平田村議会 > 2018-03-07 >
03月07日-01号

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  1. 平田村議会 2018-03-07
    03月07日-01号


    取得元: 平田村議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成30年  3月 定例会(第1回)          平成30年平田村議会第1回定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号)                    平成30年3月7日(水)午前10時開会     開会宣告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 村長の施政方針日程第5 一般質問並びに答弁日程第6 議案第1号 平田村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について日程第7 議案第2号 平田村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第8 議案第3号 平田村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 議案第4号 平田村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 議案第5号 平田村教職員住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 議案第6号 平田村介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第7号 平田村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第8号 平田村農用地災害復旧事業に要する経費の分担金徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 議案第9号 平田村道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 議案第10号 平田村単独住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 議案第11号 平田村在宅介護支援センター設置条例を廃止する条例の制定について日程第17 議案第12号 損害賠償の額の決定について日程第18 議案第13号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について日程第19 議案第14号 村道路線の認定について日程第20 議案第15号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第21 議案第16号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第22 議案第17号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第23 議案第18号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第24 議案第19号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第25 議案第20号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第26 議案第21号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第27 議案第22号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第28 議案第23号 平田村公の施設に係る指定管理者の指定について日程第29 議案第24号 平成29年度平田村一般会計補正予算(第6号)日程第30 議案第25号 平成29年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)日程第31 議案第26号 平成29年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)日程第32 議案第27号 平成29年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)日程第33 議案第28号 平成29年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)日程第34 議案第29号 平成30年度平田村一般会計予算日程第35 議案第30号 平成30年度平田村国民健康保険特別会計予算日程第36 議案第31号 平成30年度平田村簡易水道事業特別会計予算日程第37 議案第32号 平成30年度平田村農業集落排水事業特別会計予算日程第38 議案第33号 平成30年度平田村後期高齢者医療特別会計予算日程第39 議案第34号 平成30年度平田村介護保険事業特別会計予算日程第40 議案第35号 財産の取得について日程第41 同意案第1号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて日程第42 同意案第2号 平田村副村長の選任につき議会の同意を求めることについて日程第43 請願---------------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ---------------------------------------◯出席議員(12名)     1番  根本定雄君      2番  太田清実君     3番  永瀬成元君      4番  上遠野健之助君     5番  三本松和美君     6番  阿部 清君     7番  佐藤孝雄君      8番  高橋七重君     9番  佐藤一一君     10番  久保木 源君    11番  吉田好之君     12番  瀬谷一男君◯欠席議員(なし)---------------------------------------◯説明のため出席した者  村長         澤村和明君   副村長        蓬田榮男君  教育長        吾妻幹廣君   代表監査委員     根本嘉一君  総務課長       上遠野今朝光君 税務課長       木村 伸君  住民課長       眞弓裕人君   健康福祉課長     吉田政吉君  産業課長兼農業委員会事務局長     地域整備課長     三本松利政君             渡邉敏男君  教育課長       遠藤繁視君---------------------------------------◯事務局職員出席者  議会事務局長     鈴木邦彦    書記         太田ひろみ △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(上遠野健之助君) ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12人全員であります。 定足数に達しておりますので、平成30年第1回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(上遠野健之助君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名いたします。  3番 永瀬成元議員  5番 三本松和美議員 を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(上遠野健之助君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 2月26日に議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果を吉田議会運営委員長から報告を求めます。 吉田議会運営委員長、登壇。 議会運営委員長。     〔議会運営委員長 吉田好之君登壇〕 ◆議会運営委員長(吉田好之君) おはようございます。 それでは、議会運営委員会から報告いたします。 平成30年第1回平田村議会定例会に当たり、去る2月26日に開催いたしました議会運営委員会の協議の結果をご報告申し上げます。 本定例会には、一般質問通告者8人、質問事項16項目、また審議案件として村長から条例の制定1件、条例の一部改正9件、条例の廃止1件、損害賠償の額の決定1件、辺地計画の変更1件、村道路線の認定1件、指定管理者の指定9件、平成29年度各種会計補正予算5件、平成30年度各種会計予算6件、財産の取得1件、固定資産評価審査委員会委員の選任同意1件、副村長の選任同意1件の合計で37議案等が提出されております。 請願、陳情の受理については、請願1件であります。 これらを検討いたしまして、会期は本日から3月14日までの8日間とすることで本委員会としての意見の一致を得ました。 会期日程については、本日の本会議で諸般の報告、村長の施政方針、一般質問並びに答弁を進め、続いて村長提出の議案35件、同意案2件について一括議題とし、これに伴う提案理由の説明を行います。 会期中の8日、9日、12日を各常任委員会の開催日程とし、その中で議案の内容の説明を受け、調査、審査をお願いいたします。 会期中の10日、11日、13日は休会とし、14日の本会議を再開して、議案等の審議、採決を行います。 一般質問については、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問、さらには制限回数内3回までの質問をお願いいたします。 細かい内容については、各常任委員会の席上で各課長等から説明を求めるようにお願いします。 また、議会運営基準のとおり諸般の報告及び施政方針に対する質問はしないようにお願いいたします。施政方針に対する質問がある場合は、14日の本会議の平成30年度一般会計予算議案審議の中でお願いいたします。 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 吉田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。本定例会の会期は、吉田議会運営委員長からの報告のとおり、本日から14日までの8日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から14日までの8日間に決定いたしました。 なお、会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の施政方針、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明まで行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 会期中の8日、9日、12日を各委員会等開催日程とし、本会議を14日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○議長(上遠野健之助君) 日程第3、諸般の報告を行います。 平成29年第4回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 まず、請願、陳情でありますが、本定例会には請願の提出が1件でした。 本定例会には審議案件として村長から議案35件、同意案2件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、ご報告いたします。 次に、監査、検査の報告であります。 12月14日、1月17日、2月15日に実施されました例月出納検査の結果は、お手元の資料1ページに記載されているとおりであります。 次に、一部事務組合議会等の報告であります。 12月26日に公立小野町地方綜合病院企業団議会第4回定例会、12月27日に石川地方生活環境施設組合議会第2回定例会、2月15日に須賀川地方広域消防組合議会2月定例会、2月27日に石川地方生活環境施設組合議会第1回定例会が開催されております。 その概要につきましては、お手元の資料1ページから2ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。 1月10日に石川地方町村議会議長会、2月1日に平成29年度町村議会議員研修会、2月27日に平成29年度第2回福島県町村議会議長会定期総会がそれぞれ開催されました。 各会議、研修等の内容につきましては、資料2ページから3ページに記載されております。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 12月12日、1月22日、2月19日に議員勉強会を開催、12月22日、1月12日に広報特別委員会を開催、1月12日に総務経済常任委員会葉たばこ販売状況を視察、2月7日に議会全員協議会を開催、その内容については3ページから4ページに記載されております。 なお、本定例会に説明員として出席いたしました者の職氏名はお手元の資料4ページに記載されているとおりでありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第4 村長の施政方針 ○議長(上遠野健之助君) 日程第4、村長の施政方針を行います。 村長、登壇。 村長。     〔村長 澤村和明君登壇〕 ◎村長(澤村和明君) 本日、平成30年第1回議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には公私ともに何かとご多用のところ、ご出席を賜りまことにありがとうございます。 開会に当たり、平成30年度予算案を初め、関係諸議案を提出し審議をお願いするわけでございますが、予算案等の提出に先立ちまして、私の村政に対する基本的な考え方や主要な施策の概要を申し述べ、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、我が国の経済は、アベノミクスの三本の矢の推進により、景気の穏やかな回復基調が続いておりますが、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、経済の好循環を加速させるような施策をさらに進めていく必要があると感じております。 国の財政も国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあります。 また、少子高齢化の急速な進展に伴い、社会保障関係経費の増嵩等により、将来の財政運営が圧迫されるのではと懸念しているところであります。 特に本村の財政は自主財源に乏しく、財政基盤が脆弱なことから、財政構造には硬直化してきております。このため、厳しい財政状況のもと、みずからも懸命に自主財源の確保や人件費の抑制など歳出削減に努め、財政改革に取り組んでいるところでありますが、本村がより自主的・主体的なまちづくりに取り組むとともに、本村の実情に応じた社会保障サービスや住民の命を守る防災・減災対策を実施するためには、社会保障財源の確保や地方交付税率の引き上げ、地方債の確保など、財源の大幅な拡充による財政基盤の確立が必要不可欠であります。 こうしたことから、事あるごとに国県はもとより、本県選出国会議員の皆様にも地方交付税の拡充、過疎対策事業債の確保、幼児教育や保育の無償化などを強く要請しているところであります。 平成30年度当初予算の編成に当たりましては、健全な財政運営を基本としつつ、国県の動向も見きわめながら、村民の皆さんの声を村の施策に適切に反映させることができるよう、村長を囲む懇談会や議会、行政区長さん等からのご意見、ご要望等についても十分協議、検討し、施策に反映できるような予算編成に取り組んでまいりました。また、厳しい財政状況のもとにあっても財源の確保を図り、第5次総合計画に掲げる事業を着実に推進し実現できるよう、実施計画に基づく予算編成になるよう指示してまいりました。さらに、事業実施においては、各課で直面する諸課題、特に村民生活に深くかかわる喫緊の課題に対しては、的確にかつスピード感を持って対応できるよう、あわせて指示してきたところであります。 こうした中、平成30年度の新たな事業として、認定こども園の建設や、こども園建設に伴い保健センターと公民館機能をあわせ持った複合施設の建設、さらにはジュピアランドひらたに充実した遊具を設置し、教育環境と子育て環境等の整備充実を図ってまいる考えでおります。 また、毎年地域の皆様のご協力により協働で実施しております生コン等材料支給事業地域づくり支援事業につきましては、多くの行政区等に施工いただき、舗装率の向上や地域の発展と活性化につながっておりますので、引き続き積極的に推進し、自主的な活動が継続できるよう支援してまいります。 昨年7月から試行実施しておりますタクシー利用料金助成制度につきましては、より多くの高齢者の皆さんが利用しやすくなるよう、制度の充実を図っております。 今後も、質の高い行政サービスを将来にわたって持続的に提供していくため、選択と集中の考えのもと行政運営に取り組み、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成30年度当初予算案につきまして概要をご説明いたします。 初めに、一般会計につきましては、こども園建設工事や公民館と保健センターの複合施設建設工事等により、平成29年度に比べて17.3%、6億9,300万円の増加となり、予算総額は47億700万円となっております。 次に、特別会計につきましては、5つの特別会計全体で平成29年度と比べて9.2%、1億9,736万7,000円の減少となり、予算総額は19億4,028万3,000円となっております。 各特別会計の概要を申し上げますと、国民健康保険特別会計につきましては、制度改正により保険税が減少する見込みにより、平成29年度と比べて19.9%、2億3,198万4,000円の減少となり、予算総額は9億3,601万6,000円となっております。 次に、簡易水道事業特別会計でありますが、乙空釜浄水場非常用発電機修繕や新水道ビジョン策定業務等の増加により、平成29年度と比べて3.0%、712万4,000円の増加となり、予算総額は2億4,502万2,000円となっております。 次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、施設の機能診断業務の増加により、平成29年度と比べて8.8%、1,017万9,000円の増加となり、予算総額は1億2,605万8,000円となっております。 次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、後期高齢者医療広域連合への納付金の増加により、平成29年度と比べて9.7%、440万円の増加となり、予算総額は4,960万円となっております。 次に、介護保険特別会計でありますが、第7期介護保険事業計画により保険料が増額改定されたことに伴い、平成29年度と比べて2.3%、1,291万4,000円の増加となり、予算総額は5億8,358万7,000円となっております。 厳しい財政状況の中、平成30年度当初予算案につきましては、従来からの村民サービスを低下させることなく、将来を見据えた投資的事業も推進するため、歳入の確保として国県補助金の活用はもとより、有利な地方債の借り入れと財政調整基金の取り崩しも行いながら、予算編成に取り組んできたところであります。 予算全体について述べましたが、次に第5次平田村総合計画に基づく平成30年度の主な事業について、概要をご説明いたします。 初めに、コミュニティを軸とした協働の村づくりについて申し上げます。 各行政区や団体が実施する地域の発展と活性化に資する活動を支援するために、地域づくり支援補助金を交付しております。この事業は、住民の皆さんの創意と自主性により、個性ある地域づくりに要する経費に対し補助金を交付するものであります。 また、住民の皆様の協力により、地域との協働で実施しております生コン等材料支給事業につきましては、毎年多くの行政区に施工いただき舗装率向上につながっていることから、引き続き積極的に推進してまいります。 今後も、こうした本村の地域資源を生かした地域づくりを進めるとともに、地域の担い手育成に努め、地域づくり団体が自主的な活動が継続できるよう、支援してまいります。 次に、広域行政の推進について申し上げます。 石川地方広域連携事業として、婚活事業・石川コンを実施しております。 この事業は、少子化対策として、結婚を望む男女を対象に毎年、年2回開催しております。平成29年度は、参加人数が男性132人、女性72人、合計で204人、カップル誕生数は26組で、平成28年度までに結婚に至った数は11組となっております。少子化と人口減少の中、男女が出会える機会が少ない状況でありますので、今後も管内5町村が協力して、出会いの場を設けていかなければならないと考えております。 また、昨年11月には、少子高齢・人口減少社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしが営んでいけるようにするため、職員研修の共同開催や広域ネットワークの構築、情報の共有など、広域連携の推進方法や連携事業の構築等を目的とする郡山連携中枢都市圏の形成に向け、郡山広域圏15市町村長による郡山広域連携推進協議会が開催されました。今後は、15市町村が連携して、高度な医療サービスや公共交通網の形成、移住・定住促進、公共施設の広域利用等の構築が図られるよう、協議、検討が行われます。 次に、環境衛生の充実について申し上げます。 資源循環型の実現を目指し、ごみの減量化、分別・リサイクルの徹底をさらに進めるとともに、地球温暖化の対策といたしまして、太陽光発電システム機器の設置に対する助成などを引き続き行い、村民の環境意識の高揚に努めてまいります。 次に、交通安全・防犯対策の充実について申し上げます。 交通安全対策では、昨年1月に発生した交通死亡事故以降は大きな事故も発生しておらず、引き続き村内道路の危険箇所の再点検や交通安全設備の充実を図りながら、交通安全教室、街頭啓発活動を行い、住民の交通安全意識の高揚に努め、交通事故の削減を目指してまいります。 防犯灯につきましても計画的に増設を図り、生活道路の安全・安心を図るとともに夜間における犯罪の抑止に努めてまいります。また、既設の防犯灯をLED防犯灯へ随時更新し、省エネとメンテナンスコストの抑制を図ってまいります。 次に、消費者対策の充実について申し上げます。 現在も高齢者を狙った詐欺など、消費者トラブルは増加の一途をたどり、その内容も複雑多様化してきております。こうしたことから、被害の未然防止とトラブル解決のため、平成29年度に石川管内5町村が連携し、消費生活相談窓口を石川町に開設したところであります。身近な場所での相談体制が整備されましたので、消費者トラブル等が発生した場合にはぜひご利用いただきたいと思います。 次に、消防・救急体制の充実について申し上げます。 消防関係では、昨年は5件の火災が発生し、貴重な財産を消失してしまいましたが、これまで以上に消防団、女性消防クラブを中心とした予防消防や各種訓練に努めるとともに、設備の充実を図りながら消防力の強化に努めてまいります。 次に、防災体制の整備について申し上げます。 防災関係では、防災行政無線や携帯電話を活用した緊急速報メールの配信など、台風を初めとした自然災害に対し住民への周知体制は確立されておりますが、今後も常備消防を初めとする関係機関・団体との連携のもと、防災活動の円滑化と地域住民の防災に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、保健・医療の充実について申し上げます。 まず、予防接種事業では、法定外予防接種高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種のほか、風疹ワクチン予防接種や子供のインフルエンザワクチン予防接種への単独助成を継続して行ってまいります。 母子保健事業でありますが、安心して出産、育児ができるよう妊婦、産婦の訪問指導を行ってまいります。また、小さなお子様を持つ親子を対象に週3回、保健センターを開放し、親子で遊べる場を提供するとともに、専門家によるベビーマッサージや遊びの支援等を行ってまいります。 歯科保健事業では、歯は全身の健康の原点であることから、平成28年度にこども園、平成29年度から小学校で開始しましたフッ化物洗口事業については、今年度も各こども園、小学校のご協力をいただきながら行うほか、青年期から高齢期までの方に対して歯科指導を行いながら、丈夫な歯で一生過ごせるように取り組んでまいります。 また、食育推進については、歯科保健事業同様に各こども園、小中学校、高校、地域にご協力いただき、村民がみずからの食を通し、望ましい食習慣の実践により、生涯にわたり豊かな人間性を育み、健康増進が図られる取り組みを推進してまいります。 健康づくり事業では、健康診査と各種がん検診を各500円の個人負担金で継続して実施いたします。人間ドックも、35歳から65歳までの5歳刻みで実施するとともに、平成30年度からは1医療機関をふやしまして、さらに受診しやすい体制づくりに努めてまいります。 また、各種がん検診とあわせて胃がん検診内視鏡検査により、病気の早期発見・早期治療の取り組みを進めてまいりますので、多数受診されますことを希望するものであります。 肝炎治療助成事業では、県の肝炎治療助成事業に村助成を含めて、引き続き助成事業を継続しながら未治療者への周知を図るとともに、治療を希望される方への相談対応により、早期の治療に結びつけてまいります。 また、福島県が各市町村と連携して実施しているポイント付与制度、ふくしま健民パスポポート事業に村独自の事業も含めて、健康づくりのきっかけづくりを進めてまいります。 平田村きずな健康体操は、多くの皆様にご協力をいただき、村民の皆様に周知を図ることができました。今後も、平田村きずな健康体操を含めての運動推進、各個人の健康管理等、細やかな健康づくり事業に取り組んでまいります。 次に、児童福祉・子育て支援の充実について申し上げます。 児童福祉・子育て支援の充実につきましては、次代の社会を担う子供の成長を社会全体で応援することを目的として支援する児童手当とあわせて、赤ちゃん誕生祝金、高校生への通学助成や子育て支援金の支給により、子育て支援の充実に努めてまいります。 また、放課後児童クラブでありますが、今年度も引き続き、保護者が仕事で不在の児童を預かり、子供が安心して過ごせる生活の場としての環境を整え、安全面に配慮しながら子供の健全な育成に努めてまいります。 次に、地域で支え合う福祉の推進について申し上げます。 まず、障がい者福祉の充実については、第5期平田村障がい者福祉計画及び第1期平田村障がい児福祉計画に基づき、障がい福祉サービス及び相談支援、地域生活支援事業を展開し、障がいを持っている方々が安心して地域で自立した生活が継続できるよう、推進してまいります。 高齢者福祉の充実につきましても、高齢社会を迎えた中での最重点課題である地域包括ケアシステムの構築について、医療と介護の連携、認知症施策、生活支援体制の整備の3つの柱を中心に取り組みを進めてまいります。 認知症施策では、認知症初期集中支援チームを配置して、必要なときに適切な医療や介護が受けられるよう、医療及び介護施設等と連携して適切な支援を行います。 なお、高齢者を包括的に支援する中核機関としての地域包括支援センター業務については、村社会福祉協議会に委託しておりますが、設置責任者として引き続き適切な関与をしながら、円滑かつ適正な運営を図ってまいります。 また、介護保険事業でありますが、平成30年度は第7期介護保険事業計画の初年度となることから、介護給付、地域支援事業を計画に基づき進めてまいります。 高齢者を対象としたニコニコ元気アップ教室やいきいきサロンでは、元気な体づくりを行う介護予防事業に積極的に取り組みまして、介護費用の増加と保険料負担の上昇を抑制し、介護保険制度を維持可能なものとしてまいります。 次に、国民健康保険事業について申し上げます。 国民健康保険事業は、被用者保険等に加入する者を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の最後の受け皿となる重要な役割を担っております。しかしながら、低所得者や高齢者が多く加入しており、保険税負担が重く、医療水準が高い傾向にあることから、その財政運営は依然として厳しい状況にあります。 このような国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見の充実や特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、健康づくりの促進、医療費適正化対策の充実を図るとともに、自主的な健康管理を推進して、医療費の抑制に努めます。 なお、平成30年度から都道府県が国保運営の財政面を担うことになり、市町村国保の広域化が図られることから、円滑な業務移行を推進し、安定した運営に取り組んでまいります。 次に、農林業の振興について申し上げます。 主食用米の価格安定のために、飼料用米や稲ホールクロップサイレージなど、戦略作物の作付推進をしたところ、おかげさまをもちまして、平成26年産の米価下落以前の価格に近づいてきました。 国の米政策改革により、これまで49年間取り組んできた生産調整は、国主導から産地主導に大きく転換され、平成30年から新たな生産調整が始まることから、農林業座談会を開催し、米の制度改正の説明と農家に主体的な作付を促すため、水田活用の直接支払交付金を活用した戦略作物を推進し、ハードにおいては、暗渠排水などの基盤整備促進事業を継続して助成を行い、水稲作付農家の生産意欲の向上と生産コスト削減を支援するため、水稲種子購入助成やカメムシ防除剤購入助成、ライスセンター経営安定対策として乾燥調製用燃料費助成の3項目の事業に取り組み、米の全量全袋検査を継続して実施し、安心・安全の発信をしてまいります。 次に、畜産関係では、肉用牛の家畜改良対策として、素牛の自家保留助成と農協が貸し付けする優良雌牛導入事業に発生する利子助成の2つの事業を継続して実施するほか、疫病予防対策支援や平田村産の子牛を購入する肉用牛肥育農家への助成を行い、15頭の優良基礎肉用雌牛導入事業、いわゆる県外導入牛事業と係る産子の村内保留事業を実施し、乳用牛においては初妊牛の導入の助成を行い、畜産農家の経営安定を図ります。 畑作物については、じねんじょ及びリンドウ、ブロッコリーのほかにアスパラガスを加えた野菜振興作物の種苗購入支援のほかに、秋冬野菜栽培における経営拡大のためのパイプハウス設置支援と栽培技術の普及を進め、冬期間の安定生産ができるよう支援をしてまいります。 次に、葉たばこについては、高品質な葉たばこを生産する上で欠かせない疫病防除対策や、労力の軽減につながる生分解性マルチ購入に対し支援をしてまいります。 原子力災害対策においては、村民の皆さんが不安を解消し安心して暮らせるよう、飲料水、農畜産物、土壌などの放射性物質測定業務を平成30年度も引き続き実施してまいります。また、農産物風評被害払拭対策として県の支援により、ふくしまの恵みPR支援事業を継続して実施してまいります。 さらに、原発事故による放射性物質の拡散により、森林や林業生産活動が停滞し、森林の有する水源涵養や山地災害防止など公益的機能の低下が懸念されていることから、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に実施するふくしま森林再生事業により、平成30年度は永田字切田地内の森林18.5ヘクタールを整備するとともに、新規地区の調査を実施してまいります。 あわせて、本村の産業振興と農商工の活性化を目的に開催している産業まつりは、平成30年度も引き続き開催したいと考えております。 このほか、一昨年から始めております薬草の試験栽培と6次化商品の開発については、奥羽大学薬学部と連携しながら進めてまいります。 平成30年度は、これらの農業振興施策としまして、葉たばこ農家や野菜農家等へ補助金834万2,000円、畜産農家への補助金925万9,000円、農地の維持と資源向上のための多面的機能支払交付金を3,477万2,000円、中山間地域等直接支払事業交付金として2,919万6,000円、米価下落対策補助として540万円、水田の暗渠排水への補助金200万円、有害鳥獣捕獲報償費200万円など、総額で約9,100万円の農業施策補助金を計上しております。また、商工会へも前年同様700万円の補助を計上しております。 農家戸数や商工会の会員数は年々減少しているものの、本村の産業振興と農業・商工業の活性化のために、引き続き補助金・交付金等を交付し支援してまいります。 次に、観光資源の創造と観光客誘致の推進について申し上げます。 村の象徴である蓬田岳は、古来より山岳信仰が残る神聖な山として、多くの登山者や観光客から愛されています。この蓬田岳の麓にある観光施設ジュピアランドひらたは、自然公園として整備され、広大な敷地25万平方メートルに植えられた20万株の芝桜で有名になり、春の芝桜まつりには毎年県内外から多くの観光客約10万人が訪れます。 現在、同施設は春の芝桜を初め、夏にはあじさい、ゆりの花園として、また、秋にはもみじやさまざまな木々の紅葉など、四季折々の明媚な風景を楽しめる観光スポットとして整備を進めております。また、親子連れなどのファミリー層への誘客と遊び場の提供を考慮し、フワフワドームなど複合遊具を設置する計画でおります。あわせて、ジュピアランドひらた駐車場整備事業の一環として、北側の第1排水路710メートルのうち100メートルを整備したいと考えております。 このほか、ジュピアランドひらた敷地の中に民有地が1筆あることから、この民有地を取得し有効活用を図るために、今定例会において財産取得についての議案を提案いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 芝桜まつりにつきましては、これまで実行委員会を中心に、毎年多彩なイベントを開催していただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。ことしも多彩な催しを開催し、多くの来場者に喜んでもらえるよう準備を進めているところであります。 また、昨年までは、駐車協力金により芝桜まつりを運営しておりましたが、ことしからは入場料に変更し、入場料収入により芝桜まつりの運営や施設の管理運営を図りたいと考えております。 世界のあじさい園につきましては、昨年から遊歩道をコンクリート舗装に改修を進めており、ことしは開園までに舗装を完成させて、開園の期間中は高齢の方や足腰の弱い方にも施設内を案内できるよう、カートなどを購入し、サービスの充実を図りたいと考えております。 また、世界のあじさい園は、世界各地の品種から平田村オリジナルの品種まで825種類、約2万7,000株のあじさいが植栽されております。地方自治体が管理運営しているあじさい園の中で、名実ともに世界一のあじさい園にするには、植栽したあじさいの種類数825種類でギネス世界記録に挑戦し、世界一になることだと思っております。こうしたことから、平成30年度中にはギネス世界記録に挑戦したいと考えております。 今後も本村が有する歴史や文化、自然など、魅力ある地域資源を磨き上げ、村内外に積極的に情報を発信しながら、ジュピアランドひらたを核として、観光の振興や交流人口の増加などによる地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところです。 人の流れのないところには人は集まらない、産業も育たない、雇用も生まれないのではと思っております。このジュピアランドひらたを単なる一集客施設ではなく、平田村の産業・農業・商業の育成、住民所得の向上、新規就農者の獲得、村のPRにまでかかわる総合的なプロジェクトとして位置づけ、村全体の活性化につなげていきたいと考えております。 平田村は、村民にとっても、訪れてくださるお客様にとっても、心地よいふるさとであり続けたいと思っておりますので、ぜひ議会のお力もおかしくださるようお願いするところでございます。 芝山自然公園についても、いわき市、古殿町と協力し合い整備を進めてまいりたいと考えております。また、芝山登山道の未舗装区間については、地域住民の皆様のご協力もあり、昨年度に約500メートル整備することができました。残りの未舗装区間につきましては、ことしの芝山山開きまでには全線生コン舗装となるよう、工事を進めてまいりたいと考えております。 山鶏滝の整備につきましても、案内看板やトイレ等の整備を進めておりますが、今後も地元の皆様のご意見等を伺いながら、来場者にご不便をおかけしないよう整備を図ってまいります。また毎年、地元行政区や、やまばと塾等の団体のご協力により、遊歩道の整備や環境の美化活動が行われておりますことに対し、心から感謝を申し上げる次第であります。 農山村での体験交流の拠点として、これまで開設を促進してまいりました農家民宿は、これまで3件が開業され、これからますます重要な役割を果たしていくことから、農家民泊を開業するための支援を継続してまいります。 さらに、本年度は地域おこし協力隊の隊員3名を募集し、2人を産業課に配置し、観光資源のPRや新たな商品開発と販路の開拓などを展開してまいります。道の駅ひらたにも1名を配置し、創業10周年に向けた輸出体制の構築や新規就農者誘致・育成システムの構築、グリーンツーリズムの推進、野菜集荷体制・食材等村内宅配サービス、空き施設の開設及び起業家の誘致などを展開してまいります。 今後も本村の観光資源を生かし、観光客のニーズや新たな社会情勢の変化等を的確に捉え、本村が目指す観光のあり方と、その展開の方策及び推進体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、道路・交通ネットワークの整備について申し上げます。 道路は、日常生活や経済・社会活動を支える根幹的な社会資本であり、村民が安全・安心に暮らし続けることのできる地域をつくるために必要不可欠なものであります。 国の道路関係予算への配分の低下により、道路事業に対する予算確保が厳しい状況にありますが、本村では補助事業を最大限活用しながら、過疎対策事業債、辺地対策事業債も組み入れて整備促進に努めてまいります。 村内の橋梁についても年次計画により点検を行い、補修の必要な橋梁の補修を行うことにより、橋梁の長寿命化を図ってまいります。 また、住民の皆様の協力により、地域との協働で実施しております生コン等材料支給事業については、毎年多くの行政区に施工していただき舗装率向上につながっていることから、引き続き積極的に推進してまいります。 日常の維持管理では、適正な維持管理の充実化を図るため、道路・河川などのパトロール強化と速やかな維持補修作業の推進に努めてまいります。 なお、道路・水路等の維持補修・改良舗装等に要する工事等の費用として、平成30年度は約3億3,500万円を計上しております。 公共交通関係では、交通弱者対策として試験的に実施した平田村タクシー利用料金助成制度の利用実績やアンケート結果をもとに、高齢者の暮らしの支援または運転免許証自主返納者の移動手段の確保が図られるよう、制度設計を見直し、引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、空き家対策を含む居住環境の整備について申し上げます。 空き家対策の一環として、空き家の改修等に係る経費の助成を行っております。 また、平成28年度に村内の空き家を把握するため空き家整備台帳を作成し、平成29年度は、住宅として利用可能なのか、所有者に賃貸の意思はあるのかなどを調査しているところであります。この調査により、賃貸可能な物件につきましては所有者の同意を得て、インターネットや不動産業者などを活用し、賃貸情報の発信や賃貸の仲介にまで結びつけたいと考えております。 公営住宅にあっては、入居者が安心して生活できる環境改善に努めるとともに、経年劣化に対する修繕にも取り組んでまいります。また、橋本団地、入山団地につきましては、建物、設備ともに老朽化が進んでいることから、入居者の安全・安心を守る観点から用途廃止を進めてまいります。 次に、安全で安定した水道水の供給について申し上げます。 簡易水道事業では、平田村地域水道ビジョンを新たに策定し、適切な施設管理と更新に取り組み、安定した水の確保に努めます。管路の更新整備では、補助事業を活用した石綿セメント管更新事業に引き続き取り組みまして、早期完了を目指すとともに、未給水区域における生活用水の安定的な確保を図るため、井戸掘削等事業費補助にも引き続き取り組んでまいります。 次に、下水道・排水処理施設の整備について申し上げます。 農業集落排水事業では、施設の保全と維持管理経費の削減に取り組むとともに、接続率向上に努めまして、合併浄化槽設置整備事業とあわせて、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら地域の環境を守っていきます。 施設については、供用開始から期間が経過していることから、施設の改築、更新を行う機能強化への取り組みを行ってまいります。 次に、教育の充実について申し上げます。 まず、小学校教育についてでありますが、小学校の統廃合を実施して5年が経過し、蓬田小学校、小平小学校では学力の向上や文化・スポーツ活動など、それぞれの分野ですばらしい活躍を見せており、統合の成果が着実にあらわれてきていると思っております。義務教育の基礎的部分を担う小学校教育は非常に重要であり、今後も一層の充実に努めてまいります。 次に、中学校教育についてでありますが、ひらた清風中学校の新校舎が昨年8月に完成し、名実ともに新しい学校としてのスタートを切りました。生徒たちは、意欲的に学習や諸活動に取り組み、中体連大会や駅伝競技、そして合唱コンクールなどで県大会や東北大会へも出場するなど、大きな成果が得られました。今後も関係者の努力を結集して、教育内容の充実を図りながら生徒たちの生き生きとした活動を促し、さらに充実した学校生活の実現が図られるよう努めてまいります。 また、プールの建築工事については、昨年末に着工し、ことし夏の完成を目指して現在進めているところであります。 幼児教育でありますが、蓬田こども園、小平こども園、ともに順調な園運営を行ってきております。なお、子育て支援としての保育料等の減免や給食費の助成などの負担軽減については、今後も継続して行ってまいります。 また、施設の老朽化が激しく喫緊の課題であったこども園の新設については、設置場所も旧役場庁舎跡に決定し、現在、基本設計に着手しているところです。一日も早い完成に向け取り組んでまいりますので、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 社会教育では、急激な社会変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために人々が学習する必要のある課題が多くあり、文化・教養的な事業のほかに現代的な課題を取り入れた学習の提供を図ってまいります。 青少年教育や家庭教育では、学校や家庭、地域との連携を図りながら青少年育成事業を展開し、また親子の絆を大切にする家庭教育の支援に努めてまいります。 読書活動や芸術文化の推進は、豊かな心を育むことや活力ある地域社会の形成には、人々が読書活動や芸術文化に親しむことも重要であり、図書の充実や芸術文化活動を展開し、文化の村づくりの意識を高めてまいります。 スポーツの振興では、スポーツを通して村民の健康づくりや体力づくり、さらに競技スポーツの振興を図るため、村民誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境整備と、村体育協会やひらたスポーツクラブとの連携を図りながら推進してまいります。 以上、平成30年度の村政運営に当たっての基本的な方針と主な事業についてご説明させていただきました。 今後とも、村民の皆様と意見を交わしながら、住み続けたい、住んでみたいと思われるような魅力あるまちづくりに向けて、全力で取り組んでまいりますので、議員各位を初め村民の皆様のより一層のご理解とご協力を心からお願いを申し上げまして、私の平成30年度の施政方針とさせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 以上で村長の施政方針を終わります。--------------------------------------- △日程第5 一般質問並びに答弁
    ○議長(上遠野健之助君) 日程第5、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受け付け順に行います。--------------------------------------- △佐藤孝雄君 ○議長(上遠野健之助君) まず初めに、7番、佐藤孝雄議員の一般質問を許します。 7番、佐藤孝雄議員、登壇。     〔7番 佐藤孝雄君登壇〕 ◆7番(佐藤孝雄君) それでは、本定例会において、1項目の質問をさせていただきます。 医療行政についてであります。 本村は医療機関に恵まれ、村民の命は守られている自治体と考えます。若者定住の条件には、近くに学校施設、金融機関、医療機関があることだと言われております。Iターン、Uターンの方も同じ思いと考えております。また、高齢化率も進み、高齢者の給付も高くなり、近隣医療機関を望む村民が多くなります。 そこで、次の点について伺います。 公立小野町地方綜合病院に年間500万円強の出資をしております。平成28年度決算では570万円、新年度予算では530万円を見込んでおります。村民の血税から納めている観点から、生命を守っていただく義務はあると考えます。夜間の診療、緊急医療体制が行われていない点についてどのように考えているのか伺います。 2点目は、何事も行政の基本は費用対効果を求めていると考えます。現在の公立小野町地方綜合病院運営は、小野町、田村市、平田村、川内村、いわき市の5市町村民の利便性を考えると、かけ離れた運営体制だと思われます。その点についてもどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 吉田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(吉田政吉君) お答えいたします。 公立小野町地方綜合病院は、昭和29年当時、病院がなく交通の便も悪かった小野新町を中心とした3町9か村で一部事務組合を設立して建設したものであり、昭和54年にはへき地中核病院の指定を受けて地域医療の役割を果たしてきました。平成23年の東日本大震災により建物の建てかえが必要になり、平成27年に現在の病院になりました。出資金については、企業債借入償還分の2分の1から3分の2を構成5市町村で出資しているものであり、平田村は10%の出資割合で年間500万円程度を出資しております。 夜間、休日の救急外来診療については、平成19年に内科医師の退職に伴い夜間、休日の救急外来診療を休止した状況が続いています。その後、平成27年に現在の病院になってからも、医師不足により夜間、休日の救急外来診療はできない状況にあることから、出資市町村としても、早期に医師の確保を行いながら、夜間、休日の救急外来診療の再開ができるよう、毎年福島医科大学を初め各関係機関へ常勤医師の派遣要望を行っていますが、医師不足により再開できない状況が続いております。今後も早期に医師確保ができるよう要望していく考えです。 村外からの患者の状況としましては、新病院になってから以降、入院、外来ともに増加傾向にあり、人工透析患者も、公立小野町地方綜合病院が送迎を行っていて距離的にも近いことから、郡山市、須賀川市方面の病院から転院して増加傾向にあります。また、平成24年度からは乳幼児の各種健診へ小児科医師を派遣していただいているところです。 今後も、地域の必要性に応えられる病院になれるよう、構成市町村としての要望等を行ってまいります。 以上であります。 ○議長(上遠野健之助君) 7番。 ◆7番(佐藤孝雄君) 本村から企業団議員も派遣され、この問題については村民の立場から訴えていることだと思います。 本村地域で運営しておりますひらた中央病院では、平成29年度の救急搬送受け入れが723件あったと聞いております。緊急時対応ができるのは常勤2名の医者が常備しているからだと聞いております。 常勤体制がとれない理由には、先ほど課長が言われたとおり、医者不足、福島医大でも回す医者がいないと、そういう状況だとも聞いております。 また、経営、運営とかを考えたときに、単年度決算ではこの2年間は黒字決算でありますが、長年の累積赤字決算の解消を考えた運営としか考えられません。何十年もこの体制でありますので、やはり村民の生命を守る観点から、執行者として強く改善を求めるように進言していただきたいと考えております。 特に、出資金の60%以上出資している小野町には強い要望を望みたいと思いますが、その点どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 澤村村長。 ◎村長(澤村和明君) 確かに、あそこで救急医療、それを受け入れないということに対しては、大変私たちも懸念しておりますし、病院側も大変心配はしておるんですが、まず病院といいますのは、我々考えなくてはいけないのは、まず住民の利便性を考えなくてはいけません。できるだけ近くにあったほうがいいということですね。そしてあと、いろいろな病気も多種多様ですので、選択肢が多いことがまた必要になってくるということですね。そういうふうな意味で、ひらた中央病院1つでなくて、なおかつできるだけ近いほうに、いろいろな病気に対応できる病院があるというのは、まさに理想でございますので、そのような形の病院に成長させなくてはいけないと考えております。 実は、皆さんご存じだと思うんですけれども、公立病院というのは医師の養育機関みたいなところがありまして、岩瀬公立もそうですし、小野公立もそうなんですけれども、あそこで医師をなさっていた方たちが独立開業するんですね、医院として独立開業していく。これが、公立病院から独立するというところが物すごく多いんです。ですから、小野町で現在開業していらっしゃるいろいろな医院の皆さんも、大体が公立病院関係から独立開業したという方が多いということがありまして、これまた独立をとめるわけにもいきませんので。ということで、医師がある程度本当によくやってもらえるようになったなと思うころ、独立してしまうというようなことがありまして、大変医師不足、これは公立でやっているところの特徴みたいになっているところがあります。 ですけれども、そんなことは言っていられませんので、我々も医大のほうですとか、時々小野町長を先頭に立てて医師の確保に活動しているわけなんですけれども、これからも医師の確保についてはしっかりと対応していかなくてはいけないというふうに、私も当然考えておりますので、そこに全精力を傾注しながら今後やっていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 7番、最後になります。 ◆7番(佐藤孝雄君) 3回目になります。 全精力を向けてということで、安心をしております。 最後に、村長に伺います。 石川福祉会の運営する特老の増床を、待機者解消のため本村に20床を、議会ともども執行者として熱望しております。施政方針の中にありました国の厚生労働省が定める地域包括システム、平成30年4月以降、基本施策要綱では、簡単に言えば、地域の特性に応じつくり上げると。介護と医療が一体であること、おおむね30分以内にサービス提供できる環境であることが示されております。3本柱と言われたのがそのとおりだと思うんです。 ○議長(上遠野健之助君) 佐藤議員、ご注意申し上げます。質問の通告から少し外れておりますので、まとめてお願いします。 ◆7番(佐藤孝雄君) ですから、医療のことなもんで、ご了承していただきたいんです。医療と関係があるから一般質問させていただいているわけですので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 公立小野町地方綜合病院ということをメーンで通告されておりましたから、そのように捉えましたが、この際、改めて認めますのでどうぞ。 ◆7番(佐藤孝雄君) ありがとうございます。医療行政ということで質問をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 今回、強調されているのが24時間体制の医療機関があることが示されております。石川5町村広域行政の中で、医療拠点を本村に位置する医療環境づくりを振興する自治体になってほしいと考えております。安心・安全な医療確保が村づくりの一端であり、目指している交流人口の増加にもなると思われます。 先ほど施政方針の中で、人の流れがないところには人は集まらないということも言われております。その先頭に立っていただきたいと考えますが、その点をお伺いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 石川福祉会のほうまでご心配いただいているわけでございますが、実は、石川福祉会についてさらっと申し上げますけれども、今、増床ということにつきましても、考え方が少し違う考え方の理事長さんが誕生したということがありまして、ちょっと今、石川5町村の中でも、増床をするのにああいう考え方でいいのかという、ちょっと波風が立っております。他の首長さんたちも、平田のよもぎ荘については増床するという方針で今まで来ていたではないかというようなお話の応援もいただいておりますので、いずれにしましても一生懸命、増床については、あそこは平田村のものということではないんですけれども、石川地方ではあるものの、私たちは一番身近にありますので、あそこのところにつきましてはそういうふうな方向で、しっかりと対応方していきたいと思っております。 それとあと病院、今2年間ぐらい黒字だったというふうな、綜合病院のお話ありましたけれども、実は病院には、私たち自治体を預かる者として考えますと、病院は余り黒字になってほしくないんです、実を言いますと。というのは、病院にそれだけ患者の方が多いから黒字になるということなんですね。ですから、そういう意味では、治療する患者が来なくて赤字だと言っていただいたほうが、実は喜んだほうがいいのかなというような考え方で、実はいるんですけれども、いずれにしましても、住民の皆さんが自分の行きたいときに行きたいところに、病院にかかれるという体制を構築していくということは最も大事なことなものですから、そのような方向に向けて頑張っていきたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 以上で、7番、佐藤孝雄議員の一般質問を終わります。 これより10分間休憩いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時12分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △吉田好之君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、11番、吉田好之議員の一般質問を許します。 11番、吉田好之議員、登壇。     〔11番 吉田好之君登壇〕 ◆11番(吉田好之君) それでは、平成30年第1回となります今定例会において、一般質問をさせていただきます。 当初予算議会となりますと、本日は数多くの傍聴人の方々、さらには関心のある方々とお察し申し上げたいというふうに思います。 それでは、さきに通告しましたとおり、2項目の一般質問をさせていただきます。 まず、1項目めでございます。 後川総合グラウンド整備についてであります。 村内には、歴史と伝統のある屋内外で活動されている小平スポ少年団、さらには約7団体が登録されているようですが、屋外で活動されている小平スポ少年団は、現在、後川総合グラウンドにて将来を担う子供たちが日々体を鍛えているところであります。休日のトレーニングともなりますと、当然トイレ等を利用する子供たちがいます。当然女の子の団員、さらには指導者もお母さんたちもいらっしゃいます。しかし、トイレを利用したくても利用できない状況がございます。 厳しい財政状況でありますが、グラウンド敷地内にトイレの新設支援をできるか、お尋ねいたします。 2項目であります。 村内一円の道路整備工事と道路環境についてであります。 年々、村内の道路改良工事を含め環境整備については、評価されるところであります。既に改良工事、舗装工事が完了されている地区では年を増すごとに損傷が著しく、さらには損傷の厳しさが見受けられ、特に1級村道を含めた舗装工事、センターラインも薄くなり、危険を感じているところであります。 今後補修工事を含め、安全で安心し、そして快適に通行できるよう、側線側(そくせんがわ)を含めセンターラインの修復等は可能なのかどうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁は、1項目ごとに行います。 第1項目めの答弁を、村長。 ◎村長(澤村和明君) 第1項目め、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 遠藤教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) それでは、1項目めのご質問にお答えいたします。 議員お考えのように、青少年活動、特にスポーツ少年団活動は重要なものであると認識しております。 議員おただしの件については、私どももその状況を十分に把握しておりますので、今後、前向きに検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 11番。 ◆11番(吉田好之君) すばらしい答弁をいただき、ありがとうございました。 各関係の職員は現状を確認済みだと考えております。現状は和式トイレで、現代の子供たちが利用するような状況ではありませんし、当然、昔の言葉で言いますと、ぽったん便所というか、本当に最悪な状況でございます。特に、女の子たちの団員は我慢に我慢をして、そして最終的にはコンビニとか自宅へ戻る場合があると聞いておりますし、他町村からグラウンドがすばらしいグラウンドだということで、練習試合を含めた大きな大会とかに来ていただいても、その子供たちの保護者、さらには子供たちも、そのトイレを見ますとすぐに戻ってくるそうでございます。ぜひ将来のある子供たちの願いをかなえていただきたいと、そのように考えておりますので、答弁をいただいて質問を終わらせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 吾妻教育長。 ◎教育長(吾妻幹廣君) 日ごろより青少年活動、特にスポ少関係について、長い間ご理解とご支援をいただいておりまして、こういう機会に改めて感謝を申し上げたいと思います。 ただいまの質問の件ですが、実は私ども、答弁で今申し上げましたように、現状は十分把握しておりまして、何とかしようという内部で検討をしているところでございました。そこにご質問いただきましたので、答弁の中身はそっけないように聞こえたかもしれませんが、早急に対応しようということで内部で検討が既に始まっていたところなものですから、前向きに検討するということで、そう時間がかからないうちにということで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。     〔「了解しました」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 続いて、第2項目めの答弁を村長。 村長。 ◎村長(澤村和明君) 2項目めにつきまして、担当課長から答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) お答えいたします。 村では、既存のアスファルト舗装劣化につきまして、平成24年度から平成26年度の3か年間にわたり、国の補助を受けて、測定車両による損傷調査を1、2級村道を中心に合計で24キロを行いました。この結果をもとに、平成24年度から、劣化した舗装の修繕を国の補助を受けて6.58キロメートル行ってまいりましたが、吉田議員おただしのとおり、センターラインの損傷の激しい路線では、夜間、雨などが降った場合、見えにくい状況にあることは承知をしています。舗装の劣化が激しい場合、センターライン等の区画線を引いても損傷しやすいことから、なかなか進まない状況にあります。 現在、凍上災害による舗装修繕の申請のため、事前準備を積極的に進めているところですが、社総金事業もあわせまして、今後も国からの財源確保に努め、維持修繕を進めてまいりますのでご理解願います。 ○議長(上遠野健之助君) 11番。 ◆11番(吉田好之君) 国道、県道に隣接されている方々は余り感じないと思いますが、幹線から離れている通勤とか通学とかに利用されているドライバーらは、危険を感じていると思います。当然、中央ラインを当てにして走っている方、さらには、特に高齢者のドライバーはセンターラインを見ながら走る方々もいらっしゃいますし、さらには、センターラインから外れて側線側を見ながら走って移動されている方々も多いと思います。 けさほど私、農免道路を走ってきたんですが、中倉、西山2行政区から中倉2行政区、石川の境まではきれいにセンターラインが引き直されております。本当に快適にけさ、私走ってきましたが、そういうふうな観点から、1級村道、さらにはそれに隣接している道路の整備を、今後とも行政の発展、さらには集落のサービス向上に、ぜひともこの事業を速やかにスピーディーに実施していただきたいとそのように考えております。 答弁をいただいて、質問を終わらせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 澤村村長。 ◎村長(澤村和明君) ただいま、いわゆる道路の補修ということでの質問をいただいたわけでございます。 実は、道路関係の社総金なんかもそうなんですけれども、道路関係の予算も平成10年には、14兆8,000億円ぐらいが国土交通省の道路予算であったんですね。今はどうかというと約6兆円、半分以下しか道路予算がついていないということで、実を申しますと、この国土交通省でも財源確保というところにもう血眼になっております。私たちももちろんそうなですけれども、社会資本整備総合交付金の社総金と、この道路関係の予算、この予算を、いわゆる県の選出国会議員の皆さんにも、いろいろな要望活動に行ったときには必ずこの項目も入って要望してまいるというところでやっております。 本当に、道路の壊れた部分につきましては、実を申しますと国道もですね、平田村の国道、いわゆる大柏木から鴇子のほうまで、あそこのところもオーバーレイしてもらいたいところ、いわゆる上に舗装をかけ直してもらいたいところはたくさんありまして、毎年要望に出させてもらっているんですが、なかなか実現できない。実を言いますと、この予算の部分が国土交通省でも厳しいというところがあってできていないというところがありまして、ただ、やはり要望も必死になって、真剣になって継続してというところが、先方の気持ちも動かすことができるというふうに私は考えていますので、これからも道路予算、社会資本整備総合交付金の社総金関係、こちらのほうも、もう懲りずに常に要望してまいりたいと考えておりますので、ぜひ一生懸命そこのところも計画してまいりたいなと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 11番、最後になります。 ◆11番(吉田好之君) 本当に強い要望を切にお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) これで、11番、吉田好之議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △瀬谷一男君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、12番、瀬谷一男議員の一般質問を許します。 12番、瀬谷一男議員、登壇。     〔12番 瀬谷一男君登壇〕 ◆12番(瀬谷一男君) 平成30年度第1回定例会において、通告どおり2項目について質問いたします。 基盤整備事業困難地区の対処について。 今後、中山間地域の本村にとって、農地の基盤整備事業は必要不可欠のことであります。現実的に事業を推進するものの、地権者の同意が得られず、事業の実施が進展しない状況にあります。原因として、耕作者の高齢化、後継者不足、負担金等があると思っております。 私は以前、平成28年9月第3回議会定例会の一般質問で、上蓬田地区の入山、曲山地区の整備事業についてお伺いいたしました。そのとき課長からは、なかなか同意が得られないと、村長からは、村単独でも小規模的に整備に取り組みたいという返答がありました。水が極端に少なく用水の不便な地域で、堰は9割方崩壊、水揚げ用のポンプが12台も使用されている状況であります。大きな期待を寄せていたところですが、しかし昨年度、今年度の予算の計上は見られず、落胆は隠し切れないところにあります。村単独の事業として、取り組み方を具体的にお伺いいたします。 2項目め、村民の足施策を検証し、財源の合理的活用を。 村当局におかれましては、自主財源が乏しく、交付税に依存する厳しい財源の中で、常に情報に敏感に最善の知恵を絞り、活力ある村づくりに奮闘されていることに対し敬意を感じているところであります。 平成30年度も、村民の足としてスクールバス運行委託料、小学校5台分、4,772万5,000円、中学校4台分、4,023万円、地方路線バス運行補助、2,040万2,000円、タクシー料金助成委託料300万円を計上し、合わせて1億1,135万7,000円を投じ、子供から高齢者までの足を安全に確保するということになっています。しかし、それぞれの乗車率、稼働率などを再検証し、村民の足の確保という大きなくくりの中で、一括でバス事業を展開してはどうかと考えます。村が乗車率に合ったバスを所有し、登下校の合間に村内の地域間の絆バスを運行させ、高齢者、障がい者の足としても活用し、村の事業、移動手段としても活用できます。また、企業誘致の進展がない現状、雇用の拡大、さらに自動車燃料関係商工業の活性化も期待できると考えられます。 少ない財源で最大の成果を得るを念頭に、増大しつつある経常経費的支出を検証し、見直していくべきと考えますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) この1項目めに関しましては、私が以前申し上げました村単独でもということについてのおただしもありますので、その件に関して、まずお答えしておきたいと思います。 実は入山地区に関しましては、私も就任当初にあそこを視察に行って、これはやらなくてはいけないなというようなことは感じておりまして、いろいろな財源をどういうふうに確保してどうだというところまで、実はあそこのところは、その当時はですね、耕地整理を兼ねてやったほうがより今後はいいんじゃないかというような考えも当時ありまして、結果的には、なかなか地権者の皆さん方が耕地整理まではというような考えがどうしてもあって、どういうふうな形でやろうかというような形を検討している間に、やっぱり大規模でやるとするとどうしても国県からの財源確保が最優先になってしまいまして、なかなかそれは厳しいという状況の中で、村単独でも小規模にでもやらなくてはということで申し上げておりまして、それ以降も、じゃ、村単独でやるのにどうだというところの細部にわたった、いわゆる打ち合わせなどもさせていただいております。 結果的に、これから課長に答弁をちょっとさせますけれども、形がこれだったらできそうじゃないのかなというようなところが、実は見えまして、今回の議会の常任委員会の席上ででもお示しして、こういう方法で何とかやりたいというようなお話を申し上げることができるのかなというふうに、実は考えているところであります。 そういうことで、なお、せっかく課長が答弁書を作成して待っていますので、課長からも答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 渡邉産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 上蓬田の入山地区の準用河川入山川には、堰が12か所のほかに揚水ポンプが5台あり、堰とはいえ、河床の侵食防止と段差解消のための堰であり、水田への揚水能力はないことから、耕作者は揚水ポンプでくみ上げている状態にあります。 水田は3アールから5アールと小区画であることと、河川沿いに用水路がないため、揚水しても給水区域は20アールから40アールと限られてしまい、農業水利施設とはいえ、老朽化に伴い機能が十分に発揮できていないところは、承知しているところでございます。 仮に堰を改修する場合、1施設につき概算で500万円の費用を要するとしても、給水面積が少ないために投資効果は低くなってしまい、さらに取水のために堰をとめて水位を上げますと、堤体部分が崩落または侵食されるおそれが考えられます。また、別の工法としては、上流域に用水路専用の側溝を新たに布設する工法も考えられます。 これらの技術的な工法と問題点を踏まえながら、入山地区を広域的な視点で調査し、どの施工方法が経済的で効果があるのか、さらに補助事業採択を受けるための計画の策定などについて、それぞれ時間をかけて模索する必要がありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 12番。 ◆12番(瀬谷一男君) あの地区、入山、曲山地区なんですが、今回、平成22年に2か所で畦畔除去、管渠排水等をやっていられました。そこをいずれも自分でつくって、自作でなくて借りてつくっている人たちなんです。やはり今後、農作業をやっていく上で、田面をどうしても大きくしないと効率が悪く、今の米価ではなかなか採算がとれにくいとのことで、耕作している人は自分でやっているというふうに見受けられます。 しかし、あそこの水は極端に少ないので、ある程度の堰をつくって水をプールしておいて、そこから1回に水を入れないとなかなか耕作は難しいというふうな地域で、私も以前、あそこを耕作した経験がありますので、ぜひ年次的に、一般会計の当初予算に2,000万円程度の枠でやっぱり計上して、村の熱意をぜひ農家の皆さんに見せていただきたいというふうに思いますので、この一般予算に2,000万円程度の金額を計上するということで、その辺の可能か可能でないかをひとつお聞きしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 2,000万円の予算を計上できるとなったら、よっ名村長と言っていただけるんでしょうけれども、実はやっぱり、いろいろ事業の採択をしていただく、例えば農林水産省にであろうと何であろうと、その予算を確保する先のいわゆる基準的なものもありまして、例えばじゃ、そこのところをこういうふうな金をかけて直したときに、受益者面積はどれぐらいあるんだとか、そういうふうなところで、なかなか採択されないというジレンマが実はあるんです。 私たちも自主財源ばっかりじゃなくて、いわゆる事業を進めるのには、当然、上部団体から助成金であるとか、借りるであるとか、とにかくお金の工面をするということが最も大事なことであります。そのときに、受益面積がこれだけのところしかないのかというようなことに、いわゆる上部団体のほうから指摘されて、なかなか採択まで届いていないというのが実は現状なんですね。ですから、そういうふうな申請をして、この方法ではだめかというふうなことで、じゃ、ほかにないかみたいな。課長が時間をちょっといただきたいというようなことを申し上げましたのはそういう趣旨なんですね。 ですから、そういうことでぜひ今度ちょっと、採択されましたよというような報告をできるように一生懸命、要望活動のほうをしっかりやらせていただきたいなというふうに思っておりますが、今の2,000万円ぐらいどうだということについては、本当に頭下げて申しわけありませんが、今はそのことに対してオーケーという返事は出せないということを、ちょっとご理解いただきたいと思います。ひとつ今後も、その必要性だとか、そういうことは感じておりますので、ぜひひとつそういうことでご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 最後になります。 ◆12番(瀬谷一男君) 今の答弁ですと、以前と変わらないと思うんです。やはり補助事業をやりたい、そのためには上部の補助をいただなくてはならない。また、話してみると、地権者は余り乗り気ではないと。だから、村で単独でやるんだというところにすごく期待したわけなんです。 だから、5町歩、3町歩でもいいから、一つずつでも地域の要望があれば、2,000万円から5,000万円、ふえちゃったけれども、それだけの予算をとっていて、独自で年次的にぜひやっていただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 予算の提案については、議員のほうにはございませんので、希望はわかりますが、1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁を村長。 ◎村長(澤村和明君) 2項目めにつきましては、住民課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 眞弓住民課長。 ◎住民課長(眞弓裕人君) ただいまの質問にお答えいたします。 現在、村内には4路線のバス路線が運行しております。 平成29年度は、地方バス路線維持対策事業費補助金2,040万2,881円を支出しております。 補助金の額は、乗車率並びに稼働率が反映されるのではなく、乗車密度と路線距離により算出されます。この乗車密度は、始点から終点まで何人が乗車したか、平均人数を示すもので、村内を走行する4路線では0.6人から2.8人となっておりますが、市町村間を経由する路線バスの性質上、人口密度の違いから村内のみの状況に当てはめることにはなりません。 高齢化や人口減少社会に突入しつつある今、地域の公共交通機関の存続は大きな問題となっております。こうした中、小規模需要に対応したオンデマンド交通が注目され、導入が進んでおりますが、近隣の町村の実例を見ますと、利用者は少ないのが現状であります。 このような状況の中で、スクールバスを含めた新たな事業の創出は、多大な財政負担を強いることになる上、既存企業への影響が出るおそれがあります。 昨年実施したタクシー利用料助成制度試行事業は、地域に根づいたタクシー事業者を活用することで、導入に伴うコストや維持費の縮減につながり、少ない財源で最大の成果を得ることができる事業として試験的に実施したところです。 平成30年度は、昨年実施した試行事業の利用実績やアンケート調査の結果をもとに要綱を見直し、助成事業を実施する考えです。具体的には、申請者に対し500円分のチケットを20枚、総額1万円分の利用券を交付し、1回の乗車に1,000円まで利用できる方式に変更し、村内限定利用を廃止しました。これにより、近隣市町村への遠距離移動や村内移動に、より利用しやすい形になります。また、1回の乗車人数が複数であれば対象者の人数分利用することができるため、共同利用の促進や負担費の軽減につながるものと考えております。 今後も、公共交通活性化協議会と協議を進め、よりよい地域交通体系の構築を実現するために、路線バスの支援やタクシー利用助成事業を併用し、検証を進めながら実施していく考えですので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 12番。 ◆12番(瀬谷一男君) 人口が減少し、早急に人口が急激に減少する中、今後、今までの慣習から抜け出して斬新的な業務、さらにはアイデアを持って、公益的な視点で施策を行っていかなければならないというふうに思うんですが、今の住民課の返答でございますが、あと、そういった住民課、教育課、総務課、いろんな課がありますけれども、それをひっくるめた村民の足確保というようなことで、一応、村でバスを所有した場合どうなのか、私はずっと長い目で見た場合、安くて済むのではないかなというふうに思うわけで、一応シミュレーションなどをしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、シミュレーションをしてみたらどうだというようなお話でございますので、実はいろいろ今までも、過去からその前にはオンデマンドバスを村が所有した形の中で運行するというような検討は、前からもいろいろやったりはしております。そしてあと先進地はいろいろありまして、そういうことをやっているところ、そこのところのいろいろな資料ですとか、そういうふうなものも検討もしております。そういうふうな形の中で、今の段階では、自分で持つことのより効果的な部分というのはなかなか見えてきていないというのが実情でございます。 ですから、そういうふうな意味で、我々もこれからも、今やっている形がベストなんだとかということを申し上げるつもりはありません。ですから、タクシー利用につきましても、昨年やったという経過を踏まえたときに、まだ、これではまだまだ足りない、利用者が足りない。そういうふうな利用者が申請していただいて、実利用者が13名ということで、割合少なかった。じゃ、どういうふうな形にしていったらもっと利用者がふえるかということで、今度はもう前もって切符をどんどん渡しちゃって、それで乗れるほうが利用しやすいんじゃないかとか、試行錯誤といいますか、そういうふうな形の中でより利用していただきやすいようにやっていきたいという考えはございますので。普通ですと、利用している方が13人しかいなかったからこれをやっても仕方がないというふうな結論を出すのではなくて、じゃ、もっと利用してくれるにはどういうふうに改定していけばいいんだという考えのもとに、今度は、じゃ、もっと利用してもらうために前もって利用券を渡しちゃうとか、そういうふうな考え方に至ったということでございまして、今議員がおっしゃったような、そのような方法もいろいろ常に検討しながら、どれがやっぱり一番いいのかということの検討を今後も続けていきたいというふうに思っておりますが、ただ、今のところ、いろんなところでやっているところも参考にしながら考えている結果、自分のところで持ったときに、その車が故障したというときに、例えばスクールバスなんかだと、授業の時間が迫っていても、代車がちょっとなかなかちょうどしないとか、そういうふうな心配がやっぱり、時間が決まっているものを運ぶためにはすごく障害になるということもありまして、そういうところもいろいろな方面から検討させていただきたいなというふうに思っておりますので、ひとつ検討は常に前向きに、よりよくなるようにという検討をさせていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 了解ですか。     〔「了解です」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) これで、12番、瀬谷一男議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △久保木源君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、10番、久保木源議員の一般質問を許します。 10番、久保木源議員、登壇。     〔10番 久保木 源君登壇〕 ◆10番(久保木源君) 私は、平成30年第1回定例会において、通告どおり1項目の項目について質問したいと思います。 石川地方広域連携による施設の有効利用を促進すべき。 石川地方の自治体はそれぞれ立派で、しかも大型体育施設等を所有しております。建設時は補助金等を利用し完成させます。しかし、その後の維持管理は独自の予算により運営しなければなりません。急速に進む人口減により、財政そのものを圧迫する可能性も十分考えられます。 そこで、石川郡5町村連携により、将来的に財政負担の軽減が期待される有効利用を考えるべきと思いますが、村長の考えを伺います。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、ただいまの質問につきましては、担当課の総務課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 上遠野総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) お答えいたします。 石川地方の広域連携による施設の有効利用につきましては、平成22年に議会の議決をいただきまして、管内5町村の公の施設の相互利用に関する協定が締結されたところでございます。 相互利用できる施設としましては、本村の場合はフィットネスクラブ、勤労者体育センター、総合運動場、樹里庵、屋内ゲートボール場、石川町が母畑レークサイドセンターほか5施設、玉川村がたまかわ文化体育館ほか3施設、浅川町が浅川町勤労者テニスコートほか5施設、古殿町が古殿町町民水泳プールほか4施設となっております。利用手続や使用料につきましては、各町村の住民の皆さんが利用される場合と同様、同額でございます。 また、構成市町村が共同で事務事業を処理するため、石川地方生活環境施設組合、須賀川地方広域総合組合、公立小野町地方綜合病院企業団の3つの一部事務組合を設立しまして、広域連携による施設の有効利用と財政負担の軽減を図っております。 さらに、施政方針の中でも広域行政の推進につきまして村長が申し上げましたとおり、昨年11月に、広域ネットワークの構築や情報の共有など、広域連携の推進方法や連携事業の構築等を目的とする郡山連携中枢都市圏の形成に向け、郡山広域圏15市町村による郡山広域連携推進協議会が結成されたところであります。今後はこの15市町村が連携して、公共施設の広域利用の構築が図られるものと思っております。 なお、久保木議員おただしのように、今後も管内5町村が連携し、新たに建設された施設等についても有効利用が図られるよう協議検討し、財政負担の軽減に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長(上遠野健之助君) 10番。 ◆10番(久保木源君) 事細かな答弁でありました。 フィットネスクラブは平田村の中央公民館の下にあるんですけれども、これは年間、平成29年度3月、まだ統計は出ていないんですけれども、2月までに3,024人が利用しているそうです。それで、村外者が836人、ですから率にすれば27%、4分の1強の数字になっております。こういった施設がやっぱり本村にはありますので、そういったPR活動を今後とも展開していただいて、利用者の増を図っていきたいと思います。 また、母畑のレークサイドセンターも冬のスケート教室で利用していると聞いておりますので、やっぱりそういった5市町村があり得る施設を有効に活用するというのは、今後とも大事なことじゃないかと思います。また、各市町村ともそれぞれ利用できる施設がありますけれども、特に大型施設についてはいろいろ問題もあると思います。ですけれども、やっぱり前者も申し上げましたように、財政負担がお荷物的存在になる可能性すら考えられます。そういった点で、村長のお考えを聞いて、そして質問を終わりたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、久保木議員の質問、まさに、これからますます必要なことを指摘されているというふうに思っております。 そして実は、そのことがよりやりやすくなってきているという部分は、私感じるのは、例えばトラハイなんかもそうなんですけれども。昔、玉川の施設を使おうと思ったら、これはなかなか結構遠いイメージがありました。ところが、今は15分やそこらでその施設まで到着してしまうというような、そういうふうな交通アクセスが物すごくよくなってきているという部分は大いにあると思うんですね。 ですから、今、連合PTAあたりの会合、これは各町村の持ち回りで、ことしはどこ、ことしはどこって過去はやっていたんですね。ところが、玉川村のあそこの文化体育館があります。あそこのところでもう常時開催しようということに決まって、あそこでやり出して何年かになるんですよ。結果的に持ち回りであったものも、石川郡内どこかいいところでやるべきで、やっていいんじゃないかというような結論からですね。あそこは実は夏場、特にやるもんですから、冷房もしっかりと入っているというようなところもありまして、そういうふうに、いろいろな各自治体の持っているものをお互いに使い合いましょうという機運が出てきておりますし、また先ほど言ったように、交通の利便も物すごくいいと、よくなってきたというところがそこの追い風になって、そういうふうな機運が余計盛り上がってきているんだろうと思っております。 ですから今、総務課長が答弁しましたように、郡山を中心として関係15市町村、これはいろいろなところ、大玉から本宮から猪苗代のほうまで入っているんですけれども、そこのところでもお互いに使い合えるような形に今後持っていこうという機運すら生まれてきているということで、実は郡山は田母神地区、あの地区は平田村のいろんなものを使わせていただくのにすごくありがたいんで、ぜひそのような方向での連携をお願いしたいということを、郡山市のほうから直接お話も来ておりますので、ぜひそういうふうないい、村民の皆さんにとっても利便性が高まるような連携をこれからも構築してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援方よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) よろしいですか。     〔「終わります」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) これで、10番、久保木源議員の一般質問を終わります。 ここで、午後1時まで休憩といたします。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後零時58分 ○議長(上遠野健之助君) それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △高橋七重君 ○議長(上遠野健之助君) 続いて、8番、高橋七重議員の一般質問を許します。 8番、高橋七重議員、登壇。     〔8番 高橋七重君登壇〕 ◆8番(高橋七重君) 平成30年第1回議会定例会一般質問において、4つ質問したいと思います。 1、健康増進事業予算の増額を。 本村は生活習慣病の疑いのある人の割合が高く、将来脳梗塞や心筋梗塞になりやすいことから対策が必要ということは、既に12月議会で取り上げてきましたが、当初予算にはそのための予算計上が見られません。今までと同じ予算で村民の健康増進を図れるのか疑問です。 県もこの健康指標に同様に危機感を持ち、対策をとっています。にもかかわらず、県内でも低い位置にある本村が何の対策もとらないというのは考えられません。そこで、2点質問をします。 (1)本村には、ほかの町村にはない運動器具を取りそろえたフィットネス施設があります。また、スポーツクラブによる各種の講座が多く開催されています。協会加盟の各種スポーツクラブも盛んです。ですが、いずれもスポ少の活動を除く団体、個人は、施設の使用料を払わなければなりません。いろんなことをやってみたい、何度も通いたいと思うと、それなりにお金に余裕がないと参加することをちゅうちょしてしまいます。 昨年の決算を見ると、各施設の使用料による収入が196万9,940円です。さらに、スポーツクラブへは50万円の助成金がありますが、totoの補助金はなくなりました。住民からの要望に応え、各教室を開催しようにも講師料などが足かせになり、参加費を値上げせざるを得ない状況です。 健康増進を推奨するためにも、これらの利用料を無償にすること、スポーツクラブの各教室が安い金額で実施され、住民がお金の心配をせずにどんどん参加できるよう、スポーツクラブへの助成額を増額すべきではないでしょうか、答弁を求めます。 (2)、当初予算で計上されている健康増進事業の中で、新たに設けられたものは栄養改善事業、この1つだけです。生活習慣病にならないようにするためには、また、そこから抜け出すためには、食事と運動の両方が必要と言われていますので、タイムリーな事業ではないかと思います。 内容については常任委員会で詳しく聞くことにしますが、1つだけお尋ねしたいと思います。 栄養改善の一つに塩分の摂取が挙げられると思うのですが、ご存じのように塩分の取り過ぎはよくありません。これを実践する方法はどのように考えていますか、答弁を求めます。 質問2、ジュピアランドひらたの第3駐車場を整備すべきでは。 今回、子供たちが遊ぶための遊具の設置に4,500万円を予算として上げていますが、どれほどの遊び場をつくろうとしているのか。計画も示されていませんので、詳細はわかりかねます。また、足腰の不自由な人のためにということで、園内を回遊するためのカート3台や輸送車両1台分で800万円計上されています。足腰の不自由な人のためというのであれば、駐車場の整備も当然必要ではないでしょうか。子供たちが遊ぶための遊具も必要かとは思いますが、一番高いところにあるグラウンド・第3駐車場を整備すべきではないでしょうか。 私は、多くの住民が疑問に思っている多額の税金を投入する約1,285台分の駐車場よりも、来場者にとって優しく便利なグラウンドを整備した駐車場で十分ではないかと思うのですが、村長の答弁を求めます。 質問3、学校給食費を完全無償化に。 この質問を取り上げるのは2度目になります。平成26年第2回定例会のときは、過疎指定を受けた年で、給食費を無償にして子育て支援を充実させることにより、人口減少に歯どめをかけることにつながらないかという観点から、また、義務教育は無償とする点を踏まえての質問でした。翌年から3分の1の補助、金額ベースで863万円をすると決め、ことしで4年目になります。 この4年間に、無償化または半額、3分の1助成、さまざまですが、実施している自治体が16にふえました。この数字は昨年2月現在の県の資料によるものです。ことしから新たに実施する自治体、補助額をふやす自治体がさらにふえるのではないかと思われます。 このように、4年間で給食費無償化に対する流れは、今や実施して当たり前になってきています。当時教育長は、給食のない自治体もあるので、給食があるだけで子育て支援になっている。しかし、時代は常に動いているので検討することはやぶさかではないと答えています。確かに動いています。本村もさらに検討し、無償化に踏み切るべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 4項目め、公営住宅にかわる民間賃貸住宅はいつになったらできるのか。 老朽化した公営住宅を解体した跡地は、民間業者に賃貸住宅を建ててもらい、家賃補助をして低所得者が住めるようにする、または宅地として販売するかを検討するというのがこれまでの答弁です。今年度の事業内容や予算等、それらしきものは計上されていません。この跡地利用はどのような計画になっているのでしょうか。また、民間業者への働きかけはどのように行っているのでしょうか、答弁を求めます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁は、1項目ごとに行います。 まず、第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) まず、第1項目めの質問についてお答えさせていただきたいと思いますが、前段で何の対策もとらないというのは考えられないとおっしゃっているわけですけれども、そのすぐ後ろに、他の町村にはない運動器具を取りそろえたフィットネス設備があります、またスポーツクラブによる各種の講座が開催されています、協会加盟の各種スポーツクラブの活動も盛んですと議員さんおっしゃっているように、何もないと言っていながら、こういうのが盛んですというようなことで、どういうふうな答えを求めているのかということが、ちょっとなかなか私としてはつかみかねております。 担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 遠藤教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) 第1項目の質問についてお答えいたします。 議員おただしの健康増進を推奨するための利用料の無料化、各教室の参加費の軽減等につきましては、健康づくりや生きがいづくりの観点を踏まえ、種々検討してまいりたいと思います。 また、スポーツクラブの助成金につきましては、totoの補助終了が今年度であることから、今後の状況を見据えながら検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 吉田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(吉田政吉君) 健康福祉課の分についてお答えします。 食塩の取り過ぎは高血圧を起こし、心臓病や脳卒中、腎臓病等の原因にもなると考えられることから、減塩への取り組みとして、村では平成9年ごろから、各家庭の汁物等の塩分測定を行いながら、塩分摂取量による生活習慣病への影響や調理に対する意識改革のための指導等を行ってきました。平成26年の総合健康診査からは、尿中塩分測定により推定食塩摂取量の測定も実施しております。また、食生活改善推進員の皆様にもご協力をいただき、参加者のみそ汁の塩分測定を行いながら、減塩を取り入れた料理の講習会を村内各地で行って、薄味になれる取り組みを行ってきています。 塩分の摂取は各家庭の汁物ばかりでなく、塩分の多い食品もあることから、広報ひらたの「こんげつの健康」の中でも減塩への取り組みを紹介するとともに、機会あるごとに減塩に対する意識づけを行っていきます。 今後も、若い世代から高齢者までの各世代へ、食品に含まれる塩分量や汁物の適正塩分濃度などを実感していただきながら、各自の一日にとっている塩分量を知ってもらうとともに、目標摂取量になるためにはどのような工夫が必要かの指導を行っていきます。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 最初村長に言われた何もとっていないということは、言葉足らずだったと言えば言葉足らずだったかもしれません。今までと同じ対策であって、新たな対策をとっていないというふうに解釈してもらえればよいと思います。 最近、新聞に、生活習慣病の予防には継続的な運動、身体活動が効果的であると書かれていました。お金の心配をせずにいつでもあの立派な施設を利用できるように、敷居をなくすべきではないかと思っています。 スポーツクラブで行っているいろんな教室ですが、今のところ参加費を値上げしたことによる影響は出ていないと担当の方は話していましたが、一方では、利用者の声は、教室への参加を減らさないとお金が続かない、幾つかに絞らなきゃいけないというような声もあります。 また、特定健診のその結果や疾病分類から本村の実態を見ていきたいと思うんですが、受検件数で見ると、1位が高血圧性疾患で1,656件、2位が糖尿病で979件、3位がその他の内分泌栄養及び代謝障害、これは糖尿病などの予備群ですね、これで834件。しかもこれらの疾病を年代別で見ると、50代以上の中高年に集中しているんですね。特に60から69歳で3つの疾病の半分以上を占めるという驚くべき結果になっています。この年代は多くはもう年金生活になっていると思うんですね。お金の心配をせずに、やっぱり継続的な運動ができるように、その環境づくりをすることがより大切になってくるのかなと思います。 それと同時に、予防には食事も、今、健康福祉課長からお話がありましたが、今までにもいろいろなことをやってきています。その結果、平成9年から始まってずっと継続されているわけですが、これらの効果はどのような結果になっているのか。あらわれてきてはいると思うのですが、そのあらわれてきているスピードがやっぱりちょっと遅いのかなと、だからこういう疾病分類のような結果が出てくるのではないかなと思うんですね。 私たちは毎日2度か3度の食事をとります。そのときに自分の家族の好みの味つけにしてしまいがちです。薄味にしましょう、薄味になれましょうとよく言われるんですが、これを感覚的なものではなくて、きちんと数字で示されるとかなり意識が変わってくると思うんですね。塩分チェッカー等の利用も過去にはあったようですが、これを、オーバーに言うと全世帯が1個持って、都度、煮物であったり、みそ汁であったりというのを常にはかって、適正な摂取範囲の味つけになれていくということを実践していかないと、そのときには薄味、だけどいつのまにかやっぱり濃い味に戻ってしまう、元に戻ってしまうというようなことが出てくると思うんですね。 この塩分チェッカーって安いものではないと思うんです。2,000円から3,000円ぐらいすると思うんですが、これをやっぱり全世帯もしくは希望する者に貸すとか買ってもらう、もしくは補助金を出す等のことをして、とにかく目で確認をするという意識を変えていくというような形がつくれればいいのかなと思っています。長い目で見れば、これは効果の期待できる先行投資になるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) お金を取るなというようなお話の部分につきましては、私は、前に健康診断なんかでももっともっとお金を取っていた時代があって、それで逆にどんどん減らして取らなくなったりしたのがあったりしても、受診者がほとんど変わらないという現状、これは議員さんもご存じだと思うんです。私は、いろんなフィットネスクラブであろうと何であろうと、余裕がないから行けないんだというような声は一部にあるのかもわかりませんけれども、それ以上に、自分の健康に関心を相当持っているかどうかの考え方で相当影響があると思っております。それと、あと1つ、運動ですとか健康にいいと言われること、我々はマスコミででも何でも本当に聞かされていますけれども、ただ、続けることの難しさが、やはり参加する方の限界を生んでいる可能性は大いにあると私は思うんです。 ですから、そういうふうな意味で、とにかく住民からお金を取っているのを取るなというのは、これは簡単な話ですけれども、そういうことばかりじゃないところまでですね、それを言うのは簡単ですよ、ですけどそういうことばかりじゃなくて、もっと、いわゆる意識のほうの持ち方をしっかりと皆さん方に啓蒙していく必要は、大いにそれはあるだろうなというふうには考えておりますし、何だかんだ言っても、健康で長生きできるということが最高の幸せにつながってまいると私たちも思っておりますので、これからも、できる部分につきましては随時いろいろなものを半額にして、使用料を半額にする、あるいは無料にする、そういうふうなことも当然頭の中に置きながら、いろいろな事業の展開を進めていかなくてはいけないというふうには考えておりますので、お金を取っているからそういうふうな関係については全く無策だというような切り方は、ちょっといかがなものかと申し上げざるを得ません。     〔「もう一つのほうは。塩分チェッカーのほうを無償にしたらどうかという話。塩分チェッカーの利用についてですね」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 吉田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(吉田政吉君) 塩分の測定につきましては、先ほどの答弁にもお答えしておりますけれども、食生活改善推進員の皆さん、こちらのほうにご協力をいただきながら、各講習会、そちらのほうで薄味になれていく取り組み、こちらも今後も行っていきたいと思っておりますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。 なお、塩分チェッカーにつきましては、貴重なご意見としまして今後の参考とさせていただきたいと思います。 以上です。
    ○議長(上遠野健之助君) よろしいですね。 ◆8番(高橋七重君) はい。 ○議長(上遠野健之助君) では、1問目、1項目めを終わります。 続いて、2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) ジュピアランドひらたの駐車場、第3駐車場を整備すべきではないのかという質問のほうにお答えしたいと思います。 足腰の不自由な人のためというのであれば、駐車場の整備も当然必要だろうというようなお話でございますけれども、このカートあるいは輸送車両、これはあじさい園用ということのご説明をお聞きになっていただいたのかなというふうに思っておりますけれども、足腰の不自由な人のために第3駐車場の整備を、例えば今も第3駐車場はしっかりと使っているわけですね。それをどう整備して、どのようにして足腰の不自由な人のためだけに使わせるようにせよというのか、ちょっとその辺の趣旨がなかなか、どうも質問の趣旨がなかなか私には見えない部分がございます、申しわけありませんけれども。 いずれにしても、今現在使っている駐車場をどう整備したら、もっといっぱいとまれるようになるのかということも読めませんし、あと1つは、もし整備するとしたら全面舗装するというような整備なのかなというふうにも感じるんですが、それをやったときにどうして足腰の不自由な人たちのためになるのかなという理解がなかなかできなくて、今回の遊具関係を整備しようというのも、議会の皆様からの要望がございまして、それをできるだけ積極的にという思いで予算の計上をしました。そしてあと1つは、いわゆるあじさい園、それが約5ヘクタールの中で、あの遊歩道を歩くのが大変、足腰の弱い方には厳しいというようなことが、現場に行ってお客様といろいろなお話をさせていただきますと、そのお客様が感じているようなことが本当によくよくわかってきます。その結果、これはやはりあそこを、5ヘクタールのところを歩いていただくには、やはりカートみたいなものがないと、年配の皆さん方は全体的に見て歩くのは容易ではないなというところから、今回カートだとかそういうふうなものを取り入れなくてはいけないなという結論になっておるわけでございまして、あそこの、ことしもまたオープンしてやりますので、そこを利用する皆様方の反応であるとかいろいろなことも、ぜひ現場のほうに何度でも出向いていただいてお聞きいただいた上で、またいいアイデアを私どものほうに提供していただければなという思いであります。 そのほかの件に関しましては、担当者のほうからご説明をさせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 渡邉産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 2月7日に開催しました議会全員協議会において、平成30年度各種会計当初予算概要説明について当初予算資料により説明しましたとおり、新規のジュピアランドひらた遊具整備事業の遊具一式の購入費用として、4,500万円の計上についてはファミリー層向けにフワフワドームなど複合遊具の購入を説明させていただきましたが、設置計画概要図については後の常任委員会でお示しさせていただきたいと思います。 さらに説明しました新規のあじさい園整備事業としてカート3台、輸送車両1台の購入費用として800万円の計上を説明し、高橋議員から誰のためにあるのかという質問がありまして、平成29年度から世界のあじさい園内の花壇沿いにある遊歩道の下層路盤にコンクリート打設を行い、さらに平成30年度も打設し、足腰の弱い方の移動手段として配慮するものと答えさせていただきました。 議員おただしのグラウンドの第3駐車場を整備すべきという点につきましては、来場者は花を見学する目的を持って来場されますので、花を見るために使われる遊歩道の整備と係る移動手段としてカートなどの購入を優先としたものであります。第3駐車場は完全に整備されたものの、肝心な花の周りの遊歩道が整備されていないというのであれば、お客様をがっかりさせてしまうのではないかと思います。したがいまして、それぞれ整備しなければならないところはたくさんありますが、おもてなしの一つとして遊具とカート3台、輸送車両1台の購入を優先に平成30年度の当初予算に計上したものであります。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) しっくりこないんですけれども、ちょっと確認していきたいと思いますが、今までのジュピアランドの開発計画でいくと、第3駐車場というのは、今は駐車場にしたり、芝桜の最盛期のころはあそこは駐車場になっていますが、計画ではあそこは駐車場にするとはなっていないですよね。何か子供の運動場とか遊び場とかというふうな表記になっていますね。あじさいのころになるとそんな上の方までは人が、下のほうの駐車場で十分であって、あじさい園とかゆり園を見にきた人は上の駐車場まで上がっていくということになりますよね。というふうな使い方をしているわけじゃないですか、今。 ここを整備きちっとすれば、私が言いたかったのは、運動場のまま、子供の遊び場のままだったらば、ジュピアランドに来た人は下の駐車場にとめて、そこから歩いていってゆり園まで行くのかと。アジサイを見に行かなければいけないのかということで、それだったら、園内を回るのに足腰が不自由な人のためにカートを使ったり輸送車両を使うのであれば、当然上まで上がっていける駐車場も必要なんじゃないかということで聞いたんです。そのようには受け取ってはもらえなかったようなんですが。 いずれにしても、今言ったように、ユリ、アジサイを見た人というのは、上に駐車場がなければ下から歩いていくようになりますよね。そういうことでは足腰の不自由な人のためにはらないので駐車場を整備してくださいということと、それから、この輸送車両というのはあじさい園の中を動かすわけではないですよね。どこからどこまで動かすことを想定にこれは購入するんでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 輸送車両もあじさい園の遊歩道内をお客さんに乗っていただいて、ご案内するという予定でおります。それとあと、小単位の方のためにカートは、小単位の方のために園内を歩くということですので、私たちはカートを移動させる車両も、あじさい園の遊歩道内を運行するという予定でおりますので、第3駐車場は当然ユリ、アジサイのときも駐車場として使用する予定でおります。ですからそこに、例えば高いところの駐車場に足腰の弱い方が行っても、ゆり園にはすぐおりられますけれども、そこからアジサイのところまで行ったにしても、あじさい園の中を、5ヘクタールもの中の遊歩道を歩くには足腰の弱い方には気の毒だということで、その遊歩道を歩いていただくためのカート、あるいは乗れる車、それを使うという考え方でおりますので。 あと一つは、その計画の中で第3駐車場をどうのこうのという話でございますけれども、要は、例えばほかの施設でいろいろありますから、そこらのほうもいろいろ検証させていただくと、ちょっと駐車場が遠くにできているというところは、逆にそこから今度、例えばあじさい園の入り口までの距離が下からあるとすると、そこのところの移動については、例えば今の第1駐車場の下のほうに新しく駐車場ができるような形になれば、当然そこからあじさい園に届くまでの距離があるので、そこの移動も何らか楽しめるような移動手段を考えるべきだろうというふうな話で、今一生懸命検証しています。それは、例えばトラクターの後ろに観客の皆さんごと乗せられるようなものを引いて歩くとか、これは小岩井牧場ですとか北海道のいろんなところでやっています。これはそれに乗るだけでも楽しくて、皆さん喜んで乗ってくれる設備があります。ですから、そういうふうな整備を進める中で、ここのところはこれが不便だなとなったら、それに最も適して、なおかつ逆に喜んでもらえるようなものを整備していくというような考え方でおりますので、整備に伴って、やっぱり駐車場は簡単に身近にばかりはつくれませんので、ある程度離れざるを得ないこともあります。ですから、それでもお客さんに喜んでいただけるような施設にするために、議員の皆さんからも、じゃ、こういうときにはこういうふうなものを使ってみたらどうだというような、ひとつ前向きな、ほかのところも視察していただきながら前向きなご意見をぜひ出していただきたいなと思っている次第であります。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 今聞いた計画の内容は当然初耳なんですが、結局この計画って、何年かけて幾らの予算をもってやるのかと一番最初に聞いたときに、あえて決めないと。あえて決めないで、その都度皆さんからの要望、意見を聞きながら決めていきたい、予算に無理があるときには一度立ちどまるというようなことも言ってきたと思うんですね。だけど今話されたように、そういう構想でいるということは今初めて聞かされたわけで、それが予算化されたときに質疑をしたとしても、今こういうような議論にならないような返答をされるとやる気が失せるというか、また、結局は村長の頭の中で思い描いていたことがパッと出されて予算化されていってしまうのかという、非常に誰の意見を、誰の意見をというか、いろんな方の意見を取り入れてやっているんでしょうけれども、なかなかそれが議会には見えてこない。見えてくるときはこのように予算化されたときで、本会議で説明をされるというようなことが多いですよね。そうではなくて、やっぱり私は、このジュピアの開発に関しては一体行き着く先はどこなのか、あと何年かけて幾らかけるのかというのがはっきりしないと、またかまたかというような印象を持ってしまいます。多くの村民はそういうふうに思っている人もいます。 ですから、ちょっと質問とずれてしまいましたけれども、そういったこともあるので、もし今後やるべきことがあるのであれば、何年計画で何をどういうふうにつくっていくのかということは、私はきちっと明らかにすべきだと思います。 3つ目にちょっと聞きたいんですが、第3駐車場をきちんと整備したら一体何台の車が駐車可能になるのか、試算はしたことはありますか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 試算はしたことはありますかということですけれども、今現時点で何台とまっているかということについては、担当課のほうから説明をさせます。 あのような設備は、私は何度も申し上げているんですけれども、エンドレスなんです。エンドレスということは、例えばですよ、今現時点では設備されていないけれども、これがお客様が大勢おいでになったり何だりしてきたときに、今商工会なんかから出ているのは、常設のステージをつくるべきだというようなお話も出ているんです。毎年ステージをつくっていたのではやっぱりもったいないと。それよりはやっぱり常設のステージをつくってやるべきだというような話も出ています。 ですけれども、いわゆる構想と、こういうふうなこともやれたらいいねというようなお話は、商工会の青年部の皆さんたちと現地ででもいろいろお話ししていますし、彼らもいろいろなそういうふうなアイデアを出してくれています。ですから、構想として、いついつまでにこれとこれとこれをつくりたいと私がもし仮に申し上げときに、後から商工会の若い皆さんたちみたいに、こういうふうなステージも絶対に欲しいじゃないですかというふうな話になったときに、これもやりたいと言ったら、また今議員さんがおっしゃったような、突然そういうことを言ってきたとかという話になっちゃうんですね。 ですから、例えば学校をつくるとかということは、いついつまでにこういうふうな規模の学校を幾らの予算でつくりますと言える事業と、あのような観光施設的なものの場合には、今やっているよりもよりお客さんを集められるようにするには、こういうこともやったらお客さんがもっと集まるんじゃないかとか、そういうふうなものが次々にいろんな皆さんからのアイデアとして出していただくことも大いに可能な事業なんです。 ですから、あそこのところは25ヘクタールも国から払い下げしました。そして、隅々まで払い下げしたところを見て歩きますと、すごい岩の岩穴のところがあったりして、そこのところに板敷きの遊歩道でも周りに回せば、それだけでも見世物になるような場所だとか、いろいろな資源があるんです。ですから、そのときにここのところまでやりますと言っても、そういうところをこういうふうにしていったらどうだというようないろんなアイデアが出たときに、いついつまでに幾ら幾らでやると言ったじゃないかという、それで事業ができなくなっちゃったら宝の持ち腐れになるんです。ですから、学校をつくったりする事業とああいうような観光客を集めたりするようなエンドレスの事業というのは、考え方をそこは変えていただかないとだめだということなんです。 ですから、私たちが構想として持っているような話をもし話しすれば、村長はこれほどかけてこういうふうなところまでやると言っているなんて言われて、何とか潰そうというようなことになっちゃったんじゃ、これは村民としての損失ですから、ですから、私たちは今の財政状況だとか、やっぱりこちらのほうを先にやらなくちゃいけないんじゃないかとか、いろいろなことも全部加味した上で、平田村を総合的に考えた上で、できるものからやっていこうという形でやっているわけです。ですから、一つの事業を取り上げて、いつまで幾らかけてどのように仕上げやるんだと言われても、これだけですということを申し上げることができないという部分の事業がああいう事業であるということを、私はご理解をいただきたいんです。 まだお話し申し上げていないことでも当然、商工会の青年部の皆さんだとかああいう人たちからいろんな話、アイデアをいただいていますよ。ですけれども、それらはやりますというようなことを申し上げることはできません。ただ財政的に、この前いただいたアイデアの中でこのやつはぜひ取り組みたいなというものがあったときに、財政的に取り組めるということになったときに、この事業をジュピアランドでやりましょうというような方向づけになっていくということですので、今議員さんがおっしゃったような、いつまでにどれだけのものをつくって完成させるんだということには、もうああいう事業はエンドレスでございます、これで終わりということはありませんと。ただ、それは村の財政に極端な影響を与えないような範囲内でコツコツとやっていきたいということですので、いついつまでにどうするんだという答えが出ていないというようなお話につきましては、いついつまでにこれだけのものをこれだけで完成させますということは言えない事業だということを改めて申し上げておきます。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) 現在、上のグラウンドを臨時駐車場として第3駐車場として収容できる台数は100台程度でございます。 なお、世界のあじさい園・ゆり園の開催におきましては第2駐車場のほうを優先に、特に足腰の弱い方を対象に優先的に第2駐車場のほうに誘導案内してあげているというのが、私どもスタッフのおもてなしの一つでございます。 以上でございます。     〔「すみません、第2駐車場というのはどこですか」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) じゃ、第2駐車場の位置、説明してください、場所。 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) 第2駐車場という場所は、ゆり園の前の牧草地のところをあらわします。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 2項目めを終わります。 次に、第3項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 学校給食費を完全無償化にということでございますが、これも実は私も一言申し上げたいことがありますけれども、なかなかかみ合わないものですから、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 遠藤教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) 3項目のご質問にお答えいたします。 学校給食については、施設、設備及び運営に要する経費につきましては設置者の負担とし、給食費につきましては保護者の負担とすることが法にうたわれております。こうした中で、学校給食費の完全無償化を実施している自治体は、県内においては金山町のみであります。他の町村につきましては、本村と同じように3分の1助成あるいは半額助成、1食当たり幾らの助成といった内容でございます。 本村では、現在の財政状況等を勘案いたしまして、現在の3分の1助成を継続し、給食費の無償化につきましては現時点では考えておりませんので、ご理解のほどをお願いいたします。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 相馬市もこの4月から全額無償という話は伝わってきています。今言われたように、内容はいろいろですけれども、給食費の無償化もしくは補助に取り組んでいます。 実際にこういう事業をしているというのは、比較的小さな自治体であるということなんですね。いずれも子育て支援の充実により人口減少を抑えたいという思いのあらわれだと思うんです。国も、給食費ではありませんが、子育て支援として保育料金の無償化を今年度の予算に上げてきています。このように、全国の子育て世代の声が国も動かしているというような状況に私はなってきていると思うんですね。 教育費、義務教育は無償ということであるんですが、実際には教材費や学級費、それから修学旅行費とか結構かかるんですね。さらに、給食は食育という教科の一つにもなっている大事な教科である。みんなで全児童・生徒がひとしく与えられる学校給食というものですので、これは無償にするということは、私は義務教育ならば当たり前なのかなというふうに思うんですが、もう一度、教育長どうですか。 ○議長(上遠野健之助君) 教育長。 ◎教育長(吾妻幹廣君) 課長の答弁の最初にありましたように、給食費は保護者が負担というふうに法でうたわれているわけですから、私がそれを、無償は当たり前だと言えるわけないと思います。あくまでもそれぞれの自治体がそういう法の流れの中で主体的に行うことであって、何か勘違いされているのではないですか。給食費というのは中身は食材費なんですよ。子供の口に入るものだけぐらいは親が持つ、そういう考え方です。その他施設、設備とか、人件費とか、運営費とか、それは全部行政でやるけれども、子供の口に入るものだけは親が持ちなさいよというのは、これは当然のことだと思うんですよ。でも、今の子育て支援の国の流れの中で、いろいろな負担をしてやろうという、法の精神を乗り越えて、踏み込んでやっている自治体があるということです。 議員の言っていることは、そういうのがみんなほとんどだと言っていますけれども、今事実を確認したじゃないですか。無償化みんなしている、そんなことないですよ。浜通りの被災地の町村、それから今相馬市もと言いましたけれども、あの辺の財源の出方は普通のその他の市町村と全く違うわけですから、そこは別ですよ。ですから、そういう市町村以外で無償化しているのは、金山町1町なんですよ。あとはみんなやっているのが3分の1とか、2分の1とか、1人幾らとか。しかも、それでさえ十何町村ということは、全体で言うと30%以下ですよ。それを、平田村で何で無償化しないんだという論法のほうが、相当無理な言い方をしてると私は思いますよ。3分の1以下しかやっていないのに、それも全額無償でありませんよ。3分の1の部分は3分の1以下のとき、何で平田村4年間3分の1やってきたところで、遅いみたいな言い方されるんですか。 私は、平田村は、ほかの市町村から転任してきた先生が、平田村の教育設備はすばらしい、平田村の学校教育をやるのは非常に楽しい、すばらしい施設だと言われていますよ。それは、村当局の深いご理解で、平田村の教育にたくさんお金をつぎ込んで、いい環境をつくっていただいています。せめて、子供の口に入る材料費の3分の1は村が今持っているんですから、これから国全体の流れはどうなるかわかりませんが、あとしばらく口に入るものの3分の2ぐらいは親に持ってもらっていいんでないですか。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、教育長のほうからるるお話がありましたから、改めて私申し上げるまでもないというふうに思うんですけれども、議員さんの質問の仕方が、うちで4年前からやったというのが、その前に私がこういう質問をしたから実現できたみたいなような質問のされ方をしておりますので、あえて申し上げますけれども、議員さんの質問があったからそのようなことをスタートさせたという覚えはございません。そこのところは勘違いしないような、書き方はそういうふうなことは踏まえた上で書くようにしていただきたい。 それとあと一つは、4年前にスタートするときには、ほとんど県内最初だったというふうに私は感じています。ですから、そういうふうな意味で、まずいち早く取り組んだということに対する、せめて評価ぐらいはしていただきたいと申し上げておきます。 ○議長(上遠野健之助君) それでは、第3項目めを終わります。 続いて、第4項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 第4項目め、公営住宅にかわる民間賃貸住宅はいつになったらできるのかということでございますが、担当課のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 三本松地域整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) お答えいたします。 今年度、切山第2団地1棟及び教員住宅3戸の解体工事が1月19日に竣工し、引き渡しとなったところでございます。 議員おただしの民間賃貸住宅建設費助成事業につきましては、昨年5月に、村民の住環境の向上と移住、定住人口の確保及び地域活性化を促進するため、村内で民間賃貸住宅を経営する4業者様に対し、当該事業の概要を説明してきたところであります。 なお、平成30年度当初予算には本事業に係る予算は計上しておりませんが、事業者様からの要望があり次第、予算措置の上、事業を進めてまいりたいと考えております。また、公営住宅の跡地への建設について1業者様からも問い合わせがあり、建設を含めて、今後の土地利用を十分精査の上、貸し付け、販売条件について現在検討しているところであります。 今後は、賃貸業者様や村民の皆様にホームページ等を活用し、広く制度を周知しながら、公平性を保ち、建設促進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 前回この件について聞いたときも今と同じような答弁だったですよね。民間業者へ集まってもらって話をしたと。要望が上がって、それをもし改善というか、のめるのであれば、その事業を進めてもらうということなんですが、要望があり次第進めるということですが、その業者はいろんな理由があって、例えば、つくるのはいいんだけれども、固定資産税が高いのでなかなか取り組めないとか、あとは建設費に係る補助額がちょっと低いので、もうちょっと上乗せしてほしいみたいな、いろんな要望が出ていましたよね。そういったことをいち早く検討して、とにかく今あきがない、民間住宅もあきがないし、公営住宅は壊す一方で、とにかく住むところがないというのが現状ですので、早く住むところをつくってほしいというのが中身ですね。 この平田村住宅マスタープランというのは平成27年2月にできたものがあるんですが、このプランによれば、平成26年から平成35年までの10年間で見直しをしながら実施していくというふうになっているんですが、実際には、庁内関係各課と、それから連携体制を構築し事業を進めることが必要としているアクションプランというのがあるんですが、この内容について、庁内ではどこまで検討が進んでいるのか。もし庁内で検討されているとすれば、住宅政策に関してはもっと進んだ答弁が聞かれるのかなと思ったんですが、どうですか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 議員さん、質問の仕方が、私どうも納得できないというのは、公営住宅にかわる民間賃貸住宅というのはいつになったらできるのか、これは民間の方がつくるものですから、いつになったらできるのかと私たちに聞く聞き方じゃないと思うんです。だって、民間の方がつくるというものですから。ですからその聞き方として、どうもあなたの質問は1、2、3とずっと、どうも私は納得いかないんですよ。民間の方がつくる賃貸住宅、いつになったらできるんだと私たちに言われたって何とも答えようないでしょう。私はそう思うので、今、細かい話はやらせますからいいですけれども……。     〔「議長、議員に対する侮辱です」と言う人あり〕 ◎村長(澤村和明君) 何で侮辱ですか。何が侮辱ですか。だって、民間の人がつくるというものを、いつになったらできるのだとこっちに聞いても、ちょっと的外れじゃないかなと私は思いますよ。 あと、そのほかのあれについては、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 三本松地域整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) 先ほど住宅の更地につきまして、解体工事が終わりまして、3,000平米程度の更地ができてございます。 ここの部分につきまして、民間建設のための条件等が整いましたので、現在アパート経営をしている皆さんの借地料、それらについては、坪当たりですが1,700円から1,000円程度というふうなことでありますので、それらを参考にすると同時に、行政といたしましても、地価の評価額に対して何パーセントというふうな形で、現在行政財産の使用料徴収条例はありますが、普通財産でございますので、これらについてはあくまでも参考とさせていただいて、根拠を持って、現在それらの建設、そういった条件等について村民に広く周知をするため、チラシ等を作成をして、3月末、さらには4月中には周知を図って、住宅建設の刺激策、誘導策というような形で、まずは周知をするところの条件は整ったというふうに考えてございます。 なお、この更地の部分だけではありませんで、30年度の当初予算につきましては、今地内の道路建設等が予算計上をしておりますが、そういったことが進むことによって、民間住宅、そういったものの建設がより進むものというふうに考えてございます。 ○議長(上遠野健之助君) 8番、最後になります。 ◆8番(高橋七重君) 民間業者に公営住宅をつくれと言ったって、民間住宅がやることだと言いますけれども、公営住宅はもう村はつくりません。ずっと流れで来ているんですよ、公営住宅は村はつくらない。そのかわり、このマスタープラン等々で民間業者に公営住宅にかわるものをつくってもらって、そして低所得者に住まわせるんだという流れできて私はこの質問をしているんですよ。 もっと最初からずっと詳しく書けばよかったということですね、じゃ、こういう書き方じゃなくて。そのぐらいのことは、私は職員の方々は読んでいると思っていましたから、これで通じると思っていました。まさか村長にそういうばかにしたようなことを言われるとは思いませんでしたよ、失礼です。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) ばかにしたようなことで言ったつもりはありません。     〔「だって、素直にとってくれたらいいじゃないですか」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 静かにしてください。 ◎村長(澤村和明君) 素直に、だって民間賃貸住宅はいつになったらできるのかと言われたら、いついつにできますというような答えしようがないじゃないですか。それだけです。     〔「冷静にお願いします」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 以上で、高橋議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △三本松和美君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、5番、三本松和美議員の一般質問を許します。 5番、三本松和美議員、登壇。     〔5番 三本松和美君登壇〕 ◆5番(三本松和美君) では、今定例議会におきまして、4項目について質問をいたします。 第1点目、女性消防クラブの現状と改善についてであります。 現在の女性消防クラブは、消防団のように条例で位置づけされず、実態は深刻な後継者問題が影響して、村内の高齢化が進み、会員の維持が深刻化しています。 会員は、各行政区の班から1名が1年から2年ごとに回りながら順番で構成されています。しかし、現状は後継者問題と高齢化が進み、高齢者が会員になるケースがふえています。1つの班が9軒あれば、本来は16年後に回ってきます。若い方が3人で対応しているところは4年後に回ってきます。また、全ての家が対応しなければならない班の中には、高齢者のため出られないので、お金を払って出てもらっている話もあります。現状を調査し、対策を講ずるべきと考えますが、伺います。 2点目です。中学校のスクールバス運行についてであります。 中学生の父兄から、スクールバス運行について、4キロ以内ではあるが、スクールバスのルート上であれば利用できないかの声があります。 私は、平成26年3月議会でスクールバス運行について一般質問した経緯があります。当時は小学校が統合されたときでしたが、その内容は、バスの席に余裕があるなら、スクールバスのルート周辺に家がある児童について臨機応変に対応してはに対し、各種委員会においても意見を聞き、進めたいと答弁しています。結果的には乗ることができました。 今後、中学校においてもバスの運行距離である4キロの基準をなくし、バス沿線の希望者には乗せることが可能か、考えを伺います。 第3点です。こども園建設事業の選定についてであります。 平成29年12月定例議会で、平田村認定こども園の基本設計委託料として1,669万円が承認されました。私は、土砂災害に指定され庁舎移転の理由になった場所へのこども園建設には今も反対です。しかし、保健センターの取り壊しや中央公民館に保健センター機能を集約する大改修などを含めた17億円以上の事業にゴーサインが出され、それに基づいて村は設計業者の入札公募を始めています。その内容には、こども園建設業者選定はプロポーザル方式による考えを示しています。 そこで質問します。 プロポーザル方式でなく一般競争入札で実施してはどうか。なぜプロポーザル方式なのか、考えを伺います。 4点目です。こども園の設定児童数についてであります。 平田村認定こども園建設工事設計業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項から、基本設計は契約の日から平成30年5月31日まで、実施設計は平成30年6月1日から平成30年10月31日までとなっています。また、工事期間は平成30年12月12日から平成32年1月31日です。規模延べ床面積は2,500平米です。設定児童数は200人です。 そこで伺います。 設計委託条件として、設定児童数を200人と提示していますが、子供の人口状況や出生予測に合わせたこども園規模面積で建設してはどうか、考えを伺います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) これより10分間休憩いたします。 △休憩 午後2時00分 △再開 午後2時10分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 三本松和美議員の1項目の答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 第1項目め、女性消防クラブの現状と改善について、担当課のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 眞弓住民課長。 ◎住民課長(眞弓裕人君) ただいまの質問にお答えします。 平田村女性消防クラブは、家庭における予防消防の徹底と防火思想を普及し、あわせて女性の力で火災の減少を図ることを目的に、自主的に結成し自発的な防火活動を行っている組織で、村に居住する女性で構成されております。村としては、自主防災組織活動を支援するため、組織への指導・助言や活動交付金を交付し支援しているところであります。 高齢化や会員数の減少は十分把握しており、平成29年度から消防団活動の改革にあわせ、負担軽減を図る目的で、公式行事等への参加など見直しを進めているところでおりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) 村側でもやはりある程度の事情があるということは、今の答弁からわかりました。 確かに、この女性消防クラブの場合、私が1回目の質問として話をしていった実情がああいう内容なんです。ですから、私が望みますのは、やはり女性消防クラブの皆さんは、先ほども言いましたように、予防消防という形で家庭から火災を出さないようにしっかりとやってきた歴史があります。ですから私は、どう見ても大変重要な形で活動されているというふうに認識しています。そういう中におきまして、やはり後継者不足、高齢化という現実問題があって、それでやれなくなってきている人も出たり、なかなか大変な問題は出ているわけです。 ですから、ある程度村でも助成をして活動を支えているわけですけれども、その辺をもう一度調査をして、私が質問したのは、実態を調査をして検討を願いたいという考え方だったのです。そういったことをやっていただけないのかどうかということなんですけれども、その辺の答弁はいただいていませんので、これ、議長、1回として質問しているので、1回答えていただけませんでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁、高くつきますけれども大目に見まして、住民課長。 ◎住民課長(眞弓裕人君) 女性消防クラブにつきましては、あくまでも自主的な組織という位置づけでありまして、現状的に高齢化とそして人員不足についても、各代議員を通して各組織のほうにも調査のほうはしております。ただ、あくまでも村としては指導・助言する立場でありまして、こういうふうにしてくださいとか、このような形でなければいけないというふうな形での活動はできませんので、その辺はご了承いただきたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 改めて2回目の質問になります。 5番。 ◆5番(三本松和美君) それでは、消防団のようにしっかりと条例の中に女性消防クラブの位置づけを、その方向を考えていったらどうなんでしょうか。そうすれば、確かに自発的に我々の日常の予防消防のために貢献をしていますけれども、考え方ですよ、私の考え方。そういう位置づけをして、より予算もしっかり確保させながら、やれる方はしっかりと婦人の立場で予防消防に徹するような形の条件にすることは、決して村にとって悪いことではないんです。そういった考えとして私は考えているんですけれども、その点はどのように考えていますか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) この女性消防クラブ、これのいわゆる設立されたという趣旨、それは今課長答えたとおりなんですね。私たちも聞いていたのは、平田村民の全女性の方、幼児なんかは別ですよ、全女性の方が対象で、全員が消防クラブ員という扱いで、いわゆる予防消防に対する認識をより持っていただくために、全女性村民の皆さん方をクラブ員というような形にして、そういうふうな意識をしっかり持っていただこうということで、任意の団体でスタートしたと。それが、多分、春の検閲ですとかいろんなときに、女性消防クラブの皆さんたちも、いわゆる班の班長さんだとか、そういう役員的な皆さん方が出てくださいというような、消防団の中で出てきたと思うんです。そのときに多分ですね、もう高齢化しちゃってそういうところに出ていくのはちょっと無理だとか、いろんなそういうふうなことが出てきたんだと思うんです。ですから、今度は検閲のときにはクラブ会長さんですとか、その辺の方だけが出るような形になってまいりました。 ですから、女性の皆さん方、こども消防クラブみたいなものも全く同じような趣旨なんですね。子供さんたちにも、火を恐れながら扱いをしなければだめですよというようなことを教育するために、消防活動してもらおうというような考えは子供は特にありませんし、女性消防クラブ員の皆さんにも、ただ、せめて家庭にある消火器、それは旦那さんが勤めていていないようなときに、もし火が出たようなときには、せめてお母さんがその消火器ぐらいは使えるような、そういうふうな講習なんかはしておいたほうがいいんじゃないかというようなことはやっていただいているようでございますけれども、要するに負担になるというのは、検閲に出なくちゃいけないというような形の部分が、多分負担になるというような部分なんだろうというふうに思っています。 ですから、私たちは本来の趣旨に戻りますと、消防クラブ員の皆さん方には、もちろん会長さんですとか役員の皆さん方はそれぞれご苦労はあると思いますけれども、会員の皆さん方それぞれに負担になるような形でない組織で、平田村の全女性の方がクラブ員として意識を高めていくんですよというような形になっていくのが一番理想なんだろうというふうに思っております。 ですから、どういうふうな形のものが、意識として持っていただくために効果があるのか。それが、例えば位置づけして、もっとお金を出すからやってほしいと言ったほうがいいのか、それとも、そういうことをせずに、こういうふうなことをやってほしいというような要望が出たときには考えるとしても、こちらから、こういうふうにやってください、ああいうふうにやってくださいということのほうが効果があるのかどうかとか、そういうふうな検証はまず必要であろうと思いますので、そもそもの目的に沿って、時代が変われば、それは内容も少しなりとも変わるとしても、やはり余り女性の皆さん方に負担にならないような形の中での有効な方策は、常に考えなくてはいけないと思っていますので、今自分の考え方で提案だというようなお話がありましたけれども、そういうふうなご提案のほうもいろいろ担当課のほうとして検討していただいて、よりいい姿形を常にとっていけるように我々は努力すべきだろうという考えがありますので、執行者としてはこういうふうな考えをしているということをお話しをさせていただいて、答弁とさせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 5番、最後になります。 ◆5番(三本松和美君) わかりました。そのような考えでお願いしたいと思います。 それで、もう1点なんですけれども、今回の予算で、女性消防クラブへの運営事業費の予算が、今年度は25万6,000円なんです。昨年は57万でした。いろいろ聞きますと、1世帯当たり大体200円程度で助成をしているというふうな話でしたが、これですと130円程度くらいに少なくなってしまっているという、問題というか、そういう点も見受けられるので、その辺も再度、実情を把握しながらの中で対策を進めていただきたいと考えているんですが、その点を伺って終わります。 ○議長(上遠野健之助君) 眞弓住民課長。 ◎住民課長(眞弓裕人君) お答えいたします。 ただいまの50万円という金額につきましては、昨年度から今年度にかけて4役の交代がありまして、そちらに係る経費等が含まれております。そして、実際の平成29年度の活動交付金につきましては22万8,000円を交付しておりまして、会員1人当たりの金額としましては120円という形になっております。それで、現在の会員数を掛けまして、残金が発生した分については本部のほうの経費として使用しております。 あくまでも自主防衛組織というのは、家庭内での活動を主とした目的ということでありますので、目的を達成するための費用負担というものは発生しないというふうに考えておる部分もありますので、低額なものとはなってしまっておりますが、現在の状況で次年度も予算を要求しているところであります。 以上です。     〔「わかりました」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 2項目めにつきまして、担当課のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 遠藤教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) 2項目めのご質問にお答えいたします。 初めに、中学校スクールバスを利用する場合の対象となります距離4キロメートルにつきましては、体力的にも徒歩通学あるいは自転車通学が可能な距離として基準を設けました。よって、現段階でこの基準をなくす考えはございません。 また、バス路線沿線の希望者に乗せることが可能かというご質問でございますが、沿線以外の生徒との公平性を考慮しまして、乗車させることは考えておりませんので、ご理解願いたいと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) 私は、確かに今回この文書の中にも書いてあったように、以前一般質問でもそういった問題を取り上げました。確かに村側ですぐに答えを出してくれたわけではなかったんです。その後いろいろと、その方も動いたりしながら、結果的には乗れるようにしていったという経過がありました。 同じルートで4キロ以内の方たちも結構いるということは、確かにわかっているはずです。その方たちとかが、できれば乗れるのであればと、きちんとバスの中に余裕があるのであれば乗りたいというふうな話だったわけです。 ですから、そういう部分で、やはり今回平等性、公平性が保たれないというふうな問題を言っていますけれども、実際に私いろいろと調べさせていただいているんですけれども、ひらた清風中学校の生徒数は全部で170人なんですね。それで、スクールバスは89人、大体90人ですね。また、自転車登録者は50人と確認してきました。そうすると、歩きでの登校は30人ということで、今問題にしているのは、この自転車登録者の50人のところだと私も見ているんです。 実際に、私も息子がいるので送り迎えなどもせざるを得ないときがあるので、行ったりしていますと、今の冬場だと、やはり自転車で通わせるのが危ないという点もあるんでしょうか、実際17台くらい駐輪場にあるんですが、動いているのを差し引くと7台残っているということもよくあって、実際に稼働しているのは10台くらいなんですね。つまり、50人中40人は、場合によっては車など、その時々にもよりますけれども、何らかの方法で通っているという実情なんです。 やはり、全ての人を対象にしようという意味ではなくて、今ルート上の中で可能な範囲でやれないかということをまず、もう一度確認させていただきたいと思うんです。やはりそういった問題をどう考えているかということではっきりと、公平性とかということではなくて、やはり実情がこういった状態である場合に、しかも私は現実問題を言っているんですよ。現実に通っているルートで、ちょっとだけ4キロ以内にいる方程度くらいは可能ではないのかという話なんです。無理を言っていないんです。バスを用意して、新たにお金をかけてやれということではないです、今の質問の1つは。 どうでしょう、これは村長か教育長、どちらでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 吾妻教育長。 ◎教育長(吾妻幹廣君) 公平性、平等性と最初からそういう言葉を使われると困るんですけれども、これを使うんだったら、同じ距離、同じ条件の子供が、片方が乗って片方が乗らないときはこういう問題になると思いますけれども、遠い近いがあるわけですから、平等性・公平性とはちょっと意味が違うんじゃないですか。 それから、この4キロというのは、正直言って科学的な根拠はありません。ただ、大体中学生は4キロぐらいは自分でという考え方で、この近隣の町村は皆、この4キロという線でやっていますので、平田もほかより近くとかほかより遠くはしたくないなと、そういうことでこの距離になりました。 正直言いまして、本当はみんな乗せてやれれば一番いいと心の中では思っているんですよ。でも、みんな乗せるというのもこれまた悪平等といいますか、それでは肝っ玉の座った人間が育たない。中学生のころは大事な教育をする時期ですからね。 いろいろ議員にそういうお話があったということだけでなくて、私どものほうにも個人的にいろいろお話は、小学校も中学校も合わせてときどきあります。本当はそれに応えてやりたいんですが、1つの事例を、何かかわいそうだからみたいなこと、あるいは強く訴えてきたからと認めてしまうと、じゃ、その次もその次もと物事って必ずそうなるんですよ。ですから、今議員がおっしゃっている、路線を通っているんだからそこを乗せろというのは一つの理屈ですけれども、でも、今度は通っていない路線もあるわけだから、そうすると、通っていない路線の人から見れば、路線通っているところは近くても乗れて、バス路線が走っていないところは対象にならないというのは、これはまた平等でなくなってしまうんですよね。路線通っている人は、じゃ、そういうふうにもし無理して緩めれば恩恵に浴することができるかもしれないけれども、だったらうちのほうもバス通せみたいなことで、最後は全部走らせないと村民は誰も納得しないと思います。 それから、この距離の問題ですけれども、4キロぎりぎり、少し近間を乗せろという意見がよくあるんですけれども、それもその子供だけだったらば、まあみたいな気持ちになりたいんですけれども、そうすると、それよりまたちょっと手前の子供、必ずそっちの子供が距離手前なのに乗ったんだったら、うちはもうちょっと遠いけれども、その子から見ればそんなに遠くないよみたいなことで、これも境界線を一つ子供の事例で例外を認めると、結局、際限なくこの原則が崩れてしまうということで、悩みながら、やっぱり原則を守ろうと、中学生だしということもあるし、それからもっと言えばですね、福島県内でスクールバスなんて出していない市町村、山ほどあるんですよ。みんなそれは何かの形で、学校に出てくるまでは親の責任、あるいは個人の力で登校してくるわけですから。 平田村がなぜこういう問題が起きるかというと、統合したからなんですよ。統合しなければ、きょうだって子供たちがスクールバスどうだなんて話題にならないですよ。旧蓬田中、旧小平中のままだったら、きょうも全員何かの形で蓬田中、小平中にそれぞれ通ったはずですから。ですから、統合という意味で、いい教育環境を与えた分、少し距離が遠くなる。その遠くなる分の子供は見ますけれども、その近場はいいんじゃないですかということなんですよ。 そういうことで、悩みながら、でもこの原則で、まだ新校舎に移って1年たっていないわけですから、これで新校舎でスタートして1年もたたないうちから、中身変えます、原則変えますということでは、際限なくそういうことが崩れていくので、ぜひご理解をいただきたい。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 5番、最後になります。 ◆5番(三本松和美君) 事情はよくわかります。ただ、私が心配しているのは、せっかく統合して、教育長も立派な学校をつくって、先生も喜んでやってくれている、生徒も一生懸命頑張っているという姿ができてきているという点はいいんですけれども、でも、それだけで全てが解決されない。今度送り迎えの問題で行きづらいとかいろんなことが起きて、それなら別のところに行っちゃおうかなというような声まで聞こえるようなこともあったり。つまり、せっかくそういうふうにしたにもかかわらず、そこまで対策をとっていかないと若い方たちが、親に頼める人はいいんです、親に頼んで送り迎えしている人はいるんです。でも、仕事に両方とも行っている人は、やはり危ないのを我慢したりとか、何かいろいろ今は違うんですね。そういう関係もあって、やはり複雑なんです。私も答えをはっきりは出せないんです。しかし、簡単なのは、全てスクールバスに乗っていいよというふうに財政的措置とれば、こういう問題はなくなって、ああ、いい学校だなというふうに言われるようにはなるんですけれども、その辺を今後考えていただけるかどうかなとは思っています。 それで、やはり実態調査というか、そういうものはちょっとしていただきたいと思うんです。私は全てを見たわけではないけれども、やはり学校の子供たちの親たちがどうなのかということだけは把握していただけませんでしょうか。まず、それだけ最後に伺いたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 吾妻教育長。 ◎教育長(吾妻幹廣君) 重ねて申し上げますが、さっき答弁した最後のほうのことですけれども、この原則はスタートして1年もたたないうちから変更するという考えはありません。最低何年か見ていきたいと思います。 それから、そのためにアンケートをとるというのは、アンケートをとる目的が私はわかりませんし、この4キロという原則で進めていくだけですので、下手なとり方をすると何か期待感を与えたりしてしまうので、アンケートも、実態は幾らでも個別的にとれますので、そんな多い数じゃないですから、これしか子供の数いないんですから、学校にお願いをして、子供たちの登下校の様子などを把握はしたいと思いますけれども、村教育委員会として大々的にアンケート調査ということはお許しいただきたいと思います。考えておりません。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 2項目めを終わります。 次に、第3項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 3項目め、こども園建設事業の選定について、こちらのほうは担当課のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 上遠野総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) 平田村認定こども園建設工事設計業務委託に係る契約方法をプロポーザルではなく一般競争入札で実施してはどうか、また、なぜプロポーザルなのかというご質問にお答えいたします。 物品購入や道路工事等のように、購入するものや工事の内容や質があらかじめ具体的に特定され、誰が行っても結果の同一性が補償されている場合は、競争入札によって調達することが適正であるということは言うまでもありませんが、しかし、建築設計は設計の内容や設計の結果があらかじめ目に見える形になっているわけではなく、設計者によってその結果に大きな差が生じるものであります。 一般競争入札の場合には価格だけで受託者を決定するため、必ずしも十分に事業者の技術力を評価できない可能性がございます。したがいまして、設計料が安いからといっても、設計成果物が悪ければ、発注者の要求する性能・品質の建築物が得られないといった結果になりかねません。村の公共施設は村民共有の財産として質の高さが求められることから、その設計業務を委託しようとする場合には、設計料の安さにより選定する一般競争入札によって選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験等を適正に審査の上、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定することが極めて重要なことだと認識しております。 質の高い建築設計を行うためには、設計者や組織の持つ創造性、確かな技術力、これまでの経験の蓄積に基づく専門家としての豊かなノウハウが、私ども発注者が要求する性能・品質の建築物を実現させることができると思っております。こうした公共施設の設計者の選定方法としまして、最も望ましいのがプロポーザル方式であると認識しております。 このプロポーザル方式は、建築設計を委託する上で最も適した設計者を選ぶ方法で、技術力や経験、プロジェクトに臨む体制などを含めた提案書、これをプロポーザルと言いますが、この提案書の提出を求め、客観的な評価基準をもとに、審査員による公正な審査が行われ、選定プロセスも透明性が確保されております。審査に当たりましては、公正を期すため業者名を伏せて審査しておりますし、専門家のご意見等も必要なことから、元日本大学工学部の松井准教授に審査委員長をお願いし実施したところでございます。時代が要請する公正性、透明性、客観性を持った設計者の選定方法でありますので、ご理解願いたいと存じます。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) 今、総務課長が、まさに、もうすばらしい内容でできるというふうな面を面々と述べていただきました。その点を聞かされてしまえば何の問題もない、全くすばらしい方式でこのこども園を造っていくんだなというふうに誰もが思いそうです。 私は、過去のひらた清風中学校の校舎、屋内運動場の関係で、やはり同じようにプロポーザル方式で実施してきたはずですね。それで選定業者を決めていった経過がありました。当時は、震災もある、あるいは将来東京オリンピックもあるということで、人手不足あるいは資材不足等々でかなり大変な状況になっていくだろうという予想もあって、今までにやっていない入札方法を提示していた、そういう経過がありました。その辺は、当時私も何の知識もないので、ああ、そういう場面もあるんだなというふうにずっと来たんですけれども、私が問題にしたいのは、この前のプロポーザル方式で選定された業者の流れの問題なんです。 つまり、このプロポーザル方式では、参考見積もり、あるいはこの関係でも見積価格による配点ということで点数制で対応している部分があります。日大の先生がこの前も同じように対応して、本当に専門的な立場ですから、ほぼ基本的なものは狂いなしに判断をしてくれたと思っています。 しかし、当時、その参考見積もりが基準額というのも設定していたわけです。もちろん今回も基準額を設定していくはずです。その基準額は、後でわかったのは19億円なんです。それで当時85%以下、つまり15%下げた数字を出していけば10点くれますよと。でも当時、今回請け負った業者は8点をとりました。8点をとって結局、今2位くらいになっていたかな、3社ありましたから。残りの2社は全部零点でした。たしか19億円以上の数字を挙げたんだと思います。そういった中で逆算していろいろと計算をすると、その8点をとることで、16億7,000万円程度の見積もりでできるんじゃないかという仮の数字を出したはずです。公表しないのでわかりませんと言われればそれまでですが、これは計算すれば出てくるわけで、そういった状況下の中で、結果的に選定業者を選びやすいという特徴、そしてもう一つは、16億7,000万円で大体やれそうかなと。でも、いろんな事情があるから多少上がるということは見ていましたが、結果的に、私の試算からすると、また22億円程度までにはなってしまっているというふうなことなので、約5億円以上のお金が増額されて建設されていったという経過があって、本当にそういった面の経過を見てみますと、専門的に見てもらっている部分はあっても、その参考見積もりの部分で大変疑問を持ったわけなんです。しかも、当時16億7,000万円の数字が出たとしたら、せめて20億円くらいかなと思ったのが、それ以上にずっと上がっている、ご承知のとおりですね。やはりある程度の、こうなると高く上げさせてしまうとか、いろんなことができる可能性もあるんじゃないかという、そういう思いもあったので今回質問をしたんです。 だから、そういった方式ではなくて、やはり通常の一般競争入札の中でやったらいいんじゃないかという考え方、いかがでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 上遠野総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) 今言われたのは工事関係だと思います。工事の場合には一般競争入札が妥当だと私も思っております。 今回のこども園につきましては設計でありまして、設計を競争入札にかけるということになりますと、設計書ができていないんですが一番安い業者さんを選びますよというような選定方式になるわけです。それでも、設計書もないまま一番安い業者さんがとったとなれば、果たしてこども園を造るのに、我々が思ったようなこども園ができ上がるのかというような心配がございます。 ですから、今回は設計でございますので、プロポーザル方式というようなことで入札と契約をさせていただくというような内容でございまして、先ほどから見積価格というようなことを大分気にしていらっしゃるようでございますが、設計段階の見積価格は当然上限額を設けております。上限額以下の場合は全てが25点いただきます。それ以上超せば、これは単なる減点でございますが、そういった方法で選定となりますし、全て1次審査で各委員150点ほど持っていまして、その中での見積もり額は25点しかございません。そのほかに業務遂行能力というようなことで25点、提案内容で110点というようなことで審査の基準を設けて、適正な方法でやっているというような認識でございます。1次審査通りましたら2次審査というようなことで、1次審査の点数も踏まえまして、今度は各業者にプレゼンテーションを行っていただきまして、その中の、こちらからヒアリングを行いまして、そこで最高が30点プラスされるというような内容で、最優先業者、それから次点者を選びまして、それで契約になるわけではございません。最優秀選定業者と今度契約の交渉をしなくてはなりません。価格の交渉等々をしまして、そこでオーケーになるというような場合にはその業者と契約になりまして、その業者さんがその金額では契約はだめですよといった場合には、次に次点者との契約というような流れとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 最後になります。 ◆5番(三本松和美君) そうしますと、今回これは設計に対してのプロポーザルだったということですね。じゃ、それを調えて、今度は実際工事をする業者を改めてやるときは、プロポーザル方式みたなものではなくて一般競争入札で行うというふうにも理解していいんでしょうか。 ○議長(上遠野健之助君) 総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) 先ほどから前回のひらた清風中学校のことをお話しされていますが、ひらた清風中学校は期間的にも急いでおりましたので、そのようなプロポーザルを使ったわけでありますが、今回は期間も、既にいつからいつまで設計をやる、それから工事はいつまでと決めておりますので、工事の契約につきましては、一般競争入札になるか指名競争入札になるかはまだ検討中でありますが、プロポーザル方式は使わないで入札をしたいというふうに思っております。     〔「了解しました」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 3項目めを終わります。 次に、4項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) こども園の設定児童数について、こちらのほうは担当課のほうから答えさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 遠藤教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) 4項目めのご質問にお答えいたします。 こども園児童数の設定につきましては、今後の出生数及び各年齢別の人口等を参考にいたしまして、200名とさせていただきました。 また、建物の規模2,500平米以内につきましては、定数の200名をもとに、国の法律に基づく設備運営基準というものがございまして、こちらに基づきまして算出しており、この中には、新たに預かるゼロ歳児の保育室を初め、子育て支援の受け皿となります子育て支援室や保護者同士が交流できるスペース等が含まれており、定員数に合わせた建設規模となっております。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) わかりました。 そうしますと、要するに200人にしたというのは、この資料を見させてもらいましたが、ゼロ歳は10人、1歳は20人、2歳は30人、3歳は40人、4歳は50人、5歳は50人、合わせて200人というふうな数字で出ていました。でも、その登録児童数というのが、平成29年9月現在で186人ですということも載っています。これだけでも、実際には200人よりも数字が少ないと。いろんな見方はありますけれども、そういった、単純に見ると少ない状態をもう自覚しているということになるわけです。 そして、しかもわかりますように、先ほども言いましたように、工事して完成するのが平成32年1月31日と、今の段階では予定ですが目標として設定されています。そうしますと約3年ですね。この子供たちの数字、まだ生まれない子供が当然予想されて、あと3年ですから、3年前にさかのぼった子供は今どちらにしたってわかりはしないんですけれども、要するに、それを逆に3年こちらに持ってきますと、より少ない数字になりそうなんです。しかも予想によっては、1年に29人とか30人程度しかいないだろうというふうな、そういう数字が出ているくらいです。 ですから、そういった状況下の中で、果たしてそれだけの規模のものをつくっていいのかということも考えられるものですから、その辺はきちんとあれですかね、実際に3年後も200人くらいは確保できるのだという考え方に立っているということですか。それとも、数字が減っていますけれども、その辺は見ないんですか、それを教えてください。 ○議長(上遠野健之助君) 遠藤教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) ただいまの人口の推計でございますが、こちらにつきましては、その中で一番我々考えておかなければならないのは現状で186人ということでございます。ですが、これから2つの施設を1園にするというようなことで、1園にして預かれない子供ができるというようなことは絶対に許されませんので、これらに対しては十分受け入れるだけの余裕の部分を当然見てございます。 また、先ほど施設の規模2,500平米というようなことでございますが、こちらはあくまでも2,500平米以内といった考え方で、建築費に見合わせたような内容を今後基本設計の中で考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
    ○議長(上遠野健之助君) 澤村村長。 ◎村長(澤村和明君) このこども園の児童数、今課長答えましたように、百八十数名だということはもちろん把握しているんですけれども、あと1つは、例えば広域で今やっておりますね、郡山に勤めに出ている人が郡山に子供を連れていって、そこでお願いして、帰りがけ連れて帰る。逆に郡山方面から平田に勤めに出ている人が、こちらに預けて、帰りがけ連れて帰ると。いわゆる交流させていただいております。そういうふうな子供を考えますと、そういうふうなことで、人口はふえなくても、そういうために子供を預からなければならないというケースもないとは言えない。そのときに、いや、申しわけありません、いっぱいでありませんというような建物を造るわけにはひとついかないということと、あと、例えば1人最低限これだけの平米数が必要ですというところが、もし預かる子供さんたちが少なければ1人分の面積が広々と使えるというような、伸び伸びと子育てができるというようなことも、私は考えていいんじゃないのかなというふうに思っています。法で決まっただけの面積さえあればいいんだというような考え方よりも、できれば、こういう田舎ですから、余計子供たちが育ててもらう環境、学ぶ環境、そういうふうなものは本当に伸び伸びとしている施設でいいなと言っていただけるような建物を造るにしても、やはり今の定数がこれだけで、1年ごとに、例えば10人ぐらいずつ減っていくんだから、完成するときに結果的に20人は減るんだから、じゃ、今から百六十何人の間に合うものでつくればいいという考え方はしたくないと私は思っております。 そういうことで、あと1つは、子供さんのいるスペースばかりじゃなくて、親御さん同士が交流できる部屋であるとか、そういうことも、これは子供の数と最低限必要な平米数を掛ければこれだけの面積で済むだろうというような問題ではない部分が、結構ああいうふうな建物については、いや、使いやすいな、いいところだなと言っていただくようなためには、そのような余裕のあるような建物というのが、私はぜひ必要じゃないのかなというふうに考えてもおりますので、ひとつそういうところも踏まえた上で、法的に、数字的に、1人頭これだけあればいいんだというような考え方でなく、より親御さんも安心できるような、親御さんも勉強できるような、そういうふうな建物になればいいなという希望を持って、プロポーザルで、それに見合うようないい設計ができる設計士さんにぜひお願いしたいなというふうに考えている次第であります。 ○議長(上遠野健之助君) 最後になります、5番。 ◆5番(三本松和美君) では、今議論中に新たな考え方が示されたので、その点もちょっと質問しておきたいんですけれども、村外も当てにしていくというか、そういう可能性もあるということで、実際、今まではどれくらい村外の関係で子供さんが来ているかということも教えていただきたいんですね。将来的にはどれくらいを見込んでいるかということになりますよね、数字的には。その辺をひとつまず教えていただきたい。 同時に、私は今議論をした結果、この子供の数というのが全ての建設をする上での基準になることはお互いわかっているわけです。ですから、それが今後の将来の見通しがどうなのかということで、やはりそれも決定される一つの流れになるわけなんですけれども、今の流れですと、やはりもう黙っていて200人とは言うものの、もう186人と見ている。でも、別な統計、いろんな数字を見ていくと、どんどんそれが減って、場合によっては150人くらいになりそうな雰囲気もある。しかし、今言ったように、村外からも来ていただける可能性もあるんだと。だから大は小を兼ねるという考え方をすれば、まさにそれでいいんだと思いますけれども、しかし、そういった問題だけではないんだということを、やはり多額のお金を使ってやるわけですし。だから、私は、やはりそれを柔軟に対応できるところが旧蓬田中学校の施設だと思っているんです。 このようにいろんな形で、要するに、子供数の変動がなかなかはっきりさせられない、減っていく可能性が高いという中で、そちらを利用してやっていけば、柔軟に部屋数の関係を活用しながら対応できるという、しかも、あそこは体育館もある、グラウンドも広い。安全性の問題でも大分私もやりました。こちら役場がここに来るために、あそこの関係は災害の関係が問題だからこっちに来たんですから、そういう問題も解消されていくんです。私の考えは、考えというか、そういう考え方もあるので、どうしても納得がいかないんですけれども、その考えに対しては恐らく話しても平行線と。検討委員会が決めたことだからそれに従うんだということしか言っていただけないと思いますが、先ほど言った村外から来る子供たちをどれくらい見ているとか、現在どれくらいいるのか教えてください。 ○議長(上遠野健之助君) 5番議員、課長、今答えられるのかな、その村内外の。     〔発言する人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) これは常任委員会で質問者に具体的に答えていただくようにしたいと思いますので、それ以外で答えなければならない部分についてのみ、教育課長あるいは教育長から答える必要があれば。 では、澤村村長。 ◎村長(澤村和明君) 私、今それは平行線だろうと言いますけれども、まず、検討委員会を設立する目的は何かということの原点にまず返っていただきたい。設立のための、検討委員会の方が全員でここがいいとなったものを、こういう事情でこっちがいいですというんだったら、検討委員会をつくる前に自分でそれを主張するんならやりなさいと言いたくないですか、そうじゃないですか。だって、村長がたった一人で検討委員会全員の方が決めたことを覆して、あそこにします、我々検討委員会をつくらないで、初めから村長があそこに造ると言ったほうがいいんじゃないですかという議論になりませんか。私はそう思うんです。 ですから、私は村民の皆さんに、協働で村をつくりましょう、今度こども園造るのに、よりいい場所、いい方法、そういうふうなものを、いわゆる公共物の廃校の利用などもいろいろ考えながら、ぜひ検討をお願いしたいということでいろいろ、旧蓬田中学校がいいだろう、旧小平中学校がいいだろう、いろんな意見も出た中で、皆さんで議論をして、最終的にまとまったのが、ここに一つとしてつくるのがいいという結論が出ましたので、これを覆すというのは、住民の皆さん方の考えを村政に反映してまいりますと言っている者としては、これは裏切りだと私は思います。私はこう思うからこういうふうに主張していると言ったんでは、これは住民の皆さんとの約束を裏切っていることになると思うんです。住民の意見は全然聞かないという理屈になっちゃうわけですから。 ですから、私はそういうような趣旨から、今検討委員の皆さん方が決めたというところを動かすなんていうことは到底考えられませんし、やっぱり政治家というものは、やはり住民の皆様との約束ですとか、そういうこともやっぱり常に心に置いておくべきじゃないのかなというふうに私は思っておりますので、検討委員会の趣旨を絶対に尊重させていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) これで5番、三本松和美議員の一般質問を終わります。 ここで10分間の休憩をとりたいと思います。 △休憩 午後2時58分 △再開 午後3時07分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △永瀬成元君 ○議長(上遠野健之助君) 3番、永瀬成元議員の一般質問を許します。 3番、永瀬成元議員、登壇。     〔3番 永瀬成元君登壇〕 ◆3番(永瀬成元君) 本定例会において、1項目の質問をいたします。 若者定住及び移住者向け住宅の整備を。 今まで若者定住のためいろいろな施策がなされていますが、依然として若者の流出が続いています。 民間賃貸住宅家賃補助等も必要だとは思います。しかし、村営の若者定住促進住宅を整備し、家賃を払いながら20年から30年住み続けると、建物・土地を安く譲渡したり、新築時の土地代の免除や資材を無償にしたり、方法はあると思われます。何しろ自分の持ち家になればこそ、定住につながります。また、移住者に対して、空き家有効活用もよいのですが、村営の定住住宅を整備すれば、移住者間及び地域とのふれあいの場づくりにもなると思います。 定住・移住者の促進を図ることにより、若者の流出防止、人口の増加等になります。村長の考えを伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、この質問に関しましては、担当課のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 上遠野総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) お答えいたします。 若者の流出が続いている中、若者の定住・移住者向け住宅の整備をし、移住・定住の促進を図ってはどうかというご質問にお答えいたします。 公営住宅制度とは、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して安い家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に制定されたものでございます。 人口減少の中、本村には入居可能な村営住宅が143戸あり、入居待ちをしている方が7世帯ほどありますが、入居者の中には、収入超過により本来は入居できない世帯が19世帯ございます。ただ、収入超過者に対しましては、公営住宅法では明け渡すよう努めなければならないという努力義務でありまして、強制はできませんので、入居されているところでございます。こうした事情もありまして、現在7世帯が入居待ちとなっている状況でございます。 この入居待ちの7世帯につきましても、1世帯は民間住宅に現在お住まいで、ほかの6世帯は親元で生活している状況でございます。 また、本村にも民間住宅も71戸ほど建築されておりますが、村内の親元で暮らしている方の中にも、生活に便利な上蓬田地区の民間住宅等に引っ越しをするという方もふえていることから、今後も民間住宅の建築が進むものと推察しております。人口が減少している中、公営住宅の建設により民間住宅の空き家率がふえ、民間事業者が撤退することのないよう、民間との競合も避けなければならないと考えております。 こうしたことから、本村の民間住宅戸数を随時把握し、必要とあれば公営住宅の建設も視野に入れ、平田村住宅マスタープランに基づき、一つ一つ着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 永瀬議員がおっしゃるように、若者向け公営住宅の整備や住宅の無償譲渡、新築等への補助金支援など、さまざまな移住・定住支援策を各自治体が競って実施しておりますが、地域の持つ課題や問題によってその支援策や対応は異なってくるものと思います。 現在は、どこかの市町村が住宅支援に100万円を助成したから、私の町村では150万円助成しようというように、各自治体がサービス合戦となっている現状であります。自治体間で他町村からの人の奪い合いをしているような状況で、これでは根本的な人口減少対策、移住・定住対策とは言えないのではないかと思っております。 また、この先、公営住宅や空き家の活用によって移住を受け入れたとしましても、移住者による地域活性化効果など、目に見えにくい効果は期待できるものの、人口が増加に転じるわけではないと思っております。だからといって、出生率を向上させる施策を行政で取り組めるかというと、これも大変難しい問題であります。 現在、本村では移住・定住支援策として、婚活事業や空き家貸し付け助成金、民間賃貸住宅家賃補助、18歳までの医療費無料化、赤ちゃん誕生祝い金5万円、小学校入学時5万円、中学校入学時8万円、高校生には毎年6万円の子育て支援金を補助するなど、さまざまな移住・定住、子育て支援策を実施しておりますが、さらに、平田村総合計画の重点プロジェクトにも位置づけられている三世代同居支援や、年間20棟程度ある住宅新築に対する補助などについても、平成30年度中に検討しまして、平成31年度から新たな支援措置が講じられるよう努めてまいりたいと考えております。また、民間団体等と連携した移住相談体制の整備や村外への情報発信、田舎暮らし体験機会の創出、移住者への受け入れ体制づくりなどにも取り組んでまいりたいと考えております。 今後も人口の増加が望めない状況ではありますが、各課でさまざまな事業を展開し、子供たちが平田村を誇れるような施策を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。 ○議長(上遠野健之助君) 3番。 ◆3番(永瀬成元君) なかなか前向きな答弁、ありがとうございます。 今、福島県が移住してもよい都道府県の8位に入っています。これから移住者がふえる可能性は、やっぱり自治体のほうでいろんなメディアを使ってアピールしながら、一人でも多く受け入れて、やっぱり地域活性化含めていく必要があると思います。 今回も地域おこし協力隊の方が3名ほどお見えになりますけれども、新聞等によりますと、大体その人たちは地元の人と家庭を持って、その地で活躍しているというようなこともよく聞きます。そういう意味において、やっぱりアパートじゃなくて庭つきの一軒家等があったほうがアピールしやすいと思うんですね。 ですから、今後そういうところも含めて、いろんな面でもっともっと移住者、若者定住等含めてやっていってもらいたいと思いますけれども、とりあえず平成30年、31年度には方向性が見えるということなので安心はしていますけれども、できるだけそういうものは早く、一人でも若い人が平田村から流出しないようにいろんな施策をやってもらいたいと思います。 これは、また後でいろんな詳しいことは常任委員会等で質問したいと思いますけれども、前向きな答弁をいただきましたので、一応これで終わります。 ○議長(上遠野健之助君) これで、3番、永瀬成元議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △根本定雄君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、1番、根本定雄議員の一般質問を許します。 1番、根本定雄議員、登壇。     〔1番 根本定雄君登壇〕 ◆1番(根本定雄君) 平成30年第1回議会定例会において、通告どおり1項目について質問をさせていただきます。 過疎地域自立促進の基本目標、施策の方向について。 本村は人口の著しい減少に伴い、平成26年4月より残念ながら過疎地域指定となり、これに伴いまして、平田村過疎地域自立促進計画書が作成されました。 人と人との温かいきずな、思いやりなどを残しているかけがえのない地域であり、人と地域が輝く村づくりを進める観点からも、過疎地域に光を当て、後世にしっかりと継承していかなければなりません。 そのためには、過疎地域の根本的な問題である人口減少を抑えることが究極的な目標となりますが、この問題を直接的かつ短期間に解決することは困難と考えます。過疎地域指定のうちに、若者の定住を促進し人口流出を抑え、農林産業の振興や地域産業の6次化を初めとする地域資源を活用した新たな産業の育成を進めるなど、地域での働く場と収入の確保に努めていく必要があると思います。そして、一年でも早くこの過疎地域指定から脱却することと考えますが、村長の考えを求めたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 根本議員の過疎地域自立促進の基本目標、施策の方向についてという質問でございましたが、私も全く同感でございます。このような考え方でやっていかなくてはいけないというふうに私も考えております。 細かいことにつきましては、担当課長から答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 上遠野総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) お答えいたします。 過疎地域指定の要件としましては、人口減少率が過去25年間に0.190以上であることと、財政力指数が0.49以下であることでございます。 本村も、平成26年から人口減少率が0.207となったことから過疎地域の指定を受け、平田村過疎地域自立促進計画を策定し、過疎対策事業債の借り入れ等により、教育の充実、子育て支援、インフラの整備、交通の確保など、さまざまな施策を懸命に実施しているところでありますが、国や県、市町村が過疎脱却のためにさまざまな政策に取り組んでいるにもかかわらず、残念ながら、根本議員のおっしゃるとおり、人口減少が続き、過疎化の勢いを押しとめることは難しいのが現状でございます。 若者が職と収入を求めて都市部に流出し、残った高齢者が営々と農地を守っている姿が、全国の農山村部では普通に見られる風景となってしまいました。こうしたことから、地場産業の振興が思うに任せない中で、人口減少と高齢化は着実に進行し、農山村の経済社会が次第に衰退に向かいつつあります。 しかしながら、行政としましては、何の対策もせずに放置しておくわけにはまいりません。本村もインフラや教育施設の整備、子育て支援等につきましても、十分とは言えないまでにも、都市部との格差は一定程度縮まってきていると思っております。 本村が今後やらなくてはならない施策は、交通弱者に対する交通の確保など生活インフラの充実や、後継者育成など、地域を支え維持できる仕組みづくりなどのソフト事業や地域資源を生かした観光産業だと思っております。また、地域経済においては、農商工連携や6次産業化を村内のさまざまな異なる業種が連携して新規事業に乗り出せるような取り組み、さらには、地場産品や地域の資源を活用し、新たに起業される方に対する支援が必要だと考えております。こうした施策を実現するために、各課の垣根を越え、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。 過疎地域の指定は主に人口減少でありますので、今後も過疎市町村はふえることはあっても減少するとは考えられませんが、この過疎指定による過疎債を活用し、都市部との生活水準の格差を縮小するとともに、現在過疎債のソフト事業で実施している高校生への通学費助成やバス路線運行補助等についても、継続できるよう、過疎法の延長を国に強く要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 1番。 ◆1番(根本定雄君) 過疎指定から4年がたったわけでありますけれども、この自立促進計画書、これに基づいて過疎債を有効に活用していけば過疎そのものが脱却できるかなということで提出されていると思うんです。これは当然、上に出すからにはこういう文書をつくらなければ通らないわけでありまして、そのことは十分私も理解しております。 しかしながら、私が一番心配しておるのは、いつも村長に申し上げておるのは、特化した事業そのものだけに多額の事業に、結局過疎債を投入していくということは、非常に危険ではないのかと。 いわゆる、私が申し上げたいのは、このままいきますと人口減少が進んでいきます。どんどん進んでいきます。勉強会でもやりましたように、あと10年たちますと2,500人の人口が減少するという数字が推計されています。そうした中で、果たして、仮に4,700人台になったときに財政が本当に持つのだろうかというのが私、心配しています。ですから、過疎債というものがあるうちに財政基盤というものをしっかりと築き上げていく必要があるんだろうと、こういうふうに思っているわけです。特にこれから団塊の世代を迎えて、高齢化というものを迎えます。たくさんの方々が高齢者を迎える、そのときのいわゆる対策、そういうことも当然出てまいります。 この過疎債というのは、打ち出の小づちのように、振れば振るほどいつまでも出てくるというものでは、私はないと思います。しかし、こういういわゆる過疎債というものがあるがゆえにいろんなことができる、行政にとってはありがたいことは確かであります。しかしながら、一方的な部分で、財政基盤というものをつくらないで、いわゆる人口交流の場にだけ届いていく、あるいは高額な建物だけをつくっていくために過疎債を投入していくというのは非常に危険ではないか。やるならば、私たちの村は所得も人口も少ない。だとすれば、それに見合った今までの建物の利活用というものを考えながら、私は過疎債というものを使っていけばいいだろう、そんな気がいたします。 その過疎債地域の特性を生かした、いわゆる働く場と収入の確保。例えば私は若年層の定住化、あるいは移住促進。今、課長が言われました施策も当然なんですよ。高齢者が安心して生活ができるよう、システムの、いわゆる社会福祉基盤の強化、これはこれから大事なことだと思います。それから農業のブランド化、6次化商品等のいわゆる加工食品の開発、こういうものを積極的に推進していく。これによって、いわゆる働く人も若者の定住もふえてくるんではないかなという考えを私は持っているんです。ですから、幅広くこういう分野も、いわゆる過疎債を充てるべきではないのかなと、こう考えているわけですけれども、村長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 根本議員さんのおっしゃることは一々ごもっともです。私もまさにそのとおりだというふうに思います。 この過疎債の過疎自立の基本目標、これは過疎指定になったら、まずこれを出しなさい。これの中に網羅していること以外は過疎債を使わないですよ。そういうことで、私、過疎指定になるという以前から、なりそうだという段階から、各担当に限らず各課ごとに、過疎指定を受けたときに過疎債を使えるメニュー、それは各課ごと何があるか一斉に書き出しなさいということで、一斉に書き出してもらって、それをもとに基本目標、それをつくって提示したと、これが最低条件なんですね。そういうふうなことの中で、さあ、今度皆さんのほうからいろいろな部分で、こうしたらどうだ、ああしたらどうだという有意義なご意見なんかをいただいたときには、じゃ、それを、過疎債を利用してやれるものはやりましょうという姿勢で現実に来ております。 今るるおっしゃっていただいたことも、多分、今総務課長が細々とお話ししましたものと全く合致していて、あんたたちお友達かいというような会話だったと私は感じているんですよ。そういうことで、おっしゃっていること、そのような形の中で、もちろん6次化産業にしても、まだ表に見えていないような部分もありますけれども、それぞれの担当、あるいは一般の皆さん方も参加を希望しながら、いろいろな部分が今後ある程度の形で見えてくるのかなというふうに思っておりますが、私は、実を言いますと3月2日だったんですけれども、中山間地域振興協議会というのが全国組織であるんですけれども、福島県ではその中山間地域のあれに加入しているというのは割合少なくて、この前行ってきたのは石川郡内の私どもと古殿町と玉川村、3つで行ってきました。 これは、もう九州から北海道の外れからいろいろな首長さんがおいでになって、農林水産省の役人さんたちと名刺交換させていただいて、意見交換をさせていただいて。実はそのときに、ああ、やっぱりその役人の皆さんもわかっているんだなと思うのは、実は資料をいただいたんです。ただ、この資料はまだオフレコですから人に見せないでくれというような資料だったんですが、その中にメニューがたくさんあるんですよ。実を言うと、他の首長さんもこのうちの半分ぐらいしかわからなかったと、あとの半分ぐらいはちょっとわからなかったという話が随分出たんですよ。実を言いますと、役人さんの話では、多分、県におり、県から今度は振興局におり、振興局から末端の自治体におりていくときに、恐らく誰か省いている、こういうふうな話です。 これは本当にゆゆしき問題だなというふうに私は考えているんです。国のほうで出しているメニュー、それが末端の自治体では知らなかったという声がそのとき随分出たんですよ。ですから、これからは、この件に関しては私たちにじかにあれしてくださいというようなお話もいただいて、懇親会もやって、本当に親しくやらさせていただいてきました。そのときに、うんとうなずけるような県の職員さんも実はいましたし、ああ、あの辺におりてきたんだったら、こっちまで来ないのは、ひょっとしたら当然だったかなと思うようなところがあります。ですけれども、そういうふうなところに行って、お金を出すほう、その担当者ですというような人まで来ているんですよ。ですから、その人たちからのいろんな話の中で、ここのときはこうやったほうがいいですよ、ただ、私たちから聞いたと言わないで黙って知らんぷりしてやってくれというような話まで聞いてきました。 要はですね、私たちは職員ともども、いかにして国で出しているメニュー、それを村でやりたいところを合致させて、それを確保してくるかという仕事、これはどんなに大切なものかということをまた改めて感じさせられました。ですからその資料を、担当者たちにはもちろんですけれども、それをコピーをしっかりとって配付して、自分の今、村でやらんとしているところでなかなか財源が確保できていないというようなものに、そういうふうな該当するものがないか、それを徹底的に調べさせようと思っております。ですから、私たちの仕事の一つとして、そういうふうな金の出すもと、そのところのほうとのいろいろな情報交換、これはどんなことを、何をさておいても参加して行ってこなければだめだなというふうな感じで、帰りがけに、いやいやきょうのは出席してよかったななんて言ってみんなで帰ってきましたけれども。 ただ、今議員さんおっしゃっているような形のもの、それを本当に着々と実現させていくために、職員ともどもこれからも、国のほうでもそれなりにメニューを用意したりしているところを見ますと、それを探し当てて何とか我々の手元に持ってくるという仕事が、本当に大事な仕事になってくるというふうに私は考えておりますので、今後とも、今申し述べていただいたいろいろな意見に対しまして、職員ともども一生懸命頑張って進めていきたいなというふうに考えておりますので、これからもいろんな部分で支援方をよろしくお願いしまして、ひとつ答弁とさせていただきます。 ○議長(上遠野健之助君) 1番、最後になります。 ◆1番(根本定雄君) 今、村長のほうから、国からもいろんなメニューがあると。内密なところもあるようでございますが、担当職員の皆さんには、本当にそういう引き出しを引き出す、そういうことに対して本当にご苦労されていると思います。しかし、これも村民のためでありますので、我が平田村のためにもよろしくお願いしたいと。 人口減少によって過疎債脱却というのは、短期間に解決するというのは非常に困難なんですよ。これは、私はこれから先、そんなにもう近い将来なんていうことは考えられないかもしれない。しかし、私たちはこの過疎債というものにだけ特化していてはならないんじゃないかなと、そんな思いをしています。 過疎債というのは、村財政の生命線でもあるんですよ。私言いました、打ち出の小づちは何ぼ振っても何ぼでも出てくるのではないですよと、それには限界がありますよと。ここは国もお金をやれますよ、こういう事業をしてくださいよと。しかし、結果、責任はあなた方が持ってくださいということなんですよ。ここを私は一番心配しているのね。 そこで、過疎債に頼り切ったハード面で、その部分の整備の支援中心の過疎債対策には、身の丈を超えた施設整備の温床になるだけなんだと思います。ソフト面も組み込んだ幅広くかつ柔軟な過疎対策への意識の転換が必要なんですよ、私たちは。過疎になっているから何ぼでもお金が来るという感覚ではなくて、こういう意識対策への対策についての意識というものをやっぱり変化させていかなければならないと思います。 私は、例えば都市部との共生、これを図って、いわゆるソフト面での対策が重要と考えているわけです。こういう都市との共生というのは、村にはいろんな施設がありますから、そういう活用とかいろんなことがあります。私、この自立促進計画書を読ませていただきました。私議員になる前から作成されているようですけれども、私と全く同じ考えなんですよ、これは。でも、今やられていることを考えると余りにも特化している。一方的にその部分にだけやられている。幅広く私は、ここに記載されているようないわゆる計画書、これに一歩でも近づいて、この計画書が絵に描いた餅といいますか、この文書にだけならないようにひとつ考えていただいて、一つでも幅広くこの過疎債をあらゆる分野に使っていただければと、こう思います。どうでしょうか、村長。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 少し勘違いなさっている部分があると私は思うので、ちょっと聞いていただきたいところがあります。それは、私たちが過疎債を使いたいという事業に対して、これぐらい使わさせていただきたいということを一切いただけると思っていらっしゃるんじゃないかと思うんですね。ですから、何か特化したやつにだけに使っているというような言い方をなさるんだと思うんです。ところが、私たちがこういうふうな事業について過疎債を使わせていただきたいと言っても、実は分配する段階で、希望するだけの過疎債というのはなかなかよこしていただけません。 今は昔みたいに国自体が潤沢な財源があるわけじゃないものですから、過疎債の場合は特にですね、福島県27自治体が過疎指定になっているところがある。そうすると、そこに対しての国からの割り当てでどんと、例えば50億なら50億、福島県では過疎地域に50億お使いなさいよというようなことでよこされるんですね。そうすると、それを今度各自治体からいろいろな計画書を出して申し入れをやります。そうすると、そこに対して配分していくんですよ、県の職員が。 ですから、私たちどこの自治体もそうです。古殿町もそうですし、今度石川町がなりましたけれども、小野町もそうですけれども、そこのところでこういうのを過疎債として取り組みたいということを申請したときに、ああそうですかとよこされる簡単なものじゃないんです。ですから、私たちが特別ここのところに欲しいからくださいと言っても、はいどうぞというような返事は簡単には出てこない。ところが、また別な2番目、3番目の優位のものであっても、これ、あとこれに欲しいというときに、こちらの予算については出せますよというようなことがあったりしまして、私たちが優先順位に決めたものよりもこちらのほうのが先に来ちゃうと、これに先に取り組まざるを得なくなるということもあるんです、予算を組む場合に。 ですから、私たちは、実際はこれが一番最初やりたい、次にこれをやりたい、その次にこれをやりたいと思ったときに、これの予算としては入れられない。もう過疎債としては、この系統の予算はもういっぱいですと言われると、じゃ、次のをいただきたい。それでもだめだったら、じゃ、これでいただきたいというような形になって、とにかく予算をいただきたいということで取りかかっていきますと、3番目のやつが、ああ、これのメニュー分だったらまだありますということでよこされれば、こっちできないんだったらこっちも要らないというわけにはいきません。村民のためを思ったら、いただけるものからやっぱり取りかかるしかないというところがありまして、そこのところは勘違いしないでいただきたいんです。 今の時代は、貸してください、借りるんだからいいだろうというようなことで簡単に貸してくれません。その事業をいわゆる認定していただかないとよこしてくれないということがあります。ですから、特化して、何かに特別、私の考え方でこの事業にどんどん借りろというようなことでやるということではないんですね。そこのところをぜひひとつ勘違いなさらないようにしていただきたい。 中学校のときに相当過疎債を使わせていただきました。これは中学校はある時期までに完成させなくちゃいけない。そのためには、まず中学校を造るための過疎債を精いっぱい使わせてほしいと言ったんですけれども、やっぱりこちらで申し込んだ分、満額は借りられなかった。そのかわり緊急防災交付金ですとか、別口があったんですね、まだ枠のあったところ。じゃ、過疎債のかわりにそのものを過疎債がわりに充当できるようにしてあげましょうという県の温情がありまして、それで大助かりしたというところなんですが、それももちろん過疎債と同じ負担率なんです。やっぱり3割しか負担することないというものだったんですね。 ですから、私たちの場合に、予算を組んでいくときに、自分の思うようなところに力を入れたいからここのところに貸してくれと言われても、それが上部団体とある程度の意思合致がないとやらせていただけないという部分があるんです。ですから、そこのところも予算組むときに、ひとつ踏まえてやらなくちゃいけない部分がありますので、そういうこともあるということは、ぜひ皆さんにご理解をお願いしたいなと思っているところであります。 そういうふうな形の中で、今自立の計画、この計画は、まず一番過疎債として使えるもののメニューを全部出させて全部挙げているもので、ですから、その事業を取り組みたいという状況になったときに、そこの部分で一生懸命今度申請をしてお願いしていくということになってきますので、どういうふうなところを新たな事業として、6次化産業としては、じゃ、これに取り組もう、あれに取り組もうというようなところも、皆さんといろいろご相談しながらこれからやっていきたいと思っておりますけれども、先ほど言いましたように、地方創生の協力員の皆さん方も多士済々の方がおります。我々が本当に目からうろこが落ちるような、そういうふうな発想力を持った人たちもいます。そういうふうなことで、そういう皆さん方のお力もおかりしながら、今議員さんがおっしゃったような形の中で一生懸命やってまいりたいと思っておりますが、特別私がやりたい事業にだけ申請をして申し込みやったり、そんな簡単なものではないということだけはご理解いただいて、今後も一生懸命ご支援方をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) これで、1番、根本定雄議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △日程第6 議案第1号~日程第42 同意案第2号の一括上程、説明 ○議長(上遠野健之助君) お諮りいたします。日程第6、議案第1号 平田村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから、日程第42、同意案第2号 平田村副村長の選任につき議会の同意を求めることについてまでの議案35件と同意案2件を一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、議案第1号から同意案第2号までの議案35件と同意案2件を一括議題といたします。 事務局長にして議案等の朗読をさせます。 なお、議案等の朗読は、議案等番号、表題のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(上遠野健之助君) 議案等の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、提案理由を申し上げます。 議案第1号 平田村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部施行により、居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に委譲されることに伴い、平田村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を制定するものであります。 議案第2号 平田村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方公務員法の一部改正により、地方公務員法第58条の2第1項に規定する人事行政の運営等の状況の公表事項に、人事評価及び退職管理が追加され、勤務評定が削除されたため、所要の改正を行うものであります。 議案第3号 平田村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方公務員法の条項改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第4号 平田村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 石川管内の選挙管理委員会委員報酬の均衡を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第5号 平田村教職員住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 老朽化に伴う切山教職員住宅3戸の取り壊しと、現在教育課管理の後川教職員住宅6戸を地域整備課に所管替えするため、所要の改正を行うものであります。 議案第6号 平田村介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 第7期平田村介護保険事業計画策定に伴い、介護保険料が改定されるため、所要の改正を行うものであります。 議案第7号 平田村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。 後期高齢者医療制度加入時の住所地特例について、加入時に県外対象施設等に入所等していることにより、現に国保の住所地特例を受けている被保険者は、その入所等が継続する間、前の住所地の広域連合が保険者となるよう条例を見直すものであります。 議案第8号 平田村農用地災害復旧事業に要する経費の分担金徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 国や県の補助金によらない災害復旧事業において、土地所有者から分担金を徴収するため、所要の改正を行うものであります。 議案第9号 平田村道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第10号 平田村単独住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 後川教職員住宅を単独住宅に用途転換し、住宅ストックの形成を図り、あわせて市町村民税が課税されていない入居者の家賃減額を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第11号 平田村在宅介護支援センター設置条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 平田村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定に伴う制度の改正により、平田村在宅介護支援センター設置条例を廃止するものであります。 議案第12号 損害賠償の額の決定について、提案理由を申し上げます。 損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第13号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由を申し上げます。 辺地に係る公共的施設の総合整備計画に、村道真弓千保線道路改良舗装工事を追加するものであります。 議案第14号 村道路線の認定について、提案理由を申し上げます。 新たに村道として1路線を認定するものであります。 議案第15号から議案第23号までの平田村公の施設に係る指定管理者の指定については、転作推進研修センターほか8施設について、指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるものであります。 議案第24号 平成29年度平田村一般会計補正予算(第6号)について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額からそれぞれ9,754万1,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億1,877万5,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、土木費の社会資本整備総合交付金事業7,438万6,000円、清風中学校スクールバス運行委託料470万円、石川地方生活環境施設組合負担金469万9,000円などを減額補正しております。 歳入では、社会資本整備総合交付金6,686万8,000円、過疎対策事業債3,560万円を減額補正しております。 議案第25号 平成29年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。 国庫補助金及び交付金等の減額により、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,155万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億6,413万9,000円とするものであります。 議案第26号 平成29年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。 事業費の確定により、歳入歳出予算の総額からそれぞれ116万1,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,837万9,000円とするものであります。 議案第27号 平成29年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 事業費の確定により、歳入歳出予算の総額からそれぞれ61万6,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,600万3,000円とするものであります。 議案第28号 平成29年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 給付費などの減額により、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,230万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億9,252万6,000円とするものであります。 議案第29号 平成30年度平田村一般会計予算について、提案理由を申し上げます。 一般会計の当初予算につきましては、こども園建設工事や公民館と保健センターの複合施設建設工事等により、前年度と比べ17.3%、6億9,300万円の増加となり、予算総額は47億700万円となっております。 主な歳出予算につきましては、民生費でこども園建設事業等の増加により4億954万1,000円の増額、商工費で遊具設置工事等の増加により3,206万3,000円の増額、教育費で複合施設建設事業等の増加により2億82万7,000円の増額となっております。 主な歳入予算につきましては、こども園建設事業や複合施設建設事業の財源として、村債6億5,189万7,000円が増額となっております。 議案第30号 平成30年度平田村国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 国民健康保険制度の改正により、市町村から拠出金を財源とした交付金等が減少したことに伴い、前年対比19.9%の減で、予算総額は9億3,601万6,000円となっております。 議案第31号 平成30年度平田村簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 生活基盤近代化事業の増加により、前年対比3.0%の増で、予算総額は2億4,502万2,000円となっております。 議案第32号 平成30年度平田村農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 農業集落排水事業機能診断業務の増加により、前年対比8.8%の増で、予算総額は1億2,605万8,000円となっております。 議案第33号 平成30年度平田村後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 保険料軽減判定の見直しにより、保険料及び納付金が増加したことから、前年対比9.7%の増で、予算総額は4,960万円となっております。 議案第34号 平成30年度平田村介護保険事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 保険料の増加により、前年対比2.3%の増で、予算総額は5億8,358万7,000円となっております。 議案第35号 財産の取得について、提案理由を申し上げます。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定に基づき、ジュピアランドひらた用地として、財産を取得するものであります。 同意案第1号 平田村固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。 固定資産評価審査委員の芳賀たみ子氏は、平成30年5月31日に任期満了となるため、新たに間野目克子氏を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第2号 平田村副村長の選任につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。 蓬田榮男副村長の任期が平成30年3月31日で満了となるため、新たに上遠野今朝光氏を選任したいので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、議案35件、同意案2件を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました議案35件と同意案2件の内容説明は、各常任委員会の席上、各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、議案35件と同意案2件までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにしたいと思います。--------------------------------------- △日程第43 請願 ○議長(上遠野健之助君) 日程第43、請願を議題といたします。 本日まで受理しました請願は、お手元に配付しました文書表のとおりであります。 事務局長に朗読をさせます。 なお、朗読は、受理番号、件名、提出者のみとし、他は省略しますので、ご了解願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(上遠野健之助君) 朗読を終わります。 ただいまの請願は、性質別に考えますと、請願第1号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願については、総務経済常任委員会に付託したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、付託されました請願の内容を審査されまして、本会議再開の日に報告していただきたいと思います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(上遠野健之助君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会といたします。 △散会 午後3時58分...