平田村議会 > 2017-09-06 >
09月06日-01号

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  1. 平田村議会 2017-09-06
    09月06日-01号


    取得元: 平田村議会公式サイト
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    平成29年  9月 定例会(第3回)          平成29年平田村議会第3回定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号)                    平成29年9月6日(水)午前10時開会     開会宣告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 村長の行政報告日程第5 一般質問並びに答弁日程第6 報告第2号 平成28年度平田村一般会計継続費精算の報告について日程第7 報告第3号 平成28年度平田村健全化判断比率について日程第8 報告第4号 平成28年度平田村資金不足比率について日程第9 報告第5号 平成28年度平田村出資法人の経営状況報告について日程第10 議案第37号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 議案第38号 平田村村営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第39号 平田村農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第40号 村道路線の認定について日程第14 認定第1号 平成28年度平田村一般会計歳入歳出決算の認定について日程第15 認定第2号 平成28年度平田村国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 認定第3号 平成28年度平田村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 認定第4号 平成28年度平田村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 認定第5号 平成28年度平田村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 認定第6号 平成28年度平田村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20 議案第41号 平成29年度平田村一般会計補正予算(第2号)日程第21 議案第42号 平成29年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第22 議案第43号 平成29年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第23 議案第44号 平成29年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)日程第24 議案第45号 平成29年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第25 議案第46号 平成29年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第1号)日程第26 同意第10号 平田村教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第27 同意第11号 平田村教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第28 陳情---------------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ---------------------------------------◯出席議員(11名)     1番  根本定雄君      2番  太田清実君     3番  永瀬成元君      4番  上遠野健之助君     5番  三本松和美君     7番  佐藤孝雄君     8番  高橋七重君      9番  佐藤一一君    10番  久保木 源君    11番  吉田好之君    12番  瀬谷一男君◯欠席議員(1名)     6番  阿部 清君---------------------------------------◯説明のため出席した者  村長         澤村和明君   副村長        蓬田榮男君  教育長        吾妻幹廣君   代表監査委員     根本嘉一君  総務課長       上遠野今朝光君 税務課長       木村 伸君  住民課長       眞弓裕人君   健康福祉課長     吉田政吉君  産業課長兼農業委員会事務局長     地域整備課長     三本松利政君             渡邉敏男君  教育課長       遠藤繁視君---------------------------------------◯事務局職員出席者  議会事務局長     鈴木邦彦    書記         太田ひろみ △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(上遠野健之助君) ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり11人であります。 定足数に達していますので、平成29年第3回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(上遠野健之助君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名いたします。  9番 佐藤一一議員 10番 久保木 源議員 を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(上遠野健之助君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12日までの7日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から12日までの7日間に決定いたしました。 会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の行政報告、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明、続いて陳情の委員会付託までを行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 会期中の7日、8日、11日を各委員会等開催日程とし、本会議を12日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○議長(上遠野健之助君) 日程第3、諸般の報告を行います。 諸般の報告、平成29年第2回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 まず、請願、陳情でありますが、本定例会において請願、陳情の提出は、陳情1件でした。 次に、本定例会には審議案件として、村長から報告4件、認定6件、議案10件、同意案2件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、報告いたします。 次に、監査、検査の報告であります。 6月15日、7月11日、8月17日に実施されました例月出納検査、6月15日、16日に実施されました定期監査、7月11日から19日までの4日間に実施されました決算審査の結果は、お手元の資料1ページに記載されているとおりであります。 次に、一部事務組合議会等の報告であります。 7月3日に第1回須賀川地方広域消防組合議会臨時会、7月10日に公立小野町地方綜合病院企業団議会第2回定例会が開催されております。その概要については、お手元の資料2ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会関係の報告であります。 6月23日に石川地方町村議会議長会、7月5日から8日まで石川地方議会議長視察研修、8月24日から25日まで平成29年度町村議会正副議長事務局長研修会がそれぞれ開催されました。各会議等の内容については、資料2ページに記載されております。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 6月21日、7月4日、8月21日に広報特別委員会を開催、7月5日に総務経済常任委員会所管事務調査を開催しております。その内容については、資料の3ページに記載されております。 また、本定例会に説明員として出席いたしました者の職氏名は、お手元の資料3ページに記載されているとおりでありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第4 村長の行政報告 ○議長(上遠野健之助君) 日程第4、村長の行政報告を行います。 村長、登壇。     〔村長 澤村和明君登壇〕 ◎村長(澤村和明君) 平成29年第3回議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜り、まことにありがとうございます。 ことしの夏は7月に猛暑が続きましたが、8月に入り長雨が続き、日照不足、低温による農作物への影響が心配されますが、農作物被害防止に向けて関係機関と連携し、適切な情報発信と技術指導に努めるよう指示しているところであります。 それでは、開会に当たり、第2回定例会以降の行政の執行状況をご報告いたします。 初めに、平成28年度の決算について申し上げます。 平成28年度の一般会計支出額は47億6,379万円で、平成27年度決算額59億9,640万円に比べ、20.6%減少しております。 減少の要因としましては、防災行政無線デジタル化整備事業役場庁舎移転事業の完了、ひらた清風中学校校舎・屋内運動場新築事業の事業費の減少などによるものです。 実質収支は1億8,885万円の黒字で、平成27年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は2億557万円の赤字となりました。 基金につきましては、財政調整基金へ7,700万円、減債基金へ2億5,000万円を積み立てたことなどから、平成28年度末基金全体の残額は14億2,437万円となり、平成27年度末より2億7,998万円増加しました。 村債につきましては、過疎対策事業債統合中学校建設事業等を6億1,820万円借り入れしたことにより、平成28年度末の村債現在額は67億8,650万円となり、平成27年度より8億1,481万円の増加となりました。なお、村債残額67億8,650万円のうち19億5,232万円は臨時財政対策債で、100%交付税措置されることから、実質村債残額は48億3,418万円であります。また、村債残額の約7割は償還の際に交付税措置されます。 次に、財政健全化を判断する4つの指標について申し上げます。 まず、一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率と、一般会計に簡易水道や農業集落排水等の特別会計を含めた赤字比率を示す連結実質赤字比率は、いずれも黒字決算であるため数値は生じておりません。一般会計の元利償還金のほか、一般会計から公営企業会計への元利償還金に対する繰出金や、事務組合への公債費の負担金なども含めた公債費の財政規模に占める割合を示す実質公債費比率は前年度より0.6ポイント減の9.5%となり、警戒ラインの18%を下回っております。村債の現在高など、村が将来負担すべき実質的な負債の財政規模に占める割合を示す将来負担比率は、前年度より4.6ポイント減の93.4%となり、早期健全化基準である350%を大きく下回っています。これらの指標はいずれも基準値を下回っており、健全な財政の範囲にあります。 平成28年度の決算を審査していただきました監査委員の皆様には御礼と感謝を申し上げます。この決算審査を通じましてさまざまな角度からご意見、ご指導いただいたところでありますが、いただきましたご意見、ご指導をしっかりと真摯に受け止め、これからも健全財政の堅持に努め、引き続き事務事業の適正かつ効果的な執行に努めてまいりますので、今後ともご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、総務関係について申し上げます。 こども園建設についてでありますが、老朽化した2つのこども園をどこに建設するのが最善なのかについて、こども園建設及び公共施設等跡地利活用検討委員会の皆様にご協議をいただいた結果、8月24日に答申書をいただきました。 答申の概要は、こども園の建設に関しては、旧役場庁舎跡地を活用して新たなこども園1園を新築で建設することが最善であるという答申でありました。また、この答申に際し、検討委員会からは次のような要望もございました。 1つ目は、こども園建設予定地には旧役場庁舎や保健センターなどの建物が存在しており、解体などが必要になることから、保健センターの利用に支障を来さないよう十分な対応策を講ずること。 2つ目は、建設が具体化された際は、他市町村のこども園を参考にしながら現場の最前線で働く保育教諭の意見を十分に反映し、快適で機能的なこども園にすること。 3つ目は、少子化社会の中で、子供を安心して産み育てられ、将来の平田村を担う子供たちが健やかに育つ環境つくっていくためにも、一日も早いこども園の完成に努めること。 村としましては、この答申を受け、充実した環境のもと、質の高い保育サービスと安定的な運営ができるよう、早急にこども園を建設したいと考えております。 次に、税務関係について申し上げます。 平成28年度決算の村税の収納率は、現年度課税分が97.15%で前年対比0.42ポイント増、滞納繰越分が13.05%で前年対比1.04ポイント減となり、全体では昨年同様に高い収納率を達成することができました。税は地方自治体運営の基本となるものですので、現下の厳しい経済状況の中での納税に対し、心より感謝を申し上げます。 また、納税方法につきましては、これまでの窓口納付と口座引き落としに加え、平成28年度からコンビニエンスストアでの収納を開始しましたところ、年間で3,773件の利用があり、納税額は6,138万円となっております。本年度の利用につきましても、5月から8月までの4か月間で、既に2,800件を超える利用があり、24時間利用可能で、日本中どこからでも納付ができるコンビニ収納サービスは、多様化してきた住民生活の中で、今後、大いに役立つものと思われます。 次に、公共交通・防災関係について申し上げます。 新たな公共交通体系の構築を目指し、交通弱者となる高齢者などの移動手段を確保するため、タクシー利用料金助成制度試行事業を期間限定で実施しております。今後、このデータをもとに地域に合った公共交通のあり方を検討していきたいと思います。 また、昨年度は、断念した防犯灯LED化事業につきましては、前例もなく2度目の採択はかなり困難な状況でありましたが、たび重なる丁寧な説明や陳情、円滑な事務手続の結果、再度、採択を受けることができ、申請事務をスタートさせたところです。 時節柄、台風やゲリラ豪雨など自然災害が発生しやすい時期を迎えましたが、地域住民の安全を確保するため、関係機関との連携を密にし、万全の体制で取り組んでおります。 次に、生活環境関係について申し上げます。 生活環境につきましても、村民憲章推進協議会主催の花いっぱい運動コンクールが開催され、道路の部で鴇子行政区、花壇の部で上北方行政区、学校の部では蓬田小学校が最優秀の成績となりました。多忙な中、花の管理にはご苦労されたことと思いますが、どの地区、どの学校もきれいに手入れされており、美しい環境づくりに込めた村民の皆様の郷土愛に感謝を申し上げます。 次に、福祉対策・健康づくり関係について申し上げます。 敬老会については、今月10日の日曜日に蓬田、小平両婦人会のご協力を得ながら開催をいたします。今年度も多くの該当者の皆様を招待し実施してまいりますので、ご家族の皆様などのご協力をお願いいたします。 8月24日には、村長杯ゲートボール大会を開催しました。当日は、村内から多くの参加者があり、高齢者の皆様の元気な姿を拝見することができました。 介護予防事業では、ニコニコ元気アップ教室により、高齢者の元気な体づくりへの取組が行われており、その成果があらわれていることから、参加者も増加傾向にあります。 生活支援体制整備事業でのいきいきサロンでは、各行政区のご協力により、昨年までの14行政区に加えて今年度新たに4行政区で開催できることになり、全行政区で介護予防のための運動教室や健康教室に取り組んでおります。 地域での支え合い、担い手となることを目的とするちょこっと助け隊では、地域で高齢者等の手助けを行い、安心して生活できる地域にするための事業を行う組織として設立準備を進めております。 次に、健康づくり関係についてでありますが、村民の健康を守る総合健診を6月20日から6日間実施したところ899人の方が受診されました。8月3日には総合健診の結果説明会を開催し、保健師等から検診結果や生活習慣病予防について説明させていただきました。また、この説明会に合わせてひらた中央病院の医師から三大生活習慣病等について講演をいただき、予防医療への知識を深めたところであります。今後は、受診結果に基づき専門的な相談、指導を行い、精密検査等を必要とする方への早期受診等を指導してまいります。 昨年度から始めました胃がん検診内視鏡検査には、20人の申込みがあり、8月5日から各病院等で検査を行っており、人間ドックとあわせて受診勧奨を進め、健康の維持増進を図っているところであります。 自殺対策事業では、石川地方5町村合同でいのちを守る相談役ゲートキーパー養成講座を開催して、相談役の養成を行っております。 次に、農政・観光関係について申し上げます。 ことしで2回目を迎えます世界のあじさい園・ゆり園の無料開放を6月26日から7月21日まで開園したところ、約1万9,000人のお客様が来場くださいました。ことしは咲き始めが遅く、開花が長く続いていたことから、閉園後においても来場者は絶えない状況でした。今後も、新たな観光の目玉として、施設の整備充実を図り、交流人口の増加や地域のにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 7月20日には、農業委員会制度の改正に伴い、さきの議会において同意いただきました新農業委員8人の方に任命書を交付しました。また、12人の農地利用最適化推進委員には、農業委員会会長から委嘱状が交付されました。農業委員会の主たる使命であります農地利用の最適化がよりよく果たせるよう、農業委員と推進委員が密接に連携し、活動いただきたいと考えております。 農政関係でありますが、ことしの葉たばこは、おおむね順調に生育しております。水稲については、8月の長雨による日照不足と低温が続いたため、例年より生育が遅く、いもち病やカメムシによる被害が発生するおそれがあるため、チラシ等により注意喚起を行っているところであります。野菜も天候不順による影響で出荷量が少ない状況であります。 畜産につきましては、福島県家畜市場の8月の子牛競りは去勢、雌ともに高値で取引されています。また、和牛家畜改良のために実施しております県外導入牛事業は、7月に宮崎県と鹿児島県の家畜市場から9頭を購入し、貸し付けを行いました。 まもなく、収穫期を迎える平成29年産米については、出荷米と飯米、縁故米など全量全袋の検査を実施するため関係団体と調整を図りながら準備を進めております。ことしで6年目を迎え、農家の皆様方にご負担をおかけすることとなりますが、米の安全・安心のためご理解とご協力をお願いいたします。 次に、地域整備関係について申し上げます。 7月2日、村内一斉に河川クリーンアップ作戦を実施しました。早朝から各行政区で1,640人の皆さんに参加していただき、美しいふるさとの川を目指し、草刈り作業等に汗を流していただきました。また、8月10日の道の日には、村内の建設業者12社から総勢77名の方のご協力により、主要村道の草刈り作業を実施して、お盆時の帰省客をお迎えしたところであります。これら村民の皆様のボランティア活動への参加に対し、深く感謝を申し上げます。 6月20日には、村内建設業者等から59名の方に参加していただき、平田村建設工事安全推進協議会研修会を開催しました。研修会では、建設業における労働安全衛生について、須賀川労働基準監督署長から講話をいただき、労働災害を未然に防止していくことを改めて確認したところです。 次に、7月以降の工事等の発注状況でありますが、社会資本整備総合交付金事業として、村道1326号線(鴇子字入ノ坂地内から九生滝字大道地内)の道路改良舗装工事のほか、過疎対策事業債を活用した道路の整備では、村道1068号線(上蓬田字清水内地内)の道路改良工事を発注しております。 また、後川団地3棟の屋根塗装工事を発注し、住宅の長寿命化に努めております。 簡易水道事業では、生活基盤近代化事業として上蓬田字古寺地内の道路舗装本復旧工事並びに東山字地我地内の配水管布設替工事で、石綿管から耐震用配水管への布設替えを行っております。 農業集落排水事業では、上蓬田浄化センターマンホールポンプの維持修繕を行い、施設の良好な管理に努めております。 次に、学校教育関係について申し上げます。 小・中学校とも、子供たちの大きな事故もなく夏休みが終了し、8月25日から第2学期が無事スタートしました。 ひらた清風中学校新校舎についてでありますが、先月20日に見学会を実施し、21日には完成を祝って竣工式を挙行いたしました。これまでご理解とご協力を賜りました議会を初め、関係各位の皆様に、この場をおかりし、改めて御礼を申し上げます。生徒もこれまでの仮校舎から新校舎へ移り、新たな気持ちで2学期を迎えることができました。 学校行事等についてでありますが、蓬田小学校が交通安全子供自転車大会の地区大会で立派な成績を収め、3年連続で福島県大会へ出場し、第3位に入賞いたしました。 中体連関係では、ひらた清風中学校が陸上、柔道、剣道の種目で石川支部大会及び県南総合大会を勝ち抜き、県大会に出場するなど大いに健闘しました。 先日行われた石川地区小・中学校音楽祭では、蓬田小学校とひらた清風中学校が両校ともに見事に金賞を受賞し、県大会へ出場して堂々と発表を行いました。結果は、蓬田小学校が銅賞、ひらた清風中学校が見事金賞に輝きました。また、TUFテレビユー福島主催TBC東北放送共催こども音楽コンクールでは、ひらた清風中学校の東北大会出場が決まりました。参加した児童・生徒たちは夏休みを返上して練習に励んだ成果を十分に発揮して、立派な成績を収めていただきました。 また、石川地区英語弁論大会では、暗唱の部、創作の部、どちらも清風中生徒が優勝いたしました。 本日は、石川地区駅伝競走大会が行われており、その結果にも期待しているところであります。各学校における先生方の熱心な指導と夏休み期間中の子供たちの努力を心から労いたいと思います。 また、ひらた清風中学校では、ことしも村内全地域を対象とする学校行事として資源回収を行いました。たくさんの村民の皆様からご提供いただいた資源を生徒はもちろん、多くの保護者が一堂に会し、作業を分担して行いました。 ひらた清風中学校の工事関係についてでありますが、現在、残りの外構工事を進めているところであり、その後プール建設の工事に着手いたします。 次に、社会教育事業について申し上げます。 青少年の健全育成事業では、7月1日、平田村少年の主張大会を開催し、村内各学校からの代表者による発表があり、村民150人の聴講をいただき、盛会に開催することができました。 スポーツ振興事業では、県民スポーツ大会石川地区大会が7月9日に本村を会場として開催され、本村からは壮年ソフトボール家庭バレーボールソフトテニス競技の3種目に出場し、ソフトテニスチームは優勝を果たし、県中地区大会に出場しております。 また、ことしで5回目となるひらたスポーツクラブ主催トップアスリート教室が8月3日に開催され、日本を代表する指導者で福島大学陸上部監督の川本和久先生と、陸上世界大会へ出場した経歴を持つ選手から、児童生徒が直接指導を受けることができました。さらなる競技力の向上につながればと期待しているところであります。 芸術文化事業では、第41回平田村文化祭を10月27日から29日までの3日間開催を予定しており、多くの村民の皆さんにご来場いただけるよう計画を進めているところであります。 以上、第2回議会定例会以降の主な行政の執行状況をご報告いたします。 なお、今定例会には条例の改正や平成28年度各会計決算の認定、平成29年度各会計補正予算など22の議案等を提出いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げまして行政報告といたします。 ○議長(上遠野健之助君) 以上で村長の行政報告を終わります。--------------------------------------- △日程第5 一般質問並びに答弁 ○議長(上遠野健之助君) 日程第5、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受け付け順に行います。--------------------------------------- △佐藤孝雄君
    ○議長(上遠野健之助君) 初めに、7番、佐藤孝雄議員の一般質問を許します。 7番、佐藤孝雄議員、登壇。     〔7番 佐藤孝雄君登壇〕 ◆7番(佐藤孝雄君) 今定例会において、2項目の質問をさせていただきます。 1項目めが、消防屯所の上下水道費補助をでございます。 消防屯所にかかわる上下水道費が区費を圧迫し、区費の値上げを考えている行政区もあります。区費の値上げをすると区を脱会する者もあり、区長が頭を痛めている行政区もあります。私もこの問題を11年前に区長会に提案したところ、下水道は上蓬田と下北方の2団体であり、その団体は集会所を持たず、村所有の農業構造改善センター、林業研修会館を集会のたびに使用している。他の行政区は、集会所は区で運営しているために平等性から2行政区だけは補助できないと答弁をいただき、検討はすると言われた経過があります。 消防団の役目を考えると行政区内だけの出動ではなく、有事の際は村内または村外にも出動し、生命と財産を守る公益的役割を担っていると考えております。せめて下水道の補助だけでもできないか伺います。 また、平等性から、他地区屯所には毎年実施される合併処理浄化槽の点検に対する補助を出すことによって平等だと思われます。その点もお伺いいたします。 質問の2項目めが、山鶏滝の整備についてでございます。 辺地対策事業にて、5か年で1億2,000万円の事業費を投資し、西山・中倉線の進入道路も整備され、簡易水洗トイレも完成し、我が村の観光資源に向けた整備は高く評価いたします。また、中倉地区住民や、やまばと塾生による環境ボランティアにも感謝をいたすところであります。 ひらた清風中学校の校歌にも「風景のちからに学ぼう」「自然のちからに学ぼう」山鶏滝と歌われており、もう一歩前進の整備を望み、以下の点をお伺いいたします。 1つ目が、案内板の設置でございます。簡易水洗トイレは道路より奥にあるための案内板が必要と思われます。 2点目が、簡易トイレの撤去でございます。今までの簡易トイレについては、中倉行政区が設置したと聞いております。当時は利用者がありましたが、今は簡易水洗トイレも完成したことから利用者がなく、景観の点から中倉行政区の了解をいただき撤去してはどうかと思います。 3点目が、駐車場の整備でございます。駐車場がないことから、簡易トイレ撤去後は自家用車で15台くらいのスペースが確保できると思われます。林野庁の所有と聞いておりますが、許認可申請をし、整備してはどうかと思います。 以上、2項目をお伺いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、1項目めにつきまして、担当課長のほうから答弁をさせたいと思いますが、住民課と、そして財政につきましての総務課との答弁になろうかと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 住民課長。 ◎住民課長(眞弓裕人君) ただいまの質問にお答えいたします。 消防団は、法に基づいて設置される消防機関で、消火活動だけではなく、火災発生時の対応など多岐にわたり、その活動に必要な消防自動車やポンプ機材の保管庫として屯所があります。 村には、現在19カ所の屯所があり、詰所、上下水道を備えたところから機械倉庫のみの屯所まであります。施設の維持管理は、各行政区にお願いしており、その費用として毎年ポンプ置き場維持交付金を交付しております。施設維持管理費は、経年劣化の影響や規模、場所、環境などによりさまざまな費用が必要となります。中には、限られた屯所でしか整備できない設備もあり、条件の異なる一部の屯所への交付金を増額することは、公平性に欠けることになります。 しかしながら、公益的な役割を担う消防団活動を支えるため、新年度に向け財政担当課と協議し、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) 消防屯所の上下水道料金に対する助成につきましては、本年6月の行政区長会の際にも要望がございましたが、佐藤議員がご質問の中でお話しされたように、消防屯所に上下水道が完備されているのは、上蓬田と下北方の2カ所しかないこと、また、上蓬田と下北方行政区は集会所建設の際、負担金を出していないことなど、また、集会所の維持管理費がかからないことなど、2つの行政区にだけ助成するのは公平さに欠くというご意見もございました。 村としましては、区長会のご意見を真摯に受けとめ、協議、検討しているところでございます。少子高齢化等により行政区への加入戸数も減少しており、区費等による収入だけでは行政区管理の各施設等の維持管理や、運営が厳しいことは十分承知しておりますので、新年度には、全行政区へ公正な補助金の交付ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。 ○議長(上遠野健之助君) 7番。 ◆7番(佐藤孝雄君) 前向きに進めるということで、大変うれしく思っております。 私は、区長をやっていたときに、先ほど言われたように議論させていただいたんです。でも、現在トイレもない屯所もあり、俗に言う青空トイレを利用している班もあるんです、現実に。そういうことで、やっぱり上下水道とか合併処理等の点検費の負担軽減を求める行政区は必ず今後出ると思うんです。まして、小さな戸数の区では、区費の悩みはもうこれは余儀なくされ、収入のない高齢者世帯等は負担が増してくるということも考えていただきたいなということでございます。 また、先ほど総務課長が言われたように、区長会でも議案に上げられていたということは聞いております。ですが、平等性の中、決められた、やはり規定を作成し、それに基づいての規則でやっていかなければ、必ずこの問題は消防関係、行政区、村民から出てくると思います。その点は、規定等をきちっと決めて、規則の中でやっていくと、今後必要ではないのかと思いますが、その点はどう考えておりますか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、実は区長会のほうから私お話しいただいたときに、私としましては、これは何かちょっとこっちのところが足りないから、じゃ、そこへちょっと補助金を出して済ませる問題ではないというふうに実は感じまして、これはやっぱり、今、行政区の皆さん方に、いろいろな行政区の中でやっている事業もそれぞれ違いがあったり、あと徴収する方法の違いがあったりというところなども、実はちょっと精査させていただいて、それでなおかつ社会は刻々と日進月歩で変わっていますので、そういうふうな部分からも当然制度的な部分の中で変えていくべきだろうというようなところもしっかりと精査しながら、新年度に向けて、補正で、じゃ、ちょっと出してというような簡単なことじゃないです。解決法を探るべきだろうというふうに実際思っておりますので、今、担当課、財政、そちらのほうともいろいろ検討させていただいておりますので、そこまで踏み込んで、できるだけ皆さんの声に応えられるような、そういうふうな制度に少しでも変えていければなというふうに思っておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 7番、3回目です。 ◆7番(佐藤孝雄君) 3回目です。 一言、言っておきたいのは、この下北方と上蓬田の班は、やはり集落排水事業が始まったもので、半永久的に入ったということもやっぱり執行者側は考えていただきたいと、そういうふうなことを思います。そういう点で配慮をして、今後、執行者が今言われたように、前向きに考えていただきたいということでございます。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁は要らないですね。 ◆7番(佐藤孝雄君) はい。 ○議長(上遠野健之助君) 1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、2項目め、山鶏滝の整備について、こちらも担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 山鶏滝は、蓬田岳、芝山と並ぶ平田村の観光地の一つに位置づけております。山鶏滝周辺の観光化対策として、自然型トイレを観光施設整備事業として平成28年度末に設置したところであります。 おただしの1点目の新たに設置した簡易水洗トイレの案内板の設置につきましては、簡易トイレを山鶏滝の入り口から約500メートル奥のところに設置したことから、入り口に簡単な案内板を設置したところですが、既存の山鶏滝観光案内板も劣化が激しいことから、今年度中にこの観光案内板の改修とあわせて、観光案内板にトイレの設置も掲示する考えであります。 2点目の旧簡易トイレを撤去してはどうかというご質問でありますが、旧簡易トイレは、地元行政区の皆様の善意によりまして、20年以上も前に設置していただいたものでありますが、老朽化により再利用も不可能な状況から、地元行政区の了解を得て、撤去したいと思っております。 3点目の簡易トイレ撤去後に駐車場として整備してはどうかというご質問でありますが、山鶏滝及び周辺の村道等は国有地でありますので、現在、水道施設の整備や駐車場の整備等につきまして、林野庁と協議を進めているところでございます。林野庁から許認可をいただいた後に整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 7番。 ◆7番(佐藤孝雄君) 3点、それこそ本当に現実かという感じで考えております。 それとあと、山鶏滝の進入道、中倉・西山線は、やっぱり普通乗用とか2トントラックしか幅員がないので、なかなか大型とかが入れないということでございますので、数年前にインターネットで調べて、芝桜を見て観光して、それから山鶏滝に行こうとした人がいたという話を聞いたんです。じゃ、車は何なのといったら、大型バスだったということもありますので、やっぱり中型バス、大型バスは進入できないくらいの、進入するところに進入禁止の看板等をお願いできればと思っております。どうですか、そのあれに対しては。 ○議長(上遠野健之助君) どっちで答えますか。 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 道路につきましては、2トン車以下に限るという制限につきましては、非常に困難なところでございますけれども、行政側としては幅が狭いですからご注意くださいというような案内を兼ねた看板を設置することにより、注意を促すような手だてを考えたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(佐藤孝雄君) 了解です。 ○議長(上遠野健之助君) よろしいですね。 ◆7番(佐藤孝雄君) はい。 ○議長(上遠野健之助君) これで7番、佐藤孝雄議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △佐藤一一君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、9番、佐藤一一議員の一般質問を許します。 9番、佐藤一一議員、登壇。     〔9番 佐藤一一君登壇〕 ◆9番(佐藤一一君) 今回、第3回定例議会において、1項目の一般質問をいたします。 あぶくま高原自動車道におけるスマートインターの開設についてであります。 あぶくま高原道路は、平田村にあって、交通インフラとして管内町村と比較してもぬきんでた交通の利便性が確保されております。通勤通学として、また、東北ハイウエーから常磐ハイウエーの物流のアクセスとして、今後も大きな役割を担っていくものと思慮されます。 本村においては、2カ所のインターチェンジがあるものの、かつて暫定の乗りおりに利用されていた空釜地内の高速道路用地は、休息所やトイレの設置に対する話は出ておりましたが、いまだに具体的な利用計画が示されておりません。 本箇所は、かつて村道大柿・煙石線から役場、国道49号線へのショートカットルートとして大変な便利を来しておりました。このエリアにスマートインターが設置されれば多大な効果があるものと思慮されます。無料区間内であることや、施設がほぼ整備されていること、近くに村最大の誘致企業があることなど、インター設置に対する住民の要望は高いものがあります。 現在、施設はあぶくま高原道路管理事務所で管理されておりますが、本村としては、ぜひスマートインターの設置に向けた要望をしていくべきと思いますが、村長の見解をお伺いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) まず、担当課長の答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) お答えいたします。 おただしのあぶくま高原道路は、2011年3月24日に繰り上げ開通をしています。全線開通前には、蓬田パーキングの設置計画がありましたが、当初計画からは管理運営や東日本大震災を含む周辺状況の変化によりまして、設置に至っていません。 また、同箇所は平田インターチェンジから平田西インターチェンジ間6.2キロのほぼ中央に位置し、全線開通前、小野方面旧仮の出入り口として利用されてきましたが、東日本大震災の3月11日で廃止となり、過去にも平田西インターチェンジの設置とあわせて存続を要望した経緯があります。 自動車専用道路における一般的なインターチェンジの設置の考え方については、道路構造令で示されており、平地で小都市が点在する場合は15キロから25キロの間隔が目安、主要道路との交差点に設置、利用する地域内の人口が5万人以上のとき設置、重要な交通拠点、空港、国際観光上重要な箇所等と明記されており、開設には困難が予想されますが、インターチェンジ周辺の土地利用や、産業政策、交通動態等との整合性を図るとともに、住民の皆様からもご意見を伺いながら要望について検討してまいりたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 9番。 ◆9番(佐藤一一君) あぶくま高原道路につきましては、あぶくま高原道路利活用促進協議会という会議がありまして、そこの中では、現在無料の要望をずっとしております。ただ、無料の要望だけでなくて、やはり多様な沿線の住民の要望に応えるような対応がやはり必要ではないかと思います。村だけの問題としてでなくて、沿線市町村と連携をとりながら対応を考えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) ただいまスマートインターということでのお話でございました。 実は、ここにあそこの道路をつくるときに、今、課長話したとおりの説明でございますが、実は、県のほうでは西インターは当初つくる予定なし、そのためにぐるっと回った1カ所で料金を徴収できるような形態でないインターチェンジは、皆さんご存じのように、西インターたった1カ所なんです。いろんなところから出入りするのは。それは、料金を取らないというふうに決まってから、あそこのインターができたというあらわれなんです。その前は料金を取るという前提でインターチェンジをつくっていましたので、必ず上下線とも1カ所に出入りするという構造になっているんです。そのときに実は、一番最初の料金を徴収するという形の中での、あそこにパーキングエリアを設置するという予定で、あそこの用地を買収して、あそこにできたんです。 ところが、料金を徴収しなくなるというような形の中で、県のほうの考えも変わってきまして、実はあそこのパーキング、当時我々もパーキングとして、議会のほうでもつくったほうがいいんじゃないのかという話が随分出たんです。それで、実は県のほうとも協議しました。そのときに県のほうの話では、あそこにパーキングをつくることは、用地の買収は済んでいるんでできないことではないが、その後は、管理は一切そこの地元の行政区でやるようにと。ですから、例えばトイレもつくったときには、トイレの清掃も何も地元の行政区でやるようにと。例えば、トイレットペーパーだとか、そういった経費も全て、電気料かかるとかいろいろな部分全て経費そのものは地元の行政区で責任をとってやってもらうようになりますよというような話で、それを当時の区長さんたちを中心に話しましたところ、とんでもないと、あそこにできるトイレは地元の人が使うはずないということで、地元から、いやそういうふうなお荷物だけ負わせられるのは結構じゃないからパーキングは要らないというような、地元からの実は当時の区長さんからの強い拒否反応がありまして、それであそこにパーキングをつくらなかったという実は経過があります。 ただ、インターとして乗りおりできるかということについては別で、乗りおりできればそれにこしたことはないということは、私たちも思っております。ただ、今課長が話したように、スマートインターつくるにしても何しても、距離に関する問題であるとか、あとあそこは片方から上がるのは、いわゆる小野町から来たようなときには上がるように、今簡単にできますけれども、玉川のほうから来たほうのやつをあそこでおりるようにするには、またトンネルを掘るような形にするとか、そういうふうな形も必要になってくるだろうという構造ですので、県のほうに、もちろん私たちの話は、あそこに管理事務所があるわけですから、そういうふうな意味で話は、ぜひまず改めて持ち出したいなというふうには、今議員さんご提案あるように、できればそれにこしたことないというふうに、私はパーキングエリアは行政区、その地元さんで全部負担してやるということについては、地元の方たちが了解しないと、これはできませんけれども、ただ、インターとして乗りおりできるようになるということは、これは絶対便利には間違いありませんので、ただ、県のほうでも大変その点で厳しいところがありますので、やんわりとしっかりとお話を持っていく必要があるだろうなというふうに実は考えております。 ひとつそういうことで、今後につきましてはおっしゃっていただいたような機会を設けながら、私たちもその話を持ち出していくということにしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) よろしいですか。 ◆9番(佐藤一一君) はい。 ○議長(上遠野健之助君) これで9番、佐藤一一議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △三本松和美君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、5番、三本松和美議員の一般質問を許します。 5番、三本松和美議員、登壇。     〔5番 三本松和美君登壇〕 ◆5番(三本松和美君) では、今定例会におきまして、3点について一般質問を行います。 まず、第1点、平田村民間賃貸住宅家賃補助交付要綱の第9条の見直しについてであります。 平田村民間賃貸住宅家賃補助交付要綱の「第9条、家賃補助の期間は、資格決定通知書の家賃補助開始月から36月を限度とする」になっています。そこで、この箇所をなくし、希望者に「第9条、補助期間内に資格要件を欠くことになった場合及び家賃に滞納があった場合は、事実の発生した月以後家賃補助は行わないものとし、第3条第3号の所得基準を超えた場合は、その年度以後も家賃補助は行わないものとする」にし、実質3年間の制度をなくし安心して活用できるようにしてはどうか伺います。 2点目です。 ひらた清風中学校の6,000立方の建設残土処理、村道逆水・論田線にかかわる諸問題についてであります。 村道逆水・論田線は、県代行事業として平成31年以降に予定されている計画路線であります。既に路線測量、実施設計委託業務が完成し、納入されています。今回、本線をひらた清風中学校の建設残土の処理にすることについては、種々の問題があり、村執行部の考えを伺います。 まず、指摘事項1、残土処理についてであります。 (1)今回の残土処理に伴い、当初計画の変更により、再度コンサルタント業者への再発注が必要となり不経済ではないか。つまり、二重の設計費用の負担になります。 (2)残土処理された現地を見る限り、建設残土の中に異物、破砕石、木片、ビニール類が混入され、露出している箇所があります。道路工の盛り土材、路床盛り土、路体盛り土として不適合であり、品質管理、施工管理上問題があるのではないか。一般的には盛り土材は現場の発生土を用いますが、今回は地区外搬入のため、事前に盛り土材の現場密度試験、締め固め試験を実施し、適合と認めた上で搬出されたのか。 (3)道路工事においては、盛り土材を転圧するための使用機材としてタイヤローラー、マカダムローラーが必要とされています。現場には不陸整正のためのブルドーザーしか置いていないと見ました。したがって、道路敷内の路体盛り土については転圧がなされていないと見ています。別件として発注するのであれば、基準値を満たした盛り土材の置きかえ、異物などの除去費用等により、かえって持ち戻しにより不経済にならないか、つまり、道路工事として一からやり直しにならないのかということです。 (4)今回の残土処理に伴い、村道逆水・論田線の一部を村単独事業により前倒し実施するものであるが、その工事費について過疎債を活用できるのか。また、一般財源持ち出しはどのぐらいか。今後の県代行事業の採択に影響が出てこないか。事前に県との調整が進められてきたのかどうか。 (5)逆水・論田線については、既に路線測量、実施設計委託業務が完成しているわけですが、道路工事の発注により大幅な設計変更をすることになり、かつ一般財源を持ち出してまで緊急に道路工事を発注しなければならない必要性があったのか伺います。 指摘事項2、残土処理に伴う用地買収についてであります。 残土処理場については、水田用地の全筆全部を用地取得しています。この件については、臨時議会での質問や疑問を持っている住民も多いので質問します。 この用地取得の中で、本来の道路敷の分4,600平米と、道路敷以外の分4,000平米と臨時議会で答弁しています。約半々であり、当然疑問を持たれるのは当たり前と考えます。そこで、次の点について伺います。 (1)今回の残土処理に伴う用地取得は、道路工事に伴う残地買収ではなく、残土処理を目的とした用地買収であると見ているが、村では今までに前例がなく、適切な事務執行と言えるのか。 (2)買収の必要性と今後の土地利用の目的、用途は何なのか。つまり、土地利用をどのように考えて取得したのか。 (3)道路敷以外は、本来農地法の許可手続を経て用地取得をすべきではなかったか。つまり、農地法に抵触しないかどうか。脱法行為にならないのか。 (4)これらの用地取得について、財源の内訳はどうなのか。つまり、一般財源の持ち出しにならないのか。 では、3点目です。 ジュピアランド駐車場整備計画(一工区)にかかわる用地取得についてであります。 公共用地として民有地を買収する場合は、不動産鑑定価格(時価)で買収するのが基本なのです。しかし、村は当初から鑑定価格の5割増しで地権者に提示しています。平成27年6月定例議会答弁です。この問題は、無駄な税金の使われ方からする村への損害賠償請求問題のほか、地権者への不当利得返還請求、さらには住民監査請求への問題になります。 当時私は、ジュピア駐車場拡張による買収及び設計委託に反対しましたが、買収価格にかかわることは勉強不足で十分な対応ができませんでした。そこで、ジュピア駐車場拡張による買収のための不動産鑑定価格及び買収価格を示してください。 以上で終わります。 ○議長(上遠野健之助君) ここで議場内時計で10分までの休憩といたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時09分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁に入ります。 答弁は、1項目ごとに行います。 なお、改めて申し上げますが、質問は多岐に及んでいる内容がございますので、なるべく漏れないように答弁をお願いします。 第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、まず1項目め、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) お答えいたします。 第5次総合計画の主要施策である住宅困窮世帯への住宅供給に係る民間賃貸住宅家賃補助事業は、おかげさまで10月支払い予定で事務を進めております。本交付要綱第9条に規定されております家賃補助の期間につきましては、現行では、資格決定通知書の家賃補助開始月から36月を限度としております。 おただしの補助期間の制限をなくすことにつきましては、基本的に民間賃貸住宅及び公営住宅は、永久的な住居ではないこと、さらには、全庁的な補助金の適正な配分及び執行、他の各種施策との整合性、住民に対する公平性を図る観点から、現在の制度で適切であり、今のところ見直しについては考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) ただいまの答弁ですと、見直しをしない、現行のままで進めるということですが、今回、私の見た感じですと、もっと条件を緩和してやれば、そういった希望している人はふえるのではないかというふうな面も感じています。それに、今回議会のほうで、先月の8月21日に議会勉強会というのを行いまして、そのときに人口減少社会における少子化対策、空き家対策についてということで、坂本誠先生を講師にして勉強した経緯があります。 その中での話としては、いろいろな角度から分析をされています。そういう中で、特に30代から40代の子育て世代の人口流出に歯どめをかけられるかというのがやっぱり出ていますし、また、30代、40代の雇用先を村内に確保できるのか、また、農地へのかかわりをどうやって残すかがこの村の課題だというふうに言っていました。30代、40代で子育て世帯、こういった方のやはり定住化というのは、どうしても重要だというふうなことは、そういった点からも明らかになっております。 したがって、やはりそういった面でも、当然、定住化促進のためには条件を緩和して、できるだけ利用をしやすいようにしていくというのが、やはりそういった一歩一歩の大切なやり方ではないでしょうか。 そこで、私は、例えば20戸くらいの世帯分を確保して、その分の予算を確保するとなると年間360万円程度必要です。そういう場合に、何といっても財源は、過疎債のソフト分野の活用ができると思うんです。過疎債は、ごらんのようにどんどん人口が減ってしまっているという状態などが、やはりキーポイントになっていますから、それをできるだけ少なくしていく、あるいはとめて、少しでもふやしていけるようにする、そういう策のために時限立法ながら条件よい財源の中でやっているわけですから、これは積極的に上部機関にも申し上げていけば、必ず確保できる財源だと思うんです。 また、今までにもかなり過疎債による事業をやってきました。今後は、戻り金もあるんです。7割が戻るということですから、そうしますと事業では大きな仕事をやってしまって、いろんな問題はあるということは、私は思っていますけれども、でも、今度その戻り金も逆に、今度は本当に住民の皆さんに必要なものに対応していくということであれば、すぐにでも対応できることですので、来年度の予算に確実にそういった方向で検討していただきたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、坂本先生のお話が出ましたけれども、坂本先生には私たち担当者たちもいろいろご指導いただいたりして、いろいろな計画の作成に役立たせていただいております。まず一つ。 それで、いわゆるこういうふうな住宅政策についてやりだしました。さあ、そのやりだしたことに対しての数字をもっと手厚くしろということは、誰でも言えることです。まずやりだしたんですから、そこのところをしっかりと今後どういうふうな形のところを手直しすべきかということは、やっていってすべきであって、ですから、今までも、例えば子供に手厚くしたいということで、給食費を、じゃ、半額しようかとなったときに、半額なんてみみっちいことやっているなというようなお話もありました。だけれども、まず何もないところから一つ手をつけたということに対して、その手をつけた段階で、これはまだまだ手厚くできるはずだというようなことは、やっぱり誰でも言えることです。ですから、こういうふうな形の中でスタートしたばかりですぐに見直せというようなお話はちょっと聞けません。 そして、あと一つ、戻り金、戻り金とおっしゃいますけれども、戻り金じゃなくて、返済すべきお金を出してよこすということですから、国のほうで来た、過疎債に対しての来たお金は、その過疎債で借り入れした分に対して返還すべきお金であって、戻り金としてその金をほかのものに使うということではないということは、これはやっぱり議員さんでしたら、ちょっと認識しっかりとしてほしいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 5番、3回目です。 ◆5番(三本松和美君) 行政の仕事というのは、村長はよく、すぐにもう大事なものは即やっていかなきゃいけない部分だと大分話ししたことがあるんです。今回の今の答弁は、大分慎重し過ぎるくらいの話ですけれども、必要とあらば、若者への定住の問題ですよ、これがどれだけ重要かということはもう認識しているはずです。ですから、財政的な関係でも十分に確保できる見通しがあるんだったらば、やはりそういう形で若い方たちに対応していく早さが必要なんです。人の動きは、このように年々変わっていっているんですから。やはりそれを食いとめて、できるだけこの村に30代、40代の皆さんがいてほしいようにしておかなきゃいけないんです。だから、先ほど言った点を触れているんです。これは何の問題もないんです。そういうことです。この考え方は平行線になると思います。 あともう一つは、過疎債の戻り金が全て過疎事業で行った借金に返済する方向に使わなきゃならないという、そういう話じゃないんです。過疎債は、例えば村が1億の仕事をやったとして、過疎債を適用された場合には、確かに3,000万の負担でいいわけです。残りの7,000万が戻るんです。でも、村として重要な仕事を1億でやった場合、通常よりは、通常だとかなり村出しの分が多いんですけれども、過疎債を使うことによって3割で済むわけですから、そういった事業との考え方でいくとかなり助かるということなんです。だから、過疎債を使って事業を進めて、その普通の状態でいけばもっともっと支出しなければいけない財源がそれによって残るんです。それを新たに住民のために向けてくださいという意味があるんです。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今のおっしゃっている話と戻り金とか、そういうふうな話は、いわゆる交付税措置をしていただけるということは、返さなくちゃいけないお金をこのお金で7割分返しなさいということでよこしてくれるやつですから、戻り金とかということとは全然認識を違えていただかないと、かみ合わないも何も、全然的外れなお話ですので、これはどうしようもないですよ、実際。そういうことで、戻り金がどうだとか、過疎債につきましては随分近ごろ評価をいただくようなお話、ちょっとありがたく感じております。 ○議長(上遠野健之助君) 第1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 2項目めの答弁につきましても、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) お答えいたします。 各項目の答弁に入る前に、一部訂正をさせていただきます。 まず、質問の中で路線測量、実施設計委託が完成、納品と発言されましたが、予備設計の逆水・論田線小平工区測量設計業務委託及び逆水・論田線地質調査業務委託につきましては、平成28年度に完了、納品されております。 なお、おただしの実施設計の逆水・論田線小平工区測量設計業務委託につきましては、本年6月7日に契約し、履行期限を平成30年3月30日までとして発注しているところで、現在、業務委託中でありますので、成果品の納品はございませんので、ご理解願いたいと思います。 それでは、質問事項の残土処理についてお答えいたします。 1の二重の設計費用の負担につきましては、今回の工事の発注に当たり、設計補完業務を委託契約しておりますが、内容は既に納品された予備設計の成果品の中から、必要な工事数量を算出し、納品された図面を分割するという内容のものであり、設計そのものを2回行っているものではございません。 次に、2の盛り土材料として不適合であり、品質管理、施工管理上問題があるのではということですが、盛り土に使用した発生土は、造成工事後の建築に伴う建設発生土と、附帯工事の発生土ですので、基本的にはビニール等の混入はないのですが、確認の結果、両手のひらで持てる程度の埋設シート、土のうの一部が混入していましたが、既に撤去をしています。 また、破砕材ですが、適量の破砕材を入れた路体は、均一材料で施工した場合より、剪断力、圧縮性、膨張性、耐浸食にすぐれています。盛り土の施工に関しましては、土質試験表に基づき、締め固め試験を実施し、数値からも適正であると判断しています。 3の盛り土機材の使用機械と転圧がなされていないということですが、路体についてはタイヤローラーで各層ごとに適切に施工され、現地や写真でも確認しています。段階的に実施している施工試験でも基準を満たしています。 また、マカダムローラーが必要とのことですが、上層の砕石転圧とアスファルト表層工の転圧には用いますが、今回の工事のような盛り土転圧では基本的に使用いたしません。 4の過疎債は活用できるのか、県代行事業への影響はないのかとのことですが、逆水・論田線の整備につきましては、過疎地域自立促進計画に計上していますので、過疎債該当の起債事業です。これに伴います一般財源の持ち出しは、15万4,000円です。なお、過疎債償還の一般財源からの負担額240万円程度となる見込みであります。 また、この工事による県代行事業への影響はないものと考えております。今後、実施設計の進捗状況により、概算事業費がわかり次第、再度、県に出向き、採択に向けてお願いをしてまいります。 5の路線測量、実施設計委託事業が完了し、大幅な設計変更を要することとのことですが、冒頭に申し上げましたとおり、現在発注しているところであり、設計変更そのものがありません。また、今回、軟弱地盤対策としての余盛り、盛り土荷重載荷工法を行うことにより、平成31年度から事業が可能となるほか、経済的にも工事費で、今回の残土を利用することにより、約2,500万円程度の削減を図ることができます。 次に、質問事項2の残土処理に伴う用地取得についてですが、今回の用地買収は、残土処理ではなく、村道逆水・論田線の道路改良工事に伴う用地買収であり、軟弱地盤対策と地元からの旧道と改良区間をフラットにしてほしいとの要望をかなえるため、5月15日の全員協議会での説明や、さきの臨時議会で提案して全会一致で可決されておりますが、再度、お答えいたします。 ①の残土処理が目的ではないか、適切な事務執行なのかということでありますが、先ほどの1項目めの項で申し上げましたように、工法的にも経済的にも適切であると思います。また、公共用地の取得に伴う用地対策連絡会基準の残地取得が認められる場合として、残地の面積、形状から利用価値が低下する場合、さらに、残地補償や残地の工事費の補償額の合計額が残地の補償額と取得額を超える場合とされていますので、適切な執行であると思います。 ②の今後の土地利用の目的、用途は何かということでありますが、例えば、路外駐車場や消防の用に供する施設、公園、緑地など、公の用に供する施設などが考えられますが、地元からも意見をいただきながら、有効な利用について検討したいと思います。 ③の道路敷以外は、農地法の許可手続を経て用地取得をすべきとのことですが、今回の用地取得は、収用法により買収を行っていますが、事前に産業課を通じ、農地転用についても県に確認をしております。さらに、今回の収用についても、事前に税務署との協議を行っておりますので、各法令に抵触はしておりません。 ④の財源はどうなのか、一般財源の持ち出しはということでありますが、逆水・論田線の用地取得につきましては、過疎債該当の起債事業であります。これに伴います一般財源の持ち出しは、26万8,000円であります。なお、過疎債償還の一般財源負担額は、270万円程度となる見込みでありますが、今回、軟弱地盤対策を行うことにより、工事費で約2,500万円程度の削減と、早期の本工事が可能となりますので、適切な工事発注と用地買収であったと思っておりますので、ご理解願います。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) では、指摘事項1、残土処理についての(1)に…… ○議長(上遠野健之助君) 5番議員、順序立ててやって、順序ずっと。 ◆5番(三本松和美君) 今、そのとおり。 ○議長(上遠野健之助君) 行ったり来たりしないように。いい、それはいいですけれども、質問の中身がいっぱいあるものだから、だから順序立ててやって。 ◆5番(三本松和美君) もちろん、そういうふうにしないと、こちらも混乱してしまうし。 ○議長(上遠野健之助君) 混乱することない。大丈夫だ。 ◆5番(三本松和美君) じゃ、再度いきます。 では、質問に入らせてもらいますが、まず、指摘事項1、残土処理についての(1)についてでありますけれども、まだ設計が実施設計の段階までいっていないということだったという話だったんですけれども、実施設計がきちっと整わないうちに買収をしたりとか、そういったことができるんでしょうか。つまり、設計が完了しなければ全てが確定されないはずです。そうすると、買収すらできないはずなんです。買収ができないということは、この事業での残土をその場所に持っていくことができないし、当然、今回のような改良工事を発注することもできないという基本的な道筋になってしまうと、今大変心配しているんですけれども、現実はやっちゃっているから、やっていますから大丈夫だというふうにしているんですが、設計が完了しなくてできるんですか。それが後で答えてください。 次に、(2)番なんですけれども、基準どおり行われているということで、決められた密度試験や締め固めをしっかりやっているということの話ですので、まずお願いしたいのが今回の常任委員会の中に、課長がことしの3月定例議会終了後に、議会に、この場所にこの残土を持っていくんだという話をしました。それを、そこまで決定しているということですから、当時、その場所にあった土がきちんと検査されて、大丈夫だという了解のもとでの議会への説明だったはずですので、その密度試験などを行った情報を、あしたから行われる常任委員会に提出願います。 それと同時に、今回、改良工事を行っているところのその密度試験、締め固め試験もそうですけれども、その点の情報といいますか、大丈夫だというふうな内容の資料を提出願います。 次に、3番目ですけれども、私も素人ですから、ローラーで踏み固めるということを大体知ってはいたんですが、ちょっと調べながらこういったローラーも、マカダムローラーも必要なんだなというふうに表現はしてしまいましたが、やはり精密にいうと、路体の場合は、タイヤつきのローラーで30センチごとに踏み固めていくとかというふうなやり方があるそうなので、その辺は素人なので許していただきたいと思うんですが、つまりきちんと踏み固めをしているということですので、その踏み固めをしている状況の写真を常任委員会に提出願います。 では、4番目に関して、(4)についてですが、つまり、過疎債を使って今後の事業を行いますということですね。そして、課長は臨時議会でも、今回もそうですが、答弁していますが、平成31年から始まるというふうなことなんですけれども、私、6月の定例議会で総務課長にこの件で聞いたらば、平成32年以降ですと言いましたね。言ったんです。そうすると食い違いが起きています。 ただ、私は平田村の財政収支試算表を見てみると、この逆水・論田線の工事にかかわる財源としての試算するために入れておくのかと思ったらば、大体15億だそうですが、その数値が入っていないんです。32年までの中には入っていない。だから、課長が32年以降に、新たにそこに過疎債を入れることで進めるのかなというふうに考えています。そういうことになりますと、平成32年までは、過疎債が時限立法に基づいて活用できます。でも、国の政策がもし変わって、この時限立法が該当にならないと仮定した場合には、過疎債ではやれなくなるということもあり得るということは、しようがないと思います。大体大丈夫かなという見通しかな。それにしても、その平田村の財政収支試算表に入れていない。本当は、入れておけばもっと公債費率も上がるし、今回の報告だけの問題でなくなるような借金比率になるはずなんですが、それを入れていないということなんで、それと、財政的な対応がそういった流れからいうと、十分に確保できる見通しを断言できないという状況にあるというふうに見ています。その点はいかがでしょうか。 そして、5番、これも実施設計の発注が今行われているということですので、そういうふうに答え、発注しているところですというふうな結果になりましたけれども、改めて言いますが、実施設計が本物なんです。普通、設計委託は、まずいろんな調査もします。もちろんボーリング調査もしたり。だから、いろんな面で3月の議会で私どもに説明をしています。あれだけの具体的な説明をしているんですから、私どもは当然実施設計に完全に至っているんだなというふうに判断したんです。でも、そこまでいっていない。部分的なだけのものだったということになるんですけれども、そうすると根本的には、基本設計をやるまでのあらゆる調査やもろもろをやって、基本設計を進めていって、そして、地域住民にその流れを説明しながらどうしたらいいかということを確認、協議して、初めて実施設計に入っていくわけですから、買収だってできっこないんです。根本的にこの工事はできないということを言っているのと同じです。たしか間違えているんじゃないですか。     〔「やるなということか」と言う人あり〕 ◆5番(三本松和美君) 違うって、間違っているんじゃないかと心配して言っているの。横から言わないでください。 そういうことですので、その点をお答え願います。 それと、指摘事項2番、つまり残土処理に伴う用地取得についてのほうに入っていきます。 私どもは、前例がないこのやり方だなと、やはり思っていました。あとその前に、私は、実はなぜ石を、この間一般質問をしたかといいますと、その一つのきっかけは、8月のお盆のころに、あの場所を通ったときに逆水・論田線小平工区の部分で物すごい流されて石が露出しているんです。このようにこれ何倍もある。30センチ以上のものもありそう、もちろん今言ったように、ここにはブルーシートもあるし、くいみたいなものも入っているし、ごろごろした石だらけです。路体工事というのは、30センチ以内の石交じりまでは許されているんだと。これだけ見ても、私らは素人だから、こういうのを使って固めていって、将来の大事な道をつくっていいのかなと素人的には思っている。ただ、そちらでは検査をしてとは言っているけれども、こういった事実があるんです。 それと、私は、これは平成29年5月3日ごろですか、清風中にこういった話が出たときに、清風中にはまだ残土として残っている土が山ほどありました。こういったとてつもない大きな石、石だけじゃないです。コンクリの塊。 ○議長(上遠野健之助君) 5番議員に申し上げます。 5番議員の質問の趣旨は、用地取得についてでありますので、その趣旨に沿って質問してください。 ◆5番(三本松和美君) ですから、そういった観点も頭に入れていてほしいということです。 じゃ、用地取得の件に入りますけれども、この用地取得の件は、やはり道路敷地と敷地以外がほぼ半々に近いということで、やはり異例な買い方をしていると、そういうことの中で、屯所や、あるいは今後広場、花壇などいろんなものをつくっていくというようなことを言っていました。でも、先ほど言いましたように、土地収用法を使ってやれば、確かに農地法を関係なくして土地の買収が行えますから、それは確かに今回のような場合は、すぐ対応できるということで、その方法はオーケーだったんだと思います。 でも、問題はその後なんです。土地収用法を使って購入した、買収した土地は、道路敷ですから、屯所などの建物など、もしかすると住民の要望になるような、道路敷以外の要望があっても建てることができないということなんです。そうしますと、この場所は約4反部以上ありますけれども、今後、明確な使う方向性が見出せないまま、ただ単に維持管理をしていくのみで、経費がどんどんかさんでしまうおそれがあると考えられます。そういったこと、そして、なおかつつけ加えて言いたいことは、この場所は農地です、田です。農地の場合は、やはり基本的に道路敷以外は農業委員会として農地法に基づいて、やはり正式な方法で何をつくるかをできるようにしながら対応すべきだったし、そうするのが筋だったんではないでしょうか。その点を再度伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長、先に答えますか。 では、村長。 ◎村長(澤村和明君) 実は、課長がまず第1回目にした答弁は、全て法令に基づいて厳粛な中でしっかりとした答弁をしております。そのやつを自分が納得できないというような話での質問をされても、また同じ答弁をするだけでございます。 1つだけ申し上げておきます。 農地法云々というお話をしているようでございますけれども、登記をして、村の名前になったのかどうかということを聞くだけで、農地法とかそういうふうな問題は全くないということを理解しなくてはいけないんです。登記というのは、一定の国の国家機関が介在して、それで、国家機関が名前を変更してくれるものなんです。そのためには、添付書類というものが全て必要であります。国家機関では、例えば農業委員会の許可が必要であるという部分については、それがつけていなければ添付書類不足で戻されるだけです。ですから、農業委員会を通さなくちゃいけないんじゃないかとか、そういう質問の前に名義変更を登記所でしていただけたかどうかだけ聞けば、全て理解しなくちゃいけないんです。 ですから、議長に申し上げておきますけれども、今回また再質問しましても、課長が全く同じことを答えるだけなんです。ですから、一つ認識として、それを脱法行為じゃないかとかなんかということで、自分のわけわからなくなってきているところあるんじゃないですか。ですから、私はこれ以上の5番さんに対する答弁は、やってもこの貴重な時間、私は仕方ないというふうに思っております。全て、課長が答えたとおり、全てにわたって間違いない方法で実行したということを改めて強調させていただいて答弁とさせていただきます。     〔「議長、会の打ち合わせで簡単明瞭と言っているんですから、議員もそれは納得しているんですから、とめるところをとめてください」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) わかりました。 整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) それでは、かなり多くの質問をいただきましたが、要点お答えしたいと思います。 まず、基本設計による買収でございますが、今回は実施設計を行わなくても全筆買収でございますので、これらについては十分できるところでございますし、それによって各工事、今後進むわけですが、不良土、また工事内等での発生土、そういったものについては搬入が可能となります。 あと2の土質試験について言われましたが、造成地、清風中学校での造成地で土を実際に採取をしまして、突き固めによる締め固め試験であるとか、圧密試験、あと圧縮試験、これらについては、当然教育課の造成等に伴ってやっているところでございまして、全ての試験結果について90%を優に超えていたというふうなことを確認をしております。 また、現場でも工法規定方式と、あと品質規定方式とありますが、現場では乾燥密度規定を用いまして試験結果を行って、非常にすぐれた数値が出ております。なお、これらについては、本当に採取土として盛り土に用いる場合に適したものであったなというふうに思っております。なお、その試験結果であるとか、踏み固めの写真等については常任委員会で提出をしたいと思います。 あと、31年度の着工について触れましたが、私は常任委員会記録もとってもらったり、あと地元説明会でも申し上げましたが、最短での31年度の着工、もしくは31年度予定というような、必ずそこに確約をするものではございません。ですから、総務課長とのずれはないものというふうに思っております。 あと、過疎債の事業、これが該当、非該当というふうなことではなく、今回の事業については、社総金事業にのってそれぞれ事業を進めますので、仮に過疎債が外れたといっても1級村道逆水・論田線については、整備をしなければ、路線と考えておりますので、社総金事業、これらの交付金の獲得に向けて事務を進めていきたいと思っております。 あと、路体30センチ以上の石ということがありましたが、道路部分を路体と申しますが、道路部分には30センチどころでなく、そういった大きな石は入れてございません。それ以外の全筆買収した部分でかなり深い部分、ポケットには30センチ程度の石が入っているかと思いますが、清風中学校で見たコンクリート材については搬入をさせておりませんし、さらには、あの現場にあった大きな石は、現場で破砕をして運搬をしてございます。 あと、最後になりますが、道路用地として取得した部分、それ以外の利用についてはというふうなことでありますが、現在、平田村の道路等についても家を建てる、もしくはそういった場合に払い下げ等を行っておりますので、そのようなことも含めて、それらについては整備等フラットになるまでしばらく時間かかりますが、その後みんなで何がいいのかというふうなことについては、多くの方からご意見をいただきながら整備を進めたいというふうに思っております。 よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 5番、3回目になりますので、簡潔にお願いします。 ◆5番(三本松和美君) いろいろとこのようにやりとり、ちょっと複雑過ぎるような状況にもなったりはして大変な部分あったんですけれども、結果的に今回の場合は、道路改良費が755万、そして、買収費が約1,000万近いと、そして、道路敷以外の4,000平米、たしかこれはどんどん上に上げているようですから、広くなるようですから、もっとこの4,000平米が、もっと4,000数百平米くらいになってしまうんじゃないかと思いますが、そういった今後の使い道の場合に、土地収用法の関係で簡単に住民の思うような建物とか、あるいは防災関係のものがつくれないはずですので、そういった意味で今後どのようにしていくのかというのが課題だと思います。 そして同時に、それらをずっと今後維持費としてやはり管理していかなきゃいけないという部分があります。あと、旧道ももちろん維持費として、そこには試算されなければいけませんが、そういった面も含めながら考えていきますと、この残土の問題が本当は大変心配はしているんですが、これがもし基準どおりでないものがどんどん入っているということになると、もう全体的に取り除いて、やり直しになりますから、むしろ2,500万ぐらいは、この全体的工事の中で浮くんだということが、逆に、反対にそれ以上のお金がかかるということも、逆に予想されるということも考えていただきたいと思います。その点での考え方についてはどう思いますか。 ○議長(上遠野健之助君) 整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) 基準外の採取土、盛り土材を使われていてやり直しになるのではというふうなことを申しますが、先ほど申しましたように、それらについては試験をして、さらにすばらしい数値も出ております。そのような形で不安をあおる、施工状況がおかしいような申し入れについては、非常におかしいと思いますので、それらについては訂正をお願いしたいと思います。     〔「不安はあおっていない、この現実を言っているだけで」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 質問者、黙っていてください。 村長。 ◎村長(澤村和明君) 担当課長は、今までも道路敷で買収した部分を、払い下げをしてうちをつくらせたりしたような場所もあるということをはっきりと答えているわけで、あなたは答弁していることを全然耳に入れていないということじゃないですか。それで、全然違うこと、その土地はほかに使い道がないとか何とかとおっしゃる。それは、課長はその前にちゃんと答えているじゃないですか。道路敷で買収したところも、後年、そこのところを払い下げをして、うちをつくらせたような場所もございますしということもはっきり申し上げているはずです。だめですよ、質問をしておいて答弁を聞かないで、それで再質問、再々質問用に用紙を用意してきて、それを読んでいるだけじゃどうしようもないじゃないですか。     〔発言する人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) ちょっと待ってください。 発言許可のある者についてのみ発言していただきます。 ◎村長(澤村和明君) あと一言発言させていただきます。 現実にあそこの逆水・論田線は、代々の首長さんはもちろん、ずっと懸案でようやくここに来てできるようだなということが確実になってきたと、ここに至るまでの先人たちの苦労もそうですし、私たちも前任の佐藤雄平知事のときから、もう過疎に指定になったという段階で、過疎代行でぜひ県主体でやっていただくというために猛烈な運動を実際してきております。そして、常に担当者たちは、県と打ち合わせのもと設計にしようと、買収の形にしようと、全て上部団体と打ち合わせをして、指示を仰ぎながら、じゃ、ここまで進めていいからというような指示を。聞いていてください、そういうふうなことやっていないで。     〔「聞いていますよ、聞いています」と言う人あり〕 ◎村長(澤村和明君) いいですか、そういうふうなことで全員で努力して、ようやくここまで積み上げてきているんです。私は、やはり会津方面の、今現在、過疎代行でやっている事業が終わり次第、平田に取りかかるという、そのような約束を取りつけるためにいろいろ努力して、ようやくそこのところまでおっつけてきたんです。 ですから、それも今後の経済情勢が変わったりして、平田村よりこちらを前にというようなことが出てきちゃまずいなということで、いわゆる既成事実をつくりたいという思いから、既成事実として買収的なものであるとか、あるいは設計であるとか、そういうふうなことをやっていいのかと、やりたいんけれどもどうですかということを県としっかり密に連絡し合って、それでここまで来ているんです。 ですから、設計をするにしても、買収をするにしても上部団体としっかりとした相談の上で、ここまで進めてきているということです。ですから、私たちも、議員の皆さんも当然そうでしょう。何とかあそこはいいものをつくりたいと思っていると思うんです。ですから、そこに水を差すようなことばかり話ししていないで、ここに至るまでは、何の法的なものもひっかかる部分もありませんし、県との打ち合わせもしっかり密にした上で、ここまで進んでいるということのご理解をしていただきたい。 ○議長(上遠野健之助君) 第2項目めを終わります。 ここで、午後1時まで休憩します。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時00分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、三本松和美議員の第3問目の質問、答弁お願いします。 村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、3問目でございますが、担当課のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 平成27年度に業務委託しました不動産鑑定評価は、畑は1,000平方メートル当たり96万円、山林は1,000平方メートル当たり48万円でした。 また、買収した畑の単価は1,000平方メートル当たり200万円、山林は立ち木込みで1,000平方メートル当たり60万円でした。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 5番。 ◆5番(三本松和美君) 今の数字で換算しますと、畑ですともう倍以上になっているということ、山林は12万程度高くなっているというふうなことのようですけれども、私が問題にしている部分というのは、やはり鑑定価格以上になっていった場合、それは村の財政を圧迫していくという問題がありますので、どうしてもそこに重要な問題点が発生するのではないかという思いがありました。この数字を見てみましても、やはりこの村への損害賠償問題のほかにも地権者に対しての不当利得返還請求、さらには住民監査請求という問題が発生する可能性を秘めているのではないかと思います。 最近のことなんですけれども、大阪の森友学園問題でも、この場合は国が不動産鑑定価格よりも安く売却したということで、損害賠償の裁判が始まっているという状況下にあります。ですから、そういった状況の中で今後、2工区をも賠償をしていくというふうな考えを持っているわけですけれども、やはりこれと類似した状態での賠償をするということになるんでしょうか。それと、今言った問題点になっている訴訟の問題などに対しては、どのような考えを持っているか伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁になります。 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 不動産鑑定に当たり、さまざまなデータに基づき分析しております。 初めに、一般的要因として国の月例経済報告及び福島県の最近の経済動向の分析、そして地域分析として平田村の概況と近隣の地域の状況があります。つまり、景気の状況のほかに、立地条件と道路交通網の整備状況と鉄道やバスなどの公共交通機関の有無などです。そのほかに近傍地の土地取引の有無についても参考とし、これらを総合的、客観的に判断した資料となるものでありますが、不動産鑑定価格は時価を設定するものではなく、特にジュピアランドひらた駐車場用地につきましては、近傍の土地取引の実例がなかったため、ひらた清風中学校の用地や道の駅ひらたの用地に係る不動産鑑定評価よりもかなり低い価格が示されたものです。 畑の評価で比べてみますと、ひらた清風中学校用地は1平方メートル当たり2,300円、道の駅ひらた用地は4,800円、そしてジュピアランドひらた駐車場用地は960円であります。特にジュピアランドひらた駐車場用地は、あぶくま開発により基盤整備を行い、多額の負担金を支払い、農地として整備した土地でもあります。それがひらた清風中学校用地の売買価格と比較し、これだけの価格差があれば幾ら不動産鑑定評価であれ、地権者説明会等においても地権者の皆様は納得されないのが現状でありました。村としては、ひらた清風中学校との立地条件や道路交通網の整備状況などを比較検討し、最終的に畑でひらた清風中学校用地より300円低い、1平方メートル当たり2,000円で地権者の皆様の了解を得、売買契約を締結させていただいたところであります。この用地取得費につきましては、ほかの用地取得と比較しても常識内の取引であると思っております。 なお、ひらた清風中学校の財産の取得については、平成26年9月の議会定例会で可決の議決をいただき、ジュピアランドひらた駐車場用地の財産取得については、12筆、3万931平方メートル、4,301万8,720円を平成28年第1回議会定例会で可決の議決をいただき、同年、所有権移転の登記が完了しており、適正に取得した財産であり、この売買により地権者の皆様が不当利得した事実はございませんので、地権者の皆様にかわり申し添えたいと存じます。 以上でございます。 ◆5番(三本松和美君) 2工区に関しては。
    ○議長(上遠野健之助君) 賠償請求の問題を言っているんだ。ああ、2工区。 じゃ2工区のほう、答えられるんだったら答えて。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) 第2工区につきましては、現在の買収させていただいた価格で想定して交渉に当たりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 5番、最後になります。 ◆5番(三本松和美君) これで、ある程度の中身を教えていただきましたので、考え方もこれでわかりました。 それで、次に質問したいことなんですけれども、そうすると今後の2工区の分も村としては考えているわけですから、今回、1工区で心配になっていた部分がありました。それは、農地も当然買い上げたわけですから、ところが農振区域の変更もされていない状況でありながら、あるいは、あらゆる許認可が絡み合った工事の、何というんですか、絡み合った場所でありますから、そういったものがきちんとされて、基本的には、議会がそれならいいでしょうというふうに承認をしてこそ初めて農地を売買できるという流れがあるはずなんですけれども、そのようなことがされずに農地が売られたと、そういう経過があります。どのような方法でそのようなことが可能になったか伺います。 ○議長(上遠野健之助君) 5番議員に申し上げます。 質問の中身、整えて言ってくださいよ。答えている部分もあるわけですから。 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、議員おっしゃっていた農地法に関する絡みでは、議会にかけてやるのが筋だろうというのをおっしゃっていましたけれども、農地法に絡んでそれを名義変更できるかどうかというのは、先ほど申しましたように、一定の国家機関が判断して、名義変更できるかどうかを判断してやってくれることなんです。日本は三権分立主義でございますから、司法、行政、立法、行政が司法を無視して勝手なことはできない制度になっているのは議員もご承知だと思うんです。ですから、いろいろな部分において土地の名義変更をするということは、議員さんの許可というよりも、司法の側のものが登記の申請が出たときに、それに不足しているものがないかをしっかり検討した上で判断することになっているんです。ですから、どうも私は、今おっしゃったように、議会のほうに農振地区のものを買っていいのかどうかは議会にかけてからやるべきだというようなお話は、どうも納得がいきません。 まず、鑑定価格というものがいわゆる時価ということをおっしゃっていますけれども、時価の設定をしているのが鑑定価格じゃないということを、考え違いをしているところをお直しいただきたい。そして、先ほど課長が言ったように、近傍地の取引で、これが割合あそこは少ない、一番直近では、元副議長さんが第2駐車場にしている部分、あそこの草地を村に売ってくれたのが恐らく最直近だろうと。ただし、あそこの場合には、高架線の下なんです。ですから、すごく安い価格で売買が行われたという事実があります。そして、先ほどちらっと答えていましたけれども、公共物の距離関係、こちらなんかがいわゆる評価額を出すときに大きな参考になるものなんです。 ですから、私もトライアングルハイウェイの地権者でございまして、あれも買収に来たときに苅万田地区の場所よりも国道49号線沿線が安いという評価を出された。それで、納得できないという話をしましたら、実は、小野町のJRの駅からの距離をはかると国道49号線のほうが遠いから、評価額で安くなりますというような話をされました。それは、いろんな参考にする一例でわかりやすいことを言ったつもりでいるようです。ですけれども、私たちは、それは駅からの距離で土地の利用の方法が決まるんじゃないと、国道49号線沿線のほうがよほど価値があるというような話を申し上げました。県のほうでもそれをあっさりと認めてくれて、いや、地権者とすればそれは当然でしょうということで、当然、評価額よりも高く買っていただくという結果でございました。 ですから、最初、やはり中学校の場合には、あそこのところで、直近のところは集落排水のいわゆるあの道路沿いにあった田んぼ、あそこが参考になったんですよ。ですから、道路沿いに面していないところでもあそこを参考にしてきましたから、決して安くはなかったんです。ところが、国道49号線の向こうのほうのやつは、役場からも遠い、特老からも遠い、郵便局なんかからも遠い。いいですか、今の中学校の用地よりもジュピアランドはずっと遠いと。ですから、あっちのほうがこっちよりは安いのが当然だというような査定をされたんです。 ですけれども、地権者から言わせたら、あそこのところには、ここの中にいる議員さんも地権者の方を一生懸命応援して、あなたたちはあぶくま開発でみっちりお金をかけたんだから高く買ってもらえというアドバイスをしてくれた議員さんもいるそうですけれども、私たちも当初からやはりそういうふうなお金がかかっているとか、いろんな事情もございますから、それで納得していただけるのは、やっぱり当然、この中学校で買収した価格、それを強く希望なさっていたと。それでも、少し安いところで妥結させていただいたということでございまして、議員がおっしゃっているように、評価額が時価だというような主張は、私はちょっと的外れですよということをはっきり申し上げたいと思っています。 ○議長(上遠野健之助君) これで、5番、三本松和美議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △高橋七重君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、8番、高橋七重議員の一般質問を許します。 8番、高橋七重議員、登壇。     〔8番 高橋七重君登壇〕 ◆8番(高橋七重君) 平成29年第3回議会定例会において、5つ質問したいと思います。 1つ目、「景況感が上向いている」とする根拠は。 村長は、共同通信社の全国自治体アンケートで、景況感が昨年末と比べ上向いているとした回答をしています。その理由として、ジュピアランドひらた、道の駅ひらたを初めとした観光交流拠点への交流人口増加が周辺商店などへの人の流れを生み、波及効果があらわれていると挙げています。紙面には限りがありますので、交流人口増加にしか触れていませんが、村長がこのように感じている理由はほかにもありますか。例えば、村内企業の業績や求人の状況、村内全体または業種別の所得税額などから見て、景況感をどのように判断しますか。 2つ目、住宅政策予算を計上せよ。 前回に引き続き、住宅政策予算についてお尋ねします。 前回の質問の答弁に、5月17日に、該当する業者を対象に民間住宅建設助成事業の説明会をしたとありました。このことにより、何が明らかになり、事業を推進するために、今後、どのような対策が必要と考えているのかお尋ねします。 3つ目、認定こども園建設について。 こども園建設については、現在、こども園建設及び公共施設等跡地利活用検討委員会で話し合われており、今年度中に2つを1つにするのか、どこに建てるのかが決まる予定になっています。来年度には設計の話も出てきますので、私は施設の中身について幾つかお尋ねしたいと思います。 こども園は共働き世帯にとってなくてはならない施設です。これまでのこども園より、さらに利用しやすい園にしていくことが求められています。 1つ目、運営は、今までどおり村が行うのかどうか。2つ目、ゼロ歳児保育は行うのかどうか。3つ目、病中病後の子供の預かりも実施してほしいという声があります。どのように考えていますか。4つ目、給食はゼロ歳から5歳まで年齢に応じて調理しなければなりません。また、アレルギー対応も必要です。ですから、給食は園内で調理し、きめ細かく提供できるよう給食室も必要かと思いますが、どのように考えますか。 4つ目、介護予防・日常生活支援総合事業に対応する組織づくりの現状は。 要支援1、2に該当する人たちは、平成28年度から介護保険が使えず、自治体の行う事業でこれまでのサービスを受けているのが現状です。平成29年度、本格的に運営することになり、担当課を中心に地域での受け入れができるかどうかの組織づくりを模索中です。支援を必要とする人たちに自分ができることを無理をせずにやるということですが、これは基本的にボランティアとされています。1回やればいいというものではなく、日常的にかかわらなくてはいけないという、ある意味拘束されるという側面があります。このことが今後長く続けていくための鍵になると思います。 そこで、3点について伺います。 1つ目、組織づくりの現状はどのようになっていますか。2つ目、今までのように事業を実施するかどうかは自治体の財政力によると心配されていますが、国からの財政支援はいつまであるのか。また、それがなくなったとき、村は事業を実施していけるのかどうか。3つ目、利用者負担は発生しないのか。 5つ目、石川福祉会特老のよもぎ荘の増床計画は。 前回の増床のときは、福祉会にそれなりの積立金があったので、5町村の負担はなかったと聞いています。また、当初の建設費用の返済もほとんど済んでいます。今は増床には何の弊害、問題もないはずです。増床については、村長は土地を無償提供してでも増床したい、あとは福祉会の考え方の問題と言っていました。待機者は減ることはなく、ふえる一方です。増床の話はどこまで進んでいるのか、村長の答弁を求めます。 以上、5項目よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 まず、第1項目めの答弁を、村長。 ◎村長(澤村和明君) 税務課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 税務課長。 ◎税務課長(木村伸君) お答えいたします。 共同通信の全国自治体アンケートで、本村はジュピアランドや道の駅ひらたを初めとした観光拠点への交流人口増加の波及効果があらわれており、景況感が昨年末と比べて上向いていると回答しました。景況感が上向きと判断した理由には、村民の業種別収入が2年前と比べて伸びていることにあります。 村全体の農業収入総額においては、2年前の平成26年に15億円だったものが平成28年には18億に、また給与収入の総額は89億円だったものが93億円にそれぞれ伸びており、これらの基礎データ等をもとにことしも引き続き伸びるものと期待し、景況感が上向いていると判断したものであります。また、県内では、大手企業等の工場の閉鎖や撤退などがたびたび報道されておりますが、村内の企業におきましては、ここ数年、倒産や撤退などはありませんので、業績は順調であると思われます。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 私は、一時的なイベントで出店した商店の売り上げが伸びるという面は確かにあると思っています。しかし、仕入れ分や、それから必要経費等を除いて課税の対象になるかどうかは、税収としての数字が正確に出されていなかったので、何とも言えないかなとは思っていました。 ただ、現実問題としては、今、税務課長の答弁にあったように、農業所得、それから給与所得がそれぞれ伸びているということがあるので、景気は上向いているのかなという判断に至ったようですが、道の駅にある地域振興施設設置の目的が、1つは商店街への回遊についてということがあります。ですから、もしジュピアランドひらた、それから道の駅に来たお客様が何らかの形で商店街のほうに回遊するというようなことがもっとスムーズにというか、平田村の蓬田の中心あたりに人がにぎわうようなことができれば、私はもうちょっといいのかなと思います。そのためには、やっぱり商工会などと話し合いを持って、どういうようなことをしていったらいいのかということを話し合っていく必要があるのかなと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、議員、大変大事なことの発言でございまして、まず観光交流でおいでになる方、その方に村内を周遊していただく。これは私も以前から議会の皆さん方にもたびたび申し上げていることでありまして、あそこに来た方が村内をいろいろ周遊していただく、もちろん先ほどから話が出ています山鶏滝にしてもそうです。ですから、そのためにも、あそこの整備も進めなくてはいけないというようなお話し申し上げておきました。 結果的に、本議会で細かい個々の皆さん方の話をしちゃうと、そういうふうな計画あるのかだの何だと言って、また水を差されるようなことになるといけないので、ちょっと控えさせていただきますけれども、今いろいろな地域で、周遊してくるお客さんを目当てにいろいろな商売を展開できそうだということで計画に入っている方が既においででございます。その皆さん方の声にも応えられるような形の中で、実はジュピアランドに、あるいは道の駅にもそうですが、おいでいただいた方に村内を、そこにおいでになっていただいた場所で、あらゆるところに皆さん見ていただくに価値のあるものがありますよというPRコーナーをぜひつくりたいと私は前から申し上げておりますけれども、ジュピアランドに関してはなかなか議会のご了解を得られないということで、その辺も二の足を踏んでいる部分がございます。 そういうことで、商工会の皆さんに限らず一般の皆さん方でも、もう民宿などを始められたりいろいろしておる方がございますけれども、まず私は、交流人口ふえたらそのやつだけでというような考えはございません。そしてなおかつ、今、景況感が上向いているということは皆さんも感じると思うんですよ。景況感ですから、私が感じる、皆さんもそういう感じ持っていると思うんですが。 まず、特に繁殖牛をやっている方なんか景気いいに決まっているでしょう。ずっと景気がいいはずですよ。その皆さん方とじかに話ししても、話ししていると笑みがこぼれているんです。本当にそういうところをしっかりと私たちは捉えて、ああ、こっちのほうもちょっと景気よくなっているようだなとかいうようなことは、景況感の根拠はどこだというようなことの前に自分でもその辺はぜひ感じてほしいなと思いますし。何か、首振っていますけれども。 道の駅で100万円以上、1人で売り上げている方が100人以上いるというお話もお聞きになっているかと思うんですが、そういうふうなことで、皆さんそれぞれの部署で頑張っていらっしゃる、いわゆる所得増を既に図っているということが「景況感が上向いている」と判断させていただきましたけれども、ともにいい部分はいい部分として評価して、それを伸ばしていくべく頑張る必要があるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひこれからも商工会に限らず村中、我々のほかの自治体でなかなか持っていないあのような施設を利用した上で、村全体が活気づいてくるような、所得の向上につながるような方向性を考えていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁を、村長。 ◎村長(澤村和明君) 2項目め、地域整備課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) お答えいたします。 第5次総合計画の主要施策である住宅困窮世帯への住宅供給に係る民間賃貸住宅家賃補助事業として90万円が予算に計上されており、10月支払い予定で進めております。 おただしの民間住宅建設助成事業の説明会につきましては、各事業者様からは、民間賃貸住宅経営では固定資産税が大変であるとの意見がございました。その際、今後、建設助成事業の活用に当たり、要望等があれば提言してくださいというようなお願いをしてございます。 なお、今回の補正予算において、切山第2団地1棟4戸及び教員住宅3戸の取り壊し費用として541万6,000円を計上させていただきました。これにより約3,000平米が更地となりますので、公有財産の有効活用について、庁内プロジェクト会議等において検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 要望としては、固定資産税の、これは減額、もしくは、なしにしてくれというような内容だったんでしょうか。 私も2つの業者だけだったんですが、聞いて回ってみました。すると、やっぱり固定資産税、それから住宅取得税、それから建設費の助成額の増額をできればお願いしたいなと。1棟当たり200万ではなかなか前へ踏み出す勇気がないなというようなことも言っていました。それから、入居者の所得額制限をもう少し上げるべきじゃないのかというようなことも言っておられる方がいました。 まず、住む住宅がないというのであれば、早く民間住宅につくってもらわなければならないということがもうわかっているわけですよ。これまでの答弁でも前向きな内容であったと記憶しているのですが、やっぱりここは民間業者が前に進めるように増額すべきではないのかなと思っています。 課長にお尋ねしたいんですが、担当課では、この件については、予算要求はしているんでしょうか。それから、空き家の実態調査も行っていますが、その結果が出たら何がしかの対策はとられると思うんですが、国や県の出方を待つのではなくて、現時点で利活用を考えている人もいると思うので、村独自の対策を出して、貸し出せる空き家を早く移住を考えている人たちに情報が提供できるようにすべきではないかというのがあるんですが、そのためにも、住宅をリフォームする場合に空き家対策で50万円でしたか、50万じゃなくて、そこも金額を上げていく必要があるのかなと思うのですが、この2点について答弁をお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) まず、地域整備課として、本来、公営住宅のセーフティーネットとしての役目を申し上げますと、住宅困窮者、住む場所がないというようなことについての対応であり、また、それにかわる公営住宅と同じような廉価で入居できるように、民間住宅に対して家賃の差額を助成するものでございます。 なお、これらに、あと住宅建設に係る予算要求でありますが、説明会の際に各事業者様にも申し上げましたが、これについては時間的余裕を持って、こちらに知らせてほしいと、当然、予算の要求等についても出てくるのでというようなことを申し上げてあります。 なお、県でも建設、そういったものに各補助事業等がありますので、上手にそれらを組み合わせて建設に至るように進めていきたいと思っております。 あと、さらには、空き家対策として、先ほどありましたが、その辺については、計画的な除却、対策等について総務のほうで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) 住宅政策に反映させるため、空き家台帳を178万円で作成しまして、平成29年度に空き家実態調査を340万円で委託しているところでございます。 なお、この台帳が整備されましたら、賃貸可能な物件につきましては、宅建業協会、それから不動産業協会等とタイアップをしまして、空き家情報流通システム等を構築しまして、空き家取引を推進してまいりたいというふうに考えております。 なお、空き家の改修助成につきましても、今後、検討してまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 今、課長に聞いたのは、住宅、民間業者につくってもらうための予算を増額する気持ちがあって、それを予算要求しているのかという質問だったんですけれども、それは、例えば来年度の予算に反映させるため、もしくは去年の例でもいいです。予算、ここは増額してやるべきじゃないのかというふうに思ったかどうかですよ。予算要求したかどうか。 ○議長(上遠野健之助君) それでは、整備課長。 ◎地域整備課長(三本松利政君) 先ほど事業主者様にも申し上げましたように、それらの要望等があれば、ぜひお聞かせをいただきたいというふうなことで伝えてありますが、予算の補助の増額、そういったものについて、地域整備課のほうには現在のところ寄せられてございませんので、今のところは現行どおりというような考えでございます。 ○議長(上遠野健之助君) 第2項目めを終わります。 次に、第3項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) こちらのほうは教育課長から答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) ただいまのご質問にお答えいたします。 1点目、運営は、今までどおり村が行うのかについてでございますが、従来どおり村の運営を考えております。 2点目、ゼロ歳児保育は行うのかどうかについてでありますが、ゼロ歳児保育を行っていく考えでおります。 3点目、病中病後の子供の預かりも実施してほしいという声もある。どう考えているのかについてでございますが、これらにつきましては、看護師の配置や施設内での感染等の問題などがありますので、慎重に今後、検討していく必要があると考えております。 4点目、給食は、ゼロ歳から5歳まで年齢に応じて調理しなければなりません。また、アレルギー対策も必要ですので、給食は園内で調理し、きめ細かく提供できるよう、給食室も必要かと思うが、どのように考えているかについてでございますが、当然、施設内に整備をしていく考えでおります。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 運営は、村がこれまでのように責任を持ってやるということですよね。玉川村は、社会福祉協議会に委託したという話がありましたので、もしやと思ったんですが、平田村は村が責任を持つということですので、安心しています。 それから、ゼロ歳児保育を行うということなんですが、ゼロ歳といっても生後何カ月からなのかということになるんです。民間、今まで、今1歳にならないと上げられないですが、せめて生後半年ぐらいから預けられないと安心して子供を産み育てられないのかなというふうになるんです。一般企業、もしくは地方においては、産前産後、育児休暇を1年も2年もとれるという企業はまずないと思うんです。制度としてはあったとしても、それをフルに利用できるのは、私は公務員とか学校の先生とか県職員とか、公務員ですね、そういった人たちが多くて、一般企業においてはなかなか育児休暇を1年、2年ってとれる人はそうはいないと思うんです。地域の人たち、周りの人たちを見ているとやっぱり生後6カ月、もしくは3カ月後にはもう職場に戻らないといけないというような話はよく聞きます。ですが、今、1歳にならないと上げられないということで、どうしようかなという話もよく聞きます。 ですから、ゼロ歳児保育をやるのであれば、やっぱり生後6カ月、もしくは3カ月とかそういった年齢から預かれるようにしてほしいと思います。 それから、病中病後に関しては看護師の配置、それから隔離する部屋が当然、必要だと思うのですが、とにかく子供を産んでも職場に戻りたい、もしくは働かなければいけない状況というのはずっとこれからも続いていくと思いますので、やっぱり子供が病気だというときに会社を簡単には休めないというような現状がありますので、ここは子育て支援をしていくという意味では、私は必要な施設なのかなと思っています。 以前にこの質問をしたときに、親なら誰でも病気のときぐらいは子供のそばにいてあげたいと思うと思うんです。だけれども、さっき言いましたように、職場がそれを快く認めてくれないという、認めてもらえないというのが現実的にあるわけですよ。病気のときぐらいは親、そばにいてあげたいという思い、これを変えていくにはもう社会全体の考え方になるので、せめてそういった現状があるのであれば、村はやっぱり働いている人たちが子供のことを心配せずに働きに出られるというような現状をつくってあげることが必要なのかなと思います。 古殿町や浅川町は新しい園舎ができましたが、そこまでは考えていないという話でした。共稼ぎの世帯が、家庭がいざというときに困らないように準備をしておく、部屋は確保しておく、それで新たに看護師がやっぱり必要だなという状況のときに看護師を配置するとかというようなことでも構わないと思うんです。最初からそういった施設を整えてスタートするというのはベストですけれども、急にそれができないというのであれば、そういったときの対応も考えて部屋を確保しておくということも私は必要だと思います。 4つ目の給食については、園内で調理するということですので、これはぜひやってほしいと思います。 その2つについて、お答えをお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) ただいまの2つの件でございますが、いずれにしましても、今後の検討課題というようなことにさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) これで、3項目めを終わります。 次に、4項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) こちらのほうは健康福祉課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(吉田政吉君) お答えいたします。 要支援に該当する方への予防給付のうち、通所介護と訪問介護について、平成28年4月より介護給付事業から地域支援事業に移行する総合事業となりました。このことにより、総合事業で多様なサービスを提供していくため、住民主体の自主活動として行う生活援助への体系づくりが求められているところです。 質問1つ目の組織づくりの現状につきましては、地域での支え合いの担い手となる組織として、ちょこっと助け隊の設立準備を進めているところです。担い手の養成講座のほか、組織としての生活支援の内容等について検討を進め、年内の設立を目標としております。 2つ目の地域支援事業へ移行したことによる国・県等からの財政支援については、現在の財源割合となっている国・県、村の負担する公費50%と、第1号、第2号被保険者の保険料50%の割合に変更はありません。また、国・県からの財政支援がなくなることは、現在のところ示されておりません。 3つ目の利用者の負担については、1つ目での答弁のとおり、生活支援の内容等について検討しており、あわせて利用者の負担の有無についても検討しているところであります。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) 1つ目の組織づくりは、今のところは一応、養成講座やちょこっと助け隊等々の集まりを開いて、このまま行けば順調に組織ができるのかなとは思いますが、どうすればそれを一過性のものでなくて、継続して支援を続けることができるのかということを私は考えていかないといけないのかなと思うんですが、そこら辺はまず立ち上げてやってみないとわからないとは思うんですが、でももう計画もあることですから、先のことも考えていると思うので、その辺、どう思うのかちょっと答えていただきたいと思います。 2つ目については、今後は支援を必要とする人はふえる一方ですよ。よほどのことがなければ減るということはないと思うので、問題はそうなったときにふえればふえるほど経費がかかるわけですから、村がきちんと財政面で対応していかなければならないとは思うんです。介護保険制度は、保険料は死ぬまで徴収されるのに、利用するときには年々ハードルが高くなって利用できないというのが現実的にあるわけですよ。この先、利用料を取るというようなことが今のところないというような話ですが、この財政支援策というか、この事業に乗り出すときに多くの自治体が答えているんですが、移行拡大に60%の人が反対しているということがあるんです。介護保険から切り離されたこの軽度介護者、要するに要支援1、2の人たちが市町村の運営に任されたということに対して、45%の自治体が運営に苦慮しているというアンケートの結果が出ているんです。 さっき言いましたように、これからこの先、政府は要介護1、2の人をさらに移行させようという考えでいます。このことには、65%の人が担い手がいないからできないと反対しているという結果も出ています。このような意見がある中で進められていくんですが、どうしても予算の確保はしていかないと中途半端な状態で扱う、地域に任されても、それをきちっと支援する体制がとれなくなってしまうんじゃないかという心配があるんですが、その辺はどうですか。 ○議長(上遠野健之助君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(吉田政吉君) お答えします。 利用者の負担につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、利用者の負担をなくするというのではなくて、利用者の負担の有無について今後、検討していくとなっております。また、ある程度の今後の組織の中の活動状況によりまして、有料とすることも検討事項には含まれるものと思っております。経費につきましては、そのようなことも含めまして、有料とすることにより組織の運営ができるものと考えております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 高橋議員、3回目になります。 ◆8番(高橋七重君) 有料の有無について検討していくということは、利用者から取るということですよね。ということは、介護保険料を払いながら、その介護保険のサービスは使えないのに新たな地域に任されたサービスを使う場合は、希望する場合はお金を取るという、そういうことを検討するということですか。ですよね、今の話だと。ええ、大変ですね。 ○議長(上遠野健之助君) 8番、感心していないで、続けてください。 ◆8番(高橋七重君) それから、来年は介護保険料の改定の年ですよ。と同時に、高齢者の保健福祉計画と介護保険事業計画も同時に改定されますよ。今行われている日常生活支援総合事業の経過や結果がこの計画に反映されると思うんですが、それは間違いないですか。 ○議長(上遠野健之助君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(吉田政吉君) そのようなことも含めまして、現在、計画づくりに努めているところであります。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 第4項目めを終わります。 次に、第5項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 答弁はこちらも健康福祉課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(吉田政吉君) お答えいたします。 石川福祉会で経営している特別養護老人ホームについて、平成22年当時、石川管内の各町村が待機者の解消のため増床を要望したところ、5施設のうち3施設については平成24年度に増床されております。本村のよもぎ荘については、増床するための敷地が確保できない等の理由から増床できなかった経緯があります。 村といたしましては、待機者の解消のためにも増床は必要であることから、増床に対する要望を行いながら必要とされる土地の確保に努めてきたところでありますが、本年8月にこども園・公共施設等跡地利活用検討委員会から、旧役場庁舎跡地を活用してこども園を建設することが最善であるという答申をいただいたことから、隣接する既存の保健センターについては、取り壊し、移転することで計画が進められております。 この計画により、保健センター跡地の一部をよもぎ荘の増床用地として確保できる見通しが立ったことから、8月に石川福祉会と増床についての話し合いを行い、村が建設に必要な土地の提供ができるめどがついたことについて説明し、増床への取り組み予定について話し合いをしたところ、石川福祉会からは、資金、介護職員不足、建物の構造等から増床に対しては消極的な考えが出されました。 以前より、よもぎ荘を採算ベースにするためには80床が必要とされていたにもかかわらず、80床を確保できる用地のめどがついても増床に対し消極的であることには納得できませんので、今後も早急に増床されるよう強く要望してまいります。 なお、石川福祉会から介護職員の不足というお話をいただきましたが、本村では昨年から介護職員の初任者研修会を開催して、介護職員の育成にも努めているところであります。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 8番。 ◆8番(高橋七重君) ちょっとびっくりしました。こんなに土地を提供すると言っているのに、増床の話を快く思わないというのは。このことで、じゃ村長は、首長同士の集まりの中では、そのようなやっぱりつくってほしいということを要望しているわけですよね。間違いないですか、そこは。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 実はこの前に、私、首長になりましてから、各施設ごとのいわゆる決算関係で、実は以前に今のよもぎ荘が赤字であった時代がありました。そのときに、時の事務局長が主導で、赤字部分については、それを設置している自治体に責任を負っていただくという話が実は出ました。そのときに私は、まず石川地方として組合的な形でつくっている一施設が、片方が赤字だから、そこのところはその自治体で持っていただくという話をしたことに激怒しまして、そういうことであれば私どものほうではそれぞれ一つずつ自治体に特老ができたんだから、その特老は平田村のものとしていただいて、平田村のほうで経営していくという選択肢もあり得るという強い抗議をしました。できるだけ解散したほうがいいんじゃないのかと、そういう考え方でやっているんならということで、実は古殿町と玉川村が、いや、平田村さん、それはもう全く事務局のほうの一方的なとんでもない話だから、我々もそれは納得していないと。ですから、まず石川福祉会で片方が赤字だったら片方から補填するのが当然の姿だから、それはなしにしてくれというようなお話をいただいて、それではということで、私もまだなって間もないころの話でしたけれども、一つそういう話がありました。 実は、現在の石川町から出ている理事長さんに今回なって、このような話が出たということであります。その前の高橋理事長さん、あるいは、前の郷理事長さん、その皆さん方とは、平田村と古殿町は増床が必ず必要であるという理事長さんのお話をいただいておりました。郷理事長さんからもそのお話をいただいていて、後任の高橋理事長さんにちゃんと伝わってきて、それで、その話の中で計画を進めるように当然、私も要望していたわけですが、今度、任期満了で理事長さんがかわりました。その途端にこの話が出てきたということで、私もびっくりしている状況であります。 そういうことで、まず担当者、実務者の会議の中でそのやつをまず出してきなさいということで、出したらこういうような返事が来たということでありまして、これは私もつい近ごろ、耳に入った大変驚くべき出来事でありまして、これは議会の皆さん方とともに、じゃ今後、そのことに対してどういうふうな対応をすべきか、これは本当にじっくりと膝を交えて相談しなきゃいけないというふうに、実は私は考えています。これは大きなくくりで広域行政でいろいろなものをやっていく、あるいは組合組織でやっていく、そういうことにおいて、いわゆる信頼も何も失うような出来事であります。私は、これはもうこのまま黙って看過しているわけにはいかないというふうに思っております。 ですから、そういうふうなことで、議会の皆さんとも相談しながら、本当に最悪のケースはどうなんだというところまでもう煮詰めていって、強行に話を持っていかなきゃいけないと思っておりますので、この本議会の席上では申しませんけれども、後々、この件に関しては、平田村の執行者と議会の皆さん方と真剣に本音のところをぶつけ合いながらお話を進めて、それで石川福祉会のほうにかけ合うしかないなというふうに思っております。私も実は、この件に関しては、今度の理事長がかわって初めて出てきた話。そして、あと一つは、今までの制度と違って、我々首長は今後、石川福祉会に理事であるとか評議員であるとかという形の中で参画させていただいていたんですが、それがなくなりました。 ですから、私たち若い、若くもないんですけれども、古殿町、玉川村、平田村、この首長たちは特に、ちょっと考えられないというようなことで、これはちょっとおかしいぞというような話になっております。そういうことで、まず間違いなく理事長さんが、私は先導しているんだろうと思うんですが、そのような話が突然出てきたということをまずご報告しておきまして、この件に関しては村を挙げて、それは当然、村を挙げてという意味は、我々執行者、議会側、これがスクラムを組んで何らかの形でアタックしていかなきゃいけないというふうに考えている次第であります。ぜひご協力方、お願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) これで、5項目めの答弁を終わります。 高橋議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △瀬谷一男君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、12番、瀬谷一男議員の一般質問を許します。 12番、瀬谷一男議員、登壇。     〔12番 瀬谷一男君登壇〕 ◆12番(瀬谷一男君) 本定例会において、通告どおり1項について質問いたします。 タクシー利用料金助成事業の継続を。 本村のタクシー利用料金助成事業は、新事業として試験的に7月から9月まで実施されているところでありますが、本村の地域性に適応した、高齢者の安全の確保に配慮した、さらには今後、高齢化が加速する中、統合中学校建設、さらにはこども園の整備事業、大きな事業を抱える中、住民に寄り添ったすばらしい新事業であると高く評価をいたしております。 現在の申請及び利用状況についてお伺いいたします。 また、この事業を機会に自動車運転免許証を返納したいという話をよく聞きます。このような方々のためにも期限つきではなく、継続しながら調査、検討して、よりよい支援策にしてはと考えますが、村長の考えをお伺いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、ただいまの質問に関しましては、住民課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 住民課長。 ◎住民課長(眞弓裕人君) ただいまの質問にお答えいたします。 本事業は、持続可能な地域の交通体系の構築を実践するため、社会実験として実施しており、対象者は75歳以上の高齢者ほか、自動車運転免許証の自主返納者も含まれます。初めての試みということもありまして、8月末時点で申請された方は37人で、利用された方は延べ8人となっております。 本年度は、試行事業として場所と期間を限定することで、制度の有効性を検証したり、問題点を把握することを目的に実施しておりますが、今後は障害者等の交通弱者への対策も含め、制度の向上と事業の継続について公共交通活性化協議会で協議、検討してまいりたいと考えております。 なお、申請者数や利用者数が少なく、実証試験のデータ不足が懸念されますことから、9月末日までの事業期間を3カ月延長し、12月末までとしたい考えであります。 また、行政だより等で事業の広報活動を図り、より多くの皆様に利用していただけるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 12番。 ◆12番(瀬谷一男君) 申請する段階で大変、高齢者が多い中、若者等々登録のする人が少ない、なかなか申請に手間取るんじゃないか、大きな壁になっておりますので、ぜひ申請の簡素化をPRしていっていただきたいというふうに思います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) ただいま課長から答弁したとおりでありまして、まずいろいろ実験してみるということでスタートしたばかりでありまして、やはり件数もちょっと少な目なところから、まず実験そのものを延長するという感じでとりあえずやります。 結果的に、やはり私たち、結構面積があって、不便な地域があってという本当に典型的な中山間地域ですよ。この地域の中では、このような形の中でいろいろな方法はあると思うんです。例えば、行商のような形で、道の駅あたりで主体になって歩くだとかいろんな離れた辺地にお住まいの方用の制度といいますか、そういうふうなものは、どこの自治体もこういう中山間地域では、真剣になって考えていると思うんです。 ですから、私たちも、これだけということに限らずよりよいこういうふうな制度、これはやっぱり探し出していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、この検査実験というかその期間を過ぎた中で、今度はそこのところをよく反省しまして、いろいろ検証を重ねていって、よりよい制度で定着できるような方向で、私はぜひ考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜わりたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) これで、瀬谷一男議員の一般質問を終わります。 これより10分間、休憩に入りたいと思います。 15分までにしますか。 ですが、皆さんお集まりであれば、その段階で会議は再開したいと思いますので、なるべく早目のご協力をお願いします。 △休憩 午後2時04分 △再開 午後2時12分 ○議長(上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △太田清実君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、2番、太田清実議員の一般質問を許します。 2番、太田清実議員、登壇。     〔2番 太田清実君登壇〕 ◆2番(太田清実君) 本定例会におきまして、2項目の質問をさせていただきます。 1点目、中学校「部活動」の見直しはあるのかということで質問します。 ひらた清風中学校が統合して1年6か月、新校舎でのこの2学期から学べる喜びがひしひしと伝わってきた竣工式でした。また、8月の石川地区合唱コンクールでも2年連続の金賞、村長さんの行政報告にもありましたとおり、大活躍でした。小学校の部でも、蓬田小学校が金賞の第1位でした。 新校舎ができ、生徒たちは今まで以上に伸び伸びと学校生活が送れ、部活動も活躍できる環境が整ったことは、村民一人一人が大変喜んでいるところです。 さて、部活動では中学校が統合したということもありまして、統合以前の枠組みで部活動をされていると聞いております。また、部員の偏りも生じてしまっている状況とも伺っておりますが、1年以上過ぎました現在ではどのような状況になっているのでしょうかということで、現実に偏りがあるとするならば、今後どのような方向で進んでいくのかをお示し願いたいと思います。 2点目、農業機器、機械ですね、リモコン草刈機の利用状況はということで、初めに農業の関係で申しますと、さきの議会で同意した農業委員会委員ですね、8人が任命されました。村長として何を期待して、またどんなことをしていただきたいと考えているのか、この辺を少しお尋ねしたいと思います。 さて、農業に関する諸問題が山積みする中、村でリモコン草刈り機を所有しているということは、諸事情に対応するため確保されていることと認識します。農地の平坦率が少ない、いわば中山間地の多い我が村での利用状況を伺います。また、利用を促す働きかけは行っているのかもお尋ねしたいと思います。 以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) それでは、答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、第1項目めの部活動に関しましては、教育課長のほうから答弁させます。 ○議長(上遠野健之助君) 教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) ただいまのご質問にお答えいたします。 本件につきましては、議員のおっしゃるとおり、部員数に偏りが生じている状況にあることは承知しております。 偏りの原因について、ひらた清風中学校から話を聞いたところ、統合時における部活動については、生徒に不平不満が生じないように、蓬田、小平両中学校の部を全てそのまま引き継いだ。2校に共通する部は、野球部と男子ソフトテニス部だけであったために、この2つは部員数が非常に多くなり、それ以外の部は人数が変わりなく、結果として部員数に偏りが生じた。今年度になり、その傾向は緩和されてきていますが、武道種目は部員が少ないため、団体戦を組むのに苦労していると。いずれにいたしましても、旧中学校の部は全て存続させていくために、生徒数の割には部の数が多く、偏りの一因となっていると考えられるということでありました。 また、今後の方向性については、小学6年生に対する学校説明会や見学会において、各部の部活内容や特色を理解してもらう機会を設けるとともに、中学校入学後も正式入部前に仮入部期間を設けるなど、新入生全員が部活動を見学、体験することにより、適切な部活動選択ができるよう指導するということでありました。 教育委員会といたしましては、ひらた清風中学校の取組を見守りながら、適切な助言と支援を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 2番。 ◆2番(太田清実君) 小学校でのスポーツ種目が、いわばスポーツ少年団というところで活躍をしていた子供たちが中学校に行って部活動できるという、生徒たちにとっては自然の流れとして捉えていると思うんですけれども、今まで頑張ってきた種目を中学校へ行って、もし部活動がなかったということがあると、生徒たちの学校生活のモチベーションも下がってしまうんではないかなというふうに、これを全部、全種目を確保してという形はなかなか一長一短にできるものではないのは十分承知ですが、方向性として、そういった生徒たちにどのような対処を今後していくのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 教育課長。 ◎教育課長(遠藤繁視君) ただいまのご質問ですが、これらの今、議員がおっしゃった経過等につきましては、学校のほうでも十分承知しておりますので、今後の検討をされていくことだというふうに思っております。 教育委員会としましては、それらを全面的に支援してまいりたいと思っております。 ○議長(上遠野健之助君) 教育長。 ◎教育長(吾妻幹廣君) 中学校の部活動については、非常に子供たちが楽しみに生きがいにしているような部分がありまして、重要な教育活動だというふうに認識しております。 ただ、今の太田議員の再質問の部分のスポ少と中学校の部活動については、統合とは関係がないんですよ。ずっと以前から、旧小平中、旧蓬田中時代からスポ少のバスケット、ミニバスケットですね、それが中学校に来てバスケット部がない、主に小平地区が盛んだったわけですけれども。それから、蓬田地区ではサッカーのスポーツ少年団が非常に盛んなんですけれども、中学校にはサッカー部がないということで、これは統合とは関係なく、ずっと小学生のスポ少と中学校の部活動がつながらない部分があるというのはみんなが知っていて、みんなが悩んできたんですが、なかなかそこがうまくいかないと。そのことと今回の統合によるということでは、ちょっと微妙に違うと思うんですけれども。 いずれにしましても、今答弁、課長のほうからしましたように、統合時はとにかく、統合したために誰かが不平を持つ、誰かが不利益をこうむるということだけはなくしたいと言っている。そっくりそのまま引き継いで、ことしで2年目です。多いのは野球部、それから男子のソフトテニス部です。これ、両方の学校にあったのがそっくり合わさったもので、あとそれ以外は全部、片方にはあったけれども、片方にはないんですよ。そういうことで人数差が出たり、あるいは、最近の若い人の傾向としてこの武道関係、余り痛い目をするような部はあんまりというようなこともあって、少し学年によって波があって、学年がいっぱいいる学年と全然いない学年がいたりして、非常に部活動は悩ましいところがあるんですが。 もともと部活動というのは、ほかの、いわゆる普通でいう学校で勉強することとは別な部分でして、子供たちの主体性、自主性を非常に大事にする活動ですので、一概にこれが少ないから、あるいはこれがないから、これつくれというようなことはなかなか先生方自身の指導関係でも難しい面がありまして、先生方の人事異動というのはあくまでもこの部活動のことで人事異動をやるんではなくて、今話題になっているのは中学校ですから、中学校の教科の先生をそろえると。その結果、そういう部の指導ができる人と、できないけれども何とか面倒見てもらうような先生も中にいるわけですよ。 それから、子供のスポ少と中学校のつながりがなかなか今お話しした2つの代表的なスポ少が結びつかない、この辺を何か解決できる方策がないかということも含めて、統合3年目、4年目、できるだけ子供たちが生き生きと学校生活が送れるような部活動について、学校と緊密に連携をとりながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくご支援をいただきと思います。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 2番、3回目になります。 ◆2番(太田清実君) 生徒数が少ない昨今の状況ではありますが、この上に対応することは大変苦慮するところではありますが、前向きな対処ということで希望して、質問を終わりたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 続いて、2項目めの答弁に入りますが、2番議員に申し上げます。 通告趣旨からしまして、内容は2つに分かれるかなと思いますので、今回は特に認めますが、次回から、このような性質の場合は別質問にしていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。 では、答弁に入ります。 村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、2項目め、産業課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 初めに、農業委員の職務について説明申し上げます。 昨年の第4回議会定例会及びことしの第1回議会定例会に説明申し上げましたとおり、昨年4月に農業委員会法が改正され、農地等の利用の最適化の推進を図るため、担い手への農地集積、集約化、遊休農地の発生防止と解消、そして新規参入の促進による農地等の利用効率化及び高度化の促進の3点が農業委員会における必須業務となっており、あわせて農地利用最適化推進委員を新設しました。 農業構造の弱体化が進行する状況にあって、農地中間管理事業等を活用した農地利用集積、集約化の加速化は、本村農業の持続的発展や農家所得の向上等を図る上で、喫緊の課題でありまして、これらに向けて関係機関、団体の連携と協力を図ることとしております。 さらに、より効果的な連携活動を展開するため、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を8月の農業委員会総会において決定し、担当区域での活動を展開することとなっております。 したがいまして、農業委員及び農地利用最適化推進委員におかれましては、これらの職務を全うしていただくことを期待するものであります。 さて、おただしのリモコン草刈機の利用状況についてご説明させていただきます。 平成12年にラジコン草刈り機を購入し、毎年作業を実施しております。平成27年度までは毎年、平均1.5ヘクタールの面積を作業し、昨年度は約3ヘクタールの面積、ことしは既に3.7ヘクタールの作業を行いました。 草刈り作業については、作業オペレーターが営農の傍らに効率のよい作業をするため、ある程度の面積がまとまり次第、随時実施しております。 ラジコン草刈り機の利用につきましては、9月1日付の農業委員会だよりに掲載し、周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 2番。 ◆2番(太田清実君) 農業世代が年々高齢化している中でのリモコンと言いましたが、ラジコン草刈り機ということで、代用は大変欠かせないと思います。今後の需要が大変、大きくなるのではないかというふうに思われます。機械の拡充や装備の追加など、こういった前向きな整備は今現在時点で考えているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。
    ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 現在、所有しているラジコン草刈り機、平成12年度に購入して、いろいろな修繕を行いながら作業を行っております。近年、簡単に田んぼの畦畔など、土手などをハンマーナイフモアという機能のついた作業機械が売り出しておりますけれども、現在のところ、このラジコン草刈り機の作業効率がいいことから、この機械を維持管理しながら作業を進めていきたいと思います。 なお、平田村は、ご承知のとおりに中山間地域でございまして、中山間地域等直接支払交付金事業においては、村内44集落で183ヘクタール、そしていわゆる農地・水と言われております多面的機能支払交付金、これにつきましては、18の集落で801ヘクタールがそれぞれの集落の皆さんの手によって水田の維持管理を行っているところでございます。水田につきましては、河川の下流域の氾濫を防ぐ小さなダムの役割を持つというたくさんの機能を持ってございます。その中において、それぞれの集落の役員の皆様、そして関係ある皆様が草刈り作業を行って、そしてきちんとした畦畔をつくって貯水能力をも備え持つ、いつでも水田として復元できるよう皆様にご努力いただいておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 2番、最後になります。 ◆2番(太田清実君) 今後も利用しやすい体制を整えていただけるよう期待しまして、要望をしまして、終わりたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) これで2番、太田清実議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △永瀬成元君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、3番、永瀬成元議員の一般質問を許します。 3番、永瀬成元議員、登壇。     〔3番 永瀬成元君登壇〕 ◆3番(永瀬成元君) 本定例会において、通告どおり1項目の質問を行います。 旧学校等の跡地の利活用計画はということで質問いたします。 ひらた清風中学校の新校舎が完成し、2学期から使用されていますが、中学校の元気で明るく希望に胸膨らませて、勉学に、スポーツに頑張る姿を想像すると大変うれしく思います。 その一方で、廃校となった各学校の跡地の利活用が旧永田小学校を除いて進んでいません。旧西山小学校は、一部民間業者によるキノコ栽培にとのことでしたが、進展がないようです。また、旧小平中学校の利活用は、まだはっきりしていません。進展がないようです。今後は、旧蓬田中学校、それから蓬田、小平の各こども園の跡地の利活用も発生します。村としてどのような利活用を計画しているのかをお伺いいたします。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) この件に関しましては、総務課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 総務課長。 ◎総務課長(上遠野今朝光君) 旧学校等の跡地の利活用をどのように計画しているのかというご質問にお答えいたします。 旧永田小学校跡地は、役場庁舎として利活用させていただきました。さらに、旧役場庁舎跡地は、こども園・公共施設等跡地利活用検討委員会から、こども園の建設に関しては役場庁舎跡地を活用して、新たなこども園を1園新築で建設することが最善であるという答申書をいただきましたので、この答申を最大限尊重しまして、こども園として利活用したい考えであります。 現在、村内には、旧乙空釜分校跡地、旧西山幼稚園・西山小学校跡地、旧小平中学校跡地、旧蓬田中学校跡地と4校の学校等跡地がございます。また、こども園を役場旧庁舎跡地に建設することになりますと、蓬田、小平両こども園も閉園となり、この2つを合わせると6つの学校等跡地が存在することになります。この6つの学校跡地等は、解体も含めさまざまな活用方法がありますが、現在、こども園・公共施設等跡地利活用検討委員会に公共施設等跡地の利活用について諮問しているところでございますので、検討委員会から答申をいただいた後に利活用の方向性をお示ししたいと考えております。また、公共施設等跡地利活用検討委員会には、議会からも3人が委員となられておりますので、ぜひご意見、ご提案等をいただければと思います。 村といたしましても、検討委員会の答申を尊重するとともに、地域住民の思い、跡地を取り巻く環境や施設、敷地の形状などの条件を総合的に検討しまして、平成29年度末までには利活用の方向性をお示ししまして、小野高等学校平田校の閉校とあわせ、平成30年度末までには公共施設等跡地の有効な利活用計画を作成したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 3番。 ◆3番(永瀬成元君) 今の答弁で、平成30年度までには有効活用を考えていると。これは公共施設等の跡地利活用検討委員会等で検討しながらやっていくということで、ある程度期限が決められましたので、すごくいいことだと思います。やっぱり物事をやるには、廃校になったところは、一般地域住民が次は何に利活用できるのかと心配しています。すごく不安がっています。 ですから、本来ならば廃校が決まる以前から、もしくは決まってからでもいいですけれども、次の利活用を検討しながら、次の事業に進むというのが一番いい方向だと思いますけれども、今回こういうことで、30年までには何とか利活用を答申するということでもらいましたので、私はそれなりにいいのかなと思います。 ですから、一刻も早く利活用ができるように、私たち議員も今回、この委員会には入っていますので、いろんなところで意見を述べながら、いい有効活用ができるように頑張っていきたいと思いますので、ひとつ村のほうとも協力しながらやっていきたいと思います。これがやっぱり何回も言うようですけれども、一刻も早くやらないと、廃校を利用しなければ一日一日老朽化が進んでいきます。次、利活用するときに無理な状況も出てくるので、できるだけ早くやるということでお願いします。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 別に答弁は要らないですね。 ◆3番(永瀬成元君) 要りません。 ○議長(上遠野健之助君) これで、3番、永瀬成元議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △根本定雄君 ○議長(上遠野健之助君) 次に、1番、根本定雄議員の一般質問を許します。 1番、根本定雄議員、登壇。     〔1番 根本定雄君登壇〕 ◆1番(根本定雄君) 平成29年第3回の定例会におきまして、私は第1項目について村長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ジュピアランドひらた駐車場拡張工事計画の見直しをすべきと思いますが、村長の考えをお尋ねしたいと思います。 8月に議員全員で、実は勉強会を開催いたしまして、平田村の人口減少対策の検討ということで、坂本誠先生を講師に迎えての中で資料をいただきました。これは村長もご存じのことと思っております。 そこで、2015年まで国勢調査データをもとにコーホート変化率法の推計によりますと、平田村の人口は2040年に高齢化率50%を超えて、人口4,000人を割るかもしれないという推定をされております。若年層の転出の増、それからUターン層は戻らないと。雇用の実態は村内雇用が減少し、村外通勤者は年々増加すると。販売農家は10年間で3割の減、60歳代の高齢者がいわゆる6割を占め、後継者確保は過半数以下と。土地持ち非農家の増加が想定されますという結果が数字の中で出されておりました。 それを考えたときに、私はこれからの投資をすべきところは、いろいろ出ておりますけれども、こども園、廃校等となっている施設の跡地の利用と、それから人口減少対策、農業問題、高齢者対策等々の考えがあり、これから多額のお金を必要とするのではないかということが懸念されております。30年度に着工を予定ということで伺っておりますけれども、ここでどうか立ちどまって、この計画を見直すという勇気も私は大切ではないのかなというふうに思っております。これは多くの村民の考えでもありますので、そこを踏まえて、ひとつご答弁をいただければというふうに思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) これより答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) まず、この件に関しまして、産業課長をして答弁をさせます。 ○議長(上遠野健之助君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。 日本の人口は、平田村を含めて急減、超高齢化していくことが予想されています。 第5次総合計画は、国内における社会経済情勢を捉えつつ、この大きな変革の時代にある中で村民が幸せに満ちた生活を送ることができるよう、また、本村が今後も持続可能な村政運営ができ、有効な施策、事業を展開していくことを念頭に、村民の方々を初めとしたさまざまな関係者からご意見をいただきながら、昨年3月に策定したものであります。この第5次総合計画は、村の最上位計画として位置づけ、基本構想の期間である10年、基本計画の期間である5年間をこの計画に沿って行政を運営していくことになります。 この計画の将来像は、「自然に包まれ健康でおだやか暮らしのできる高原のむら」とし、「心おどるにぎわい交流」を3つある基本目標の一つとし、「魅力あふれる観光の振興」をその目標政策の一つとして掲げ、重要な観光施設としてジュピアランドひらたと、駐車場やその周辺道路を整備し、観光振興に取り組むことを主要政策としています。 あわせて、まち・ひと・しごと創生により、本村の人口減少対策に村を挙げて取り組むための方針として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年3月に策定し、平成31年度までの5年間を計画期間としました。 本村人口の現状と将来を分析し、目指すべき将来の方向に沿うよう適切に対策を進めることを前提に、本村の将来の人口の規模を展望するため、4つの基本目標を掲げ、35の事業を重点的に取り組み、人口減少の抑制に努め、2040年には5,100人の人口が確保されるよう取り組むこととしております。そのうち、人の流れをつくるため、人がにぎわう平田村を基本目標に掲げ、ジュピアランドひらた、道の駅ひらたを観光、交流拠点の重要拠点とし、観光交流等拠点開発整備事業を具体的な事業として掲げております。 したがいまして、第5次総合計画の「心やすらぐあんしん快適の平田村」、「心おどるにぎわい交流の平田村」、「心つながるふれあい協働の平田村」の基本目標と、まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口減少対策に向け各種事業に取り組んだばかりでありますので、現在のところ、計画を見直す時期ではないと認識しているところであります。 以上でございます。 ○議長(上遠野健之助君) 1番。 ◆1番(根本定雄君) この辺は、私も理解をしないわけではありません。できるだけ私も理解しようと考えておるんですが、実は、このNPO法人の坂本さんがデータで出されました。このことを考えると、実は一番心配しているのは、これから高齢者の方が50%を超えて人がいなくなったときに、これからどんどん開発をしていくこのジュピアランドをどのようにして守っていくのか、誰が守っていけるのか、そういうことが非常に今、懸念されているわけです。多くの村民の方々が将来、負の遺産にならないのかという考えも受けております。 やはり私は、今、ここでひらた清風中学校の大きな事業を展開してまいりました。しかし、これ以上、ここにだけ、人口交流という場にだけ、今のところお金を投資するべきではなくて、いわゆる人口減少対策として定住者のやはり対策も必要です。農業においても基盤整備をやりながら、この平田の海抜540メートルの基盤を活用しながら、やはりブランド化に向けてその施策も取り組んでいかなければならないと思います。 ましてや、ここあと15年も過ぎると団塊の世代の方々が高齢者を迎えて、この対策等も出てきます。先ほどから言われていましたように、特老の問題も出ております。独自でやるにしても莫大なお金を投資しなければなりません。そのときに、果たしてここに今、事業の莫大な金を投資して人口交流を得たとしてもどれだけの採算性が得られるかということが心配であります。そういったことを踏まえて、私はやるべきことはまだ、私が申しましたいろいろな対策問題、こういう問題を私は優先しなかったら、後でできなくなってしまうんではないのかなと、こういう思いなんです。 ですから、こういうことをやられて、少し余裕が出たなと思うんであれば、こういう考えも私は当然あるべきだとは思っています。しかし、今、大きな風呂敷を広げるときではないと私は考えますが、村長、どうでしょうか。お聞かせください。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、この坂本先生に関しましてのこちらのほうは、私どもでも、よく執行者側でも先生の意見など当然、参考にしながら、そのほかの先生方の意見なども参考にしながらいろいろな長期計画、中期計画を立てているわけでございます。 そして、あと一つ、議会議員の皆様に限らずなんですけれども、いわゆる自治体でとり行っていく事業、こちらのものには、ほとんど全てと言っていいと思いますが、財源をどうするかということがまず大前提なんです。そうしますと、よく私、勘違いされたら困るなと思うのは、例えば40億の予算決算があったときに、その40億がそっくり平田村に入って、今度、平田村でそれを何に幾ら使うかと割り振りをしているんじゃないということなんです。例えば、産業課担当のもの、地域整備課担当のもの、住民課担当のもの、いろいろなところで議会から、あるいは住民の皆さんからいろいろ要望があったものを実現するのにはどうすればいいかということで、それぞれが、この事業を実現するためには財源的にどれぐらいかかる、財源はどこから持ってくるというようなことをつぶさに精査しながら計画を立てていって初めて予算として、住民課が幾ら予算だ、地域整備課が幾ら予算だということで最終的にまとめて精査したものが予算として組み上がるということなんです。 ですから、私、申し上げたいのは、このジュピアランドの駐車場を見直すとそのほかのものが全部できるんだというような考え方は、これはやっぱりちょっと的を外れている部分が出てきてしまうということでございます。例えば、こども園、優先だろうと言いますけれども、何度も申しましてきましたけれども、中学校が終わるまでこども園は、財源確保はちょっとよこしてくれるところがうんと言ってくれないので、中学校終わってからですよということで今、既にいろいろな部分に入ってくることができたんです。あるいは、廃校の活用、これもいろいろな部分で、日本全国で70%以上が廃校活用されていないという現状だそうでございますけれども、確かにこれは大変難しいことだと思うんです。何か、そこを廃校するときに、このやつを何かに使おうという目的があって、廃校にしようということでなくて、統合する、廃校しなくちゃいけないという事情があったために廃校になったと。さあ、それを何に使うかという、後で考えるしかないというのが廃校になった事例ですよ。 あと、人口減少対策、これも、例えば昔、五、六人の兄弟が普通でした。今、2人が普通ぐらいになっているんでしょうか。当然、もう半数以下しか家族いないわけですから、人口減になっていくのはもうわかっているわけです。じゃ、それに対する対策としていろいろなことをこうしたらどうだ、ああしたらどうだといろんな自治体もやっておりますし、平田村もいろいろ取り組んでおりますのは、子育て支援にいろいろ力を入れようかと。例えば、医療費の無料化、これは私、村長になってからですね、幼児の医療費を無料化だったですけれども、中学校までというような形の中で、第1回の選挙のときから公約として、若年層の医療費の無料化を進めてまいりますという公約でずっと進めております。途中から給食費のほうの補助を出すとか、あるいは子育て支援金を誕生祝い金5万、入学祝い金小学校5万、中学校8万、それで高校の通学定期に6万ですとか出しています。そしてまた、村外通勤、これが非常にふえてきております。 ですから、逆にベッドタウン化を目指して、住むなら平田村がいいと。外に出ていって給料を稼いでくることはできるんだから、ベッドタウン化的なそういう生活の利便性、潤い、それを考えていこうということで、結果的にはベッドタウン化を目指そうじゃないかということになってきたわけです。 それで、農業にしてもそうですよ。農業の場合には、農家の減少、あるいは後継者不足、これは国策にも影響していますよ。農地を集約して、誰か担い手にやっていただく。それは5軒も10軒もの農家の方から1つに集約して、担い手の1人の方がやると。要は10軒から集約すれば、例えばやっている人も集約の中に入ったとしても9軒は農家をしなくなるというような理屈になってきますよ。ですから、集約をして担当するものを育てるということになると当然、土地を持っていてその人に委託しているという形になりますから、もう農地を持っているんだけれども、自分はしていないという形になるのは、もう国策から見ても当然の姿なんです。 ですから、後継者は絶対いなきゃだめだというようなことを頑として頑張っていくのかどうかということは別にしましても、そういうことで私は今おっしゃっていただいているこども園ですとか、あれは人口減少対策ですとか、若年層の転出をできるだけ抑えようとか、村外通勤の人がどうだとか、あるいは農業問題がどうだとかということは、ジュピアランドの事業を中止すると全部できるという問題じゃなくて、同時並行してできるというものだと私は理解しているんです。 ですから、皆さんがおっしゃっていただいたやつが最優先だとしても、ある部分が、例えばこども園、そうでしたよね。こども園が私たちに、私にしてみたら最優先だというようなお話であってもいろいろやらなくちゃいけないという中で、その財源が確保できるかできないかという事情で先に取りかかることのできないものもあったりするんです。片方のほうが財源確保しようと思ったときにスムーズに財源確保ができれば、こども園より先に財源確保できたほうを手をつけるということも行政としてはやむを得ないんです。もう絶対に最優先はこども園だと言ったって、財源的に支援していただける先方から中学校終わってからにしなさいと言われれば、そうせざるを得ない。その前に、ジュピアランドの事業は産業課のほうで申請したときに、ああ、このやつはいいですよ、どうぞと言われますと、教育に関する予算と産業課が担当する予算と、これは全く別口から来るわけですよ。そのときに、ああ、いいですよ、どうぞと言われて予算獲得をできたら、やはり予算獲得できたものから手をつけるような形になっていくということがございます。 ですから、そういうふうな意味の中で、議員さんおっしゃる話、それは全くわからないということではないんです。私たちもできれば、本当に要望のあるもの全部かなえてあげたい。ただ、その中でも、財源的に自分の村の6億何がしの予算では何もできない。やはり上部団体からお金をくださいということで、お願いするしかない。そのときに、先方のほうの予算の絡みで、いいですよとさっと言っていただける部署と、ちょっとこれね、今こっちのやってからにしましょうと言われてしまう部署と、そういうところがあるということを、行政を預かるものとしてはすごく本当、自分でも十分納得して事業をやっているかと、そういうことじゃないんです。皆さんの言っていることもよくわかるし、私ももうこども園下げたと言われて、これはつらいんです、実を言うと。本当に、それはやりたいですよ。もう言っている先から全部事業できたらいいよね、村長と言っていただけるのは当たり前ですから。 ですから、私たちも皆さんからの意見を参考にしながら、何とかして事業の財源を確保しようという努力がまずすごく大切なことなんだということもちょっとご理解をいただいて、これからの皆さん方のいろいろなご意見についても真摯に対応してまいりたいと思っておりますので、行政に携わる者のちょっとつらいところをぜひご理解いただきたいなというのが私の答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(上遠野健之助君) 1番。 ◆1番(根本定雄君) 十分、村民の方々の声も、現村長は大変、これまでの大きな事業をたくさんやられていると、ここはやっぱり評価したいという声も賞賛されていることは事実です、これも。 しかし、このことも一つ考えていただきたいんですが、今、村長は予算の話をされました。ジュピアランドの予算については、今もおっしゃいました。それは私もわかります。しかし、現段階において、これまでの行政を見ますと、平田村農業の問題を例えば一つとりましょうか。農業問題は畜産問題で、これ補助金で10万円上げています。排水問題もやられています。しかし、もっと大きなものというのはまだ手をつけられていないわけです。それはやっぱり農業の、今、村長がおっしゃるように、基盤整備等、これについてもやはり考えていかなければどんどん耕地は荒れてまいります。これもやっぱり莫大なお金がかかります。これの予算のつけもやはりこれまでされてこなかった。 それから、人口対策につきましては、今おっしゃるように、いつのときですか、平田村は総合的な支援体制をしているということをおっしゃいました。今、村長がおっしゃるように、通学の関係、自転車の関係、総合的なことかもしれません。しかし、近隣の町村はもっとインパクトのあるものを見える化しています、具体的に。小野町についても、玉川にしても、それから石川町にしても、非常にインパクトの強いそういう施策を打っています。しかし、本村においては、そこがどうも村民におかれましては、見えてこないというのが実態なんです、村長。 ですから、今、村長がおっしゃるように、やりたいことはいっぱいあると。でも、予算がつかないというのであれば、これからこの部分について積極的に、過疎債があるうちにこういったもろもろも含めて示していただきたいと。そうした中で、これもやる、あれもやるということになれば私はすばらしい村長だと称賛されると思いますよ。ぜひ、そこはもっと、このジュピアランド以外にもひとつ予算をつけてやっていただきたいというふうに思いまして、最後の答弁にしたいと思います。 ○議長(上遠野健之助君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 耕地整理関係に全然、投資していなかったというようなお話ありましたけれども、実は、耕地整理は九生滝が終わりまして、あそこでは大成功でしたよ。実際、最終的にはほとんど自己負担なしでできたんですよ。こういうふうな、今の時期、それは予算というのは旬のものと言うそうです、国のほうから言わせると。旬のときに予算を獲得しないと、その予算は旬が過ぎるともう予算としてなくなっちゃうそうです。 結果的に、耕地整理、これは橋場地区も現職の課長さんがあそこにおりまして、もう真剣に取り組みました。ところが、地権者の方がとうとうまとまらない。北屋敷でも実は始まりました。皆さんに話をかけ、始まりました。最終的に、どうしても地権者の方がまとまらなくて断念したということでありまして、全くやっていなかったという言葉はつれないですよ、議員さん。これは、何か……     〔発言する人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 私語を慎んでください。 ◎村長(澤村和明君) それであと、例えば小野町、玉川村、石川町、これはインパクトの強いことをやっているというようなことでございますけれども、私もできればインパクトが強いと言われるような事業について、いろいろ参考にしてまいりたいなと思っておりますけれども。 いずれにしましても、他の自治体のやっていらっしゃるようなことも我々、よく参考にさせていただいて、例えば補助金的なものですとかそういうふうなものは、まず管内の町村はそれに対してどう対応しているかというようなことから始まり、いわゆるいろいろな部分で行政としてやらなくちゃいけないというものがあるわけですよ。それはどこの自治体にも負けないようにやりたいと。お互いの自治体が牽制し合っていまして、あそこではこうやったから、じゃ、うちのほうもこれに負けないようにやろうというような形でやっていますので、義務的にやらなくちゃいけないものというのはほとんど似たような形になっているはずだと思っています。そうしますと、そのあとはそれぞれの自治体の特徴を生かしたインパクトのあるものということになっていると思います。 ですから、私は小野町にしても、玉川村にしても、石川町にしても、道の駅もしかり、ジュピアランドもしかり、これはもうすごいインパクトのあることをやっているなという評価をしていただいているというふうに私は理解しております。ですから、私はこれだけとは言いませんけれども、他の自治体にはないものなんです。ジュピアランド、ああいうふうな施設というのは他の自治体にはほとんど見当たりません。ですから、他の自治体の方々は、逆に、平田村のジュピアランドということに関しては、すごいインパクトを持って受け取っていただいているというふうに私は理解しているんです。ですから、少なくとも、あそこだけにというような声のようでございますけれども、あそこだけにということはございません。 まず、予算の組み方、こちらのほうも他の自治体といろいろ比べていただきたいなと思います。やはり我々の人口よりもずっと多い町で、年間、毎年、30億程度しか組まないというような自治体もあるんですよ。結果的には、住民の皆さんから要望されている事業を実行していこうといったときには、当然、予算が膨れていくんですよ。義理的には、義務的なものをやるだけでもより手厚くやろうと思っていくと義務的な経費だけでも相当かかるんです。ですから、総予算が6,300何がしの自治体が40億も50億も組むということ自体が、まずいろんな事業に取り組んでいると。それはただ一つ、ジュピアランドにお金をかけたから、そんなことになっているという問題じゃないんだということも、ぜひご理解をいただきたいと思うんです。 ですから、ひとつ今後も、議員の皆さん方も住民の皆さんからのいろんな声も参考にしておいでなわけですし、私たちも行政懇談会、これからいろいろやっていくわけですけれども、その中から住民の皆さん方の直接の声もいろいろ吸い上げながら、これからの行政に生かしていきたいなと考えておる次第であります。今回、開かれておりますこの9月議会におきましても、議案審議につきましても、これからも皆さんからもいろいろな部分で意見をいただけるようになると思います。それをまた、真摯に考えさせていただきながら、またこれからの行政に生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(上遠野健之助君) これで、1番、根本定雄議員の一般質問を終わります。 これより5分間休憩といたします。 △休憩 午後3時03分 △再開 午後3時09分 ○議長(上遠野健之助君) それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第6 報告第2号~日程第27 同意案第11号の一括上程、説明 ○議長(上遠野健之助君) お諮りいたします。日程第6、報告第2号 平成28年度平田村一般会計継続費精算の報告についてから、日程第27、同意案第11号 平田村教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについてまでの報告4件、認定6件、議案10件、同意案2件を一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、報告第2号から同意案第11号まで報告4件、認定6件、議案10件、同意案2件を一括議題といたします。 事務局長に議案の朗読をさせます。 なお、議案の朗読は議案番号、表題のみとし、他は省略しますので、ご了解願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(上遠野健之助君) 議案の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、提案理由を申し上げます。 報告第2号 平成28年度平田村一般会計継続費精算の報告について、報告内容を申し上げます。 平成28年度平田村一般会計の継続費に係る事業が完了したことに伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、継続費精算報告書を調製したので、議会に報告するものであります。 報告第3号 平成28年度平田村健全化判断比率について及び報告第4号 平成28年度平田村資金不足比率についての2報告を、一括して報告内容を申し上げます。 平成28年度平田村一般会計歳入歳出決算等における健全化判断比率並びに簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算における資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。 報告第5号 平成28年度平田村出資法人の経営状況報告について、報告内容を申し上げます。 地方自治法第243条の3第2項の規定により、村が資本金等の2分の1以上を出資している株式会社道の駅ひらたの経営状況について、議会に報告するものであります。 議案第37号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正により、職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情等を追加する必要があるため、所要の改正を行うものであります。 議案第38号 平田村村営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 老朽化した村営住宅の取り壊し等により、村営住宅の戸数等が減少したことに伴い、村営住宅の位置及び戸数を改正する必要があるため、所要の改正を行うものであります。 議案第39号 平田村農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 農業集落排水の使用者が使用料を納入しない等の場合に、農業集落排水を使用停止できるよう、所要の改正を行うものであります。 議案第40号 村道路線の認定について、提案理由を申し上げます。 新たに村道として1路線を認定するものであります。 認定第1号 平成28年度平田村一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第6号 平成28年度平田村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの6認定について、一括して提案理由を申し上げます。 平成28年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付けて議会に付するものであります。 議案第41号 平成29年度平田村一般会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億3,506万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億7,058万9,000円とするものであります。 主な内容として、歳出では、村道逆水論田線道路改良工事に係る補償額算定業務委託料1,500万円、切山第2住宅解体工事250万円、切山教員住宅解体工事291万6,000円、減債基金積立金1億円を増額補正しております。 歳入では、介護保険事業特別会計繰入金369万3,000円、前年度繰越金1億2,884万8,000円を増額補正しております。 議案第42号 平成29年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 前年度繰越金732万8,000円を増額し、予備費に充当したこと等により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ759万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億7,155万6,000円とするものであります。 議案第43号 平成29年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。 乙空釜浄水場1系急速ろ過機捨水弁修繕等のため、歳入歳出予算の総額にそれぞれ134万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,584万円とするものであります。 議案第44号 平成29年度平田村農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。 上蓬田浄化センター回分槽操作モニター交換修繕等のため、歳入歳出予算の総額にそれぞれ74万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,661万9,000円とするものであります。 議案第45号 平成29年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。 保険料軽減制度の改正に伴い、歳入歳出予算の総額にそれぞれ246万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ4,766万円するものであります。 議案第46号 平成29年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。 前年度繰越金2,539万6,000円のうち912万6,000円を介護給付費準備基金に積み立てたこと等により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,060万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億127万7,000円とするものであります。 同意案第10号 平田村教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。 教育委員会委員の遠藤嘉行氏は、平成29年9月30日に任期満了となるため、同人を再度任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 同意案第11号 平田村教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。 教育委員会委員の吉田貞光氏は、平成29年9月30日に任期満了となるため、新たに三本松久美子氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 以上、議案10件、認定6件、報告4件、同意案2件の合計22議案等を提出いたしますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(上遠野健之助君) 提案理由の説明を終わります。 続きまして、平成28年度平田村各種会計歳入歳出決算の認定について、監査委員から決算審査の意見を求めますが、詳細についてはお手元に配付されている意見書等がありますので、総括的な意見について決算審査の報告を求めることにしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 異議ないものと認めます。 それでは、根本嘉一代表監査委員から決算審査の意見内容について報告をお願いいたします。 根本嘉一代表監査委員、登壇。     〔代表監査委員 根本嘉一登壇〕 ◎代表監査委員(根本嘉一君) 監査委員を代表し、決算審査の結果を報告いたします。 去る7月11日から19日までの4日間、一般会計初め、各特別会計の決算審査を行いました。 審査に当たりましては、審査基準により形式審査として決算内容での現金出納及び収支管理帳票の審査を主に、出納室所管業務で行いました。 実質審査としては、全体的な予算執行状況、債務の状況、財産管理、係数分析等を、主に総務課財政所管業務で行いました。 内容審査としては、各課等の所管業務での歳入歳出状況、業務の執行状況、法的根拠、現地調査、関係資料や台帳等の整備、厳しい財政状況での歳出抑制努力等の審査を行いました。 初めに、決算審査の結果を申し上げます。 審査に付された各会計の決算書類は、いずれも地方自治法、その他関係法令に準拠して作成されており、かつ、それらの計数は証書類と符合し正確であると認められましたのでご報告いたします。 次に、決算審査についての意見を述べさせていただきます。 本村の平成28年度決算は、第5次平田村総合計画の基本理念である「心やすらぐあんしん快適の平田村・心おどるにぎわい交流の平田村・心つながるふれあい協働の平田村」を実現するため重点的な予算編成がなされ、国・県支出金決定の遅れ等、やむを得ない事情により、補正予算や明許繰越の設定等が行われておりますが、各事業とも総括的には効率的、効果的な執行が行われていると認められました。 なお、本年度の決算は、統合中学校建設事業や役場庁舎改修事業及び防災行政無線デジタル化事業の完了に伴い、前年度に比べて歳入では13億3,600万円、歳出では12億3,200万円の減となり、一般会計、特別会計ともに黒字であり、本村の財政は健全な状態にあると言えます。 なお、予算編成時には事業計画をより一層精査し、必要最小限の予算計上と計画的な事務執行に努めるほか、進捗状況を確認する場を設け、予算の執行状況を常に念頭に入れながら事務執行に努められるよう要請しました。 次に、歳入についてでありますが、不納欠損額は一般会計231万5,000円、特別会計566万8,000円、合わせて798万3,000円ありましたが、いずれも適法に処理されていると認められました。 収入未済額は前年度に比べ、一般会計では144万4,000円増の5,706万5,000円、特別会計では380万4,000円増の7,148万2,000円で、一般会計と特別会計を合わせた収入未済額合計は1億2,854万7,000円と増加になっています。 なお、自主財源確保のためには、村民の収入を上げ、暮らしをよくすることが肝要であり、職員一丸となって中長期的な地域経済活性化対策を図り、安定的な財源の確保に努められるよう要請しました。 次に、繰出金についてでありますが、特別会計に一般会計から3億6,759万3,000円の繰り出しをしておりますが、これは制度上の規定による繰り出しが大部分であり問題ないと認められますが、国保特別会計においては、保険税軽減のため2,000万円の法定外繰入を受けており、今後一般会計の財政圧迫の要因とならないよう一層の経営健全化に努められるよう要望しました。 次に、歳出についてでありますが、自主財源が非常に乏しく、財政基盤が脆弱であるため、財政力指数は、昨年同様の0.27と低い財政力で、依存財源の地方交付税等に頼らざるを得ない状況であります。 引き続き、自主的、主体的な地域づくりを進めていく上でも、一般財源の確保が必要不可欠であり、その中心となる地方交付税をしっかりと確保できるよう要望しました。 経常収支比率は84.1%で、前年度より1.1ポイント増加し、財政の弾力性の標準75%を超えており、財政構造は硬直化の傾向にあることは否めず、引き続き経常経費の抑制、費用対効果の検証及び効率的な財政運営に努められるよう要請しました。 実質公債費比率は9.5%と、前年度と比べると0.6ポイント減少しており、早期健全化基準である25%を下回っています。 また、将来負担比率も93.4%と、前年度と比べると4.6ポイント減少しておりますが、早期健全化基準の350%を大きく下回っています。 なお、今後、こども園建設事業やジュピアランドひらた整備事業等による村債残高の増加が予想されることから、事業の実施に当たっては、経済性、効率性、有効性を考慮し、交付税算入率の高い有利な起債を引き続き活用するとともに、事業を厳選した村債発行に努め、中長期的な展望に立った財政運営の健全化を図られるよう要請しました。 次に、現金の取り扱いについてでありますが、臨戸徴収マニュアルに基づき、本庁、各施設とも窓口現金並びに税金、使用料等の臨戸徴収金等の取り扱いについては適正でありましたが、今後とも現金の取り扱いについては、複数の職員で確認し合うなど、額の多少にかかわらず適正な方法で処理されるよう要請しました。 次に、契約の締結についてでありますが、公平性、公正性、透明性、競争性の確保が求められているものであり、特に随意契約については、例外として認められていることを十分認識した上で契約業務を遂行されるよう要請しました。 なお、随意契約の理由については、法令名のみならず、具体的な理由を記載し、随意契約の妥当性を明確にするよう引き続き努められたい。 本村の場合は、少額な場合を除き総務課が契約事務を行っており、公平性、公正性、透明性、競争性の確保が図られており、この取組は高く評価するものであります。 次に、事業の業務の実施、補助金、負担金交付についてでありますが、常に社会状況や外部環境の変化を十分把握しながら、単に前年の踏襲ではなく、村民のニーズや目的に見合った事業を検討し、費用対効果の上がる効率的な財政運営に一層努められるよう要請しました。 次に、備品台帳についてでありますが、備品台帳は出納室で管理されており、毎年備品台帳との照合を行い、台帳の整備を行われるよう要請しました。 まとめとしては、国は経済再生を第一に掲げて思い切った経済政策を講じ、円安、株高の中で地域においても明るさが見えてきたところですが、反面、中小企業の原材料の高騰やエネルギーコスト増等の問題があり、まだまだ実体経済の明るさが地域の隅々まで波及していない現状であります。 このような中、本村は村の特色、独自性を生かすなど、資源を最大限生かし成長していくという心構えを持つこと。さらなる財政健全化の取組により、財政や社会保障の持続可能を確保し、少子高齢化が進展していく中で、安心して暮らせる礎を築くことが大切だと考えます。 本村の財政については、財政健全化法に基づく健全指標で見ますと、健全化比率、資金不足比率ともに健全化段階にありますが、財務の内容を示す指標、経常収支比率等を見ますと、依然硬直化傾向にあります。 このような中、客観性と透明性を確保した、住民の協働による簡素で効率的な行政運営に努めるため、事務機器等の長期継続契約の活用、生コン支給事業による現道舗装工事等のコスト削減に努力されていることは高く評価したところです。 今後、超少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、公共施設の老朽化等の新規事業が予定されており、村民に対する説明責任を全うすることを念頭に置き、村民からの貴重な税金を無駄なく有効に活用するという姿勢で、効率的で効果的な村民生活に直結する優先度の高い施策を構築して、将来世代に過度の負担を残すことなく、真に必要なサービスが供給できるよう、なお一層の創意工夫により、平田村の目指すべき将来像である「自然に包まれ健康でおだやかな暮らしのできる高原のむらの実現」に邁進することを期待し、決算審査についての報告といたします。 なお、財政健全化審査及び公営企業資金不足比率審査の結果につきましては、それぞれの指標とも基準値を下回り健全であることを示しており、指摘すべき事項はありませんが、特別会計のうち一般会計からの繰入金による収支均衡を保っている会計もあり、なお一層の計画的な財政運営を行い、引き続き各比率について適正な水準の維持に努めるよう要望したところです。 以上、決算審査、財政健全化審査及び公営企業資金不足比率審査についての報告といたします。 平成29年9月6日、平田村代表監査委員、根本嘉一。平田村監査委員、根本定雄。 以上です。 ○議長(上遠野健之助君) 監査委員の決算審査報告を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました報告4件、認定6件、議案10件、同意案2件の内容説明は、各常任委員会の席上、各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、報告第2号から同意案第11号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにいたします。--------------------------------------- △日程第28 陳情 ○議長(上遠野健之助君) 次に、日程第28、陳情を議題といたします。 本日までに受理しました陳情は、お手元に配付しました文書表のとおりであります。 事務局長に朗読をさせます。 なお、朗読は受理番号、件名、提出者のみとし、他は省略しますので、ご了解願います。         議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(上遠野健之助君) 朗読を終わります。 ただいまの陳情は、性質別に考えますと、陳情第3号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情については、総務経済常任委員会に付託したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、付託された陳情の内容を審議されまして、本会議再開の日に報告していただきたいと思います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(上遠野健之助君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会といたします。 △散会 午後3時38分...