいみたいなところもあるかもわかりませんが、あと1つ、大きな一つの補聴器が広がらなかったという原因は、宣伝下手だったそうであります。というのは、眼鏡の場合はファッション性を訴えて成功したそうです。眼鏡は格好いいというような宣伝が、ものすごく眼鏡ができ始まった当時、眼鏡を製作する業界のほうでPRが物すごく上手だったそうです。ですけれども、難聴の場合には補聴器をしているということ自体が恥ずかしいというようなところに全部進んで行ってしまったと、そこのところを逆にファッション性があるんだというような、そういうふうなものの考え方で業界はやるべきだったというね、今、反省をしているそうであります。 それも一つの本当のことだろうなというふうに感じておりますが、ただ、私が所信表明で申し上げましたように、年配の皆さん方がやっぱり元気で生き生きと、という中に、難聴であるということに対して、なかなか人と会いづらい会いたくないみたいなところがあることも事実であろうというふうにもちろん思っておりますし、そういうふうな意味を持っても、今までやっていたことに対して足りない部分については、やはり手厚くしていくべきであるし、前の住宅関係についてもそうですけれども、社会は日々刻々と、日進月歩でございますから、その当時の考え方がやっぱりこっちまで進むべきだというようなときに、しっかりとそこの変更に対応をしっかりとできていくような行政がまた逆に必要なんだろうと思っておりますので、これからも今いろいろな部分でのサービスをしていること、その件に関しても、より手厚い方法は何とかできないかというような、できるだけやらないというんじゃなくて、何とか方法がないかと、予算獲得する道はないかというように、やれるような方向で物事を考えていくような、そういうふうな行政でなきゃいけないだろうというふうに考えておりますので、そういうふうな部分での前に進めるような、いろいろ補助制度であろうと考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほどの住宅リフォームなんですけれども、新築住宅に何か補助をスタートすると言ったときに、直前に新築し終わった方は対象に当然ならないというような形になりますよね。新しい補助金を創設するというのは、その辺のところは物すごくやっぱりいろんな意味で抵抗があるんですね。ですから、住宅なんかの場合は、新築はしちゃったという方が、今すぐではなくてもリフォーム的な部分でそういうところにしていただけるんであればというような、新築者もあるいはもう既に終わっちゃった人も、後々は利益を受けることができますよというような制度も同時にやっていければ、それにこしたことはないんじゃないのかな、公平性というところを考えたときには、そういうふうな考え方必要になってくんじゃないのかなと思っております。ですから総務課のほうでも、これは住宅新築ばかりじゃなくて、そういうふうになったときに、恐らく既に終わっちゃった人にとっては何の恩恵も受けられないみたいなイメージじゃ決してよくはないということになると、当然リフォーム的なところにも目を向けてあげるということが必要じゃないかという議論は総務課のほうでもやっておりますので、そういうふうな意味で、とにかく住民の皆さん方がよりよくなっていくという方向で物事を今後も考えさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長にご注意申し上げます。既に答弁を終了したものにまで答弁は及ぶ必要がございませんので、以後、ご注意願います。 8番、3回目になります。 ◆8番(高橋七重君) 課長の答弁が、購入しても使っている人が少ないという話が出たので、私もちょっと質問の趣旨とはずれるんですが話しておきたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 高橋議員、質問の趣旨からずれる質問は遠慮願います。 ◆8番(高橋七重君) いや、大丈夫です。 購入したとしても、言葉を聞き取れるようになるにはたくさんの環境音や雑音になれる補聴器リハビリというのが必要なんだそうです。これには3か月間のリハビリが必要だということで、購入する際にはやっぱり言語聴覚士という人がいるところで購入するのが望ましいとも書いてあるんですね。多くの人は、その辺の説明会とかで行って購入している人もいるんですね、大丈夫なのかなという思いもあったんですが、ただやっぱり補聴器をつけて聞こえるようになるのであればという思いだと思うんですよね。だから、もしそういう制度が創設されるのであれば、購入の仕方、それから一長一短では聞こえるようにならないんですよというようなことも、きちっと周知して正しく使って、聞こえが改善できるような方向に持っていってほしいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 鈴木健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(鈴木保子君) ありがとうございます。 今ほどおっしゃられたとおり、購入する際はとても大事なポイントでございますので、そういったことを周知していきたいと思っております。またさらに、高齢者を取り巻く方たちの問題ということで、コミュニケーションをする際に、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、耳元で大きな声で話すとおっしゃいましたが、できれば耳が悪い方の場合には、相手の顔を見て話すということと、大きな声だけでなくてゆっくり話す、そういったことを周りの方々が注意をするということも重要でございます。 またさらに健康福祉課といたしましては、高齢者難聴の原因として大音量の音を長時間聞く、不規則な食生活、睡眠不足、高血圧や糖尿病、これらが原因の一つとも考えられております。ですので、これらを広く周知しながら予防活動のほうも進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) これで8番、高橋七重議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △瀬谷一男君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、12番、瀬谷一男議員の一般質問を許します。 12番、瀬谷一男議員、登壇。     〔12番 瀬谷一男君登壇〕 ◆12番(瀬谷一男君) それでは、本定例会において通告どおり2項目について質問をいたします。 1項目め、公約の実現はということで、(1)スクールバスの利用拡大の実現はいつになるのか。 (2)全生徒・児童が対象になるのか。 (3)関連して、バス通学による体力・筋力の減退の実態と対策は。 今回の村長選挙において、村長はスクールバスの利用の拡大を公約の一つに挙げました。今までも何度か議論をしてきた経緯がございます。児童・生徒の通学距離4キロメートル以上の乗車基準にとらわれず、停留所に来れる人は乗れるようにすると言っておりましたが、いつからどのような方法で実現するのかを伺います。 関連して、都市部の子供たちにより中山間地、いわゆるスクールバスを利用している子供たちのほうが体力・筋力の衰えが目立つという指摘について伺います。 2番目、商工業の活性化について。 現在の活用状況はどのようになっているのか、支出状況、村内外の割合等。 (2)今後の商工業の位置づけ、支援、育成についての考えを伺います。 近年、大型店、チェーン店の進出により、村内の小売界は廃業、または後継者不足による廃業への危機感が高まっています。事業者は必死の営業努力により維持しているのが精いっぱいの状況にあると思われます。村費で調達する物品、小規模な事業については、村内の業者で賄うべきと考えますが、村長の考えを伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。答弁は1項目ごとに行います。 第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 木村教育課長。 ◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 1点目のスクールバスの利用拡大の開始時期ですが、現在、運行しているスクールバスは、車両の手配等の関係もあり、委託業者とは今年度から3年間の期間で契約し運行しております。現在、全ての路線にある程度空席がありますので、各学校として現停留所で利用希望する児童・生徒の追加取りまとめを行い、冬を迎える前には利用拡大を開始したいと考えております。 2点目の全児童・生徒が対象になるのかについてですが、現停留所でバス利用希望する全児童・生徒を対象にします。 3点目のバス通学による体力・筋力の減退についてですが、福島県では、毎年各学校において新体力テストを行い、児童・生徒の体力を把握しております。この調査では、通学方法別によるテスト結果の比較は行っておりませんので、バスを利用する児童・生徒の体力について傾向を述べるのは難しいと思われます。 しかし、このテストの体力合計点平均値を中学校統合前である平成27年度の蓬田中学校、小平中学校の調査結果と、ひらた清風中学校に統合され、小平中学校生徒のスクールバス送迎が始まった平成28年度結果とを比較すると、統合後には平均値がやや低くなっている傾向が見られます。 本県では、震災以降の児童・生徒の体力低下が課題になっております。各学校においては、子供たちの将来のためにも、スクールバス等による通学者が多い現状を踏まえ、体育の授業や課外活動等を通して、体力向上に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 12番。 ◆12番(瀬谷一男君) バスの通学については大変前向きで、すぐ冬前に行うというふうなことで大変感動しておりますが、一応4キロというふうな制約があるんですけれども、4キロ停留所まで行くの大変であるというふうに思いますので、当面2キロというふうなことにはなれば、利用者も利用しやすいのかなというふうな考えがありますが、その点について伺います。 あと、体力の件ですけれども、昔を語れば、私の中学生のころは各部落の対抗の駅伝なんかありまして、学校より遠い部落が常に優勝しました。そんなことで、これは必ず顕著にあらわれてくるなということでございますので、ぜひ今述べていただきましたような、体力の維持、筋力の維持向上に努めていただきたいというふうに思います。 ○議長(上遠野健之助君) 12番、今の答えてもらうんでしょうか。 ◆12番(瀬谷一男君) 2キロにならないかどうか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 私たちも、その4キロというふうに設定したというところは、平田村としてはスクールバス初めてですというケースだったものですから、どのくらいが適当なんだろうということがわからなかったんで、当然周りのいろいろな既に先輩としてやっているところのものを平均をとったような形の中で、やはり4キロというところが一番多かったというふうな形なものですから、まず4キロでスタートということで始まったという経過があります。 結果的には2キロというようなお話が出ましたけれども、確かに4キロよりは3キロにしたほうがいい、3キロよりは2キロにしたほうがいいという形になっていくと思うんですね。その中で、あとはやっぱり危険性であるとか、あるいは財政的な負担の部分もちろんありますよね。そういうふうなところを、いわゆる公平に考えて、あとほかのいろんな各種事業とバランスをとりながら考えていったときに、スクールバスでしっかりとした補助を出すべきか、あるいは給食費だとか、そういうことに対して出すべきかとか、いろいろな同じ子育てあるいは教育行政についても、細かく分けますといろいろなところで補助しているわけです。 ですからそういうふうなところの中で、バランスを考えたときにどれぐらいまでがいいのかというところになってくると思うんですね。ですから、そこのところは常に検討しながら、今決めた形のままでいいのかどうかというところは、いろいろな部分で、例えば体力のことについてもそうですし、いろいろなことについて新しい学説であるとか、研究結果だとか、常にマスコミ報道にされていますから、そういうふうなものと照らし合わせながら、今現時点で児童・生徒にいろいろなサービス的なものをやっていること、それはこのままでいいのかというような検討は常にしながら、私はやっていくべきことだろうというふうに思っております。 ですから、その4キロというところも、4キロって宣伝したときに、3.9キロの人はどうなんだみたいな理屈が当然出てくるわけですから。そのときに、やっぱりそこの停留所に行けるという人はみんな乗ったということに拡大したということでございますので、そこのところ、今現時点で2キロというところまで行くということについては、それはちょっと財政的な部分相当負担になる可能性が大いにあると思うんです。今出している本数が、当然その本数で間に合うのかということになります。というのは、2キロのところ以上のところいうことになりますと、停留所が相当、今現在4キロというところにある停留所はもちろんそのまました上で、ほかの停留所2キロ圏のところの停留所を新たにまた相当つくらなくちゃいけないと、それに対するバスを運行していかなくちゃいけないということにもなってまいりますので、今の段階でとりあえず3年間の契約をいただきましたけれども、そのバス会社のどうのこうのというよりも、いわゆる教育委員会なり教育課のほうでのそういうふうな詳細な検討をさせた上での話をさせていただくしかないだろうというふうに私は考えております。そういうことでご理解賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 12番、3回目です。 ◆12番(瀬谷一男君) 4キロというのは、4キロ未満の人はだめですよというふうな制約があったわけで4キロになったと思うんですが、今度は希望があればどこにでも誰でも全員が乗れるということなんで、4キロを2キロにすればもっと利用する人がふえるというふうに思うんです。こういう乗りやすく、利用しやすくするのが親心かなというふうに思うんで、ひとつ前向きにご検討お願いしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) やっぱりその4キロよりは3キロのほうが、2キロのほうが利用者にとってはいいと確かに。しかし先ほどから議論で出していますように、体力的な部分でもっとだめになってくるわけだというような議論も当然出てくるわけですね。ですから、いろいろな部分でのバランスをやっぱりいろいろ検討させていただくというところに、利用している側に立った場合には、当然そういうふうな議論になるのは我々も承知しています。ですから2キロって言われても別にびっくりもしません、全員乗せろと言われる議論だってあり得ると思うんです、ですからそれは、びっくりはしないんですけれども、ただ、そこのところまで進んでいいのかどうかということについては、先ほどの体力減退しているということも大変重い課題として、国自体も重い課題として捉えて、どの辺が一番理想なんだという、そういうところに今は検討に入っていると思うんですね。ですから、そういうふうな意味で、これからも先ほどもちらっと余計なことで私答弁しちゃったということがありましたけれども、できるだけ住民の皆さん方、利用者の皆さん方よりいいようにという観点は当然そうです。ですけれども、そこのところもバランスを考えながらでないと一気に全員というわけにはいかないと、理屈的にね。ですからそこのところもいい意味で検討させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは2項目め、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 吉田総務課長。
    ◎総務課長(吉田政吉君) お答えいたします。 地域経済の根幹である商工業者は、村の発展と村民生活の向上に寄与されてきました。しかしながら、人口減少や少子高齢化、後継者不足等により、商店が減少し、維持・継承も困難となってきております。持続可能なまちづくりの観点からも、商工業者への支援は必要不可欠であると認識していることから、村で行う物品等の購入、工事等の発注の際には、これまでも村内業者を優先に考えて対応しております。 現在の活用状況についてでありますが、歳出科目全体での比較は難しいことから、平成30年度会計の事業費科目の消耗品費での比較で申し上げますと、割合としまして村内業者が約40%で、村外業者が約60%となっております。ただし、村外業者の中には教材や図書等の専門的なものを取り扱う業者も含まれており、村内業者で対応できない部分を除いた比較では約65%が村内業者への発注となっております。 支援等については、商工会を通じて、商工業活性化のため900万円程度の補助金を交付しているところであり、今後も継続するものであります。村内業者への配慮についても、最初に申し上げましたように、以前から、村内業者で対応できるものについては村内業者を利用しており、今後も利用していく考えでおります。 現在の村内業者への対応の例としまして、敬老会の記念品には芝桜商品券を贈ることや、婦人会に委託している敬老会の賄い等についても、村内業者から購入をしているものであります。学校給食の材料についても、村内業者で対応できるものについては村内業者で対応しておりますし、配送についても村内業者で対応しているところです。水道の修繕、防犯灯の修繕等についても、小規模事業者で対応が可能なものについては、小規模事業者で対応しております。 今後も、村内業者で対応できる部分については、優先的に村内業者を利用しまして、商工業者への活性化につなげていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 12番。 ◆12番(瀬谷一男君) 詳細に説明をしていただきましてありがとうございます。 まずは、現在のところ村内の業者さんを使っていただいているというふうなことで安心しましたが、この65%がまだまだパーセントが上がるようにひとつ努力をお願いいたします。まずは地元の小売店、業者に相談をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁はよろしいですか。     〔「いいです」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) これで12番、瀬谷一男議員の一般質問を終わります。 ここで午後1時まで休憩といたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時00分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △三本松和美君 ○議長(上遠野健之助君) 続いて、5番、三本松和美議員の一般質問を許します。 5番、三本松和美議員、登壇     〔5番 三本松和美君登壇〕 ◆5番(三本松和美君) では、今定例会におきまして3項目について一般質問を行いたいと思います。 第1項目、農産物の価格補償についてであります。 今年度は異常気象による農産物の質の低下や収量の減少により、大幅に価格が下落されると予想されます。そこで、2点について伺います。 (1)価格補償は既存制度でどの程度の補償額になるのか。 (2)これからの農産物の価格補償についてどう考えているのか伺います。 2項目です、ゆり園のユリ全滅についてであります。 ことしはゆり園でのユリが枯れてしまい、来場者に見てもらうことができず、大変残念な結果になりました。来場者向けの看板には、6月以来の異常気候により葉枯病が発生し、園内のユリが大変お見苦しい状況になっておりますことをおわび申し上げます。来年度に向けまして最善の努力をし、お客様に喜んでもらえるゆり園にする覚悟でございますと、おわびのお知らせをしております。そこで伺います。 (1)全滅した原因はどこにあるのか。 (2)今後、ユリの管理をどうするか。 (3)再生するにはどのくらいの予算が必要か伺います。 最後に、中学校造成及びジュピアランド駐車場(1工区)の買収額と不動産鑑定価格についてであります。 中学校造成及びジュピアランド駐車場(1工区)の買収額と不動産鑑定価格については、用地取得の不動産鑑定価格を超えています。そこで伺います。 (1)中学校造成及びジュピアランド駐車場(1工区)の買収額と不動産鑑定額の差額は幾らか。 (2)ジュピアランド駐車場(2工区)の買収は始まったのか、始まっていないのか。 (3)中学校造成及びジュピアランド駐車場(1工区)の買収額と不動産鑑定額の差額をどう考えるのか伺います。 ○議長(上遠野健之助君) それでは、答弁に入ります。答弁は1項目ごとに行います。 まず第1項目めの答弁を村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 三本松産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) お答えいたします。 御存じのように、野菜は天候などによって生産量や品質が大きく左右される上、保存性に乏しく、出荷量を調整することが難しいため、卸売市場などに供給される量の多寡により価格が乱高下しやすい特徴があります。こうした価格の変動は、価格の暴落時には生産者の所得が低下し、生産意欲の喪失や資金不足などにより、再生産が難しくなる可能性があり、村としても大変憂慮しているところであります。 1点目の既存制度での価格補償額につきましては、三本松議員も生産しているインゲンで申し上げますと、7月から8月上旬までは安値で、8月下旬は1箱4,000円を超える高値となっていますが、まず、野菜価格安定制度の卸売市場出荷を対象とする事業(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)は、出荷先の卸売市場における当該野菜の平均価格が当該卸売市場の過去6年間の平均価格の9割(補償基準額)を下回った場合に、下限となる最低基準額(平均価格の6割)を上回る部分について、その差額の原則9割を補填するもので、発動基準や補填割合は野菜の品目や事業の種類により異なります。 また、水稲の自然災害や米価下落による収入補償制度につきましては、農業共済及び経営所得安定対策(ナラシ対策)による公的な保険制度があり、それぞれ掛金を支払い加入することによって、地域の標準的収入、これは過去5年のうち最高最低を除く3年の平均収入を下回った場合、自己責任部分を除きおおむね9割が保障されます。 なお、野菜価格安定制度及び農業共済と経営所得安定対策、ゲタ対策でありますとか、ナラシ対策は、個人の収入減の場合は該当になりません。一方、収入保険は経営体ごとの減収も補填対象となります。いずれにいたしましても、新規の収入保険や既存制度により掛金や補填金並びに対象品目や加入条件が異なりますのでご承知願います。 2点目の、これからの農産物の価格補償についてどう考えているのかということですが、この課題につきましては、これまで昭和41年に制定された野菜生産出荷安定法に基づく野菜価格安定制度や、農業共済及び経営所得安定対策等により対処されてきたところですが、昨年4月の農業災害補償法の一部改正、名称を農業保険法に改めまして、平成31年1月からは新たに、野菜を含め品目の枠にとらわれず、価格低下だけでなく、生産者の病気やけが、自然災害なども含め、生産者の収入の減少を補填する収入保険が導入され、生産者がみずからの経営判断により有利と考える制度を選択できるように、農政座談会や認定農業者研修会等で周知を図っているところで、今後、共済組合と連携し推進をしたいと考えております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) やはり制度というのは、ある程度実際に活用できる可能性があるということは私も認識はしておりました。しかし、現実はそれを有効に活用していくための条件がかなり厳しそうな部分もありまして、今までにも、十分に農家の皆さんがそれらを活用できたとは思えない部分があると考えております。ですからこの部分に関しては、やはり今課長のほうでも答弁したように、今後農家の皆さんにとっても十分情報をもらって、しっかりと身につけていく必要がありますが、やはり大事なことは、突然、今回の場合、異常気象によりかなり減収するだろうというふうに思われるような状況のときには、やはり大変な心配するわけです。ですから、村独自で対応するというのもなかなか難しいという部分はあると思いますけれども、この価格補償にできるだけ補填できるような、そういった考えを持っていくべきではないかというふうに考えていますが、そういった点はどのように考えていますか、伺いたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) 災害等による補填につきましては、当然農産物の生産については、本来地域全体が減収にあった場合に、それぞれ補填等が発動されて、収入に補填されるものと思っておりますが、野菜等については、例えば、先ほど申し上げましたように、今出荷している人は非常に高値で出荷をしていると、そして、個人差がかなりあるというふうなことがありまして、今後、先ほど申しました収入保険ですね、これは、それぞれの各個人、団体等の経営体ごとの収入、それによって、これまでの収入平均値をとって、それに満たない場合には補填されるものでありますから、そういうふうな考え方でやると、いずれにしましても、それらについては当然多少なりの掛金等が伴いますが、それらは、やはりものを売る、生産をするという段階ではやむを得ないものというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 5番、3回目になります。 ◆5番(三本松和美君) 今回、やはり私もインゲンをつくる1人なんですけれども、6月から8月にかけての平成30年、そして平和元年においての減少ぶりというのが33.5%、また、収入の面では43.4%になっております。今後、9月くらいまでがインゲンの収穫というのができる程度になりますから、うまくやって10月もということにはなりますが、今、現在で言えば、やはり周りの皆さんも、もう前のような、去年のような状態にはもうなれないと、そこまでは行けないというふうなことでの心配が実際に出ております。 ですから、今後はやはり大事なことは、こういった予想しなければいけないんですけれども、しっかりとした価格補償の道筋というものを、より一層、村も積極的に推し進めるということはやはり大切ではないかと思います。そういった点で、やはり村長のお考えも伺いたいと思うんです。やはり私もつくづく思いましたが、今回スクールバスの件なんかでは、なかなかああいった方向の話をしていただけなかったのが、今回まさに私も聞いていて、本当にそういうふうにやっていただけるような話だったので、やはりそれは大変うれしく聞くことができたんです…… ○議長(上遠野健之助君) 5番議員、余分なところには及ばないようにしてください。 ◆5番(三本松和美君) はい。 村長という立場がそれだけ権限を持つということを意味しているなと思いました。一議員では何ぼ答弁しても、村長がオーケーしてくれるような形がとれなければ結果が出ませんが、しかし、このように結果を出すことができるので、こういった価格の面でも積極的に前向きな形で考えていただきたいと思っていますが、その考えを伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) これまで、ことしのような災害、そういったものを予測してというようなことでありますが、これまでも例えば平成15年の冷害の場合もそうでありますが、普及所さらにはJA等と連携をして、その場合には低温日照不足等の対策会議が持たれて、それぞれ指導を当たったところです。 また、当然役場でも定期的に普及所、さらには農協等が入って、今回の低温日照不足等に対応するため、それらの連絡調整を行ったわけですが、それによって、例えば7月の幼穂形成期における低温、そういった場合の水の管理、そういうふうな情報を流したりしておりますし、インゲン等につきましては価格低下の大きな原因は、やっぱり宮城、さらには岩手から、もっと平田村より遅く本来東京市場に出るものが早まって競合したというふうなことで、インゲンが東京市場においてダブついたことによる低下が主な原因でありますので、そういうふうな部分については、これから8月以降の高値、年間を通しての平均価格、それらで先ほど言いました条件等に見合えば価格補償、それらが発動されるものというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) この価格補償関係につきましても、今いろいろ課長のほうから細々と答弁ありましたとおりですね、いろいろな制度でできるだけの不作を救わんとしている制度がたくさんあります。ただ、それをやはり自分たちの直の問題として目の前に迫ったときは、それは当然大いに気になるんでしょうけれども、今の段階でも、このような制度で保護されているというところを、理解されていない生産者の方がたくさんおいでになると思うんですね。まず、そういうことを今現時点でいろいろな手当てをしていただいている部分を、まず生産者そのものも、それぞれ知っていただくことがまず肝心だと、肝要だと思うんです。 ですから、そういうふうな意味で、私も細々とした何十%がどうだとかという細々とした数字まで把握しておりませんけれども、しっかりとそのような対策が各団体ごとにも網羅されておりますし、今現時点でも、相当なそういうふうな対策が出ておりますので、そこのところは、ただ単純に一村長だから、ぱっと何かで簡単にできるというような問題ではないと私は思っております。ですから、この農産物の価格補償については、特に各種団体の皆さん方、生産者が混じっている団体の皆さん方、そちらの皆さん方といろいろな知恵を絞り出して出していただくことが肝要かと思っております。 ○議長(上遠野健之助君) 第1項目めを終わります。 続いて、第2項目めの答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 第2項目めにつきましては、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 三本松産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) お答えいたします。 初めに、ことしのユリの開花状況は、本村と同様に近県でも被害が発生していることはご承知のとおりだと思います。 1点目の全滅した原因はどこにあるのかということでありますが、三本松議員からありましたように、まず第1義的には異常気象が原因であると考えられますが、今回、葉枯病等の原因と対策を専門家に検証を依頼し、報告を受けております。ことしは新球根の植えかえにより6月中旬までは順調に生育をしていましたが、7月に入り、中旬までは比較的涼しかったのですが、長梅雨のため長期間多湿傾向にあり、降雨後に樹木からの滴等も葉枯病の蔓延する環境にあったものと考えられること、また、平成28年度開園から3年間同一球根を利用し、年々被害株が見られる状況になり、平成30年度の後半は病気が特に進み、平成30年秋に球根の植えかえを行いましたが、前年の病害菌が地表面や土中に残った可能性と、連作障害のおそれも考えられるものと報告を受けております。 2点目、3点目の、今後ユリの管理をどうするのか、再生するにはどれくらいの予算が必要かということでありますが、現在のゆり園の被害株、球根を早急に取り除き、廃棄処分し、表土の入れかえ、土壌消毒を徹底します。あわせて植栽箇所を変更し、連作障害に備え、3年置き程度に交互に観られるように整備をしたいと思います。 また、代替の植栽箇所整備するために、盛り土作業、ユリの球根の購入、イノシシ対策等の電気牧柵、土壌消毒など、合計で306万円の補正予算を計上していますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) そうしますと、第1点の全滅した原因はどこにあるかということに関しては、やはり今回の異常気象による長雨によって、あの周辺は樹木がありますから、その滴によって細菌がユリを痛めていったというような結果のようでした。 答弁の中で、以前からもその兆候があったというか、そういった兆しがあったというふうにも今聞いたんですけれども、なぜ、その際に原因となる樹木ですね、木を伐採して、要するに日当たりのよいほうがいいというふうに聞いております、ユリは。なぜその対策をとらないでしまったのか、安易に考えていたのでしょうか、伺います。それが1つ。 そして今後ですけれども、やはり306万円を今回計上したということですけれども、これは今3年計画の中でこつこつと進めるというふうなことのように聞こえたので、その点は、そういった計画のもとに今後進めるということに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) それでは答弁、産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) まず、1点目の樹木の伐採等についてでありますが、先ほど申しましたように平成30年度、特にそれら葉枯病、葉枯病、それらが広く発生をしたというふうなことで、まずは、ユリの場合には連作障害、これらについてはあることを知っておりましたので、それらが主な原因かというふうなことで、今回、専門家にも頼んだ場合に、先ほど申し上げました報告のとおり連作障害もありますが、やはり滴と日当たりの部分も含めてというふうなことでありますので、それらについて、これからも場所については、伐採については、今議員がおっしゃるように伐採の必要性については認めておりまして、それらも行っていきたいというふうに考えております。 なお、2点目の3年計画で整備を行うのかというふうなことでありますが、ユリの場合には植栽をして、もう来年の夏には開花をします。ですから小面積ずつ、3年間に分けて整備というふうなことでなく、1か所に1年で咲かせて、そして、やはり先ほど言いました連作障害等も考えられますので、さらには今植えているところの土壌改良、さらには木の伐採等含めて、今度もとに戻せる、そういうふうな環境が整えば、それらを交互に花を咲かせることができるのかなというふうなことで、整備を進めようとしているところであります。 ○議長(上遠野健之助君) 3回目、三本松君、5番。 ◆5番(三本松和美君) そうしますと再生に向けての話に移りますけれども、これはあれですね、今回の予算で全て306万円ですか、全てその分が入った、計上された価格、常任委員会もあるから、いろいろと話を聞けるんですけれども、そういったことでこの計上額で来年度咲かせることができるというふうに判断してよろしいですか。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) 詳しくは常任委員会で申し上げますが、今、議員が述べたとおり306万円で整備ができるものというふうに思っております。 ○議長(上遠野健之助君) 第2項目めを終わります。 次に、第3項目めの答弁について、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 三本松産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) お答えいたします。 1点目のひらた清風中学校造成及びジュピアランド駐車場の買収額と不動産鑑定額の差額でありますが、中学校造成は差額はありません。ジュピアランド駐車場は、鑑定額960円に対し、買収額2,000円でありますので、差額は1,040円です。 2点目のジュピアランド駐車場(第2工区)の買収は始まったのか、始まっていないのかということでありますが、これについては始めていません。今後は、ジュピアランドの入り込み客数並びに交通渋滞問題等を検証し、買収が必要となった場合は、地権者の皆様や議会へ丁寧に説明をしてまいりたいと思います。 3点目の中学校造成及びジュピアランド駐車場の買収額と不動産鑑定額の差額をどう考えているのかにつきましては、基本的な考え方につきましては、平成29年第3回議会定例会で答弁したとおりでございます。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) まず第1点目ですけれども、まず960円から2,000円ということで、その差額が1,040円ということなんですけれども、実際の総額で四千数百万円の買収が行われていますので、要するに畑がどれだけの面積があるかと、あるいは山であればどれぐらいかというふうな部分での算出はしておりますか。恐らく千数百万円から2,000万円近いのではないかと予想しているんですけれども、その点をまず伺います。 また、2工区についてはやっていないということになりますので、その点はわかりましたが、でも、今後の見通しによっては、地域の皆さんと話をして進めることもあり得るというふうな内容だったと思います。そうした場合に、やはり価格としては、先ほど言っている960円から2,000円といった線で同じように賠償しなければいけないと思いますが、その点の考えを伺います。 あと3点目についてですけれども、確かに平成29年度の議事録では、いろいろと答弁をさせていただいていますが、実はこの3点目については判例が出ているという状況なんですね。つまり、不動産鑑定価格よりも高く買収して土地を購入した場合は、その超えた分は賠償責任が生じるということなんですね、判例で京都市の市長がそれで訴えられて、それを賠償しなければならないという実例が出ております。川崎市では、そういった方向での契約を結んでいくということでしたので、それを差しとめたというふうな流れが生じています。ですから、そういった点も含めて、この3点目をもう一度伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 3つ聞きたいということかな、5番。 ◆5番(三本松和美君) 3つです。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(三本松利政君) 先ほど、まず1項目めの地目ごとの差額につきましては、これまでの議会等での買収に当たって内容と説明しておると思いますが、手元にそれぞれの地目ごとの差額がございます。なお、先ほど三本松議員からあったように、面積で3万931平米、4,301万円程度の買収をしているというふうな内容であります。なお、差額については常任委員会での報告にさせていただきたいと思います。 なお、2点目の第2工区の買収についての買収価格でありますが、これについては、これまで買収しております価格、そういったものが基本になるものというふうに思っております。 3点目でありますが、京都さらには川崎市等挙げていただきましたが、それぞれ個別、各々の案件について申し上げるところでございませんが、どちらも本来必要とする土地での買収、そういったものでなかった、きちんとした計画のない中にあっての買収であります。それらを高値で買ったということが大きな問題であったと思います。 そして、今回平田村の買収につきましては、960円という不動産鑑定価格が出ておりますが、前にも申し上げましたようにその当時、近傍地での取引がないというふうなことでございました。ただ、それは採草地として比較対象を探した場合でありまして、例えば道の駅であれば4,600円、そして、ひらた清風中学校であれば2,300円であります。それらの諸条件等については当然不動産鑑定士によって差が出る場合もあるかと思います。通常であれば、普通には国内の経済状況でありますとか、立地条件、あと、さらには交通網の整備、公共交通機関、そういったものと勘案して積算され、はじき出されるものでありますが、まず大きな理由としては近傍地の取引がない中での評価だったのかなと。ですから、村として取引がまるっきりなかったわけではなく、すぐ近くには4,800円、そういうふうな取引もあったというふうなことでございます。 なお、不動産鑑定につきましては、あくまでも客観的に判断した資料となるものとして使われます。これが時価であるというふうなことではないものというふうに認識をしているところでございます。 いずれにしましても、あの土地につきましては交通渋滞の解消対策としまして、それぞれ警察、さらには国土交通省、また来場してくださるお客様、通行される方、そういった方の利便性の向上等も考えて、緊急に駐車場として買収をしたいということで買収をさせていただき、現在、駐車場となって、今年度はかなり渋滞解消に役に立ったものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 3回目になります、5番。 ◆5番(三本松和美君) まず1点目の部分では常任委員会で、ある程度話をするということでよろしいわけですね。 2点目につきましては、やはり同じように買うというような答弁は、前のこういったやりとりの中でも言っていますし、そのように言うんだなとは思いましたが、今、3点目で問題にした部分を考えていくと、そういった価格では買えないことになるおそれがあるというふうにも思っています。その辺は十分注意をしていただくことが必要ではないかと思われます。 3点目のことも、やはり議事録でも同じような形で話をしていただいています。しかし、判例は同じようなケースです。判例は間違いなく賠償責任があるということが決定されています、鑑定価格を基準にしたものです。しかし、やはり説明は前もそうですが、今回の説明も近傍価格とか、いろいろな例を挙げています。中学校は、中学校の敷地をつくるための宅地としての買収の性格があります、道の駅でまた違います。 そして、今回はジュピアランドの要するに芝桜などをそこに育成させて、みんなに見てもらうというような形の中での事業ですけれども、その際に、駐車場が必要ということでの目的のための取得ということになるので、それぞれにきちんと不動産鑑定士に依頼をして、きちんとした数字を出していくという基準を決めてやっていかなければならなかったわけで、当然それは村がやってきた。したがって、判例はその価格を基本にしているということ。 普通、民間の場合のやりとりは、もっと高い値段で買うとか、いろんなやりとりをしていますが、なぜこのようなことが起きるかといえば、それは、自治体はやはり地方自治法、あるいは地方財政法、十分に知っているわけではないですけれども、その中の項目の中で、事業やる上では経費を最小限かつ最大の最小限にして、そして最大の効果を生むという目的を持っているので、それに大幅に違反するような形だから判例で出たわけです。その辺のことをやはりよく認識をされていかないと、いかにも近傍価格がそうだからこうだからといって、いかにもそのとおりに思えるんですけれども、やはり、そこは十分に注意をしていくということのあらわれではないかと思います。村長、最後にこの件についてはどのような考えを持っていますか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長からまとめてお願いします。 ◎村長(澤村和明君) 自治体としまして、その事業をやる場合に全て目的を持って行っていくわけですけれども、判例が出ているというようなお話でございますが、判例の場合にはあくまでも法の場に立ったときに、裁判官の方ですとか、その専門家の皆さん方で検討していた問題でございまして、その判例もいろいろな条件、買収するための必要性があったのかないのかとか、そういうふうなところまで、我々議員さんのほうからそのお話があって以降、当然検討させていただいておりますし、私たちが、いわゆる評価額より高い金額で買収したということに対しては、目的に合致するため、そして地権者のそれまでの近辺の買収されたような実例の中から、今、我々が買収したという金額はそれなりに評価されるはずだという考えのもとにやっておりますので、ただ、これからも最少の経費で大きな効果を上げるということは紛れもない我々の目標でございますので、そのような目標に向かって、いずれにしても、もしあそこの駐車場拡張がこれでは足りないというような状況に誰が見てもそうだというような、広げなきゃいかんということになれば、当然広げるというような方向性での検討をしていかざるを得ません。ですから、そういうふうな意味において、今年度あそこのところを駐車場として立派に活用していった結果、混乱の日数が本当に少なくて済んだということから、あそこの駐車場そのものが目的に沿った大変な活躍をしてくれた場所になったというふうに評価しておりますし、さあ、これから先々どのように入り込み数が変わってくるのかということを検討した上での話であって、今の段階では、あそこの我々が駐車場として、警察からも国土交通省からも、あそこを通る道路利用者の皆様からも、喜んでいただけるような成果が出たということについては、まさに目的どおりの成果を上げることができたという評価をしておりますことを、ご報告とさせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) これで5番、三本松和美議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △日程第9 報告第3号~日程第26 議案第36号の一括上程、説明 ○議長(上遠野健之助君) お諮りいたします。日程第9、報告第3号 平成30年度平田村一般会計継続費精算の報告から、日程第26、議案第36号 令和元年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)までの報告4件、認定6件、議案8件を一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、報告第3号から議案第36号までの報告4件、認定6件、議案8件を一括議題といたします。 事務局長をして議案の朗読をさせます。 なお、議案の朗読は議案番号、表題のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(上遠野健之助君) 議案の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、提案理由を申し上げます。 報告第3号 平成30年度平田村一般会計継続費精算の報告について、報告内容を申し上げます。 平成30年度平田村一般会計の継続費に係る事業が完了したことに伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、継続費精算報告書を調製したので、議会に報告するものであります。 報告第4号、報告第5号。まず、報告第4号 平成30年度平田村健全化判断比率について及び報告第5号 平成30年度平田村資金不足比率についての2報告を、一括して報告内容を申し上げます。 平成30年度平田村一般会計歳入歳出決算等における健全化判断比率並びに簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算における資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。 報告第6号 平成30年度平田村出資法人の経営状況報告について、報告内容を申し上げます。 地方自治法第243条の3第2項の規定により、村が資本金等の2分の1以上出資している株式会社道の駅ひらたの経営状況について、議会に報告するものであります。 認定第1号 平成30年度平田村一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第6号 平成30年度平田村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの6認定について、一括して提案理由を申し上げます。 平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。 議案第29号 平田村簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、水道使用料等を改正するため、所要の改正を行うものであります。 議案第30号 平田村農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、施設の使用料を改正するため、所要の改正を行うものであります。 議案第31号 令和元年度平田村一般会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,621万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ46億8,332万4,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、財政調整基金積立金7,000万円、村道の維持補修工事、維持補修原材料費等で1,090万円を増額補正しております。 歳入では、子ども・子育て支援事業補助金528万円、前年度繰越金1億3,344万3,000円を増額補正しております。 議案第32号 令和元年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。 平成30年度決算に伴い、前年度繰越金329万5,000円を増額し、予備費に充当したこと等により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ329万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億2,974万3,000円とするものであります。 議案第33号 令和元年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。 平成30年度決算に伴い、前年度繰越金148万6,000円を増額するなど、歳入歳出予算の総額にそれぞれ51万6,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ2億2,001万6,000円とするものであります。 議案第34号 令和元年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。 平成30年度決算に伴い、前年度繰越金76万6,000円を増額するなど、歳入歳出予算の総額にそれぞれ31万4,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ1億2,332万6,000円とするものであります。 議案第35号 令和元年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。 平成30年度決算に伴い、前年度繰越金26万6,000円を増額するなど、歳入歳出予算の総額にそれぞれ26万6,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ5,294万9,000円とするものであります。 議案第36号 令和元年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,164万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億9,105万2,000円とするものであります。主な内容として、歳出では過年度分の精算による国県負担金等返還金426万6,000円、介護給付費準備基金積立金229万3,000円を増額補正しております。 歳入では前年度繰越金883万5,000円を増額補正しております。 以上、報告4件、認定6件、議案8件の合計18議案等を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(上遠野健之助君) 提案理由の説明を終わります。 続きまして、平成30年度平田村各種会計歳入歳出決算の認定について、監査委員から決算審査の意見を求めますが、詳細につきましてはお手元に配付されている意見書等がありますので、総括的な意見について決算審査の報告を求めることにしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、関根猛代表監査委員から決算審査の意見内容について報告をお願いいたします。 関根代表監査委員、登壇。     〔代表監査委員 関根 猛君登壇〕 ◎代表監査委員(関根猛君) 平成30年度決算における決算審査並びに財政健全化審査及び公営企業資金不足比率審査報告を申し上げます。 各監査委員の意見が一致しておりましたので、監査委員を代表し、決算審査の結果を報告いたします。 去る7月16日から19日までの4日間、一般会計初め、特別会計の決算審査を行いました。 審査に当たりましては、審査基準により形式審査として決算内容での現金出納及び収支管理帳票の審査を、主に出納室所管業務で行いました。 実質審査としては、全体的な予算執行状況、債務の状況、財産管理、係数分析等を主に、総務課財政所管業務で行いました。 内容審査としましては、各課等の所管業務での歳入歳出状況、業務の執行状況、法的根拠、現地調査、関係資料や台帳等の整備、厳しい財政状況での歳出抑制努力等の審査を行いました。 初めに、決算審査の結果を申し上げます。 審査に付された各会計の決算書類は、いずれも地方自治法、その他関係法令に準拠して作成されており、かつ、それらの計数は証書類と符合し正確であると認められましたので報告いたします。 次に、決算審査についての意見を述べさせていただきます。 平成30年度の決算は、まちづくりの総合的な指針となる第5次平田村総合計画を実行するため、村民優先をキーワードに、選択と集中を念頭に置きながら、独自の創生をなし遂げるために、より優先的にすべき事柄に必要な予算を計上することを基本に執行がなされた予算編成が行われ、各事業とも総括的には効率的・効果的な執行が行われていると認められました。 次に歳入についてでありますが、不納欠損額は一般会計で321万6,000円、国民健康保険特別会計で603万9,000円、介護保険事業特別会計では約120万3,000円、他の特別会計では不納欠損額は生じていません。 不納決損処分については、地方自治法第15条の7(執行停止に係る債権の消滅)、第18条(債権の消滅時効の完成等)、介護保険法第200条(債権の消滅時効の完成)により適正に処理されていると認められましたが、納税の重要性、保険料負担の公平性の観点から、不納欠損額を極力減らすよう要請しました。 収入未債額は、一般会計で6,030万7,000円、特別会計では6,313万4,000円となっており、一般会計と特別会計を合わせた収入未済額合計は1億2,343万9,000円となっています。 一般会計の歳入においては、自主財源の柱である村税の収納率は、前年度より0.29ポイント低下し94.78%になっており、滞納者に対して一斉催告の実施や差し押さえ予告の積極的な活用、納税相談等、収納対策に積極的に取り組まれていることは評価できるが、村税の収納未済額は年々増加しており、税負担の公平性の観点から極めて重要な課題であります。 引き続き、効果的かつ効率的な滞納整理に努めるとともに、収入未済の発生防止の取り組みを継続、強化されるよう要請いたしました。 また、こども園保育料、住宅使用料、国民健康保険税、水道使用料、介護保険料等を滞納される方についても、適正な法的対応も含め、なお一層の強化が図られるよう引き続き要請しました。 なお、自主財源(村税等)確保のためには、村民の収入を上げ、暮らしをよくすることが肝要であり、職員一丸となって中長期的な地域経済活性化対策を図りながら、安定的な財源の確保に努めるとともに、債権回収の取り組みを全庁的な課題として捉え、問題解決のために、昨年度も要請しました検討委員会を早急に設置するなど、収入未債額の削減に努力されるよう要請しました。 次に、特別会計繰出金についてでありますが、独立採算制の原則に基づいた事業運営が望まれますが、一般会計より3億6,921万8,000円の繰り出しをしています。これは制度上の規定によるものであり、問題はないと認められます。 国民健康保険事業においては7,382万6,000円の繰り出しをされており、保険税の納税意識の高揚のためには、一般会計の財政を大きく圧迫する要因とならないよう経営健全化に努められるよう要望しました。 次に、歳出についてでありますが、自主財源が非常に乏しく、財政基盤が脆弱であるため、財政力指数は0.28%と低い財政力で、依存財源の地方交付税等に頼らざるを得ない状況であります。 引き続き、自主的、主体的な地域づくりを進めていく上でも、一般財源の確保が必要不可欠であり、その中心となる地方交付税をしっかりと確保できるよう要望しました。 経常収支比率は85.7%で、前年度に比べて1.0ポイント上昇し、財政の弾力性の標準75%を超えており、財政構造は硬直化の傾向にありますので、引き続き経常経費の抑制を図るよう要請しました。 実質公債費比率は8.8%と、前年度と比べると0.1ポイント低下しており、早期健全化基準である25%を下回っています。 また、将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模の何倍あるかを示す比率の将来負担比率も96.1%と、前年度と比べると2.4ポイント低下しており、早期健全化基準の350%を大きく下回っています。 なお、少子高齢化の進行に伴う社会保障費や医療費の増大、こども園建設事業やジュピアランドひらたの整備事業、公民館・保健センターなどの公共施設の更新・改修に伴う負担が今後も見込まれることから、引き続きこれらの指標の推移を注視し、事業の実施に当たっては経済性、効率性、有効性を考慮し、今まで同様に交付税算入率の高い有利な起債を引き続き活用しながら、事業を厳選し、村債の抑制に努め、長期的展望に立った財政運営の健全化を図られるよう要請しました。 最後に、本村の財政については、財政健全化法に基づく健全指標で見ると、健全化比率、資金不足比率ともに健全化段階にあるが、その財務の内容を示す指標、経常収支比率を見ると依然硬直化傾向にあります。 第5次平田村総合計画に基づく施策や事業を着実に推進するためには、各種施策を支える財政基盤を確保し、短期、中長期両面から、村政がなすべき役割を確実に果たすことによって、村民生活に安心をもたらし、希望を指し示すことが肝要であります。 社会は目まぐるしく変化し、仕事や生活の環境が変化している中で、個人も地域社会も不安を抱いているとき、職員が単に従来の所掌事務を忠実に処理するだけでなく、社会の変化に対応する行政のあり方を積極的に追求し、厳しい視線に正面から向き合える高度行政能力を最大限に発揮できる組織体制をつくり上げ、目標実現に向け、限られた財源の中で効率的かつ効果的な財政運営に努められるよう望み、決算審査についての講評といたします。 なお、財政健全化審査及び公営企業資金不足比率審査の結果につきましては、それぞれの指標とも基準値を下回り、健全であることを示しており、指摘すべき事項はありませんが、なお一層の計画的な財政運営を行い、引き続き各比率について適正な水準の維持に努めるよう要望します。 以上、決算審査並びに財政健全化審査及び公営企業資金不足比率審査についての報告といたします。 令和元年9月4日、平田村代表監査委員、関根猛、同じく平田村監査委員、根本定雄。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 監査委員の決算審査報告を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました報告4件、認定6件、議案8件の内容説明は、各常任委員会の席上で各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、報告第3号から議案第36号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにいたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(上遠野健之助君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 △散会 午後2時03分...