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12月09日-01号

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  1. 平田村議会 2015-12-09
    12月09日-01号


    取得元: 平田村議会公式サイト
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    平成27年 12月 定例会(第4回)           平成27年平田村議会第4回定例会会議録(第1日目) ◯議事日程(第1号)                    平成27年12月9日(水)午前10時開会      開会宣告 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 村長の行政報告 日程第5 一般質問並びに答弁 日程第6 議案第53号 平田村個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について 日程第7 議案第54号 平田村個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 日程第8 議案第55号 平田村税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第9 議案第56号 平田村税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議案第57号 平田村介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議案第58号 平成27年度平田村一般会計補正予算(第3号) 日程第12 議案第59号 平成27年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第13 議案第60号 平成27年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第14 議案第61号 平成27年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 日程第15 議案第62号 平成27年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程第16 請願 --------------------------------------- ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ --------------------------------------- ◯出席議員(11名)      1番  渡邉徳幸君      3番  野崎健男君      4番  阿部 清君      5番  上遠野健之助君      6番  木田武一君      7番  久保木 源君      8番  瀬谷一男君      9番  吉田好之君     10番  高橋七重君     11番  上遠野廣一君     12番  佐藤孝雄君 ◯欠席議員(なし) --------------------------------------- ◯説明のため出席した者   村長         澤村和明君   教育長        吾妻幹廣君   総務課長       鈴木邦彦君   税務課長       木村 伸君   住民課長       遠藤繁視君   健康福祉課長     三本松利政君   産業課長兼農業委員会事務局長     地域整備課長     吉田政吉君              渡邉敏男君   教育課長       生田目宗一君  中央公民館長     眞弓裕人君   会計管理者      横田博子君 --------------------------------------- ◯事務局職員出席者   議会事務局長     上遠野今朝光  書記         佐久間侑子 △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(阿部清君) ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり11人全員であります。  定足数に達していますので、平成27年第4回平田村議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部清君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名いたします。   8番 瀬谷一男議員   9番 吉田好之議員  を指名いたします。 --------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(阿部清君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から15日までの7日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(阿部清君) 全員異議ないものと認めます。  したがいまして、会期は本日から15日までの7日間に決定いたしました。  会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の行政報告、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明及び請願の委員会付託までを行いたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(阿部清君) 全員異議ないものと認めます。  会期中の10日、11日、14日を各委員会等開催日程とし、本会議を15日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(阿部清君) 全員異議ないものと認めます。  したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。 --------------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○議長(阿部清君) 日程第3、諸般の報告を行います。  諸般の報告。  平成27年第3回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。  まず、請願でありますが、本定例会には請願2件が提出されております。  次に、審議案件として、村長から議案10件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、報告いたします。  次に、監査、検査の報告であります。  9月11日、10月15日、11月12日に実施されました例月出納検査の結果は、お手元の資料1ページに記載されているとおりであります。  次に、一部事務組合議会等の報告であります。  10月19日に公立小野町地方綜合病院企業団議会第3回定例会、10月28日に石川地方生活環境施設組合議会第2回臨時会、10月29日に須賀川地方広域消防組合議会10月定例会が開催されております。その概要については、お手元の資料1ページから2ページに記載されているとおりであります。  次に、系統議長会関係の報告であります。  10月22日に平成27年度町村議会議員研修会、10月30日に石川地方町村議会議長会議、11月6日に平成27年度石川地方町村議会議員研修会、11月11日に第59回町村議会議長全国大会がそれぞれ開催されました。各会議、研修等の内容については、資料2ページに記載されております。  次に、その他の会議、研修の報告であります。  9月11日、16日、10月21日、28日に広報特別委員会を開催、9月24日に議場開場式並びに子ども議会を開催、10月1日、2日の2日間、議会報告会を開催、10月13日、11月9日に総務経済常任委員会による子牛の取引状況調査が実施されております。各会議、調査、研修等の内容については、3ページに記載されております。  なお、本定例会に説明員として出席いたしました者の職氏名は、お手元の資料4ページに記載のとおりでありますので、ご了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。 --------------------------------------- △日程第4 村長の行政報告 ○議長(阿部清君) 日程第4、村長の行政報告を行います。  村長、登壇。      〔村長 澤村和明君登壇〕 ◎村長(澤村和明君) 平成27年第4回議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には全員ご出席を賜り、まことにありがとうございます。  9月以降の行政の執行状況をご報告いたします。  まず、総務関係では、村民生活の中心的機能を果たしていく重要な役割を担う役場の開庁式を業務開始日の9月24日に開催し、心新たに行政水準の向上を図り、豊かな村づくりへなお一層の努力を注いでいく所存でありますので、引き続き、村民皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、ことしの村長を囲む懇談会は、10月6日から11月13日までの12日間で開催いたしました。全体では、昨年度より多い254人の皆様にご出席をいただき、村政の執行状況や課題などを報告した後、村民の皆様から貴重なご意見を伺いました。特に今回は、引き続き3期目に向けての公約として、健全財政の堅持、子育て支援、総合観光開発、産業の活性化、「住むなら平田村」について報告をさせていただき、村民の皆様のご意見を直接聞く機会として開催いたしました。  結果としまして、教育や健康問題、道路を初めとする身近な生活基盤整備についてなど、多くのご質問、ご意見が寄せられました。いただいたご意見等は、これからの施策に反映させたいと思っております。  11月20日に、平田村合併60周年記念式典並びに公共事業総合落成式を開催したところ、議員の皆様を初め多くのご来賓の方々にご臨席をいただき、まことにありがとうございました。また、自治・福祉・産業などの各分野でご尽力を賜りました皆様方に対して表彰をとり行い、受賞された方々に改めて敬意と感謝の念を表しますとともに、これまで平田村の発展のためにお力添えいただきました全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。  次に、防災関係についてであります。  10月4日に、平田村・福島県県中地方総合防災訓練が本村の役場新庁舎周辺を会場として開催されました。訓練には、消防団員、女性消防クラブ員、訓練協力団体、村職員など約800人が参加し、多種多様な訓練に取り組み、大規模な災害に備え、災害時の役割や各種団体との連携を確認しました。  次に、マイナンバー制度についてですが、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤として、税や社会保障、災害対策などの分野で行政手続の簡素化や効率化を図るため、全国民一人一人に12桁の番号を割り当て、個人を特定するいわゆるマイナンバー制度が来年1月1日から本格的にスタートします。それに先立ち、先月下旬には各個人に12桁の番号をお知らせする通知カードが全世帯へ郵送されたところです。  なお、顔写真つきで、氏名、住所、生年月日、性別のほか、ICチップが組み込まれた個人番号カードは、公的な本人確認書類として今後利用できますので、カードの交付を希望される方は申請の手続をとっていただきたいと思います。  次に、国民健康保険事業関係についてであります。  10月28日には、国保保険事業の一環として、村長杯カローリング大会を実施しました。この事業は、健康維持を図りながら、明るく友愛ある健康な長寿を目指すことを目的に、村内から30チーム、107人の参加をいただきました。参加者の最高齢者は88歳であり、今後も健康維持に努められ、元気にお過ごしいただきたいと思います。  福祉関係について申し上げます。  児童手当支給事業ですが、児童を養育している方に家庭における生活の安定や児童の健全育成を図るため、今年度の2回目分として10月8日に受給者数423人、支給総額3,345万円を支給したところであります。  介護保険事業では、要介護・要支援認定者が10月末現在で357人となっており、前年度同期と比較して14人の増加となっております。高齢者の介護予防と健康寿命を延ばすためにニコニコ元気アップ教室などの事業を今後も継続的に取り組んでまいります。  臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金支給事業でありますが、7月中旬から申請受付を開始し、10月末現在の支払い状況は、臨時福祉給付金が734人、子育て世帯臨時福祉給付金が783人で、支給総額は675万3,000円となっております。  なお、未申請者の方に対しましては、個別通知や行政だより等で再度申請方を促しているところであります。  次に、健康増進関係について申し上げます。  総合健康診査の結果を踏まえたメタボリックシンドロームと生活習慣病予防のための保健指導や生活習慣の改善が必要な方を対象にした健康教室などを9月から開始しております。健康づくりの自己管理を継続的にできるよう、運動・栄養・歯科を中心とした専門的な指導を行っております。  なお、教室に参加できない方に対しましては、臨時訪問により改善を促すとともに、がん検診の精密検査の未受診者に対しましては、個別通知や電話訪問などで医療機関での受診勧奨を呼びかけているところであります。  健康づくりで地域住民と行政のパイプ役として重要な役割を果たしていただいております保健推進員の皆様を対象とした研修事業ですが、生活習慣病予防のための食生活についてや福島県がん検診推進員スキルアップ研修会などの各研修会を実施し、充実を図っているところであります。  次に、自殺予防対策事業でありますが、石川管内5町村合同で民生児童委員、保健推進員等を対象とした自殺対策ゲートキーパー養成講座を4回開催し、11月28日には玉川村会場で一般住民を対象とした自殺予防対策講演会を実施したところであります。  次に、予防接種事業でありますが、今年度から新たに子供のインフルエンザワクチンについて、満1歳から中学3年生までを対象に助成を開始したところであります。  母子保健事業栄養改善事業等につきましても、それぞれ順調に取り組んでいるところであります。  次に、農政関係について申し上げます。  現在、平田村農業振興地域整備計画の見直しのため、農業委員の協力をいただいて、農地の現地調査を実施しております。今後、アンケート調査を実施しますので、農家の皆様のご協力をお願いいたします。  水稲についてでありますが、平成27年産水稲の中通り地方における作況指数は101と、順調な生育となりました。ことしで4年目を迎えた全量全袋検査については、平田村地域の恵み安全対策協議会が事業主体となり、9月8日から平田村検査場で検査を開始しました。11月24日現在で、平田村産の米は8万1,052袋、うち平田村検査場での実績は5万5,412袋となり、平田村の米から51ベクレル以上の放射性物質は検出されておらず、安全性が確認されているところです。  なお、現在も検査をしており、安全・安心のために検査を受けるよう、引き続き推進してまいります。  次に、畜産関係ですが、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、11月までの平均価格が全体で63万9,000円となっており、昨年の同月期と比べ6万3,000円高い価格で推移しております。また、家畜改良のために平成5年から実施している優良基礎肉用雌牛導入事業は、宮崎県から15頭を導入し、7月19日に引き渡しを行いました。  次に、原子力災害に伴う農畜産物の放射性物質の測定は、11月末で8,200検体を超えました。今後も放射性物質の不安解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、今年度で5回目を迎えた産業まつりは、新庁舎前で10月25日に開催しました。実行委員会を中心にイベントを検討していただき、平田村産の牛肉や新そば、モチ米が提供されました。また、ことしで3年目となる福島県農林水産物PR支援事業を活用したふれあい秋祭りを11月14日に埼玉県川口市で開催し、平田村産の米や野菜、自然薯や牛肉を提供し、平田産品の安全性やおいしさを宣伝することができ、風評被害の払拭と販売促進につなげることができました。  このイベントには、北方楽師保存会むら自慢づくり30人衆委員会、道の駅ひらた直売組合のほか、議会議員の皆様からご理解をいただき、平田村産の農産物のPRに一役を担っていただきましたことに対し、深く感謝申し上げます。  地域整備関係について申し上げます。  11月1日、村内一斉に秋の道路愛護作業を実施しました。各地域から総勢1,673人の皆さんの参加により、落ち葉の除去やのり面の草刈りにご協力いただきました。ご協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げます。  次に、9月以降の工事等の発注状況でありますが、社会資本整備総合交付金事業として、村道草場清水線西山字草場地内)舗装修繕工事を発注しているほか、村単独事業として村道1001号線(上蓬田字曲山地内)、村道草場乙空釜線下蓬田字乙空釜地内)道路改良工事、上蓬田字銭神前地内道路改良舗装工事、村道1120号線(上蓬田字切山地内)、村道1326号線(九生滝字大道地内)、村道1171号線(西山字草場地内)の道路舗装修繕工事、村道真弓千保線(中倉字川面地内)、村道1318号線(下蓬田字古寺地内)道路側溝布設がえ工事の各工事を発注し、道路整備を図っております。  また、安全対策として、村道吉野草小舘線北方字吉野草地内)防護柵設置工事を発注しております。水路の整備としては、羽貫田地区排水路整備工事北方字羽貫田地内)を発注しております。簡易水道事業では、生活基盤近代化事業として上蓬田字下槍らい地内の配水管布設がえ工事で石綿管から耐震用配水管への布設がえを行っております。  工事の期間中、地区住民の皆様には何かとご迷惑をおかけしますが、ご協力をよろしくお願いいたします。  村道等生コン支給事業については、前期分の11路線に続き、後期分として10路線を認定して、各地区で事業を実施した結果、11月28日までに全ての路線で事業を終了しております。地域住民の皆様の取り組みにより、早期に完了しましたことに感謝申し上げます。  次に、教育関係であります。  学校関係では、体育や文化活動で多くの児童・生徒が活躍しております。  石川地区小体連陸上大会中体連石川地区新人総合大会では、優勝を含め数々の入賞を果たしました。県大会については、蓬田中学校が剣道女子団体と女子個人戦、小平中学校が柔道女子個人戦に出場し、その結果、蓬田中学校剣道団体女子が県で第3位入賞を果たしました。中学校駅伝競走大会は、蓬田中学校が3年連続で県大会に出場し、連続入賞は逃しましたが、選手の健闘をたたえたいと思います。  10月から12月にかけて、村内のこども園、小学校、中学校で、それぞれに生活発表会、学習発表会、学校祭などが開催され、いずれの発表も日ごろの学習の成果が存分に発揮したすばらしい内容で、多くの参観者の心を打ちました。中でも、蓬田中学校並びに小平中学校の学校祭は、統合により今年度が最後の学校祭となりましたが、地域の方々も多く来場し、盛会に終了することができました。  読書活動の推進では、今年度で6回目となる芝桜の里・読書感想文コンクールの表彰式と最優秀作品の発表会を行い、児童・生徒が多くの聴衆の前で堂々と発表を行いました。また、地区内各種コンクール大会などへ多くの作品を出品し、県や全国へも推薦され、県最高賞や全国でも入賞を果たすなど、児童・生徒の実力が年々高まってきているものと思われます。日ごろから運動や文化面で子供たちの指導をいただいた各学校の先生方に敬意を表したいと思います。  中学校の統廃合についてでありますが、ひらた清風中学校についての設置条例が9月議会において全会一致で可決され、平成28年4月1日に正式に開校することとなりました。現在、開校に向けての準備を着々と進めております。  校歌については、池辺晋一郎氏に作曲を依頼しておりましたが、10月にすばらしい校歌が完成し、開校時には立派に披露できるよう、小・中学校それぞれに練習を始めました。校旗についても専門業者に作製を依頼しており、校旗や略旗等を含めて、年明けの2月に納入の予定であります。  校舎、体育館等の建築については、敷地造成工事のおくれにより建築工事の着工は年明けにずれ込むこととなりました。したがいまして、4月1日の開校時には新校舎が間に合わず、ひらた清風中学校は蓬田中学校を仮校舎としてスタートすることになりました。そのために、小平中学校区については全生徒を対象にスクールバスの運行を行いたいと考えております。  校舎、体育館等の工期は1年余りを要するため、全体の完成は平成28年度末になると思いますが、職員室等の管理棟や普通教室の工事を優先させて、部分供与が可能になり次第、生徒を新校舎に入れたいと考えております。  このたびの統合中学校建設は、村の中心部に立派な学校をつくって、立派な教育を推進し、将来を見据えた人材育成を行っていきたいという思いを込めての大事業であります。村民各位のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。  次に、社会教育事業についてであります。  10月23日から3日間開催されました平田村文化祭では、村民の作品展示や発表が行われ、大勢の来場者のもと、盛大に開催することができました。最終日の文化講演会では、フリーアナウンサーの堀尾正明氏を迎え、自身が出演した番組を取り上げ、「地域づくりには住民の力が大切」と力強く語り、すばらしい内容の講演会でした。  また、11月15日に開催されました第27回市町村対抗福島縦断駅伝競走大会では、昨年以上の成績を目指し春先から練習を積み重ねてきました。本村チームの成績は、総合で21位、村の部3位と大健闘し、多くの村民に喜びと感動を与えてくれました。改めて、監督を初め、コーチ、スタッフの皆さん、そして応援していただきました村民の皆様に感謝を申し上げます。  以上、第3回議会定例会以降の主な行政の執行状況をご報告いたします。  なお、今定例会には、条例関係及び平成27年度各会計の補正予算など10議案を提案しておりますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げまして、行政報告といたします。 ○議長(阿部清君) 以上で村長の行政報告を終わります。 --------------------------------------- △日程第5 一般質問並びに答弁 ○議長(阿部清君) 日程第5、一般質問並びに答弁に入ります。  一般質問については、通告書の受け付け順に行います。 --------------------------------------- △佐藤孝雄君
    ○議長(阿部清君) 初めに、12番、佐藤孝雄議員の一般質問を許します。  12番、佐藤孝雄議員、登壇。      〔12番 佐藤孝雄君登壇〕 ◆12番(佐藤孝雄君) それでは、新議場でトップということで緊張しておりますが、本定例会において1項目の質問をいたします。  質問事項は、子育て支援についてでございます。村長の3期目の選挙公約、施政方針の中の子育て支援について伺います。  村では、子育て支援として保育料の半額補助と中学校までの給食費3分の1を補助し、合計で3,780万円の補助を行っており、評価するところであります。村長は、さらに、村独自の子育て支援として全中学生に自転車購入補助の取り組みを考えておりますが、1人当たり幾らの補助をするのか、お伺いいたします。  また、自転車購入の必要がない生徒については、教育関係の経費に使用してよいということでよいのか、伺います。  さらには、来年4月に開校するひらた清風中学校の制服が新しくなることから、2年、3年生は新たに制服を購入し直さなければならないため、制服の購入補助をしてはどうかと考えておりますが、その点お伺いします。  また、若者定住施策の一助として、放課後児童クラブの児童の学年を、現在の3年生から6年生まで引き上げ、親が安心して働ける環境づくりと高校生の通学定期券補助の方向にも光を当ててほしいと思いますが、村長の考えをお伺いいたします。 ○議長(阿部清君) 答弁に入ります。  答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、佐藤議員の質問にお答えさせていただきます。  平田村の子育て支援につきましては、これまで数々の事業を行ってきておりますけれども、平成27年度からは、こども園保育料の軽減とこども園から中学校までの給食費の助成ということで、保護者の負担軽減をまず行いました。  議員おただしの、このたびの全中学生に対しての自転車購入補助ということにつきましては、平均的な自転車が買える程度ということで、3万円相当を考えております。そしてまた、自転車購入の必要がない生徒ということが当然出てまいります。こちらのほうは、いわゆる入学の祝い金的な費用として考えていただいて、教育、できるだけ学校関係で使われるような、例えばそれはスニーカーなんかでも何でも結構なんですけれども、そういうふうな形の中で、新たに学校ができたというために余分な出費がかさむというような部分についてのそれなりの補助金として使っていただきたいという考え方でございますので、議員おただしのとおり、必要経費としてお使いいただきたいなというふうに考えておるところでございます。  その他の件につきましては、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(阿部清君) 教育課長。 ◎教育課長(生田目宗一君) お答えいたします。  ひらた清風中学校の2・3年生の制服補助については、今のところ購入補助を考えておりません。他町村でも、統合時の制服は、1年生は新しい制服、2・3年生は現行の制服を着用しているのが通例でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部清君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(三本松利政君) それでは、放課後児童クラブの3年生から6年生に引き上げようという件についてお答えいたします。  放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している子供たちを対象に子供の現況や発達段階を踏まえながら安心して過ごせる生活の場を提供しています。この放課後児童クラブの質を確保する観点から、子ども・子育て関連3法による児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブの設備及び運営について、平成26年4月に省令で定めます放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が公布され、この参酌すべき基準により市町村が条例を定めています。  例えば、参酌すべき基準としまして、設備では児童1人につき1.65平米以上、児童集団の規模はおおむね40人以下などと定められています。現在、小平児童クラブは小平小学校内の地域リビングルーム70平米に28人、蓬田児童クラブは、現在、臨時的に安全性等を考慮しまして、農業構造改善センター大会議室の原則半分のスペースを約90平米で37人の児童が利用しております。  議員おただしの件につきましては、この面積的要件と集団の規模を考慮しながら、適切な施設と指導員の確保に努めまして利用ができるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) それでは、財政面からお答え申し上げます。  高校生の通学定期券補助につきましては、バスや電車で通学している方、あるいは部活動を行っているため交通手段の確保ができず、下宿やアパートに入居している方などいろいろな高校生がおり、保護者の負担も大きいことは十分認識していますが、公平性、財政負担から慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部清君) 12番。 ◆12番(佐藤孝雄君) 自治体の行政の金銭的支援策は、あくまでも副次的なものであって、村民を豊かにすることではないと私も考えておりますが、ただ、子育て支援にしても、若者定住にしても、その自治体が特徴、特色をあらわすことが大切だと考えております。  ある新聞に、人口を維持するために、限られた子育て世代の、悲しい話なんですが、奪い合いが地域間で加速すると。「何もしないで手をこまねいている集落は消滅の可能性が高くなる」と、そのように新聞に掲載されておりました。その点、自転車購入補助、先ほど言われたように3万円と、必要のない生徒については教育関係の経費補助に、ほかの自治体では実施されていない点で本村の特徴をあらわし、大きく評価するところであります。  ただ、制服については、学校統合委員会、3月に開催されたときに、制服の助成を実施したらどうなのかと、議員さん頑張ってみろと話し合いが出ましたが、他の自治体では実施していないのでということで議論にならなかったわけでございます。今回の11月の統合委員会で、現1年生、2年生は小平中、蓬田中の制服で、新入生はひらた清風中の新しい制服で開校したいとの答弁でございました、統合するに当たり、村長も教育長も「平田村は1つだ」という理念のもと、50年先、100年先の統合中学校をつくり上げたいとのことで進んできたわけでございます。  よい環境とよい雰囲気で学習させるためには、全生徒がひらた清風中の制服で学習させることが、私は、平田村は1つだと考えております。制服の補助は、男女ともサイズによって多少金額が違いますが、制服上下で約4万2,000円で、蓬田中が、新入生と現1年生で103名、小平中が71名の合計174名になり、約730万の補助で平田村は1つだと、生徒たちも同じ雰囲気で学ぶことができると考えます。その後は、新入生だけの補助で、多い学年では現在の3年生が62名、少ない学年では4年生の37名、約150万ですか、37名だと、62名だと260万円くらいであり、予算のバランスを考えても補助捻出は可能だと考えられますが、その点をお伺いいたします。 ○議長(阿部清君) 教育長。 ◎教育長(吾妻幹廣君) 制服についてのお話でございましたが、最初に、平田村独自のと言われてしまうとちょっと厳しいんですが、通常、統合したときには、これは中学校の場合ですけれども、新入生が新しい制服で、2・3年生はそのままそれまでの制服を着るというのが、福島県の中学校はずっとそういうように行ってきておりまして、一番最近の事例でいいますと、ことしの4月に石川中と沢田中が統合しました。石川中に吸収統合という形ですけれども。当然、石川中学校も、1年生は新しい制服で、2年、3年生はそれぞれ旧石川中の制服、それから旧沢田中の制服で現在通っております。合唱コンクールなどもステージに並ぶと、旧石川中の制服と旧沢田中の制服が入りまじってステージに並ぶわけですが、見方によってはアンバランスな感じがしますが、逆に言うと、ああ、統合したんだなという、そういう雰囲気も伝わってきて、それはそれで、そういうふうに福島県では大体行ってきておる。  もう一つのことで言いますと、制服は結構料金が高いんですよね。それで、3年生だけ考えてみますと、たった1年間だけで、後は使わなくなるんです。卒業すると、もうその制服はやっぱり着るわけにはいかないんです。そういうこともあって、保護者に負担をかけないようにということで、そういうように行ってきたわけですが、議員今ご指摘のように、村で全部持てということになれば、それはそれで意味が違ってくると思うんですが、村で負担をするにしても、3年生がたった1年間しか使わないところに制服のかなり高価な金額を補助するのはどうかなということで、これまでのほかの学校の例のとおりしようというふうに教育委員会としては考えたわけです。  ただ、せっかく統合するときに、今、議員おっしゃったように、平田は1つと、そして統合中学校は1つになったという、そういう何かが欲しいということで、私どもが考えましたのはジャージを。新しいジャージになります。胸に校章が入って、背中にはひらた清風中学校、横文字ですので、HIRATA SEIFU MIDDLE SCHOOLとなるんですか、そういうジャージを何度も試作をしてもらって決まったところでして、このジャージは、卒業してもちょっとした運動とか作業にも使えるので、1年生から3年生まで統合して全員がひらた清風中の生徒になったという、そういう思いを持ってもらおうということで、今回の議会の補正予算に請求をしてあります。  通年使用するジャージの上下、それから夏使用する半袖とパンツの上下と、合わせて1万五、六千円になるわけですが、これを全生徒同じものを着用させたいということで補正予算に計上してありますので、よろしくお願いしたいと思います。  なお、直接ご質問の答えになるかどうかわかりませんが、蓬田中学校は体育館シューズを使っていて、小平中学校は体育館シューズは特別使っていなくて、いわゆる普通教室と体育館と同じ靴を使っているんですが、それをやはり蓬田中学校の現在の体育館にしろ、新しい清風中学校ができたときの体育館にしろ、体育館のフロアは大事にしたいということで、体育館シューズを使わせようということになりまして、小平中学校の生徒を対象に上履きの補助も行うように補正予算に計上してあります。そういうことで、現在、制服の補助は行わないと、ジャージと上履きでというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部清君) 12番。 ◆12番(佐藤孝雄君) 制服の補助は難しいということなんですが、やはり、短パンとかかばんとかTシャツ、シューズとなると、本当に相当な金額になるんですよね。そういうことで、何度も言うようですが、平田は1つだということで、理念のもとで始まったんですが、私は、720万、730万の補助はそんなに大きい金額ではないと思います。ただ、新年度の予算に組み込まれることを願います。  それと、もう一つは、通学定期券補助についてなんですが、昨年の3月に、私は寂しい光景を目にしました。  ある住宅で、寒い中、家財一式を出し、掃除をしている方を見かけ、住宅の床でも抜けたのかなと思って声をかけてみました。そうしたらば、娘が郡山の高校に受験合格し、郡山に移住するんだと聞かされました。本当に寂しいです。家を訪ねると、通学定期代、親の負担を考えてのことであったということで、確かに、数十年前は、進学校は石川、小野、地元で自宅通学がほとんどだったと思うんですが、今は自分たちの進路は自分たちで決め、未来を見据えて進学も広域化しております。平田で生まれ、平田で教育され、平田で働いた若者世代がこのようなケースで今後も移住されたのでは、若者定住施策どころではないと考えております。聞くところによりますと、蓬田から郡山は月2万、バス代ですか、電車通学だと玉川あたりまで親は送っていって、何とか安くということで、郡山まで3カ月で2万3,000円。小平から石川だと2万1,000円くらいかかるそうです。せめて半額助成を考えてもいいのかという考えでおりますが、その点お伺いいたします。  それともう一つ、放課後児童クラブについては、同僚議員が項目別で提出されておりますので、簡単に再質させていただきます。  国の方針も、先ほど言われたように近々私はそのようになるだろうと考えております。ただ、対応する施設の整備、指導員の確保、施設が生徒数で対応できるのかとか、トイレの改修等も考えていかなければならない点はありますが、ぜひ、実現することを望み、質問を終わりたいと思います。 ○議長(阿部清君) 答弁は。 ◆12番(佐藤孝雄君) 答弁は必要です。通学定期券に対しては答弁いただきたいと思います。 ○議長(阿部清君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 現実に、今のようなお話を聞きますと、本当に何とかしてやりたいなという思いが起きるのは確かなんでありますが、義務教育は自治体の絶対的な責任ということであります。これは、まさに紛れもない事実であります。その上の学校に行くという部分につきまして、そこのところが、実は大変難しいところでありまして、私たちも以前から、1つは、寮的な、寄宿舎的なそういうふうな政策というのは結構とられてきていました。  例えば、会津若松あたりですと、東京のほうにまで、会津方面の大学生あたりが行ったときにそこの寄宿舎に泊まってというようなケースもありまして、私たちも一つの方法だなというふうに実は見てきていました。それを平田に当てはめた場合に、じゃ郡山だとか、一番多く行っているところあたりに寄宿舎みたいなのの展開が可能なんだろうというふうなことを考えておりましたけれども、ところが、時代がだんだん変わりまして、今、現時点では、そのような寄宿舎的なものとか、寮に入る人がまずいなくなってしまったという。ほかの人にいろいろ監視されたりしながらは嫌だというのが、若い皆さん方の考え方なんだろうと思うんですね。ですから、今はほとんど、そちらのほうがあっても入る方がいないというような時代になってしまったということがあります。  ですから、ある意味、義務教育以上の、高校に限らず大学まで含めて、もちろん国策の中で取り組んでいただくのは一番必要なんだろうというふうには思いますけれども、例えば奨学金関係だとか、そういうことをもっと充実させるとか、そういうふうな方向性だと全く平等ということになってまいります。ですから、そういうふうな方向づけであるとか、大いにこれから先々検討しなくてはいけない問題なんだろうというふうに、私は定期券の補助というのは、そのような保護者がいたからということで出てきたんだと思うんですよ。ですから、それ以外の部分でも、何らか教育に関しての方向づけといいますか、それはひょっとしたら今後本当に大事に考えていかなくてはいけない問題なんじゃないのかな。  例えば川内村なんかですと、村営の塾なんかやっていますよね。そういうふうなことで、片方はそういう学力をつけるためのいろいろな方策、あるいは、今、議員の要望ですと、通学させなくてはいけない家計負担を支援するという、いずれにしましても、子弟を立派に教育して社会に出すというのは大事な話ですので、今、この定期券ということだけに絞ってということではなくて、そちらの方向づけはまさに真剣に考えていかなくてはいけないのだろうというふうに私も現実に。  私は、どっちかというと寄宿舎を、もう何年も前ですけれども、寄宿舎みたいな、寮みたいなものというのは有効なんじゃないのかなと実は考えた時代がありました。ですから、そういうふうなことで、いろいろな方向づけ、方策を考えていくということで、今後いろいろな部分で検討させていただきたいなと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(阿部清君) これで、12番、佐藤孝雄議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △上遠野廣一君 ○議長(阿部清君) 次に、11番、上遠野廣一議員の一般質問を許します。  11番、上遠野廣一議員、登壇。      〔11番 上遠野廣一君登壇〕 ◆11番(上遠野廣一君) 私のほうでは、通告しておきました1項目、質問させていただきます。  生コン支給事業の継続と財源確保について。  生コン支給事業は平成15年度に始まり、26年度末で230カ所余り、総延長が26キロメートル実施され、大変好評であります。協働の村づくりの推進と地域の要望に応えられるよう、来年度以降も財源を確保し、事業の継続をすべきと考えますが、今後の事業継続について改めて伺います。 ○議長(阿部清君) 答弁に入ります。  答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) ただいまの質問につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(阿部清君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(吉田政吉君) お答えいたします。  生コン支給事業については、上遠野議員おただしのとおり、各行政区の積極的な取り組みにより平成26年度までに26キロメートルを超す延長が舗装になっており、舗装率向上につながる大変有効な事業であります。また、近年は各行政区で工夫を凝らしての施工により、施工のできばえもすばらしいものになってきております。  このような村民の皆様の協働の村づくりの精神による事業の推進は、大変ありがたい事業であり、次年度以降も継続するものであります。この事業については、ここ数年は、行政区からの施工要望により、施工可能な路線については時間を置かないで着手できるようにしており、予算配分を超える要望があった場合は、予算の補正を行いながら対応しております。結果として、平成26年度では、村内36カ所で事業を実施していただき、約4.2キロメーターの道路が舗装になっております。平成28年度以降についても、各行政区からの要望に応えられるよう予算確保に努めて、事業を実施してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部清君) 11番。 ◆11番(上遠野廣一君) 今後の事業継続と、一番言いたいことは、新たな法案を切望し、私の質問をここで終了します。 ○議長(阿部清君) 答弁は。 ◆11番(上遠野廣一君) いいです。 ○議長(阿部清君) 了解。 ◆11番(上遠野廣一君) はい。 ○議長(阿部清君) これで、11番、上遠野廣一議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △木田武一君 ○議長(阿部清君) 次に、6番、木田武一議員の一般質問を許します。  6番、木田武一議員、登壇。      〔6番 木田武一君登壇〕 ◆6番(木田武一君) 私は今回、2つの質問をさせていただきます。  全く環境が変わると、緊張がほぐれないというのが現状であります。そういう中で、新しい気持ちで一般質問を2点させていただきます。  まず最初に、平田村の今後の方向づけについてを質問させていただきます。  国の地方創生は、人口減少をどう克服するか最大の政治課題であります。本村にあっても、振興計画で7,000人の目標が今や6,300人となってしまいました。このような厳しい現実を長はどのように受けとめ、対処しようとしているのか。地方創生の中で、人口減少社会の打開策として地方に安定した雇用を確保すること、若者が安心して住みたくなるような政策誘導をすることなど、総合的な政策を実施しなければ深刻な人口減少の解消は克服できないし、そこが町村の総意と情熱、自主性が大事といわれておりますが、長は今後どのような取り組みをしていくのか、お尋ねします。  次に、TPPに対する長の所見を伺いたいと思います。  さきのTPPの町村長に対するアンケートは新聞で報道されましたが、賛成か反対かとの問いに対して、長は「どちらともいえない」と。農業の関税が90%に及ぶ自由化の中で、農業農村である我が村は壊滅的打撃が推量されるが、どのような理由なのか、長の見解をお伺いいたします。  以上、2点について質問いたします。 ○議長(阿部清君) 答弁に入ります。  答弁は1項目ごとに行います。  第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、6番議員の第1項目めの質問につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) それでは、お答え申し上げます。  第4次平田村総合計画では、村の発展方向を総合的に勘案し、平成27年度の総人口を7,000人程度の規模を推計しましたが、実際は600人少ない6,400人にとどまる見込みでございます。人口をふやす施策については、どこの自治体も頭の痛いところで、全国的な課題でもございます。平田村が長い間培ってきた地域性、文化、住民の生活など、多面的に検証しながら、あらゆる面の底上げをしない限り人口の増加にはつながらないと思います。  現在、第5次平田村総合計画を人口減少や財政状況について、より現実的で村民の未来、希望を持てることを念頭に置き、実効性のある計画を策定中であります。また、人口減少を克服するための3つの基本視点である東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、そして地域特性に即した地域課題の解決についての人口ビジョン、平田村地方版総合戦略も策定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部清君) 6番。 ◆6番(木田武一君) 私は、この質問を提起したのは、執行者の皆さんは十分承知と思いますけれども、去年の子供の生まれた数、それが26人だと。ことしは28人で、来春までに10人ぐらいふえて40人近くになるだろうと、そういう現実を見るときに、執行者としてこれでいいと思っているのか、これほど厳しい状態をどう受けとめ、改善しようとしているのか、それが今一番大事な政治課題だというふうに考えるわけであります。  国は、国民所得を600兆円にすると。そんなこと言ったって、国民所得の6割は国民の消費生活の消費額に匹敵するそうですけれども、やはり、人口減少してしまっては村の振興も成り立たないのであります。だから、そういう点で、村はどう受けとめ、どう対処していくのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(阿部清君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(三本松利政君) 今ほど、木田議員さんからご指摘ありましたが、昨年生まれた方については26人というふうなことでありますが、これは、ちょうど40代から平田村では30代の女性、結婚者が非常に多いわけなんですが、これは第二次ベビーブーム世代にちょうど当たります。そして、昨年あたりから今後急激に、当然、男子、女子の人口が減るというふうなことで、これは、平田村の人口分布図を見ると、そのようなことが十分に考えられる、まず一番大きな要因であるというふうに思っております。  また、今後の件でありますが、やはり、一番の原因は結婚をしない、さらには晩婚化ということが人口減少の最大のネックであります。例えば、有配偶者、結婚をしている夫婦にあっては、生まれる子供の数等については40年前とほとんど変わっておりません。したがいまして、結婚から育児まで切れ目のないように政策をしなければいけないというふうなことで、国におきましても、地域少子化対策強化交付金という事業を行って打ち出しております。これは、結婚、妊娠、出産、育児と、それらを、今まで健康福祉課サイドでありますと、どうしても育児でありますとか、妊娠後というような対応でありましたが、それらを包括して行うというふうなことがございます。これらの事業にも交付金事業でありますので、積極的に手を挙げていきたいなというふうに思っております。そうしたことによって、まず、家族の形成環境をといいますか、生活をする環境、結婚をする意識、そういったものを変えていきたいと思っております。  なお、このほかには、当然、結婚後の安定した生活、経済的に安定しているというふうなことは当然前提でありますので、そういったことも村全体として進めるものというふうに思っております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 6番。 ◆6番(木田武一君) 今、国が進めております地方創生、その第1の人口減少の大きな、克服するための方策として、地方における安定した若者の雇用を創出するということがうたわれております。そういう点について、村はどのような、今後、雇用創出のための施策をどのように展開していくのか、そして、今、課長から言われた、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられる社会を実現すると、そういう目標を持って国は今進めているわけであります。  そういう点で、やっぱり今の経済情勢の中で雇用の場を確保するということは大変難しいかもしれない。しかし、国の流れがそういう流れになっているんなら、それに便乗して若者の雇用の定着のために、やはり平田村も手を挙げるべきであると思います。  一番先の創出の実施の中で、一番早く手を挙げたのは、県内10町村くらいあるようですけれども、そういうふうに国の流れにマッチして、平田村もいかに雇用の場を確保するかということについて腐心すべきかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) お答え申し上げます。  今現在、平田村、先ほど申し上げたように、平田村総合戦略の策定中でございます。それで、平田村の人口、今現在6,000ちょっとでございますけれども、このままで何の事業もやらないでいきますと、2060年には2,681人になるというような推計もございます。それに基づきまして、今の各種の事業、特にソフト面の事業なんですが、これを全庁体制で素案を出していただきまして、それを国のほうに要望していきたいということで、今考えているところでございます。ちょうど今策定中でございます。  以上です。 ○議長(阿部清君) 6番。 ◆6番(木田武一君) 全く、これは大変な政治課題であります。これを解決するためには、あらゆる総合的な判断のもとに施策を展開していかなければ、この人口減少を食いとめることができない。  実は、文教委員会で、昨年宮城県に行ってきましたが、宮城県の大衡村、人口5,600だそうです。それで、7,800人のトヨタの会社が誘致されております。そういう中で、もう見違えるような村の環境整備、あらゆる施設整備、そして先ほど出た子育て支援の問題も、立派な、3億ぐらいかければできるのですから、300人収容の立派なこども園を建設して、近隣町村の子供たちが、若い奥さんたちが寄ってくると。村に魅力を感じて、施策に魅力を感じて若い人たちが移ってくるという、そういうやっぱり地域社会をつくらなくてはならないと考えるわけであります。  やっぱり、今度は中学校ができ上がったらば、こども園も建設するという計画があるようですけれども、こども園をつくるだけでないんです。運用を、魅力あるものをどうするかと、その政策誘導をどうするかということを考えて、物事に対処しなければならないと考えますが、そういう点についてどう考えますか。 ○議長(阿部清君) 6番議員の質問は、既に3回を超えておりますが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許しました。  答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、現時点で、日本全国が人口の減少化にあるという真っただ中に我々今現在いるという状況でありまして、まさに、国のほうも地方創生だというようなことを改めて言い出してきたということは、国のほうもこれは大変だということが本施行になってきてくれたんだなと、ようやく本施行になったんだなという意見を持っております。考えを持っております。  そういうことで、今、いずれにしましても、議員おっしゃったような形の中、当初言いましたように雇用の確保ですとか、安心して子育てできる住環境ですとか、あるいは若者が住みたくなるようなことをやっていかなくてはいけないだろうということは、まさにおっしゃっているそのとおりでありまして、今、鋭意担当者たちに、よりいいものを作成できるように検討させておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(阿部清君) 1項目めを終わります。  ここで、10分間休憩します。 △休憩 午前11時10分 △再開 午前11時20分 ○議長(阿部清君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、2項目めのTPPに関しての質問にお答えさせていただきます。  このTPP交渉参加というお話は、ほぼ、約5年前、当時民主党政権時代、そのころにスタートして、現在の自公政権で大筋合意に至ったというような経過がございますが、TPPは、日本の農業にとりましては大変不利な影響があるということが明白でありましたので、当然、我々町村長は全国的に反対運動を行いました。農協さんの全国的な集会にも何も出ていって、一生懸命反対運動を行いました。しかし、時の政権党と時の野党第一党、それがまた政権交代しても、どちらもTPP参加の意向があるというような形のために、我々の反対運動も実らずに、現在の大筋合意に至ってしまったというのが実情かなというふうに考えております。  そして、先般のNHKの世論調査、これは10月に行われたものなんですがね、これでも発表されましたけれども、その内容としましては、TPPの大筋合意を評価する人は54%、評価しないというのが37%。また、国民生活がTPPで豊かになると思う人が14%、豊かにならないと思う人が17%、どちらともいえないと思う人が61%という調査が発表されております。  このTPP賛成、反対という、賛成か反対かという構図は、有利になりそうな製造業対不利になる農業というような様相を現在呈しているようだなというふうにも考えております。ただ、製造業は、自動車関係だけでも550万人も労働者がいる、農業は168万人だというようなことで、結果的には、多勢に無勢というような感じで押し切られてしまってここまで来てしまったのかなというような感想があります。  まだ、TPPが発効されたわけではございませんが、現在の我々町村長の意向というのは、先日、全国町村長大会でも正式に発表されたんですけれども、反対、反対というばかりでいいのかということで、TPPによってこのままでは間違いなく壊滅状態になりかねないという、この農業のもろもろの懸念があります。その懸念をいわゆる震災、TPP、それずっと以前から農業がずっと停滞し始まっているという構造的なものがありますので、逆にこのTPPを機に、農業そのものを強力な支援策を国にとらせることじゃないのかということで意思統一されておりまして、そして、全国町村長大会のTPPに関する特別決議ということで、TPPに関しての特別決議が、そのときの町村長大会でも出されております。そこの最終行になりますが、最終行で、「我々も政府とともに要望するこれらの施策を通じ、農山漁村の価値を向上させ、その活力の維持を図るため、全力を挙げて取り組む決意である」というふうに結んでおります。事ここまで進んできておりますTPP参加に対して、今後の農業ということを考えたときに、我々はどのような発信をしていくべきかということを判断して、不利益を補うということじゃなくて、それだけじゃないと。より戦略的な体質も強化させるというところまで、しっかりと求めてやらせるべきじゃないのかというふうに実は考えております。  ただ反対、反対と言うことだけではよくなっていかないと、そのようなところから、アンケートに対しまして、どちらともいえないというような表現になったということでございます。 ○議長(阿部清君) 6番。 ◆6番(木田武一君) 今、村長から最後に出てきたようですけれども、石川郡ではっきりしないのは、浅川を除いてみんなの町村長がどちらともいえないというアンケートの答えになっているようであります。  これは、11月16日の新聞に、農業新聞ですが、市長でTPP反対は37%だと、全国的に。反対をしているのは、東北、北海道、九州の農業県だと。あとは、態度をはっきりしていない、そういう状態でありますが、賛成をしている理由として、貿易の自由化は世界の流れだと。これは、大企業からマスコミまで、大手新聞までそういう書き方をしているそうであります。しかし、これほど農産物の自由化は、60年代に木材の自由化を見てみますと、昭和30年代、40年代はまあまあいい木材相場だった。自由化になって、今は二束三文だ。切って出して、車にどうぞ持っていってくださいと言わなければ、誰も手を出す人がいないと。それが自由化の全く深刻な姿であります。  やがて、日本の農業が、この自由化が実施されますと、数年から10数年でもう日本の農業の美しい田園風景はなくなるだろうと、そういうふうな書き方もする人もいますけれども、きちっとした農業村である我々が、その指導者たる長は、今、全国町村会の動きも出ているようですけれども、きちっとした態度で意思表示をしていただきたいと。それでないと、平田村の農業なんて吹けば飛ぶようになくなってしまいますよ。政府がそれを恐れて、今度は16年だか17年から、固定資産税、荒らした固定資産税に税金を上げる、そういう施策まで出てきているわけです。実際、言うことを聞かなければ、こういうふうに税金を上げるぞと、そういう政策自体はないと思うんであります。やっぱり、村民の意を体して、きちっと農業者に力づけるような、元気をつけるような施策、活動を切に要望して、私の質問を終わります。  大変喉ががらがらで聞きにくかったんですが、まことに申しわけありませんでした。これはご勘弁をいただきたいと思います。 ○議長(阿部清君) これで、6番、木田武一議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △高橋七重君 ○議長(阿部清君) 次に、10番、高橋七重議員の一般質問を許します。  10番、高橋七重議員、登壇。      〔10番 高橋七重君登壇〕 ◆10番(高橋七重君) 平成27年第4回議会定例会において、2項目について質問したいと思います。  1項目め、村所有の土地を避難者に特別価格で販売を。  定住人口促進のための質問は、これまでに何度もしていますが、村所有の土地活用ということで再度質問したいと思います。  3.11の東日本大震災と福島原発事故から4年8カ月がたちますが、現在、福島県内外で避難生活をしている人たちは約10万人といわれています。そこで、福島県においては、居住の安定を確保するため、復興公営住宅の整備を進めるなど、生活再建の施策に取り組んでいます。  しかし、復興庁が実施した避難者の意向調査では、復興公営住宅ができても入居しないと答えている世帯が65%、ふるさとには戻らないと答えている世帯は53%となっています。つまり、多くの人たちが自分で家を持ちたいと考えているということではないでしょうか、と復興庁は分析しているようです。  そこで、2点ほど伺います。  1点目、本村には平田ニュータウンという造成地があるわけですが、73区画のうち、現在3区画が売れ残っているとのことです。この残りの3区画を避難者のみに限って、販売価格を下げて売り出すことを考えてはどうでしょうか。  2点目、現在ある空き家の貸し付け助成制度をもっと幅を広げ、賃貸だけではなく売買を望む人が使えるように、空き家になった持ち家を売ることを前提として、修理、改築をする人に限ってのみ、そのための費用を一時的に村が貸し付ける内容を盛り込んではどうでしょうか、村長の答弁を求めます。  2項目め、放課後児童クラブは小6までの預かりを。  放課後児童クラブの果たす役割は、特に核家庭の共働きの家庭にとっては非常にありがたいもので、安心して働くためには欠かせない施設になっています。しかし、現在は小学校3年生までしか預かってもらえず、「来年からどうしよう」「誰に見てもらおう」「子供を一人で家に置いておくのは心配」という声が年々多く聞かれます。  生活費を得るために共稼ぎが当たり前の今、そして子供を取り巻く環境が複雑化している現状において、大事な子供たちを危険な目に遭わせないためにも、小学校6年生まで預かってほしいという声に応えるべきではないでしょうか、村長の答弁を求めます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部清君) 答弁に入ります。  答弁は1項目ごとに行います。  第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) この第1項目め、まず担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) それでは、お答え申し上げます。  最初に、1点目についてですが、平田ニュータウンは、平成4年度に販売価格を坪単価6万5,000円から6万6,000円で販売し、その後、平成18年度に坪単価5万7,000円から5万8,000円に単価を引き下げました。  議員おただしの、避難者のみ販売価格を下げて販売したらどうかですが、現在の実勢取引価格まで下げることは可能と思われますが、先に売買取得した方々や売れ残りを引き受けて自社保有としている法人などを考慮すれば、再度引き下げての販売することは大変困難だと思われます。  次に、2点目ですが、現在も空き家の問い合わせはあるものの、なかなか空き家の持ち主から知らない方には貸したくないなどの理由で進まない現状にあります。空き家の貸し付け制度につきましては、新築時の貸し付け制度はあるものの、どの自治体も空き家の助成制度のみであります。また、個人の資産形成には公費を投入しないという財産支出の原則から、難しい点が多々あります。  空き家の有効活用について、定住促進を図るため、まず、持ち主の理解を得ながら、平田村だからこそできる空き家活用の可能性を見出し、空き家をきっかけとした村づくりにつなげたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部清君) 10番。 ◆10番(高橋七重君) 以前、この問題を質問をしたときの答弁は、今言ったように、最初に購入した人との不公平感が出るというようなことを言っていたんですけれども、実際に住んでいる人に聞いてみました。ニュータウンに住んでいらっしゃる方。土日を利用して行ったので、全員というわけにはいかなかったんですが、ほとんどの人たちが値段を下げて売ることに反対はしないと。むしろ、地価が下がっているのだから、自分たちが購入した価格で売れるわけがないのではないかというふうに思っていらっしゃる方もいました。  また、売れて、家を建てて住む人がふえるのであれば、人口もふえていくのではないかという、そういう賛成意見があったんですね。価格を下げて売ることに反対したという人が二、三名いたんですが、その方たちも、できれば買った値段で売ってほしいけれども、住む人がふえるのであれば仕方がないのかなというような意見でした。ですので、今回はあえて被災者限定というふうに質問には上げましたけれども、被災者に限らず、一般住民でも誰でも土地購入者に対しては土地購入者の対象にしてもいいのではないかなというふうに思うんです。  土地の値段を下げて売るというのは、多くの自治体がやっているわけですよ。今に始まったことではなくて。特に今回なんか、浅川のニュータウンは、花火の里ニュータウンって言うんでしたっけ、かなりの土地が残っているんだそうです。37区画とか残っているとかということで、それを大々的に売り出したいということで、半額で販売することを何か決めたそうです。それで、集団移転大歓迎というふうにしてPRするそうです。  村はたった3区画ですけれども、村が経費をかけて持っていたり、あと、草刈り等をやったりすることを考えれば、売って、家を建ててもらって、本村の住民になってもらったほうがよいのではないかなというふうに思います。その辺はどうでしょうか。  それから、2点目についてですが、知らない人に貸したくないというのは、これは前からあることですよね。それから、個人の資産形成に税金は使わないのが原則だというふうに言いましたが、今、国も核家庭世帯を解消しようとして、3世代同居を条件として補助金を出すようなことも言い始まっていますよね。震災の後の社会資本整備総合交付金事業も、本来だったら、個人の家半壊とか、それから一部損壊になったところには、家を直すために税金投入はしないというふうに言いましたけれども、あのときだってそれで間違いなくちゃんと形成されるのであれば、持ち家が直せるのであればということで、ちゃんと制度として取り上げて使えるようにしたわけですよね。だから、税金を個人の資産形成のために使うことはないというのは、それはもう、今、それもちょっと時代おくれかなという気がします。そこはどこの自治体もやっていないことだからこそ、なおさら積極的に取り組んでもいい事業なのではないかなと思います。  2点目の、貸し付けした部分の返済のことも当然出てくると思うんですが、売買が成立して、持ち主にお金が入ったときに一括して返済するとか、そういった条件をつければ、私は可能じゃないのかなと思うんですね。知らない人に貸したくないということもありますけれども、やっぱり、人に家を貸すというとき、もしくは売るといったときに一番問題になるのは水回りだと思うんですね。お風呂、台所、洗面所。そういったところを直すとすると、かなりの金額を要すると思うんですよ。その金額がなければ、貸したり売ったりしたいけれども、手持ちのお金がないという場合は、やっぱり村が一時的に貸し付けすれば、もしかしたら足を踏み出す人も、それに乗ってくる人もいるのかなという気がするんですけれども、その辺はどうでしょうか。  空き家の貸し付け助成制度という制度があるんだけれども、使い勝手が悪かったり、そのために利用する人がいないということがあったのでは非常にもったいないことだし、何よりも、この制度の目的が達成されないということになると思うんです。もっと利用しやすくて、住民の立場に立った内容に改善すべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) お答え申し上げます。  最初の1点目のご質問なんですが、どのくらいまでの価格かわかりませんけれども、今の時点では。ただ、民民同士で取引するのは可能かと思うんですが、官民で取引については、土地の売買については安売りすべきでないと私は考えております。  それと、2つ目の貸し付け制度でございますが、幾らでも民間、特に銀行さんでも、今は大変低金利で、1%台くらいで貸し付けしておりますので、できればそちらをご利用していただければと。例えば、貸し付けの金利だけを村のほうで助成するとか、そういったことはあるかと思いますが、貸し付けにつきましては、そういった民間を利用していただければということで考えております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 10番。 ◆10番(高橋七重君) 村が値下げをして売ることはないという話なんですが、実際にやっているところもあるという話をしましたよね。それから、今、ニュータウンで不動産屋さんが持っている土地もかなり値下げをして販売をしているんだそうです。あの中には、最近建ったのでは、被災者の人とか、それから今建てているところもありますが、かなり民間の不動産屋さんから安く購入したというふうな話を住民の方から聞いています。  ですから、やったことがないから、多分やり出すのには勇気がいると思うんですが、今、それこそ地方創生じゃないですけれども、いろんなことをやってもなかなか功をなさないという現状があるわけですから、やっぱり人口減少に歯どめをかける、それから定住人口をふやしていくということに、いろんなことをやってみてもいいのではないかと思うんですね。そのことに、人口がふえることに対して税金を使ったとしても、村民の人からそんなに苦情は出てこないだろうし、お叱りは受けないと思うんですが、思い切ってやるべきだと思うんですが、どうでしょうか、総務課長。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) 今現在、ニュータウンには3区画がございまして、それで、先ほど答弁したように、平成18年度については5万7,000円台に引き下げているということでございますが、ただ、今の固定資産の関係から若干は下がっているのかなということでは考えております。それについては、村側としてどの辺まで下げられるか、そういったことも今後検討させていただきたいということで考えております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 次に、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 2項目めの質問につきまして、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(阿部清君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(三本松利政君) お答えいたします。  先ほど、12番、佐藤議員にお答えしたとおり、この放課後児童クラブの質を確保する観点から、児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブの設備及び運営について、平成26年4月に省令で定めます放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準が公布されました。この参酌すべき基準によりまして、市町村が条例を定めておりますので、現在、それに沿って運営をしているところでございます。  議員おただしの件につきましては、当然、時代の流れであると思いながらも、現在は面積的要件と集団の規模を考慮しながら、適切な施設と指導員の確保に努めて利用ができるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。検討してまいります。 ○議長(阿部清君) 10番。 ◆10番(高橋七重君) 要するに、今のままではもう現状のままだということですよね。  農業構造改善センターに児童クラブを移転させたとき、当時の健康福祉課長、現総務課長ですよね、数年後には子供の数が減ってくるので、そうすればまた小学校の校舎の一角を借りて実施できるようになるので、それまでは農構センターで対応すると言っていました。では、それが可能になるのは何年後なのか、また、数年後移動したときに、小6まで預けることができるような十分なスペースがあそこの場所で確保できるのかどうか、この2点をお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部清君) 教育課長。 ◎教育課長(生田目宗一君) お答えいたします。  現蓬田地区の児童クラブにつきましては、蓬田小学校から農構センターに移動しました。これにつきましては、平成25年4月に永田小学校と蓬田小学校が統合しまして、その施設につきましては、現在は普通教室10教室、特別支援1教室ということで11教室を利用しております。現在、ただ、特別支援教室につきましては、普通教室ではなくて会議室等を改造したものになってございます。  今後、教室数の推移につきましては、平成30年にはまた教室が不足することになってございます。その後、32年、33年まで現状維持ということで推移していきますけれども、その後については、子供の出生数を考慮して、一度は空き教室が出るかとは思いますけれども、また同様に推移していきますので、出生率に伴いまして今後検討してまいりたいということになってございます。現段階では、33、34年ころまでは現状維持ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆10番(高橋七重君) スペースの問題はどうなんですか。もう一つ。スペースの問題は。 ◎教育課長(生田目宗一君) スペース的には、余裕教室はございませんので。 ○議長(阿部清君) 10番。 ◆10番(高橋七重君) 小学校の一角を借りて実施するようになった場合、小学校6年生まで預けることができるスペースがあるということでいいんですね、じゃ。そうではない。 ○議長(阿部清君) ここで答弁もらいますか。答弁を先にもらう。 ◆10番(高橋七重君) いえ、2つ、再質問の答弁を今求めています。 ○議長(阿部清君) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(三本松利政君) 例えば、おだいら児童クラブでありますが、先ほど話をしましたけれども、70平米ほどあります。例えば、参酌すべき基準としまして1.65平米でありますので、単純に割り算をしますと42人。あと、農構センターでありますと90平米ですから、55人程度の定員と、面積的にはなるかと思います。ただし、これは、きっちり守ると、守らなければいけないということではありません。ただ、おおよそ、その程度、地域の実情に応じて40人のところを50人であるとか、そういったものについては、地域の実情に応じてやってもよろしいという内容でございます。  この定員に関する部分につきましては、高橋議員が、22年だったと思いますが、定員の変更、その当時については20人以上というふうなことで上限が定められておりませんでした。この部分は、これら質の担保というふうなことで、おおよそ、まるきり無視をすることもできませんので、当然、今の6年生なんかで申し上げますと、蓬田小学校でいいますと、37人が今使っております。あと、4年生から6年生、当時放課後児童クラブを利用した人がそのまま入るというような考え方を持ったときには、44人がいます。そうしますと、81人というようなことになりますので、これについてはかなり大幅に定員を超えるというふうなことがありますから、まず2つにならざるを得ないというふうなことであります。  先ほど、教育課長からもありましたように、これだけの面積、2つ、2区画というのは、今現在厳しいのかなというふうなことで思ってはおりますが、農構センター等にあって、実際どの程度の利用希望があるか、そういったものについて意向調査をする必要もあるかとは思います。  以上です。 ○議長(阿部清君) 10番。 ◆10番(高橋七重君) 小学校の一角に戻したとしてもスペースがない。今の農構センターを利用したとしても、4年生から6年生が低学年のときに希望していた人数、そのまま44人を利用すると考えれば、55人の定員ははるかにオーバーしてしまうということで、いずれにしても、小6までの預かりは現状では難しいというふうなことになりますよね。  再調査して、4年生から6年生で、利用した44人が全て預かってほしいというふうになるかどうかは、またこれは別問題なので、ぜひ調査していただきたいと思います。  それから、そうなってくると、新たに場所を見つけて児童クラブを建てるかということしか、私はもしこれを進めるとしたらないと思うんです。小学校6年生までの預け入れを望む声というのは、さっきも言いましたが、共働き世帯にとっては死活問題にまでなりかねないということなんです。できるだけ急いで対策をとらなければならないものなのかなと思っています。本村では、いろんな事業をしていますけれども、この問題の解消は、私は優先順位が高いのではないかと思っていますが、村長、その辺はどうでしょうか。 ○議長(阿部清君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 結果的に、4年生以上の人を預かるというような想定がなくて、いろいろやってきて、結果的に社会の要請上、そういうふうな形になってくるというふうに思うんです。そういうことから考えますと、物理的に今あるものでは間に合わないということになりますと、いわゆる器そのもの自体が大変足りないということになってきているわけであります。ですから、その器を新たにつくって、早急にやりなさいというようなお話だと思いますけれども、そちらのほうの優先順位とかなんとかというようなお話ですが、それをできるかどうかということにつきまして、やはり財政のほうとの検討というのはしっかりとやらなくてはいけないというふうに思っております。  住民の皆さん方からの要望があるということは、私たちもじかにそのような話も耳にしておりますので、住民からそういうふうな要望があるということは十二分に承知しております。それができるかできないかということは、この子育てに限らず、ほかの事案についても、この後も出てくる事案も、住民からの要望が大変強い事案もこの後の質問にも出てきます。それも即対応できるかというと、それがなかなか対応できなくているというのが現状でありまして、この放課後児童クラブの小学校6年生まで預かりなさいというようなところも、やる気があるかないのかというような話の前に、物理的にそういうふうな器がないのをどうするかという大きな問題がありますので、そちらのほうをしっかりと検討させていただくようにご理解を賜りたいと思います。 ○議長(阿部清君) これで、10番、高橋七重議員の一般質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩します。 △休憩 午前11時54分 △再開 午後零時59分
    ○議長(阿部清君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △瀬谷一男君 ○議長(阿部清君) 8番、瀬谷一男議員の一般質問を許します。  8番、瀬谷一男議員、登壇。      〔8番 瀬谷一男君登壇〕 ◆8番(瀬谷一男君) 平成27年第4回定例会において、2項目について質問させていただきます。  1項目め、経常収支比率の上昇に伴う対策は。  大きな事業を実施している現在、過疎債の活用で財政的には大変幸運な面があると思っています。平成26年度決算審査において経常収支比率は83.7%で前年度より4.8ポイント増加し、標準の75%を超えていると指摘されています。  経常経費の抑制、費用対効果の検証、効果的な財政運営等が求められていますが、ポイント増加の原因は何なのか、経常経費抑制のためにどのように施策を推進していくのかをお伺いいたします。  2項目め、生活弱者に対する救済措置は。  昨今、全国で介護疲れにより無理心中とか高齢者が一人寂しく亡くなっていた等、非常に心の痛む報道が多く、このようなことは行政の責任で救えないだろうかと自問自答し研さんしているところです。  我が村においても、過日、坊主畑地内で火災の事実と住民の遺体が発見された。また、吉野草地内では住民が医者にかかれずに死亡し、葬式も出せなかったという悲しい出来事がありました。行政の根幹である住民の生命、財産を守るという観点から、当局はこの事態をどう捉えどう再発防止の施策をしていくのかを伺います。 ○議長(阿部清君) 答弁に入ります。  答弁は1項目ごとに行います。  第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) 1項目めに関しまして、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) それでは、お答え申し上げます。  経常経費の主なものは、まず人件費であり、扶助費であり、公債費であります。このほかにも、物件費、補助費、維持補修費、繰出金の中で経常経費部分も大きいです。つまり、これらの経常的支出に充てられた経常一般財源がどの程度の割合になるか、また、経常一般財源の残余はどの程度になるかをつかむ指標でもあります。  平田村の平成26年度決算における経常収支比率は83.7%で、前年比で4.8ポイント上昇しました。これらの原因としては、分子である経常経費充当一般財源は国民健康保険特別会計への繰出金、物件費では業務新システムなどの増加と、分母である普通交付税の減額によるものです。  抑制策としては、人件費、物件費、補助費等の削減が挙げられますが、既に削減できるものは削減しており、これ以上の見直しは限界に達していると考えておりますが、弾力性のある財政運営に今後も努力してまいりたいということで考えております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 8番。 ◆8番(瀬谷一男君) ただいまの説明で、人件費等が多くかかっておるということですが、人件費については数年前は100名近くいたと思うんですけれども今は77名というふうなことで、随分削減して経費のダウンを図っているかというふうに思うんですが、その反面、なかなか下がらないと。さらには、私が思うのには、以前にも平成25年6月の定例会にも質問しましたが、委託料が10年前に比べると1億円もふえているという観点で、その時点でも専門的な人を雇ったほうがいいのかなというふうなことも述べさせていただきました。  さらに、去年は健康福祉課だったと思うんですけれども、マスタープランを自分たちでつくったということを聞きまして、経費的にどのぐらいだろうと、1,000万円近く頼めばかかるだろうと、そういうお話を聞きまして、ぜひ、今の答弁でやれるものは全てやっているというご答弁でしたが、もう少し検証して、もっとできるものはみずからやっぱりやるべきだというふうに思います。そして、やることにおいて、もしもマスタープランに例を例えれば、それをつくった時点ですごい膨大な知識がその職員に財産として残るわけです。  そういう観点からも、ぜひ、職員の人は大変でしょうが、できるものは自分たちでやって自分の知識、財産にして将来の知識にしていただきまして執行に役立てていただきたいという観点からこう申しているわけでございまして、今、課長が言った、もう限界であるということなんですが、もうちょっと検証して、できれば自分たちでやるんだという、そういう意思はないのかどうか、もう一回聞きます。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) 実は、この経常収支比率の標準値というのは75%というようなことでございます。これについては、昭和44年からの、要するに各市町村で予算がどういったところに使われているかという、そういった決算統計というのがあるんですが、その昭和44年からの要するに指標でございます。ただ、既に46年経過しまして、経済状況も、さらには地方公共団体の財政事情も変わっておりまして、現在この標準値、75%というのはどこの町村も崩れている、要するに壊れていると言っても過言ではないんですが、例えば、石川管内5町村でも、古殿町さんが87%、ほかは大体83%台です。また、県内におかれましても、以前原発で潤った町村を除いてほとんど80、90というようなパーセントになっております。  ですので、この指標そのものが崩れておるものですから、今後もやっぱりその辺を国のほうに見直しを図っていかなければならないかなということで考えております。  先ほど職員の数も出ましたんですが、今現在は80名職員がおりますけれども、これ以上の人件費の削減はちょっと無理だと。さらには委託料なんですが、自前でできる、単独でできるものは自前でやってもらうんですが、専門的な部門については、特に地域整備課の道路の設計、さらには建物の設計などは、我々は専門家ではないものですから一応民間に委託しているような状況でございまして、来るところまでは来ているのかなということで考えております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 8番。 ◆8番(瀬谷一男君) 先般に申しましたように大きな事業をかなりやっていると、これはみんな現金でやっているわけないね。ある程度公債費というようなものを使っているので、これも固定的なやっぱり経費になっていくというふうに思いますので、ぜひ、もう一度検証しながら、ぜひ削減に努めていただきたいというふうに思います。 ○議長(阿部清君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 総務課長、本当正直なものですから、もう限界に近いというような答弁でしたということで、本来ですと、努力させていただきますぐらいで答弁したほうがやわらかかったのかもわかりませんけれども、本当に正直なところを言っていると思います。  と言いますのは、実は、今皆さんがご存じのように国のほうでも人件費を上げなさいですよね。そうしますと、いわゆる削減、我々削減したいなと思っているところが国のほうの人事院勧告でも何でも上げなさいという形で来ているということです。そうしますと、経常経費も当然削減どころか国の方針で上げなさいみたいな形になっていると。逆に、それの分母になるべき交付税そのものが減らされていると。ですから、分子が変わらなくても分母が小さくなればもう当然経費が高くなるという事情であるということはちょっとご理解いただきたいという部分はあります。  ただ、本当に削るべき経費、それはできるだけ削るような努力、これはもう絶対に必要です。議員言っていますように、自前でできるものであればまず間違いなく勉強にもなるし、経費も節減できると、これは間違いありません。ですから、その努力はもちろん、総務課長もそこのところは徹底してやりたいという意欲はあるんだけれども、なかなか金額的に詰まらないというような思いがあると思うんです。  ただ、私いろいろな方とお話しするときにあれするんですけれども、例えば、今、総務課長が言いましたけれども、石川町だと経常収支率が80.3%で玉川村さんだと83.2%、平田村が83.7%、浅川町が83.2%と、それで、古殿町さん87%ぐらいだというふうなお話だったんですが、ほとんど83%台に乗っているということの中で、じゃ、予算的なものはどうかということで、やっぱり私は経常収支の比率を出す分母以外のものをどんどんやっぱりふやしていけるものはふやしていきたいというふうに考えているんです。  例えばの話が、浅川町さんではここ8年間の平均年間の一般会計予算が31億円で推移しているんです。そうしますと、平田村の場合にはもう8年間の平均40億円を超す数字で、なおかつ経常収支比率が浅川町では83.2%、平田村は83.7%というような形、それは4点何ポイント上がったから83%台に平田村は今回乗ったということなんです。ですから、そういうふうなことを考えますと、経常収支比率を出すべき分母というのは浅川町と平田村ほとんど変わっていないわけです。そうすると、そのほかの一般会計予算で、向こうは31億円、平田村が40億円を超しているというような部分については、やはりその分余分に国のほうからお金を引っ張ってきていると、それはあくまでも経常収支比率の分母には加算されない予算であるということで。  ですから、一番理想的なのは、交付税がふえるような使い勝手のいいものがふえれば理想なんですけれども、これはやはり国という相手があるものですから、これをふやすというのがなかなか容易じゃないというところがありまして、じゃ、違う部分で具体的に住民のための事業をやれる予算をいかに余分に引っ張ってくるかということ、実際苦心したりというふうに思っております。ですから、そういうふうな意味での経費の節減、当然いつでもそういうふうな気持ちがなければ節減できないです。  ですから、そういうふうなことで、今、議員がおっしゃるような形の中で経費削減もしっかりと図っていきながら、なおかつ分母たるべき交付税関係、そちらのほうも省庁のほうにも要望も強力に進めますし、それ以外の分母にはならなくても住民のための事業に資するお金をいっぱい引っ張ってくるような努力も、これからも一生懸命やっていきたいなというふうに考えておりますので、この件に関しましてご理解賜りたいと思っております。 ○議長(阿部清君) 1項目めを終わります。  次に、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(阿部清君) 住民課長。 ◎住民課長(遠藤繁視君) それでは、お答えいたします。  坊主畑地内で発生しました建物火災につきましては、ひとり暮らしの方で住家も周囲が山に囲まれ、やや奥まった場所にあったため、付近の方も燃え上がる炎に気づかず消防へ通報されることなく建物が燃え落ち、住んでいた方も亡くなって発見されたという大変痛ましい事案でした。また、吉野草については国保に加入はしていましたが、医療機関を受診しないで自宅で亡くなられたという、これもまた心痛む事案でもありました。  これらに共通することといたしまして、ひとり暮らし世帯や生活困窮者といったいわゆる生活弱者といわれる方へ行政がどれだけ手を差し伸べることができるかだというふうに認識しております。そして、これらの再発防止につきましては、これまでも社会福祉協議会と連携して実施しておりますひとり暮らしの高齢者世帯への防火診断、また民生委員等によります訪問活動、あるいは郵便配達員の方による情報提供、こういったいち早い情報の把握と迅速な対応に努め、周囲が常に気にかけてくれる環境づくりや近所内での地縁の強化といったものをこれから行政区にも呼びかけていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 8番。 ◆8番(瀬谷一男君) 全くお答えのとおりだと思います。私も考えていたんですが、例えば新聞等でよく報道されます。郵便局とか、あと電気の検針の方とか、そういうことで連携してやっていくんだという事案がいっぱいあります。そういうことは別に提携してあるわけではないですね。これは、やっぱり郵便配達員さんとか東北電力の検針員とか、生活に密着している灯油とかガス屋とか、そういう人らとやはり提携して、住民に寄り添ってみんなで注視していくというような方法が大事かなというふうに思いますので、ぜひ提携までこぎつけて、安心して暮らせるようにしていただきたいというふうに思います。 ○議長(阿部清君) 了解ですか。 ◆8番(瀬谷一男君) 提携についてひとつするかどうか。 ○議長(阿部清君) 住民課長。 ◎住民課長(遠藤繁視君) お答えいたします。  提携につきましては、今、村内の郵便局とは提携はしております。それ以外のガス配達員の方とか、そういった方々との提携につきましては、今後、議員おっしゃるように、さまざまな角度から一人一人を見守っていくといった考えのもとにこれから検討を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部清君) 了解ですか。 ◆8番(瀬谷一男君) はい。 ○議長(阿部清君) これで8番、瀬谷一男議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △渡邉徳幸君 ○議長(阿部清君) 次に、1番、渡邉徳幸議員の一般質問を許します。  1番、渡邉徳幸議員、登壇。      〔1番 渡邉徳幸君登壇〕 ◆1番(渡邉徳幸君) それでは、平成27年第4回定例会におきまして、私から2項目について質問をさせていただきたいと思います。  まず1項目でありますが、統合中学校に伴い生徒の通学の体制はについてであります。  来春、平成28年度から現在の蓬田中学校、小平中学校が統合し、ひらた清風中学校が開校します。残念ですが、新校舎の建設工事がおくれているため、蓬田中学校を臨時校舎としてスタートすると説明を受けております。蓬田中学校の利用により、通学距離が負担になる生徒が多数ふえます。その中でも小平地区の生徒は通学の負担がふえます。臨時校舎の使用の期間の通学に対する村の支援はどのように考えておりますか。  通学距離がふえることによりまして、災害や事故の危険性が高くなるということも考えられます。この期間の通学支援を考えると、朝は通学バス、帰りは生徒の部活時間に合わせてデマンドバス、いわゆる乗り合いバス対応を検討してはどうでしょうか。  日本の現状を考えると、生徒を一人で歩かせるような通学方法は大変危険性が高く、また、働く世代の保護者への負担軽減と十分に配慮した通学方法を選択するべきだと考えますが、村長の考えを伺います。  2項目めでありますけれども、曲山・入山・横森地区の河川改修を進めるべきではないかについてであります。  現在、曲山・入山・横森地区の河川改修に当たっては、以前から地区の皆さんから要望があったと伺っておりますが、いまだ手をつけられておりません。田植え時期などは非常に不便を来している状況であります。また、河川が整備されれば防火用水機能として十分果たすと思いますので、行政として何らかのよい方法を考え、一日も早い対応をお願いしますが、村長の考えを伺います。  以上、2項目について質問いたします。 ○議長(阿部清君) 答弁に入ります。  答弁は1項目ごとに行います。  第1項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、担当課のほうから答弁させます。 ○議長(阿部清君) 教育課長。 ◎教育課長(生田目宗一君) お答えいたします。  ひらた清風中学校の開校は、9月の議会において平成28年4月1日と正式に決定いたしましたが、敷地造成工事のおくれにより校舎建築工事の着工は年明け以降にずれ込むことになります。このため、教育委員会では仮校舎として蓬田中学校を使用することを決定し、議会を初め各関係者等に対して説明しご理解をいただいているところであります。  議員おただしの仮校舎となる蓬田中学校へ通う小平中学校区の生徒については、全員を対象にスクールバスの運行を考えております。運行の形態は、朝の登校時に1回、下校時には部活などを考慮して2回の時差での運行を考えており、運行ルート等の細部については現在検討協議中であります。帰りにデマンドバスでの対応については現時点では考えておりません。  議員ご提言の、生徒の通学時における安全・安心や保護者の負担軽減については大きな課題と思いますので、生徒の自主自立を促す指導やたくましく生きる心身の育成の指導なども踏まえながら、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部清君) 1番。 ◆1番(渡邉徳幸君) 今回の統合により、スクールバスを朝1回、帰り2回ということで予定しているということなんですけれども、中学校の場合、部活動がありまして、部活動において帰る時間がいろいろだと思います。そういったことを考えたときに、やはり村が責任を持って帰りまでちゃんと送り届けることが必要だと思いまして今回質問したわけであります。  平成22年度に私はデマンドバスについて質問した経過があるんですけれども、そのときも同じような質問をしたと思うんですけれども、朝夕は通学に使用していただいて、日中は村民の方が利用してもらうというような、今現在の状況を見ると老人会などに70歳超えたおじいちゃん、おばあちゃんが乗り合いでその場所に行っているというような現状も見られますので、そういったときにデマンドバスが有効にも使えますし、そういったことを考えて、委託してバスをするよりも朝夕フルに活用できるような、そういったデマンドバスの計画を立てていただきたいなというふうに思います。  何せ、スクールバスであると、どうしても場所が限られたところに乗りおりをして、そこから500メーター、1キロと歩く生徒も出てくると思います。そういったことを考えたときに、こういった乗り合いバス等でできるだけ近くまで送り届けられればいいのではないのかということを思いますが、その辺について再度質問したいと思います。 ○議長(阿部清君) 教育長。 ◎教育長(吾妻幹廣君) 統合中学校に関連してスクールバスを出すということと、村民対象のデマンドバスを走らせるということは基本的に違うと思うんです。今、議員の質問は、その両方をあわせてというふうな意味合いだと思うんですけれども、ちょっと考えるとそのほうがいいような感じがするんですが、帰りの2回以外に日中走らせる時間ということになると、デマンドバス、村全体を走らせるという時間帯が意外と限定されると思うんです。ですから、今、この時点で私どもが一番大事に思っていることは、小平中学校区の子供を蓬田中まで運ぶと、それを最優先に考えると、それプラスデマンドというのはやはりなかなか厳しいかなというふうに思っております。  ただし、朝1回、帰り2回で運行してみて、その間に議員のおっしゃっているようなこともあわせて可能かどうかを検討はしてみます。ですから、朝1回、夕方2回以外は一切考えていませんというふうなことではなくて、とりあえずこの部活動の子供たちが10分置きぐらいにばらばら出てくるならば別ですけれども、大体部活動というのは始まれば夕方薄暗くなるまでとか学校で決めた時間までとか、大体一斉になるんですよね、2回に分けたとしても、やらない子供とやる子供みたいに。ですから、そのことと、このデマンドバスの運行というのは、ちょっと似て非なりという言葉がありますが、そんな感じかなと。  まして、デマンドバスとなれば、これは教育委員会が主体的に検討すべきものではないというふうにも思いますので、その辺、一応教育委員会としては小平中学校区の生徒を対象に朝1回、夕方2回という線でとりあえずスタートしたいという考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆1番(渡邉徳幸君) デマンドバスの担当課のほうで、じゃ、お答えいただきたいです。 ○議長(阿部清君) 1番議員に申し上げます。  再質問ですか。 ◆1番(渡邉徳幸君) 再質問、今の質問に対しての。 ○議長(阿部清君) 最後の中ですか。 ◆1番(渡邉徳幸君) 最後の中です。 ○議長(阿部清君) 住民課長。 ◎住民課長(遠藤繁視君) それでは、お答えいたします。  デマンドバスにつきましては、これまで何回か質問の中にありました。前回の議会の質問の中でもありましたように、やはりデマンドバスですと、いわゆる実証実験とかそういったものを実施してみて、どの程度の利用者がいるかどうか、また、デマンドバスの中には、そのほかデマンドタクシーというふうな考え方もございます。その辺を、今あるいわゆる4路線、公共交通手段として活用しております生活路線バス、これらもあわせまして、今後いろいろ実証実験とか、そういったものも含めて検討していかなければならないというようなことで、あと、いろいろ財政事情等もございますので、その辺も含めて今後検討していくべき必要があるかというふうに思います。  以上です。 ○議長(阿部清君) 1番。 ◆1番(渡邉徳幸君) デマンドバスでのスクールバスとの併用での利用がなかなか実証も含めてできないということでありますけれども、私、最初に中学校の送り、送迎の登下校の体制に対して少し不安を、やっぱり遠ければ遠くなるほど、正直山の中なんですよね。そういったことを実際途中におろして歩くというのは、案外悪いことをする人というのはそういうのを調べるわけですよ。そういったことを考えたときに、やっぱりしっかりと家の近く、ならば自転車置き場をつくるとかして自転車でさっと帰れるような状況を考えるべきだと私は思うんです。そういったことをお願いを申し上げまして、返答をもらえればいただきまして質問を終わります。 ○議長(阿部清君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今おっしゃっていただいたような、できるだけ住民の皆さんの利便性を図るというようなところまで踏み込んで、多分議員さん考えていらっしゃると思うんです。例えば、夕方送っていくときに、どの辺にどれくらいの生徒たちがいるかということもこれからの検討課題だと思うんです。ですから、乗せる場所もどこから乗せたらいいのか、あるいはおろす場所も、じゃ、どこでおろしたらいいのかというような、そういうふうな検討がこれから細部にわたって行われていくと思うんです。  ですから、議員さんがおっしゃるような形の中で、できるだけということになるでしょうけれども、ただ一人一人送り届けるわけには、これはまいりません。ですから、そういうふうなところまで踏まえた上で、先ほど課長の答弁にありましたように、できるだけ子供たちのたくましさですとか、そういうふうなところも考えながら計画させていただきたいなというふうに思っております。  それと、デマンドバスというお話の延長にちょっとなりますけれども、恐らくこれからどこの自治体もそうなんですけれども、買い物難民ですとか、いろいろな形の中で足のない人が困るだろうというような話はどこの自治体からもやっぱり出てくる課題だと思っています。ただ、今、結構助かるのは病院の送迎、あれは相当足がわりに使っている方もいるとかいろいろございます。そして逆に買い物難民のために昔のチリンコ屋さんみたいに行政のほうも少し加担しながら、商工会なら商工会あたりで、そういうふうなところを2日に1回なり3日に1回なりめぐって歩くというような方法だとか、いろいろ試行錯誤していると思います。  ですから、これからも時代の変遷とともに我々もいろいろなことを考えていかなくてはいけないだろうというふうに思っておりますので、今回いただいたご質問に関しましては、中学校の統廃合に関するものはしっかりと今後またよく、乗る場所おりる場所、その辺の検討はさせていただきますということをお答えしまして、そして、そのほかの部分についてもいろいろな検討課題があるというふうにお答えしておきたいと思います。 ○議長(阿部清君) 教育長。 ◎教育長(吾妻幹廣君) 補足になるかもしれませんが、ちょっと誤解がないようにお話ししておきますけれども、小平地区の子供をスクールバスで蓬田中に運ぶと、仮校舎に。それは、議員おっしゃるように距離的には遠くなるのは当然です。ですからスクールバスを出すわけですから、ただ、おりたところから家まで遠くなると。それは違うんですよ。今のままよりは近くなるんですよ、おりたところから家までは。今の子供は全部自宅から小平中に通っているわけですから、それを路線でずっと各地区までコースで停留所を決めて行くわけですから、ですから、そこから先も村でしっかりやれということになると、一軒一軒全部回らないとそこには行かないので、やっぱり路線を決めて最大公約数的な路線で、そこから先はやはり個人の責任、家庭の責任で通ってもらうと。  もし、統合がなければ当然ですから、もっとわかりやすく言うと、4月当初から子供が、仮校舎でなくなるときまで蓬田中学校の子供は今と全く同じでスクールバスは考えていないわけですから、蓬田中学校区の生徒は全員どういう方法であろうと学校に自己責任で通ってくるわけです。小平中学校区の子供はそれよりはずっと近いところを路線が走って、そこから先だけ帰ってもらうわけですので、そこは認識していただかないと、どこまでやっても切りがないということになります。  小学生と違って中学生ぐらいになると体力、体位の向上のこともあって歩いたり自転車通学とかそういうことも必要なことを見逃してはいけないし、それから、今、石川町を時々通ってくると、石川の2つの高等学校の子供がでかい体で小さい軽自動車にお母さんが運転してきてみんなぞろぞろおりてくるんですね。それは家庭のいろいろあるんだと思いますけれども、何でもかんでも面倒を見てやるのが教育なのかということも考えながら、こういうことは総合的に大体こういう方向でいいのではないかというようなことを、お互いに模索をしながら決めていきたいというふうに思っています。  とりあえず、現在は小平中学校区の路線、今のところ2路線で検討しているんですが、できるだけ子供あるいは保護者の要望を聞きながら、いい路線を決めて走らせていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(阿部清君) 次に、第2項目めの答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、この第2項目めにつきましても、担当課長のほうから答弁させます。 ○議長(阿部清君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) 2項目の質問に対してお答えいたします。  さきの第2回定例会において答弁しましたとおり、延べ1.5キロメートルある準用河川入山川は取水堰の老朽化により水田への用水、排水の機能を十分に発揮できていない状況にあり、河川改修の補助事業はないことから単独予算による施工に加え、河川改修における施工単価が高いことから改修の整備計画が進まないのが現状であります。  この入山川の改修については、以前からの懸案事項であり、財源を考慮すると面的な整備、つまり河川移設を兼ね備えた圃場整備事業が肝要かと考えておりますので、同意が得られるよう推進を図り地権者及び耕作者の全員のご理解を賜りたいと思っております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 1番。 ◆1番(渡邉徳幸君) このことについて、6月定例会におきましても総務経済常任委員会で視察をしたりして、要望をしているところでありますけれども、やはり、今の現状を見ると、後継者が不足、または借りても不便さで耕作する人が減ってしまう可能性もあるので、なかなかいい事業はないのかもしれませんけれども、できるだけ何とか早急に対応できるような補助事業を見つけていただいて対応していただきたいと思います。  何せ、まずは耕作者が意欲を持てるように全部が全部やるのではなくても、堰をつくるとか、そういった対応でも少しずつやってもらえれば耕作者も、よし、もうちょっと頑張ってやろうかということにもつながると思いますので、その辺も加味しながら、今後いい事業を取り入れて、探してもらいたいなとお願いを申し上げて、私からの質問を終わります。 ○議長(阿部清君) これで1番、渡邉徳幸議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △久保木源君 ○議長(阿部清君) 次に、7番、久保木源議員の一般質問を許します。  7番、久保木源議員、登壇。      〔7番 久保木 源君登壇〕 ◆7番(久保木源君) 平成27年第4回定例会において、私は通告どおり1項目について質問させていただきます。  村長の公約でもある地域の観光開発について、村内の観光地をめぐる周遊コースを設置し誘客を図りたいとのことですが、地域の活性化を図る意味からもぜひ進めていかなければならない事業と考えます。  では、具体的にどのような方法で進めていくのか、また、地域によっては維持管理作業が資金不足等の理由で思ったようにできないとの声も聞いております。このような事情に財政的な支援は考えているのかを伺います。 ○議長(阿部清君) 答弁に入ります。  答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) まず、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(阿部清君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(渡邉敏男君) お答えいたします。  さきの第3回議会定例会において答弁しましたとおり、公共施設のみならず民間における観光は村外からの観光客により地域経済に大きな効果をもたらすとして、次期の第5次平田村総合計画と平田村過疎地域自立促進計画に組み入れるほか、補助事業により財源の確保を図りたいと考えており、現在観光資源の掘り起こし作業のための計画を策定中であります。  以上です。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) それでは、私のほうから財政的な支援についてお答え申し上げます。  村が、現在単独事業で進めております平田村地域づくり支援事業がございます。この事業につきましては、単年度事業で3年まで継続は可能でございます。それで、村からの助成金として上限が50万円までとなっておりますので、ぜひ、該当する事業につきましては活用していただきたいということで考えております。  なお、維持費関係につきましては、対象外ということになっております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 7番。 ◆7番(久保木源君) 平田村では、東には芝山公園、西には蓬田岳、そして桜の古木、遊歩道、山鶏滝、庭園、または神社仏閣など村内には観光スポットが数多くあります。また、管理をすればお客さんが来てくれる場所もあるかもしれません。地域が活性化すれば、すなわち若者の定住も期待されます。  私は、この観光事業が平田村版地方創生事業という認識を持っております。村内の観光誘客を進めていく上でも地域観光活性化支援事業の創設を提案したいと思いますが、村長の考えを伺います。 ○議長(阿部清君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) 今、前向きな、こういうふうな方向で行ったらどうだというようなお話をいただきました。実は、私は民報なんですけれども、12月8日ですから、きのうの新聞に1面に出ていますよね、「地方創生加速に1,000億円」と。これは新型交付金だということです。補正予算で増額です。これは配分対象、都道府県や市町村が地方版戦略に盛り込んだ事業、観光振興やコンパクトなまちづくりといった先駆的なソフト事業が基本となるということであります。それと、その下の段に補正予算として震災復興に8,000億円、この中に環太平洋連携協定発効に備えた国内対策として約3,000億円、TPP対策に使うというような記事が出ているんですけれども、今、現時点でまさに地方創生の加速をさせるんだというようなお話があります。  そして、そこの部分については、認められた事業に関しては財政的な支援をしていくんだと。これは、石破大臣もはっきりと言っているわけですけれども、こういうふうな形の中で、私たちは国のほうの財政支援をもちろん大きく見据えながら、国のほうでこういうふうな方向でやるんだったらこういうふうな支援しますよというような方向で出ているものが、我々が今、現時点でこちらの方向でこの部分はやるべきだと考えていることに全くマッチする、実は、新しい交付税だとかそういうものを補正でつけますよというような話であります。  ですから、そういうふうな形の中で、やはりいろいろな、今、議員おっしゃったようなたくさん観光素材ってありますね。ですから、そちらのほうをしっかりと磨き上げるためにはやはり財政的な裏づけが必要であるということであります。その財政的裏づけが、このような形の中で国のほうでもいよいよ動き出しているというように私は判断しています。  そういうことで、できるだけ国のほうにいろいろな部分で我々地方が望むべき要望関係、それを聞いていただけるような活動を、何度も何度も繰り返し繰り返しやっぱり私は訴えていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、今おっしゃったようなその地域創生の形というものも、現実には実際そういうふうな行動を既に起こしているということをまずひとつご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部清君) 7番。 ◆7番(久保木源君) これは、村長の選挙公約ということで、時限的な約束だと私は思うんです。ですから、早急に鋭意方向づけを検討していただいて、予算づけも、もう国からどんどんお金を引っ張って、そういうふうな事業開発をしていただくようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(阿部清君) これで7番、久保木源議員の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △上遠野健之助君 ○議長(阿部清君) 次に、5番、上遠野健之助議員の一般質問を許します。  5番、上遠野健之助議員、登壇。      〔5番 上遠野健之助君登壇〕 ◆5番(上遠野健之助君) 私は、きょうのしんがりでありますけれども、1項目質問をしたいと存じます。  新総合計画に農政を重点項目にということで、質問を申し上げたいと思います。  農業就業人口は、高齢者の離農加速、若者の就農人口の伸びが減速するなど、5年間で2割減少しています。また、これに伴って農地も遊休化へと進んでいるところであります。これらは、単に農政問題ではなく大きな関連問題を含んでいることから、今後は重要な課題として取り組む必要があると思うものであります。  現在、新次期総合計画策定の準備がなされておりますけれども、負の連鎖から改善することを発信できる計画を策定すべきと思いますが、村長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(阿部清君) 答弁に入ります。  答弁、村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、まず担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) お答え申し上げます。  第5次平田村総合計画の策定につきましては、第3回議会定例会で答弁しましたが、総合計画は平田村が進むべき村づくりの方向を見定め、それに向かって取り組んでいくためのものでございます。計画の構成としては、基本構想は目標年度が10年間、基本計画は5年間となっております。言いかえれば、本村の特徴や課題、そして時代の流れなどを的確に見きわめながら、将来、平田村をどのような村にしていくのか、また、そのために誰がどのような手法で取り組んでいこうとするのかということを、総合的・体系的に取りまとめを行うものでございます。  農政問題はもちろん、産業の振興、保健、医療、教育文化など、どの分野も大変重要な項目と認識しておりますので、第4次計画で目標が達成できず、今後必要とされる事業につきましては、次期総合計画へ引き継がれることになります。  村民の皆様が活力と喜びを実感し、あすへの夢と希望を持てる個性豊かな村づくりを村民、議会、行政が手を携え協働しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(阿部清君) 5番。 ◆5番(上遠野健之助君) この計画の件については、以前にも質問しておりますし、4次計画の半ばに至ったときについてもいろいろ質問している背景がございますから、総合開発計画についてのみ物を言うのかと言われるような嫌いもあるかもしれませんが、ただ、状況的には先ほど同僚議員の質問の中に答弁された内容にも含まれるわけでありますが、現実には本村でも限界集落といわれる、そういうことに近い状況のところも多数見られます。  特に、私の常住するところは旧小平地区でありますが、その小平地区の中心をなすところはJAの営業所と店舗がある後川地区でありますが、あそこも相当土地がなくなっていますし、空き家になっていますし、人が少なくなってきている。そういうところを考えると、ああいう場所でさえもなかなか人が少なくなってきている。  ところが、私は農業というふうに、重点的に取り上げろというふうに申し上げましたけれども、農家の場合は、私も農業に従事しておりますが、自慢ではありませんけれども、私も現在この歳でもまだ若手の部分に入っていられるんです。ところが、現実を見ますと、大勢の方々がほとんどもう70歳絡まりの人が第一線で頑張っている。こういうことを考えると、離農すること、本当の願いではないであろうと思いますけれども、やむを得ず離農しなければならないということになってきますと、そういった活力のある人がどんどんいなくなるということですから、その地域がどんどん寂れてくる。そうすると、関連する問題をいろいろ含んでいるというふうに私は申し上げました。  今、総務課長から、保健から教育から福祉からいろいろかかわりあるんだということでありますけれども、これらを今、どこよりも早く取り上げて精いっぱいの努力をしておかないと、とんでもないことになるだろうというふうに思います。  現在の計画は、平成22年の時点で27年には人口7,000人は何とかキープしたいという意味で計画を策定されておりますけれども、事情が事情で、今日6,300人、6,400人、そのくらいの部分で人口約1割以上は減少しているということになりますと、この先もっと危なくなるんじゃないかというふうに思います。  私は、平田村を愛して平田村の存続を強く望むものでありますけれども、これを維持するためにも、やはり、農家が所有している土地とかそういったものをしっかり管理できるような状況をつくっておかないと、全てに影響するだろうと私は思います。特に、環境が劣悪になってきますから、そうすると人も住まなくなるだろうし、人も入ってこなくなるだろうし、定住化にもつながらなくなるだろうし、このように思うわけであります。ですから、全てを村に依存するのではなく、できることはみずから行うというその姿勢は極めて大事だと思いますけれども、個人や少人数でできないことについては行政がしっかりフォローすることで当面の課題は解決すると思うんです。  ですから、そういった部分の計画を策定されるに当たってどういう覚悟を持っているのか、お聞きしたい。私は、くどく言いますけれども、計画どおりに進まないんだから計画どおりやらなくてはならないということはないというふうに答弁されていますから、しつこく聞くんです。 ○議長(阿部清君) 総務課長。 ◎総務課長(鈴木邦彦君) 先ほどの答弁で、全ての部分が大切だということで答弁したんですが、議員おただしの農政を重点的にということなんですが、例えばそういう部門部門の重点的なものについては、例えば下部計画である実行プランとか、そういった形で具体的に計画を策定する、これが基本的な計画でございます。今現在、総合計画策定中でございます。  それで、細かい点はあすの常任委員会で説明するかなということで考えていたんですが、平成26年度に村民アンケートをいただきました。それを基本にSWOT分析ということで、要は、第4次の計画の検証、それに基づいて第5次につなげる事業ということで、各課からヒアリングを行いました。それに基づいて、アンケートも含めまして今度素案づくりに入っていく計画でございます。  そんなものですから、議員おただしの農政問題、これにつきましては要するに下部プランというような形になってきます。全体枠では全ての部門を計画書には盛り込む予定にしてございます。  以上です。 ○議長(阿部清君) 5番。 ◆5番(上遠野健之助君) 多分そういうふうに答えられるんだろうと私は思っておりましたけれども、ただ、関連することが余りにも大きいのは農政問題なんです。ですから、農政一つで全てをやりなさいなんて私は言う気は全くございませんが、捉え方によっては、どのように物差しを当てるかで将来のビジョンがまるきり変わってくるだろうと思うんです。  ですから、第4次の部分、今、間もなく最終年度が終了しますよね。ですから、第4次の計画でできなかったものについて5次計画を策定するについては、それをジョイントするのは当然のことだと私は思います、やる必要性のなかったものを策定してきたということは恐らくないだろうと思いますから。ですが、第4次計画のときよりは第5次計画を策定するときには、時代が相当変遷するだろうと思っていますから、極めて困難を極めるのではないかなというふうに思います。  お金さえあれば何とかなるという、そういう問題ではないというふうに私は捉えています。ですから、そういう部分はやっぱりしっかり捉えてやっていただかないと、後に続く人がいなくなってしまうんじゃないのかなと。  かつてアメリカの青年大統領だったケネディさんが言ったように、国に何かしてもらうのを望むのではなくて、国のために何ができるかを考えるべきだと、それがアメリカの未来につながるんだというふうな話をしていましたが、それのミニチュア版で、平田村もそうすべきだと私は思っていますから、そういう部分では村民の皆さんが、より近づいてくれる計画を策定されるようにしっかり捉えて頑張っていただきたいと思いますが、その考えについてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(阿部清君) 村長。 ◎村長(澤村和明君) この農政、実は、総務課長は全体的な部分で底上げしていかなくてはいけないと、これは当然なんですが、実は、今、いみじくも後段で申し上げていただきましたように、自分たちも何をするんだということを考えなさいというケネディさんが言った言葉があると言いましたけれども、実は、私、こちらのほうにもちょっと最終的な答弁をさせていただこうと思ってあれしていたんですけれども、例えば、学校教育問題だとかいうことは、やはりある程度の部分、こちらの行政サイドでいろいろできる。ところが、一番現場の方の協力がないとできないというのが私は農政だと思うんです。どんな計画を立てても現場の農業をやっている皆さん方の協力がなかったら絶対に何も進まない。これが、私は農業だと思うんです。  ですから、そういうふうな意味で、今、議員おっしゃっていただいたような後段のお話を思っていらっしゃるということにつきましては、本当にこれはもうありがたいお話であります。  そして、実は、今までずっと農業は斜陽産業と見られてきていたはずであります。それが、やはり震災以降もそうですし、今度のTPP問題もそうです。こういうような物すごく大きなショックがあって、これは本当に今までのままじゃだめだわいというような形の中から、今、現時点で国のほうでも、実は、政府のほうでは成長産業として育てたいというようなことを言い出しているんです。今、これだけの斜陽産業を成長産業に育てたいんだということを国のほうでは言い出している。  いわゆる弱者救済という考え方では私たちもおかしいだろうと、弱い人を救済するんだというんじゃなくて、逆に食料を戦略として考えていかなければだめなんじゃないのかと。1つは、やっぱり今回のTPPに関して我々首長、地方に住む者が声を今上げているのは、食料を守る気があるのかということなんですよね。それとも、外国に日本人の食料は頼るのか、どっちを選択するつもりなんだということを、実は私たちは政府に迫っているわけであります、実際言いますと。  なおかつ、いわゆる日本の農業の場合に、よかれあしかれいろんな補助をしてくれ、弱者を救済してくれという的な、今までいろいろな運動的なものがあったと思うんです。ですけれども、それぐらいのことじゃなくて、根本的に成長産業にするための戦略を国主導でやってもらわなければ困るということを今一生懸命運動しているわけです。  例えば、1つは橋場あたりのところに耕地整備やりたいと言っても地権者の方が反対する方がいてとうとうできなかった。入山川のほうのところも、実は山合いのほうにあの水路を全部移して、そちらを全部面的にやって、後継者なりほかの人たちにまとめてつくってもらうようにしたらどうだというようなお話を、今申し上げているというような形なんですが、そういうふうな形の中で、やはり、何度も言いますけれども、現場の農家の皆さん方がどれだけ協力姿勢を持っていただけるかということと、今までの農政は、私たちから、地方から考えると、地方の考え方と中央の考え方がやっぱり乖離していた部分が相当私はあると思うんです。  ですから、今回のこのTPPという物すごいショックを、逆に今までの農家に、農業に対する対策としての本当に目を覚まさせるような維新的なものであってほしいなというふうに思っております。  ただ、私は、個人的にもそうですけれども、まず農業をしっかりと国策として考えられない国は、私は滅びていくというふうに考えます。逆に、オランダなんかの場合には、あんな小さな国で食料生産世界第2位ですよ、はっきり言いまして。これは、やっぱりIT産業にかえていったということですよね。肥料だとか水だとかいろんな管理も何も全部IT産業でやっていったということです。ですから、IT産業に日本の農業を全部かえようなんていったって、これはなかなか大変なことですから、それはそれとして、やはりその国の事情に合った農業は農業としての体制を、まず国にも大きく要望していかないと。  ですから、実を言いますと、入山川の堰だけを直すという補助金は全くないですね。そうすると、それは全額村独自負担と。ところが、あそこのところ、面的なものでやるということになると、ほとんど今の段階では自己負担なしでやれるというような、自己負担が少しはあるんですけれども、本当にそういうふうな形でやれるみたいな、国のほうの政策がとにかく戦略として、成長産業として育てていこうというために、面的な部分でだったらお金を出しましょうというような方向づけにしています。ですから、村がそれに取り入れることができる部分、そこの部分はしっかりと国策と手を結びながら取り入れながら、私たちは考えていかなくてはいけないんだろうなというふうに思っております。  そういうことで、農業の政策に関しましても今までの考えから一皮むけて考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(阿部清君) これで5番、上遠野健之助議員の一般質問を終わります。  ここで10分間休憩します。 △休憩 午後2時06分 △再開 午後2時16分 ○議長(阿部清君) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △日程第6 議案第53号~日程第15 議案第62号の一括上程、説明 ○議長(阿部清君) お諮りいたします。日程第6、議案第53号 平田村個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてから日程第15、議案第62号 平成27年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)までの10議案を一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(阿部清君) 全員異議ないものと認めます。  したがいまして、議案第53号から議案第62号までの10議案を一括議題といたします。  事務局長に議案の朗読をさせます。  なお、議案の朗読は議案番号、表題のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。      議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(阿部清君) 議案の朗読を終わります。  続いて、提案理由の説明を求めます。  村長。 ◎村長(澤村和明君) それでは、提案理由を申し上げます。  議案第53号 平田村個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について提案理由を申し上げます。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する必要な事項を定めるものであります。  議案第54号 平田村個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、保有個人情報の所要の改正を行うものであります。  議案第55号 平田村税条例等の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。  地方税法の改正に伴い、村税の猶予制度に関する規定を設けるための所要の改正を行うものであります。  議案第56号 平田村税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。  省令の一部を改正に伴い、過疎地域における課税免除期間の所要の改正を行うものであります。  議案第57号 平田村介護保険条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号制度を追加するための所要の改正を行うものであります。  議案第58号 平成27年度平田村一般会計補正予算(第3号)について提案理由を申し上げます。  歳入では、震災復興特別交付税1,062万8,000円、県支出金の除染対策事業交付金及び中山間地域等直接支払推進事業交付金等3,196万4,000円、臨時財政対策債2,848万2,000円を増額し、歳出では、保険基盤安定繰入金の増額に伴い国保特別会計繰出金2,944万5,000円、除染対策として仮置き場復旧事業に2,500万円を増加し、歳入歳出それぞれ8,196万7,000円を追加し、予算総額を52億4,419万8,000円とするものであります。  議案第59号 平成27年度平田村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について提案理由を申し上げます。  医療費の上昇により、歳入では、共同事業交付金4,149万5,000円を増額し、繰入金で法定外繰入金2,000万円、給付費支払準備基金から3,000万円を増額し、歳出では、保険給付費1億260万円を追加し、歳入歳出それぞれ1億580万9,000円を追加し、予算総額を12億3,679万4,000円とするものであります。  議案第60号 平成27年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。  水管橋調査委託料の増額など、歳入歳出それぞれ50万6,000円を追加し、予算総額を2億2,975万8,000円とするものであります。  議案第61号 平成27年度平田村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。  保険料等の増額など、歳入歳出それぞれ152万円を追加し、予算総額を4,480万円とするものであります。  議案第62号 平成27年度平田村介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について提案理由を申し上げます。  保険給付費の増額など、歳入歳出それぞれ1,052万4,000円を追加し、予算総額を5億3,719万7,000円とするものであります。  以上、条例関係5件、平成27年度各会計補正予算5件の10議案を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
    ○議長(阿部清君) 提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。ただいま一括議題となりました10議案の内容説明は各常任委員会の席上で各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(阿部清君) 全員異議ないものと認めます。  それでは、議案第53号から議案第62号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにいたします。 --------------------------------------- △日程第16 請願 ○議長(阿部清君) 次に、日程第16、請願を議題といたします。  本日までに受理しました請願はお手元に配付しました文書表のとおりであります。  事務局長に朗読をさせます。  なお、朗読は受理番号、件名、提出者のみとし、ほかは省略しますので、ご了解願います。      議会事務局長件名朗読(別紙) ○議長(阿部清君) 朗読を終わります。  ただいまの請願は性質別に考えますと、請願第6号 公立小中学校の教職員数の充実・確保のための意見書の提出を求める請願については文教厚生常任委員会に付託し、請願第7号 TPP交渉に関する請願については総務経済常任委員会に付託したいと思いますが、異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(阿部清君) 全員異議ないものと認めます。  それでは、付託されました請願の内容を審査されまして、本会議再開の日に報告していただきたいと思います。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(阿部清君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。 △散会 午後2時25分...