平田村議会 2015-03-04
03月04日－01号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年平田村議会第１回
定例会会議録（第１日目） ◯議事日程（第１号） 平成２７年３月４日（水）午前１０時開会 開会宣告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 村長の施政方針 日程第５ 一般質問並びに答弁 日程第６ 議案第１号
平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第２号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第３号 村長等及び教育長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第４号 教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例の制定について 日程第１０ 議案第５号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について 日程第１１ 議案第６号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 日程第１２ 議案第７号 平田村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１３ 議案第８号
認定こども園設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第１４ 議案第９号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第１０号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第１１号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例を廃止する条例の制定について 日程第１７ 議案第１２号 平田村
障害者施策推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第１３号 平田村
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第１４号
肝炎撲滅臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２０ 議案第１５号 平田村
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２１ 議案第１６号 平田村
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２２ 議案第１７号 平田村
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２３ 議案第１８号 平田村
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１９号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について 日程第２５ 議案第２０号 村道路線の認定について 日程第２６ 議案第２１号 指定管理者の指定について 日程第２７ 議案第２２号 平成２６年度平田村
一般会計補正予算（第１０号） 日程第２８ 議案第２３号 平成２６年度平田村
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第２９ 議案第２４号 平成２６年度平田村
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３０ 議案第２５号 平成２６年度平田村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３１ 議案第２６号 平成２６年度平田村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第３２ 議案第２７号 平成２６年度平田村
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３３ 議案第２８号 平成２７年度平田村
一般会計予算 日程第３４ 議案第２９号 平成２７年度平田村
国民健康保険特別会計予算 日程第３５ 議案第３０号 平成２７年度平田村
簡易水道事業特別会計予算 日程第３６ 議案第３１号 平成２７年度平田村
農業集落排水事業特別会計予算 日程第３７ 議案第３２号 平成２７年度平田村
後期高齢者医療特別会計予算 日程第３８ 議案第３３号 平成２７年度平田村
介護保険事業特別会計予算 日程第３９ 議案第３４号
工事請負変更契約の締結について 日程第４０ 同意案第１号 平田村
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて 日程第４１ 請願・陳情
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯出席議員（１２名） １番 渡邉徳幸君 ２番 吉田好之君 ３番 野崎健男君 ４番 阿部 清君 ５番 上遠野健之助君 ６番 木田武一君 ７番 久保木 源君 ８番 瀬谷一男君 ９番 三本松和美君 １０番 高橋七重君 １１番 上遠野廣一君 １２番 佐藤孝雄君 ◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯説明のため出席した者 村長 澤村和明君 副村長 蓬田榮男君
教育委員会委員長 上遠野泰基君 教育長 吾妻幹廣君 総務課長 鈴木邦彦君 税務課長 三本松利政君 住民課長 遠藤繁視君
健康福祉課長 坪井正広君 産業課長兼
農業委員会事務局長 地域整備課長 吉田政吉君 渡邉敏男君 教育課長 生田目宗一君 中央公民館長 舘 裕人君 会計管理者 木村 伸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯事務局職員出席者 議会事務局長 上遠野今朝光 書記 小幡涼子
△開会 午前１０時００分
△開会及び開議の宣告
○議長（阿部清君） ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12名全員であります。 定足数に達していますので、平成27年第１回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（阿部清君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名いたします。 ８番 瀬谷一男議員 ９番
三本松和美議員 を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（阿部清君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から10日までの７日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（阿部清君） 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から10日までの７日間に決定いたしました。 会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は諸般の報告、村長の施政方針、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明、続いて請願・陳情の委員会付託までを行いたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（阿部清君） 全員異議ないものと認めます。 会期中の５日、６日、９日を各
委員会等開催日程とし、本会議を10日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（阿部清君） 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（阿部清君） 日程第３、諸般の報告を行います。 諸般の報告。 平成27年第４
回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 まず、請願・陳情でありますが、本定例会において請願の提出は請願４件でした。 次に、本定例会には、審議案件として村長から議案34件、同意案１件が提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので報告いたします。 次に、監査・検査の報告であります。 12月19日、１月13日、２月18日に実施されました例月出納検査の結果は、お手元の資料１ページに記載されているとおりであります。 次に、一部
事務組合議会等の報告であります。 12月24日に公立小野町
地方綜合病院企業団議会第４回定例会、12月25日に
石川地方生活環境施設組合議会第３回定例会、２月19日に
須賀川地方広域消防組合議会２月定例会、２月25日に
石川地方生活環境施設組合議会第１回定例会が開催されております。その概要につきましては、お手元の資料１ページから２ページに記載されているとおりであります。 次に、
系統議長会関係の報告であります。 １月８日に
石川地方町村議会議長会議、２月25日に平成26年度第２回
県町村議会議長会定期総会がそれぞれ開催されました。各会議、研修等の内容につきましては資料２ページに記載されているとおりであります。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 １月15日に
総務経済常任委員会で
葉たばこ販売状況を視察、１月13日、23日に
広報特別委員会を開催、２月５日に全員協議会を開催、２月14日に公立小野町
地方綜合病院開所式に出席しました。その内容については３ページに記載されております。 なお、本定例会に説明員として出席しました者の職氏名は、お手元の資料３ページに記載のとおりでありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△日程第４ 村長の施政方針
○議長（阿部清君） 日程第４、村長の施政方針を行います。 村長、登壇。 〔村長 澤村和明君登壇〕
◎村長（澤村和明君） 本日、平成27年第１
回議会定例会を招集しましたところ、議員各位には全員ご出席を賜り、まことにありがとうございます。 開会に当たりまして、村政運営についての所信並びに平成27年度当初予算概要などから施政方針を申し述べ、議員各位並びに村民皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、我が国におきましては、円安、株価の上昇など、長期にわたり低迷していた経済面が一部好転してきたことに加え、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、これまで閉塞感が漂っていた日本社会に明るい兆しも出てまいりました。 しかしながら、本村におきましては、まだまだ厳しい財政状況が続く中、高齢化の進展による医療・介護などの経費の増加を初め、道路や上下水道、公共施設など老朽化したインフラの整備、近年多発する自然災害への備えなど多くの課題が山積しております。 私たちの自治体の仕事は、子育てや教育、保健医療、福祉、防災や環境対策など、どれをとりましても村民生活になくてはならない大切なものであります。 村民に一番身近な行政を担う基礎自治体として、日々の村民生活を支えることは言うまでもなく、本村の未来を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりや、将来にわたって村民が安全で安心して暮らせる村づくりを積極的に進めていかなければなりません。 本村が今後ともさらに飛躍、発展を遂げていくよう、新しい発想と改革・改善への強い信念を持って、村政を推進してまいりたいと考えております。 平成27年度一般会計当初予算は、統合中学校の校舎建設事業、子育て支援の充実、
米価下落対策事業などに取り組むことから、50億4,400万円、前年対比0.8％の増加で、過去最大規模となったところであります。 私は村長就任以来、これまでに健全財政の確立を第一に掲げ、大きなプロジェクトを計画し、推進するときのためにと、新たな借り入れを抑制し、繰り上げ償還などの努力を積み重ね、財政調整基金を着実に積み立て、財政体質のスリム化、強靭化を図ってまいりました。 昨年度は、過疎地域の指定を受け、財政上の優遇措置を活用しながら各種事業の実施が可能となり、村は今までとは違うステップアップした新生平田村に向けての大きな転換のときにあると言えます。 国の財政支援を積極的に受け入れて、元気いっぱい、夢いっぱい、希望の持てる村づくりで、地域の自立を目指し、「元気なひらた」を発信していきたいと思っております。 平成27年度は、村政推進の基本となる平田村総合計画（第４次）が終了することになります。行政計画の達成状況など検証しながら、変革の時代における新たな課題や求められる行政需要を十分に検討し、第５次計画の策定を進めたいと思います。これまで、策定準備調査として
村民アンケート調査など行っていますが、基礎的な調査完了後、施策の方向性や重点事業等について、議員の方々にも十分ご検討いただきたいと思っております。 本村が振興発展することで、村民がひとしく、その最大の受益者となって、ここに住んでよかったと思えるよう、平田村にとって最善の施策を展開していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご指導、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 それでは、各行政分野ごとに具体的な内容を申し上げます。 まず、
生活環境分野では、現在仮置き場に保管されている小学校等の
除染除去土壌等については、平成27年度中に中間処理施設へ全て搬出する予定となっており、搬出後はもとの形に戻し、仮置き場は閉鎖されることになります。 近年、高齢者を狙った電話による詐欺のほか、警察官に成り済ましての訪問詐欺など
消費者トラブルは急増し、その内容も多様化・複雑化するなど社会環境は大きく変化しております。 村民の皆様が、消費者として安全な生活が送れるよう、被害を未然に防ぎ、消費者としての利益を守るため、
県消費生活センターなどと連携を図りながら
消費生活情報の提供に努め、消費者対策の充実を図ります。 生活路線バスについては、引き続き４路線への運行補助により高齢者や児童・生徒の交通手段の確保に努めます。 交通安全対策では、村内道路の危険な箇所の再点検と交通安全設備の充実を図りながら、交通安全教室、街頭活動により悲惨な交通事故を防ぐ施策を展開してまいります。
消防防災関係では、昨年は３件の建物火災が発生し、貴重な財産を消失しましたが、今まで以上に消防団、
女性消防クラブの連携による予防消防や各種訓練に努めるとともに、設備の充実を図りながら消防力の強化に努めてまいります。 防災行政無線の
デジタル化改修工事については、昨年から電波調査等を実施し、平成27年度中には個別受信機の設置も含め完了する予定でおります。 また、県中
地方総合防災訓練をことし10月４日に本村を会場として予定されており、災害時における防災関係機関や団体等との緊密な連携のもと、防災活動の円滑化と地域住民の防災に対する理解と意識の高揚を図ることを目的として実施されます。 福祉関係について申し上げます。
障害保健福祉施策については、平成26年度中に策定する平田村障がい者計画並びに第４期平田村障がい福祉計画に基づき、
障害福祉サービス及び相談支援、
地域生活支援事業を展開し、障害を持っている方々が、安心して地域で自立した生活を継続できるよう推進してまいります。特に、相談業務充実のために
一般相談業務委託を継続し、障害者やその家族からの相談を受け、必要な情報提供と適切な助言を行い、個々の実情に応じた支援の推進を図ってまいります。
消費税引き上げに伴う臨時的措置として
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金については、平成26年度に引き続き、それぞれ支給する予定であります。 毎年実施しております敬老会は、今年も75歳以上の方1,004人の招待を予定し、婦人会等のご協力をいただきながら開催いたします。 次代の社会を担う子供の成長を社会全体で応援することを目的として支給する児童手当は、総額で１億1,157万円を計上いたしました。 保護者が仕事で不在の児童を預かる
放課後児童クラブでは、新年度から土曜日や長期休業中の朝の受け入れ開始時間を15分早め、午前７時30分からとし、子育て支援を拡大いたします。
介護保険事業について。 平成27年度は第６期
介護保険事業計画の実施初年度になります。制度改正に伴う
地域支援事業の新しい介護予防・
日常生活支援総合事業への移行を検討しながら、
地域包括ケアシステム構築に向けた介護予防・生活支援の充実に努めてまいります。 また、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核機関としての
地域包括支援センター業務については、平成26年度から
村社会福祉協議会に委託しており、設置責任者として引き続き、円滑かつ適正な運営を図ってまいります。 次に、
健康増進関係について申し上げます。 まず、
予防接種事業では、65歳以上の５歳刻みの方を対象に
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を法定内として実施しており、法定内に該当しない65歳以上の希望者に対しては、村独自で助成を行ってまいります。
母子保健事業については、産婦の産後１カ月、乳児の１カ月児健診を村独自で、新たに助成を行うとともに、平成26年度から村独自に実施している助産師による全妊産婦の訪問指導について、新たに新生児も対象に加えて、支援の充実を図ってまいります。 また、精神発達や言語障害を持った幼児の早期発見と育児ストレスの軽減のため、村独自に実施しております心理士によるアドバイスについても継続して行ってまいります。さらに、
歯科保健事業として、新たに２歳児に対してフッ素塗布を年２回実施して充実を図ってまいります。 なお、原発事故の放射能の影響から、いまだ食生活や日常生活に不安を抱いている現状を踏まえ、心のケア事業として、村独自に毎月実施しております親子ふれあい教室も継続してまいります。
健康づくり事業では、健康診査と
各種がん検診を各500円の個人負担金で継続して実施いたします。また、人間ドック健診も35歳から65歳までの５歳刻みで実施いたしますので、健康診査や
各種がん検診とあわせて、病気の早期発見、早期治療の観点から、多数受診されますことを希望するものであります。また、子宮がん・乳がん検診についても、希望者には毎年の検診が可能となっております。
肝炎治療助成事業では、平成27年度以降も県の
肝炎助成事業が延長される場合には、本村でも引き続き継続できるようにしたいと考えております。いまだ申請していない方への周知を図るとともに、治療を希望される方につきましては、主治医とご相談の上、早期の治療をお勧めいたします。 平田村
きずな健康体操は、作成して１年が経過しており、この間、多くの皆様にご協力をいただき、村民の約半数に及ぶ周知を図ることができました。今後も平田村
きずな健康体操普及員を養成するなど、細やかな普及事業に取り組んでまいります。 社会保障の分野では、
国民健康保険事業は、
被用者保険等に加入する者を除く全ての者を被保険者とする
公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の最後のとりでとして重要な役割を担っております。しかしながら、低所得の被保険者や高齢者が多く加入しており、保険税負担が重く、医療水準が高い傾向にあることから、その財政運営は極めて厳しい状況にあります。 このような中、
国民健康保険事業及び
後期高齢者医療事業に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見体制の充実、特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、健康づくりの促進、
医療費適正化対策の充実を図るとともに、自主的な健康管理を推進して医療費の抑制に努めます。 なお、市町村国保は、平成30年度を目途に都道府県が国保運営を行うものとされており、今後もその動向を注視し、安定した運営に取り組んでまいります。 産業振興分野について申し上げます。 米の消費低下と過剰在庫により、平成26年産の主食用米の概算金は採算ラインを割る大幅な下落となったことを受け、
水稲作付農家の生産意欲の向上と米の
品質向上支援策として、
水稲種子購入助成や
カメムシ防除剤購入助成、
ライスセンター経営安定対策として
乾燥調製用燃料費助成、水稲慣行栽培に必要な
ケイ酸カリ購入助成、そして
水稲共同防除用動力噴霧器購入、５項目の事業を取り組んでまいります。 ハード部門としては、農家からの好評を受けて国の補助事業による暗渠排水６ヘクタールと畦畔除去１ヘクタールを実施し、作業効率の向上に向けて支援してまいります。 このほか、米の全量全袋検査を継続して実施し、安全・安心を発信してまいります。また、
水稲作付農家の経営安定を図るため飼料用米の作付拡大の普及を図り、飼料用米を加工して家畜に供給する事業について支援をしてまいります。 次に畜産関係では、肉用牛の素牛においては原発事故以来、高齢出産の状況にあり、今後の子
牛競り取引価格に影響があることから素牛の改良を推進するため、肉用雌牛の自家保留助成と農協が貸し付けする
優良雌牛導入事業に発生する利子助成の２つの事業を新たに取り組み、家畜改良の支援をしてまいります。 このほか、
疫病予防対策支援や、円安に伴う輸入粗飼料の高騰化対策として自給粗飼料生産を拡大するための推進と支援を行ってまいります。また、平田村産の子牛を購入する
肉用牛肥育農家への助成を行い、15頭の
優良基礎肉用雌牛導入事業、いわゆる
県外導入牛事業に係る産子の
村内保留事業を実施し、乳用牛においては初妊牛と経産牛の導入の助成を行い、畜産農家経営安定を図ってまいります。 畑作物では、昨年に引き続き
タマネギ栽培実証圃場を設けて栽培技術を確立し、新規作物の経済栽培ができるよう支援をしてまいります。 次に葉たばこについて。高品質な葉たばこを生産する上で欠かせない、
疫病予防対策や労力の軽減につながる生
分解性マルチ購入に対し支援をしてまいります。 また、国の施策である中山間地域等直接支払制度や
多方面的機能支払交付金、中間管理機構による
農地集積事業等について、村の
各種振興事業とあわせて各行政区集会所等で開催する農林業座談会において説明してまいりたいと思います。
原子力災害対策では、飲料水、農畜産物、土壌などの放射性物質の検査については、村民の皆さんが不安を解消し、安心して暮らせるよう平成27年度も引き続き測定業務を実施してまいります。 また、
農産物風評被害払拭対策として、福島県
ＰＲ支援事業を昨年11月に川口市で開催したところ、消費者から一定の理解を得られたことから、平成27年度もさらに事業を展開してまいります。あわせて、本村の産業振興と農商工の活性化を目的に開催している産業まつりも引き続き開催したいと考えております。 このほか、昨年設置した産業振興室において木質燃料による加温装置で花卉類の
パイプハウス試験栽培を実施しており、地域資源と地場産品の掘り起こしや
地域農産物ブランド化と産品開発や実証展示圃場における作付に向けて、さらに施設の増設と実証実験を実施してまいります。 次に観光についてであります。 ジュピアランドひらたにおいて、昨年の芝桜まつりは来場者が10万人を超え、先月に開催されたひらた冬まつりもあわせて、報道機関で話題になるなど知名度は年々高くなっております。 ことし４月からデスティネーションキャンペーンが始まるに当たり、福島県と連携しながら観光客のおもてなしを図り、この施設を拠点に風評被害払拭のためのイメージアップと経済波及効果を狙いとして、県内外に元気な情報を発信するとともに、より一層の施設の充実と周辺整備の計画を進め、四季折々にイベントを開催し、やすらぎと憩いの場を提供できるようアジサイ公園の植栽と整備を実施してまいります。 道路等の生活基盤整備について申し上げます。 道路は、産業活動や日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する社会基盤であります。本村の道路延長は長く、まだまだ整備が進まない路線も多く、道路整備に対する住民の要望は高いものであることから、補助事業等を最大限活用しながら、道路の整備と舗装率の向上に努めてまいります。住民の皆様の協力により地域との協働で実施しています生コン等材料支給事業については、舗装率向上につながっていることから積極的に推進してまいります。 村内には、舗装面の劣化により舗装の補修が必要な路線が多く存在することから、計画的に補修を進めてまいります。橋梁についても定期的な点検を実施しながら、補修の必要な橋梁については補修を行うことにより、橋梁の長寿命化を図ってまいります。 また、日常の維持管理では、既存施設の有効活用や長寿命化対策など、適正な維持管理の充実化を図るため、道路河川などのパトロール強化と速やかな維持補修作業の推進に努めてまいります。 公営住宅にあっては、入居者が安心して生活できる環境維持に努めてまいります。 簡易水道事業では、平成26年度より原水調整池の本格的運用を開始しており、今後も安定して質の高い水道水を供給してまいります。また、平田村地域水道ビジョンの中で、適切な施設管理と更新に取り組み、老朽管路の更新整備では、国庫補助事業を活用した石綿セメント管更新事業に引き続き取り組んでまいります。 簡易水道事業の給水区域外における生活用水の安定的な確保を図るため、井戸掘削等事業費補助にも引き続き取り組んでまいります。 農業集落排水事業では、施設の保全と維持管理経費の削減に取り組むとともに、接続率向上に努めまして、合併浄化槽設置整備事業とあわせて生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に取り組みながら、地域の環境を守っていきます。 次に、教育・文化分野であります。 まず、小学校の統合については２年を経過し、蓬田小学校並びに小平小学校では、学習や運動などの学校運営やＰＴＡ活動などが順調に行われております。 スクールバスについてでありますが、統廃合により旧永田学区並びに旧西山学区の児童にのみ運行を行ってきましたが、平成27年度から、著しく遠い地区の児童を対象に、蓬田小学区、小平小学区それぞれに１路線を増便したいと考えております。 中学校につきましては、生徒数の減少に伴い、正規教員の確保が容易でなくなり、部活動の活性化の面からも統合が急務であり、平成28年４月にひらた清風中学校の開校を目指して全力で取り組んでまいります。 長年地域の皆様に支えられてきた蓬田中学校、小平中学校、両中学校が閉校を迎えることになり、生徒や保護者、教職員にとっても思い出深い１年間になるよう各位のご協力を願うものです。 校歌については、作詞をお願いしておりました長田弘先生から詩が届き、現在、作曲家の池辺晋一郎先生と打ち合わせを行い、この秋ごろには校歌の完成が見込まれており、大変楽しみであります。 また、校章については、公募により応募された275点の作品から中学校検討部会や学校等統合委員会で絞り込みを行い、教育委員会で決定する運びであります。 小学校及び中学校では、充実した学校運営が行われ、学習面やスポーツ面で、県大会への出展や出場など児童・生徒のすばらしい活躍が見られました。平成27年度におきましても、ことしに引き続き、さらなる学力向上の推進や読書活動の推進、並びにスポーツ推進事業を行ってまいります。また、誇りと愛着を感じるふるさと教育を推進し、次代を担う子供たちに必要な基礎、基本を確実に身につけさせ、思考力や判断力、豊かな心やたくましい体力など生きる力を身につける教育を着実に実施してまいります。 幼児教育でありますが、平成27年４月から平田村子ども・子育て支援計画によって保育所並びに幼稚園が新たに認定こども園として幼児保育・教育がスタートします。平田村としての子育て支援の強化として、これまでより保育時間の延長や保育料等の減免、さらに給食費の助成を行うなど、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。 また、同時に村内の小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者が負担する学校給食費についても、保護者の負担軽減や子育て支援の一つとして給食費の３分の１を村が助成する考えであります。 社会教育では、社会情勢の変化に伴う地域社会でのコミュニティ意識の希薄化や地域の教育力の低下が指摘され、社会全体で教育支援の必要性が高まっております。青少年及び家庭教育分野において、次代を担う青少年に自然環境のとうとさや地域とのかかわりの大切さなどを伝え、学校や家庭、地域が連携した青少年育成事業を展開し、また、親子のきずなを大切にする家庭教育の支援に努めてまいります。 芸術文化分野では、地域における文化活動などを通して豊かな心を育む、活力ある地域社会の形成を目指し、すぐれた作品鑑賞の機会を設けるなど、人々が文化芸術に親しむ、文化の村づくりの意識を高めてまいります。 スポーツ振興では、全ての村民が気軽にスポーツを楽しめる環境整備を進め、村体育協会やひらたスポーツクラブとの連携を密にし、誰でもスポーツを親しむことができるよう推進してまいります。 以上、平成27年度に向けた村政の執行方針について、議会議員各位、並びに村民の皆様方のご理解あるご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。 今定例会には、平成27年度
一般会計予算など35議案等を提案しておりますので、よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（阿部清君） 以上で、村長の施政方針を終わります。 なお、施政方針に対する質問は、本会議再開日、
一般会計予算の議案審議の中で受けていただくことにしますのでご了承願います。
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△日程第５ 一般質問並びに答弁
○議長（阿部清君） 日程第５、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受け付け順に行います。
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△上遠野廣一君
○議長（阿部清君） 初めに11番、上遠野廣一議員の一般質問を許します。 11番、上遠野廣一議員、登壇。 〔１１番 上遠野廣一君登壇〕
◆１１番（上遠野廣一君） それでは、さきに通告しておきました１項目について質問いたします。 ひらた清風中学校通学路の安全は十分か。 来年開校に向け、工事が着々と進行していますが、171名の生徒でスタートする予定で全生徒の通学路ルートが変わり、家族での送迎ルートも変わることで村道全域にわたり危険箇所がないか確認が必要と思います。とりわけジュピアにも関係している広域農道石ノ川交差点、西山方面から進行して死角です。用地買収し、土取りをして、より安全にすべきと考えますが見解を伺います。
○議長（阿部清君） 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、ただいまの質問に関しましては担当課長のほうから答弁させます。
○議長（阿部清君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（吉田政吉君） お答えいたします。 おただしの交差点については見通しが悪いことから、カーブミラーの設置のほか、一時停止であることを知らせる予告看板、路面に「交差点あり」、「止まれ」の文字を入れたカラー舗装、外側線の内側に破線を入れるドットライン等により危険性のある交差点があることを運転者に知らせています。 交差点の改良につきましては、現地調査から、おただしの山林の土の除去だけでは十分な安全が確保されず、村道深谷・大柿線の法線を変更した縦断勾配の解消が必要となります。ひらた清風中学校の開校時には、通学路となる路線の安全確保のための点検作業を実施しながら、改良の必要とされる箇所については補助事業等の組み入れも検討に入れて、安全対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上です。
○議長（阿部清君） 11番。
◆１１番（上遠野廣一君） 今あそこの場所は非常に事故が多発しております。言うまでもなく、真弓の交差点については２件の死亡事故が発生して、500万円ほどの事業費で改善されましたが、死亡事故が発生する前に対応が不可欠と考えますので、見解を伺います。
○議長（阿部清君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（吉田政吉君） ただいまの答弁でも申し上げましたように、法線の変更等も視野に入れまして、補助事業等の取り組みも検討しながら今後取り組んでいきたいと思いますのでご理解お願いしたいと思います。
○議長（阿部清君） 了解ですか。 11番。
◆１１番（上遠野廣一君） それで、せっかくですからこの機会に、ここだけに限らず、村、議会、ＰＴＡ等が一体となって村内全域の安全を確認する必要があると感じます。答弁は要らないです。
○議長（阿部清君） これで11番、上遠野廣一議員の一般質問を終わります。
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△吉田好之君
○議長（阿部清君） 次に、２番、吉田好之議員の一般質問を許します。 ２番、吉田好之議員、登壇。 〔２番 吉田好之君登壇〕
◆２番（吉田好之君） おはようございます。平成27年第１回となります今定例会において一般質問をさせていただきます。新年度予算での定例会ともなりますと一般質問者の通告が数多く、議会活動が活発されているところであります。本日も行政運営に関心のある方々が、数多くの傍聴人の方々だと思います。 早速でありますが、さきに通告のとおり一般質問をさせていただきたいと思います。 １項目の質問でありますが、村内全般にわたる工事発注予定の状況についてお尋ねいたします。 １点目でありますが、大川内筒地線に通ずる1301号線の改良工事と進捗状況についてお尋ねいたします。 ２点目でありますが、通称４町村に縦断しております生活道路でもあり、我々にとってはなくてはならない重要な道路であります。本村には数多くの危険と思われる十字路が何カ所もございます。特に、西山字真弓地内の十字路では、あってはならない死亡事故が発生してしまいました。後、再発防止には各種団体の真摯な事故防止活動により、その後は大きな事故もなく現在に至っている現状であります。後に危険対策での工事が発注されまして、行政の配慮をいただき、一部の方向のみが見通しがよくなりました。 しかし、依然危険な環境は変わってはおりません。各種団体、関係者の方々にも十字路の環境整備、さらには危険な日陰対策が今後とも必要という願いもたくさんございます。行政ではその後の対応についてどう考えているのかお尋ねします。
○議長（阿部清君） 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、ただいまの吉田議員の質問に対しまして、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（阿部清君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（吉田政吉君） お答えいたします。 村道1301号線については、改良舗装工事を進めていく中で、25年度と26年度に実施しました区間については、現道舗装での対応が可能として延長約250メートル舗装を実施しました。未改良延長については約250メートルとなっておりますが、この中には住宅への取り付け道路もあり、法線の変更も視野に入れた測量設計が必要と考えていることから、補助事業等を検討しながら計画を進めていきたいと考えております。 真弓地内の交差点については、さきの上遠野廣一議員から質問のあった石ノ川交差点と同様に、路面に「交差点あり」「止まれ」の文字を入れたカラー舗装等により、危険性のある交差点があることを運転者に知らせているほか、交差点部の視距を確保するため草場側の畑ののり面除去により交通事故防止策を講じているところであります。今後も事故を防止するための有効な施策があれば取り入れていきたいと考えております。 また、日陰対策につきましては、24年度に村道深谷・大柿線の石ノ川地内と深谷地内の立木の伐採により日陰の解消を行っております。現在は、西山字草場地内のあぶくま高原道路平田西インターチェンジ付近と北方字田麦地内の２カ所について所有者との交渉を進めているところです。そのほかの地域についても、所有者の理解をいただきながら計画的に日陰の解消を行いまして、皆様が安全に通行できる道路管理に努めていきますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（阿部清君） ２番。
◆２番（吉田好之君） せっかくですので再質問させていただきますが。 今、村長が施政方針の中でいろいろとお話がございましたが、まずもっては、幹線道路から外れている集落の皆さんは一日でも早い完成を望んでいらっしゃいます。できるだけ早く、スピーディーに村民のため、集落のためにご努力を期待しているところであります。 それで２点目でございますが、先の11番議員さんと重複するところもありますが、私も西山１行政区に籍を置いている関係上、大字西山沼野平から真弓温泉のほうに向かいましての右側は一昨年度、工事を計画どおり実施していただきました。さらには、今度は清水地内のほうから草場の方面に向かう車の環境が、見通しがつかないということで、私の地元でございますので、いろいろとスピードダウンしてみたり、安全を確認するために対側の道路の中央分離まで出て安全確認をしたり、いろいろなことはさせていただきました。 しかし、今課長のほうから「止まれ」の看板をふやして危険を予知させると、そういうようなお話がございますが、その「止まれ」の看板を見落としてとまらないで行くのが、事故が発生するだけであって、何らかの対応、対策をしないと、またあってはならない事故が発生する可能性は十分ございます。 今左側のほうののり面、除去、撤去というお話もございましたが、一日でも早く、そしてスピーディーに、事故の発生する前に、行政として今後ご努力をしていただきたいというふうに思います。あの場所は私のほうの会社のほうでも一時停止、中央で一時停止して、向かい側の車にぶつかったという車両事故も発生しております。本当にあってはならない大きな事故が発生する予知を考えながら今後進めていただきたいというふうに思っています。 私も交通、さらには防犯のほうもボランティアでさせていただいている関係上、何度もあの交差点に立ち、さらには車のオペレーターとして通過をさせていただいておりますが、本当に一日でも早い対応、対策をお願いして、答弁は結構ですが、一般質問終了させていただきます。
○議長（阿部清君） 了解ですか。
◆２番（吉田好之君） はい。
○議長（阿部清君） これで２番、吉田好之議員の一般質問を終わります。
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△瀬谷一男君
○議長（阿部清君） 次に、８番、瀬谷一男議員の一般質問を許します。 ８番、瀬谷一男議員、登壇。 〔８番 瀬谷一男君登壇〕
◆８番（瀬谷一男君） 本定例会に対しまして、通告どおり２項目について質問をさせていただきます。 第１項目、村内農業の振興はＪＡとの連携が不可欠ということで質問いたします。 昨年の急激な米価の下落に対し、いままでの事業は継続し、平成27年度予算へさらに５つの新事業1,770万円を計上したことは再生産意欲の高揚のためにも高く評価するところでございます。 一方、こんなにも農家が困窮しているときに、農業者の指導的、さらに生産物の販売者であるＪＡは、おのれの利益を削ってでも農家の損失を最小限に抑えるような行動をとるべきではなかったかと憤りさえ感じているところであります。 自治体、ＪＡがそれぞれ限られた財源を有効に活用するためにも、管内５町村それぞれの地域的特徴を生かした政策をＪＡともっともっと議論を密にして、自治体、ＪＡそれぞれの役割を十分に果たすことで有効な施策が生まれてくると考えますが、村長の考えを伺います。 質問２項目、過疎債を若者定住等ソフト事業に活用をということで質問いたします。 若者定住のための子育て支援として、また、保育料、給食費を平成27年度予算に2,370万円を計上したことは、この部分に光が差したと言えるが、さらなる支援充実を期待したいと思います。 さらに、若者定住支援の拡大、結婚促進、就労環境支援、企業誘致活動等のソフトの部分へ過疎債を投入し、人口増を図るべきと考えますが、村長の考えを伺います。
○議長（阿部清君） 答弁に入ります。答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、まず瀬谷議員の１項目めの質問につきまして、担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長（阿部清君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（渡邉敏男君） お答えいたします。 農業全般に係る防除及び栽培技術情報については、須賀川農業普及所及びＪＡの３者による農政関係連絡調整会議を定期的に開催し、情報の共有化と農家への情報提供を随時行っています。このほか、石川地方５町村と須賀川農業普及所、ＪＡ、農業共済組合等の関係機関で構成されている石川地方農業振興協議会と石川地方農業再生協議会を組織し、担い手部会や園芸部会と畜産部会、そして水稲に係る調整部会などに分かれて農業振興策に係る会議を開催しております。これらの会議は厳しい農業事情に対応し、農業生産性の向上と技術の確立、そして農業所得の向上を目的として重要かつ必要不可欠な組織であると認識しているところです。 また、昨年の主食用米概算金の下落によりＪＡの緊急要請と村議会の米価下落対策要望を受け、村としては
水稲作付農家の生産意欲の向上及び品質向上のための支援策の２項目を重点的に取り組むため、議会議員の皆さんを初め、ＪＡ平田営農生活センター、須賀川農業普及所、認定農業者、ライスセンター、農業委員会など関係機関及び団体からの情報提供をいただいて精査した結果、水稲種子購入補助など５項目にわたる施策を打ち出すことができました。 つきましては、常日ごろより関係機関、団体と密な連携をとり、切迫した農業事情に即応し、支援策を講じることが行政の役割であると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（阿部清君） ８番。
◆８番（瀬谷一男君） いろいろな農業団体と協議しながら進めるということですが、なかなかＪＡと連携をとるというふうな話は聞けませんでしたが、近年、農業情勢が大変厳しい中、着実に生産を伸ばし、さらに所得を増大させている自治体があります。必ずと言っていいほどＪＡとの連携を良好に保って事業を実施しています。断トツにＪＡがリードしているところもありますが。それだけＪＡの果たす役割は大きいと考えます。 一つ例を挙げれば、長野県の川上村はレタス、白菜を初めとする高原野菜の先進地として農業を核とした村づくりを農協と進めてきました。村は土地改良、農道、基盤整備を担い、ＪＡは生産技術の近代化と生産、販売を担い、それぞれの役割を分担して今まで引き継いで来たと2010年から全国町村会長を務める藤原忠彦村長は胸を張っています。 我が村も後継者不足による高齢化、遊休地の拡大、状況は大変厳しい中にありますが、でもこの平田村、立地、自然環境の利を生かして何かできないか、何かこの地にあった作物はないか、ＪＡと連携をさらに密にして結束を固め、独自の農産業を確立することを切に考えますが、村長のお考えをお伺いします。
○議長（阿部清君） 村長。
◎村長（澤村和明君） 瀬谷議員のおっしゃるとおりです。全くそのとおりだと思います。 実は今回の米価下落、この件に関して申し上げますと、この米価の概算金はどこで算出したかっていうとＪＡさんが算出したんです。自分で算出して、概算金をこれだけ払うって言っておいていながら、下がったって自分で話しするのはおかしいなというような感じは、実はあります。 そこで、実は今度、水稲の種子補助金、この点に関しまして県がＪＡを通したところに対しては３分の１補助しますという数字が出ました。石川地方の町村会の中でも、自治体当然、我々も黙っているわけいきませんよというような話の中で、じゃあ、３分の１を自治体が持って、あとの３分の１をＪＡさんに持ってもらうというようなお話、実は持ってまいりました。 結果的にはＪＡさんは３分の１は持ちませんと。それは今農協さんで留保している今までの余剰金、それは組合、ＪＡのものであって、農家のものでないから出しませんという話でございます。そういうふうな考え方でいいのかという抵抗があります。 ですから私どもは、平田村としては他の自治体、石川郡内のですね、他の自治体と歩調を合わせましょうというのが普通なんですが、私どもとしては、もし農協さんが出さないということであれば、その分も村として、平田としては補填して、３分の２を補填するという気持ちでいるので、これは石川地方が全員足がそろわなくても平田は勘弁していただきたいというようなお話で３分の２を補填するというお話をいたしました。最終的には、全石川地方自治体が多分３分の２、残りを出すということになると思います。 県のほうで出すのはＪＡさんを通しての皆さんにということですけれども、私どもではＪＡさんを通さずに購入する方も中にはいます。ですから、その方にも領収書を添付した上で出していこうというような考えは持っております。 ですから議員おっしゃるとおり、私たちも今、担当課長も話しましたように、いろいろな団体の皆さんだとか、いろいろな方と打ち合わせをしながらやっております。その中でいろいろな団体の中でも、例えば畜産であろうと酪農であろうと、たばこだとかいろいろな方たちはその専門組合的なものがあります。それを総括してやっているのが農協でありますから、農協さんが前向きになっていただかないと、ここではなかなか前に進まないというところもあります。 しかし、残念ながら今の石川地方における農協さんの姿勢が私は評価できません。ですから、これからの、まず農業の専門のことについては農協さんが、ＪＡさんが全面的にわかっていて、農家の方と直接接してやっているところがもっと真剣味を出していただかないとだめだというふうに私も考えております。一つそういうふうなことで、私たちも今、議員おっしゃるとおりであります。ＪＡとの連携は絶対必要だ、まさにそのとおりだと思います。 一緒に訪問してきた高知県の馬路村も、あそこの施設もＪＡさんがほとんどやっている。それに補助金をもらったり、いろいろな手助けを村がやっているというような状況であったと私も理解しています。ですから、そういうふうな意味で専門、専門はその方に絶対かなわないという部分がありますので、農業に関してはやはりＪＡさんが先頭に立ってやっていただくことが必要であり、そして我々自治体は自治体としてどのような支援ができるかということを一生懸命考えていることが一番肝心なんだというふうに思っています。 ですから、そういうふうな意味での今回の米価下落に対する対応などについても私は大変憤慨しているところでありますし、あと一つは採算が合わないことはやらないというようなお話を申し上げていますよ、ＪＡさんが。一つはそこのＡＴＭ、あれを撤去しますって来ています。それもやはりあそこに経費がかかって採算ベースに合わないというような話。ですけども、村民の大多数の農家の皆さん、あるいはほかの皆さんが使っていて、採算合う、合わないという問題じゃないだろうというようなお話を申し上げました。そういうふうな形で、とにかくＪＡさんのスタンスとしては、ＪＡとして採算が合わないものは切っていくということをはっきり申し上げていきました。ですから、そういうふうな部分も考えたときに、果たしてその姿勢でいいのかという私は考えがあります。 ですけども、いずれにしましても、いい悪いは別にして、地域の農家の皆さん方に対して、本当に一矢報いるような方策を私たちは真剣に考えていかなくちゃいけないということは考えておりますが、残念ながらこのしばらくの間、いろいろなできごとがあったことが、ことごとくそういうような返事でしかなかったということが、私は物すごく情けなく思っております。しかし、それでへこんでいるわけにはいきませんので、我々も今後やれる部分についてはしっかりと対応していくように考えてまいりたいなと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（阿部清君） ８番。
◆８番（瀬谷一男君） これからＪＡも県内４ＪＡということで合併するという中で、農家との距離がだんだん遠くなるんじゃないかなということがありまして心配なんですけれども、ぜひ、今後ともですね、５町村でＪＡと何とか話を、糸口を見つけて、ぜひそれぞれに合ったそれを確立していただきたいと思います。終わります。
○議長（阿部清君） １項目めを終わります。 ここで10分間休憩します。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１２分
○議長（阿部清君） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは瀬谷議員の２項目めの質問に対しまして、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（阿部清君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木邦彦君） それではお答え申し上げます。 昨年の12月定例議会において、同様の質問を議会からいただきました。 過疎の地域指定の原点は、地域の実情に応じ、地域における創意と工夫による積極的な施策を実施し、全ての分野で成長を成し遂げ、活力を見出し、人口減少を克服することにあります。しかしながら、ほとんどの自治体では結果を出せないのが現状です。 平成27年度当初予算では、過疎対策事業債のソフト事業に3,800万円を計上し、さらに地方の人口減少を克服するためのソフト事業が主流である、みずから考え、みずから行う地域づくり事業、通称ふるさと創生事業が本格的に始まることから、本定例会に補正予算として6,000万円を計上したところでございます。 事業の実施に当たっては、可能な限り、ハード面も含めた両面から事業の拡充を積極的に図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（阿部清君） ８番。
◆８番（瀬谷一男君） 先ほどソフト面の中で機能充実各等々と入れましたが、去年もことしもなかなか企業活動の中には予算が盛り込まれないということで、企業誘致もなかなか難しい状況にあると私は思います。これはやはり人口減、一番下がっているのかなというふうに思います。ちなみに、本宮市では１月１日現在で人口が３万515人ですが、震災以来14件の企業の立地があったそうです。 そういうことで、これは思い切った転換が必要ではないかなということで、企業誘致よりも平田村はアクセスの利を生かして、ベッドタウン的な役割を果たす、そういう地域づくりもいいのかというふうに思うわけであります。人間最古の産業である農業と、やはりジュピアランドを活用した観光と、それにベッドタウン的な役割を果たす地域づくりというふうなことで考えてみたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部清君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木邦彦君） それではお答え申し上げます。 毎年、要するに住民のための各種事業を展開しているわけでございますが、一気には事業はちょっと不可能という財政的な問題もございます。年々そういったソフト面、ハード面も含めまして、交付税措置70％の過疎債を活用していきたいということで考えております。
○議長（阿部清君） 了解ですか。
◆８番（瀬谷一男君） わかりました。
○議長（阿部清君） これで８番、瀬谷一男議員の一般質問を終わります。
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△野崎健男君
○議長（阿部清君） 次に、３番、野崎健男議員の一般質問を許します。 ３番、野崎健男議員、登壇。 〔３番 野崎健男君登壇〕
◆３番（野崎健男君） 私は今定例会において、１項目だけの質問をさせていただきます。 ジュピアランド観光開発についてでございます。 村長は日本一のアジサイ公園をつくるんだと公言して観光開発に邁進しておりますが、そのことによって村が、村民がどのように豊かになるのかお伺いいたします。 また、昨年の議会報告会においても、数人の参加者から同じ質問が議会に対してありました。具体的に答弁をお願いいたします。
○議長（阿部清君） 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、今の野崎議員の質疑に対しまして、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（阿部清君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（渡邉敏男君） お答えいたします。 昨年８月21日に村議会全員協議会において、ジュピアランドひらた開発計画について村長が概要図をもとに構想を述べた内容を要約し、改めて説明いたします。 ジュピアランドひらた敷地は国有林のため、払い下げはみんなの目標であり、払い下げを受けることによって従来の林野庁からの制限がなく開発を進められる。買収計画は既存の敷地面積に加え、延べ25ヘクタールとした。芝桜まつり開催期間中に交通渋滞を招くのは駐車場不足と料金徴収方法が要因であり、今後、隣接民有地の協力をいただいて１日当たり1,500台が収容できる駐車場を整備したいことが第一の目標である。 アジサイ公園においては、かつて郵便局からアジサイを植栽していただき、さらに手を加えて見学に値する施設の整備を図りたい。さきのアジサイ栽培の視察において、村の平均気温10.5度はアジサイにとって黄金の温度であるとの話があった。将来はアジサイ苗木の販売も行いたい。芝桜の開花が終わってからヤマツツジ、次にアジサイ、秋はもみじ狩りができるよう植栽を考えている。 第二駐車場を花畑ゾーンとし、運動場を子供の広場として子供が集まれるような構想を練っている。蓬田岳登山道脇にはアジサイと開花時期が同じであるヤマユリとあわせてカサブランカを植栽し、川のある谷間にはアジサイ植栽とつり橋をかけて天の川を表現する構想、ジュピアランドひらた入り口には仲見世通り、入場料金所脇に団体で食事がとれるような施設の整備、旧オートキャンプ場跡地には苗木の育成など研究用のパイプハウスと季節をずらした栽培には加温施設が不可欠であり、木質燃料により経費削減ができる。 ジュピアランドひらたに10万人が訪れ、芝桜以外の利用がなくもったいないと言われており、アジサイにも10万人が訪れるような整備をしていきたい。大勢の集客のためにご意見、アイディアをいただきたい。近隣にイチゴ摘み取り園などの進出の引き合いがある、などです。 さらに、あくまでも構想であり、手を加えるべきところがあり、意見を頂戴したい。雇用が相当数ふえてくる。皆さんには現場を見ながらご意見を頂戴したい。ことしは駐車場確保のための用地買収とアジサイ公園整備と植栽を年次計画でできるところから着手したい、と最後に述べました。 席上において、雇用を生み出す具体的な例は、の質問に対し、どの程度まで開発を進めるかによって雇用の人員が変わってくる。ある程度整ってきたら維持管理の人員をふやす。ハウスにも人員が必要、今の人員よりはふえることは確か、と村長が答えています。 おただしの、村民がどのように豊かになるのかについては、経済の点を限定して説明させていただきますと、施設整備の充実を図り、通年型来場となる段階において施設維持管理に係る雇用の拡大、農作物生産者及び販売者、そして商業関係者の所得向上が考えられるところです。 現在、育苗栽培技術を確立するために試験研究用のパイプハウスで、薪ストーブによる加温栽培を実験しているところです。今後、加温育苗栽培技術が確立次第、農家に普及を図る考えでおります。 以上です。
○議長（阿部清君） ３番。
◆３番（野崎健男君） この質問はずっと常任委員会において産業課に対して質問していて、経済効果はどうなんだと。いつも返答がもらえなかったので今回も質問したわけですが、今の答弁でありますと、費用対効果と申しますか、100万、200万の金額じゃないですよね、あそこにかける金が。そうすると、何億という金をかけていくのに村民の生活が豊かにならないというふうな現象が私は生まれてくるんじゃないかと心配しておるものなんです。 というのは、自治体というのはここにある産業を成長させて、安定させて、そしてその利益を分配するという、その行為をずっと繰り返して持続可能な自治体が生まれてくると、私はそう思って政治活動をやっているんですが、そのところをきちっと、先ほど８番議員の質問にもありましたように、例えば、長野県の私が行ってきた原村では一つの品目によって40億の総生産額を上げていると。そういった裏づけがないとこれから自治体は、私は持続可能な村にはならないんじゃないのかなと、そう思っております。 そこで同じ金をかけるんであれば、今、年金暮らしの方がだんだん多くなってくるこの現状の中で、そのプラス３万円なり、プラス５万円なりと、そういったことを施策として早急に打ち出していかないと本当に活力のない村になっていってしまうんじゃないかと、そういうふうに思っているものです。村長の答弁をお願いします。
○議長（阿部清君） 村長。
◎村長（澤村和明君） 今、このジュピアランドなどの観光開発ということで私が、今担当課長答弁しましたように８月21日の全員協議会の席上、細々とお話を申し上げたつもりでおります。そういうことで、その事業が果たして村民の豊かなものに通ずるものじゃないから、そのものを年金の受給者のほうに補填してやったほうがよっぽどましだというようなお話でございましたが、自治体でやります事業関係と申しますのは、一つの事業だけをピックアップして物を語るということは、私はできないだろうというふうに思います。木を見て山を見ないということでは何にもならないということであります。 前例、私たちは歴史に学ばなきゃいけない。平田村の今の上水道関係、約44億、それをあの当時、打ち出した当時の
一般会計予算、村の予算約５億でございました。一般会計。その時代に40億からかかるものをやるべきだということを打ち出しました。当然、村を二分して猛反対がありましたし、結果として40年以上もたちますけれども、どうだったのかということになります。その当時の８倍もの予算が最終的にはかかるだろうという想定のもとで着手した事業でございます。 また、集落排水事業につきましても47億からかかっております。そのときも年間の予算をはるかに上回るお金はかかりますという想定でございます。そういうふうなもの、あるいはジュピアの建設、あの建設だけでも８億からかかっています。ですから、ただ私たちは先輩がいろいろな形で苦労しながら計画をしてきたものを、それをやはり一つはしっかりと活用して、生かしていく責任も後輩として残っているだろうと思います。 ジュピアランドそのものは、８億で建てた当時のあのままでいいと思っている人は誰もいなかったと思います。ですから議会の中から何か花で人を寄せるべきだろうというようなお話があって、そして今のジュピアランドが始まる。ところが、ここに来て12カ月ある中の約１カ月しかあそこは活用していない。これはもったいないないだろうという話は村内もちろんですが、村外からも相当お話がございました。ですから今あるものを、それなりの経費はかかるにしても、よりいいものにしていくという感覚で、見るのもやっぱり私は執行者として考えていきたいというふうに思っております。 そういうことで、今ジュピアランド、後ほどもお話が出てくるようでございますが、今のジュピアランドだけにスポットライトを当てて、ここの部分がいいの、悪いのというお話しだけでは、私は行政は前に進んでいかないんじゃないのかなというふうな考え方を持っております。 そして人口減少、あるいは若者の定住、常に申し上げておりますけれども、子育て支援だけをしっかりやれば若者は定住してくれる、私はそうはいかないと思います。道路整備も同時に進めなくちゃいけないでしょうし、あるいはお年寄りの皆さんがお世話になるという介護福祉関係だってしっかりしないと、若い人たちだって悠々と自分の仕事に邁進できるということができないということもあるでしょうし、あるいは平田村で子育てしていくのに教育が余りよくないなということになると、やはり外へ出ていってしまう心配もあるわけです。ですから、当然教育もしっかりと充実させる必要があると。 私はですから、そういうふうな意味で、いろいろな部分で農業政策にしても、いろいろな政策にお金を村として、当然かかってくるだろうというお金をどちらかを削ってそっち側に当てようというような考えはございません。 そういうふうな意味で、今後も出てくるお話にも触れる機会があると思いますが、過疎指定を受けた、これは決して喜ばしいことではない。しかし、財政的支援を受けられるという部分については、それをしっかりと生かすべきだというような考えを持っております。ですから、私は現時点でジュピアランドにどれだけ豊かになるのかということ、いわゆる自治体でやる起業が全て数字的なものに換算できる事業ばかりではないということをご理解をいただきたいと考えております。 ひとつそういうことで、今、現時点で年金暮らしの方に３万でも４万でもプラスしてやったほうがいいだろうということよりも、私は別な意味で有効に過疎債などを利用して、今まで先人が営々と築いてきたものを有効に利活用して、しっかりともっとすばらしい村にしていきたいなと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（阿部清君） ３番。
◆３番（野崎健男君） 今ちょっと訂正してもらいたいんですが、私が３万から５万と言ったのは、くれるんでなくて、そういった施策によって収入を得られるような施策を講じていかないと持続可能な村にはならないんじゃないかというふうに申し上げた。 あと、もう一つ、水道事業とか集落排水事業、村長が申し上げましたが、それは本当に村民の生活にとって必要な、不可欠な、本当に大切な事業であったと思う。それと私個人の考えですけれども、これは、それとジュピアを比べるのはちょっといかがかなという感じがします。 今、村長が申し上げた、いろいろ申し上げてもらったんですが、村はこれから人口減になっていくわけですよね。そうすると、現在の所得のままでは当然全体的な所得は減っていくと。これは当たり前の話で、プラス何万円かの村民が収入を得られるような施策を早急に講じていかないと活力が本当にない村になってしまうんじゃないか。そのためには、先ほど言ったようにＪＡであろうが何だろうが、あらゆるものを利用して、そして前に進んでいかないと、早急に手当てをしていかないと、本当に村民にとって、少子高齢化でもありますので、本当に活力のない村になっていってしまう。それは村民が本当に考えている部分でございますので、村長のほうもそのことを考えて村政に当たっていただきたいと思っております。
○議長（阿部清君） 村長。
◎村長（澤村和明君） ２万でも３万でもプラスになるようにという、まさにその部分につきましては野崎議員さんおっしゃるとおりであります。 ですから、今度の課長のお話にもありましたように、実はアジサイなんかもそうなんですけども、実はアジサイは静岡が本場なんですが、そこに飯館の菅野村長さんが震災後、相当通ったそうであります。それは飯舘村ではもう食料を農業として生産するのは難しい。そのために食料じゃないものを生産したいということで、アジサイの苗の育成で村を起こしたいということで相当通ったそうです。ところが、農家の皆さんが誰も飯館村に帰ってきてくれなかったために頓挫したというお話を聞いています。 ですから、私はそこの会長さんには、村長さん、花を見て入場料をいただくよりも苗を育てたほうがもっと利益が上がりますよというお話をいただいております。ですから私は当然そういうふうな方向づけも出てくると思っておりますし、あと一つは、道の駅に関してもそうでございます。今現時点で２億以上の売り上げがある。あれも、あそこへ出荷している皆さん方、人数的には申し上げることはできませんが、相当数の方が100万以上所得が上がっているそうであります。 まさにそのとおりで、野崎議員さんおっしゃるように村民の所得を少しずつでも上げる努力、これは私たちの本当に大きな責任であるというふうに私も考えておりますので、今後とも、そういうふうな意味での、こういうことをやってみたらどうだ、ああいうことをやってみたらどうだというような、ぜひ提言型の前向きなご意見などもどんどん出していただきますようによろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（阿部清君） これで３番、野崎健男議員の一般質問を終わります。
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△渡邉徳幸君
○議長（阿部清君） 次に、１番、渡邉徳幸議員の一般質問を許します。 １番、渡邉徳幸議員、登壇。 〔１番 渡邉徳幸議員登壇〕
◆１番（渡邉徳幸君） それでは、平成27年第１回定例会におきまして、さきの通告書どおり私からは１項目の質問をさせていただきます。 ジュピアランドひらたの今後の構想は、であります。 昨年秋に長年念願であったジュピアランドひらたの国有林が払い下げになったことで規模拡大し、これからの展望が期待されます。村としてどのような開発をして、展開していくのか伺います。 また、春の芝桜まつり期間中の道路渋滞解消に向けて、大型駐車場整備に今年度7,000万円の予算が計画されていますが、今後どのような構想で展開していくのか、村長並びに担当課長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（阿部清君） 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、ただいまの渡邉議員の質問に対しまして担当課長のほうから答弁させます。
○議長（阿部清君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（渡邉敏男君） お答えいたします。 開発の構想につきましては、さきの３番、野崎健男議員への答弁と同じ内容であり、ジュピアランドひらたとアジサイ公園を融合し、通年型誘客観光地として整備を進める計画であります。 喫緊の課題として、芝桜まつり開催期間中に交通渋滞解消のために隣接民有地における駐車場整備に係る福島県への開発行為申請手続のための測量調査業務委託料として7,000万円を平成27年度一般会計当初予算に計上し、１年間をかけて開発行為計画策定作業と検証をするものであります。 なお、開発行為の許認可がおり次第、財政的な裏づけに基づいて年次計画により駐車場整備を進める計画でおります。 以上です。
○議長（阿部清君） １番。
◆１番（渡邉徳幸君） ジュピアランドの構想については、さんざん、その都度説明は聞いておりますけども、今言ったように今年度7,000万を計上して計画を立ていく中で、やはり貴重な財源を使ってやるわけですので、やはりこれからのことを考えればしっかりとした計画を立てて、利用価値のあるものにしなければならないと私は考えるわけであります。 そういったことを考えたときに大型駐車場、周りの駐車場を見たときに、芝桜期間中だけ利用し、またはアジサイ期間中だけ利用して秋はどうなるんだろうか。私はその辺をすごく心配するわけでありまして、広大な土地がただの駐車場になってしまってはいけないということから、やはり舗装というか、アスファルト舗装の駐車場じゃなくて、ここで提案なんですけども、舗装ではなくてチップ舗装みたいな形をとって、芝桜、アジサイ、そのほかの期間中にはオートキャンプ場などを併用した形でできないものかというふうに思うんですが。 昨年、
総務経済常任委員会では滋賀県の日野町へ視察をしまして、そこでオートキャンプ場なり、そういった施設を見てきたときに、場所としてはダムの上の地域でありまして、山奥であります。それでも環境を、そういった場所を提供してもらえるということで多くの予約者が殺到しているという話を聞いておりました。 さらには、隣町の大子町でオートキャンプ場があります。これが全国の美化でかなり表彰されているようなところです。ここもやはり山奥なんですよ。それにもかかわらず、毎日予約が殺到されているというような状態を考えたときに、我が平田村でもそういった大型駐車場を一緒に、期間中はやっても期間外でそういったことを考えたらどうかと思うんですが、その辺については担当課、村長に伺いたいと思います。
○議長（阿部清君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（渡邉敏男君） お答えいたします。 大型の駐車場における秋の利用ということでの舗装面を、例えばウッドチップにしてはどうかとか、そういった形で再利用ということでありますけれども、私どもでも舗装をしますと再利用が制限されるということで、敷地には駐車場として利用されるほか、いろいろなイベントができるように、舗装ではなくインターロッキング、つまり人口構造物のレンガとかを敷き詰めて多彩なイベントができるように利用を拡大するのも考える一つであろうということで、それも踏まえて全体的な利用を考えながら、構造の考え方をしていくということでございます。 以上でございます。
○議長（阿部清君） １番。
◆１番（渡邉徳幸君） 課長もそのように考えているということでありますけども、できればウッドチップのみにしていただきたいと思います。なぜならば、やはりレンガ、インターロッキング等であれば、最悪、駐車場を壊すというときにはまたさらに大きな費用がかかってしまいます。そういったことを考えたときに、やはりウッドチップであれば自然環境の中でのオートキャンプを楽しんでもらうという観点からいいのではないかなというふうに思いますので、これは今後の課題として検討していただきたいなと思います。 やはり貴重な財源を使うわけですから、あらゆる角度から考えて、しっかりと有効利用、そして雇用につながるような対策をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（阿部清君） これで１番、渡邉徳幸議員の一般質問を終わります。
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△久保木源君
○議長（阿部清君） 次に、７番、久保木源議員の一般質問を許します。 ７番、久保木源議員、登壇。 〔７番 久保木 源議員登壇〕
◆７番（久保木源君） 私は、平成27年第１回定例会において通告どおり１項目の質問をさせていただきます。 質問事項、ふくしまデスティネーションキャンペーンについてであります。 本年４月１日より展開されるふくしまデスティネーションキャンペーンは、各市町村の特徴を生かし、観光地や名産品を県内外にＰＲし、交流人口の増加を図り、地域の活性化を推進していくことを第一の目的と考えますが、村民の皆さんはまだまだ理解されていない部分が多いのが現状です。 そこで、ふくしまＤＣとはどんな事業なのか。また、新年度予算にふくしまＤＣ事業として394万円を計上しているが、どのような企画、おもてなしを考えているか。そしてジュピアランドひらたの駐車場建設、芝桜植栽の拡張、つり橋建設等、一連の事業の完成予定と予算計画についてもあわせて伺います。
○議長（阿部清君） 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） ただいまの久保木議員からの質問につきましては、担当課長から答弁させます。
○議長（阿部清君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（渡邉敏男君） お答えいたします。 １点目についてですが、デスティネーションキャンペーンとは、国内のＪＲグループ旅客６社と指定された自治体、地元の観光事業者等が協働で実施する大型観光キャンペーンのことを言い、デスティネーションは目的地を、キャンペーンは宣伝を意味します。 昭和53年に当時の国鉄と和歌山県が協働で実施した「きらめく紀州路」が始まりとされ、その頃テレビコマーシャルにキャンペーンソングとして「いい日旅立ち」を山口百恵が歌ったことによって成功したと言われています。 そのＤＣが毎年実施される中で、福島県は「福が満開、福のしま」をメーンテーマに平成27年４月から６月までを集中して本格的に実施されます。県内のＪＲ主要各駅においてオープニングセレモニーの開催や、磐越西線に蒸気機関車の運行など多彩なイベントの実施に向けて準備を進めているほか、さきの東日本大震災による風評被害払拭と観光資源の掘り起こしや磨き上げ、おもてなしの充実などを図るため、福島県と各市町村では観光誘客事業受け入れ体制を整備し、ＪＲ側は開催地を全国的に、集中的にＰＲすることで全国からの送客を図るものです。 ２点目についてですが、福島県観光交流課長は、福島の花見山公園、三春の滝桜、そして平田村の芝桜を県内の春の三大観光地と位置づけしており、平田村としてはＪＲの駅はないものの、ふくしまＤＣをチャンスと捉え、観光交流課と連携を図りながら観光誘客事業を実施してまいりたいと考えています。 具体的な内容として、昨年、芝桜まつりに展示したかかしを郡山駅構内に展示したことを契機に、ジュピアランドひらた芝桜まつり開催期間中に、国内外からの誘客を図るため郡山駅で開催するオープニングセレモニーの装飾用として、かかしや芝桜プランターの展示と芝桜まつりポスターを掲示し、ジュピアランドひらたをＰＲし、さらに芝桜まつり期間中にＪＲによる外国の方の観光ツアーの際にジュピアランドひらたで配布する海外観光客向けのパンフレット作成、おもてなし用の花の装飾、そして芝桜まつり期間中に開催するイベントにタレントを招くなどの企画を検討しており、県補助事業によりそれらに係る経費として394万円を平成27年度一般会計当初予算に計上したものです。 ３点目についてですが、先ほどの１番、渡邉徳幸議員にお答えしましたように、新年度は開発行為の許認可申請のための測量調査の実施を重点的に実施する年として位置づけており、その後は財政の範囲内で年次計画により各種事業を進めたいと考えており、現在の段階では明言はできない状況であります。 以上でございます。
○議長（阿部清君） ７番。
◆７番（久保木源君） この間、横浜に行ったらば読売新聞で、このように私もまさか読売新聞でこういうふうな広告が出ているとは思ってもいなかったんですけど、本当に驚きました。 ２年連続で10万人を突破したことは、今後さらなる評価をさせる努力をしなければならないと思います。村長は将来的には30万人以上の入場者を見込んでいると話しておりますが、交流人口が増加すれば経済的効果も多大に期待できると思います。しかし、一過性の交流で終了するのではなく、人口減少に歯どめがかからない本村にとって、10万人のうち１人でも２人でもが本村に定住していただく努力も求められていると思います。 そこで私は、滞在並びに雇用を目的として、平田村のよさをもっと知っていただくためにも、宿泊保養施設の建設の検討をしてはどうかというふうに考えます。さらには、人が来れば当然お金は落としていきます。地元でとれた農産物販売は大いに期待できます。所得の向上はもちろん、働く人により健康増進に結びつくと思います。農家の皆さんが気軽に出荷、販売できる直売所、施設の建設もあわせて進めるべきと考えますが、お伺いします。
○議長（阿部清君） 村長。
◎村長（澤村和明君） いろいろな部分での、今ジュピアランドひらたの芝桜関係に関しましては、相当数、実は反響がございます。先般も財務委員、道全協、道路の全国協議会の福島県の財務委員やっているんですが、その財務委員の予算説明の席上、大阪府の首長さんから、名刺交換しましたけども、「平田村聞いたことありますよ。すごくいい印象を私持っているんです」と。それがやはりインターネットのようなそういうふうなところで、やはり話題になっているということで、「えっ、平田ですか、私見てますよ」というようなお話いただきました。まさに、そのように皆様方の努力の結果、すばらしい成果が上がっているんだなというふうに思いました。 その中で、再三、議員の皆さんからのご質問の中に申し上げているように、いわゆる財政の許される範囲内での年次計画でやっていくということを申し上げているつもりでございます。ですから、そういうふうな意味で、私は先般の全員協議会の席上ですとか、あるいは住民の皆さんとのいろいろな懇談会の席上ですとか、そういうときに申し上げるお話の中に、構想を申し上げる部分が多々あります。こういうふうになっていたらいいんじゃないのかなと思っている、夢を加えながら。そういうふうなお話は政治家の私はやはり一つの大切な要素だと思っております。 ですから、そういうふうな意味で、ただ私が大まかに、例えば芝桜がある、じゃ、その後、何かやったらまたその人たち来るんじゃないか。じゃ、アジサイはどうだ。アジサイと芝桜の間ちょっと間があるから、その間咲くちょうどいいのはユリじゃないかとかね。あるいは秋どうする。秋はやはり紅葉する木を人工的に植栽したらどうだとか、そういうふうな大まかな部分で私は構想を申し上げております。 ただその中で、やはり、それよりはこういうふうなものをやるといいんじゃないかとか、あるいはそれをやるんだったら、こういうふうな方法もいいんじゃないかとか、そういうふうなところをこれから大勢の皆さん方のご意見をお聞きしながら、詳細に煮詰めていきながら実行していくことが必要なんだろうというふうに思うんです。 ですから、私が一度村長として何か構想を申し上げますと、それがもう、無理やりにもやるんだみたいに受け取られがちだとは思うんですが、いずれにしましても、予算そのものは議員の皆様方が十二分にお話を申し上げて、そちらの皆様方のご理解をいただかないとできないというのが議会制民主主義でございます。ですから、そういうふうな意味で、私はこれからも、構想的なものは、大きな部分での構想は皆さんの、私たちも話していいと思うんです。ただそれを実施計画、実施の作業に行ったときにどこまでやれるかというのがそのときの、その時代の財政が大事な問題になってくると思うんですね。ですから、財政と許される範囲の中で、毎年毎年、年次計画で事業はやっていくものだというふうに私も考えています。 その中で、前の１番議員さんからも出ました、オートキャンプ場的なものの使い方でもいいだろう。それもまず一つ、どうせここまでやるんだったらそういうのがいいだろうというようなお話が新たに出てきた。で、今おっしゃったように宿泊の保養施設をつくったらどうだというようなお話が出てまいりました。一つの事業をスタートして、そこにいろいろ付随して、副産物としていろいろ出てくるということは過去もたくさんありましたし、これからもそういうふうなことで必要になってくると思うんです。ただ、今現時点で、はい、わかりました、保養施設つくりましょうという答えをぱっとこの場で出すことはなかなかできない部分があります。 それは一つは、私は農家民宿を以前やったことがございます。ですから、そういうふうな意味での農家民宿などは、これから雇用施設をつくる、村でつくるという前に、そういうふうなものもどうだという点も一つ私は考えているところがありますので、外からおいでになる方が泊まれると、それで平田を楽しめるという方法はしっかりと、具体的に私は検討する必要があるだろうというふうに考えております。 それと、外から大勢のお客さんが来たときに、その方たちに少しなりとも平田村に定住できるような人を物色したらどうだというようなお話でございます。まさにそのとおりです。 先ほど、産業課長から入場料取れるような状況になったら、入場料のすぐ脇に団体さん用の食事できるような場所もつくらなくちゃいけないという話を申し上げました。私はその中の一角に相当の広さを設けて、平田村をコマーシャルする部屋をぜひ私はつくりたいと思っています。それは、人が生まれてから亡くなるまでの間、全てを自治体がやります。それを全て平田村では子育てにはこういうような支援していますよ。幼稚園、保育所はこういう環境で子育てできますよ。中学校、小学校はこういう環境で教育できますよ。いろいろな平田村をコマーシャルできる部屋、そちらの部屋はぜひ私はつくるべきだろうと思ってます。それはもう写真を全部展示した中でできる。そしてそこには担当者をしっかりと置いて、常に外から来たお客さんに対して平田村のよさ、平田村に定住してみませんかと言えるような、そのような部屋を私は絶対必要だろうなというふうに考えております。 そういうふうなことで、今平田村としてジュピアランドの開発は、皆さんのあのまんまではもったいないということは絶対共通していると思うんです。ですから、それをいかに、もっと、いいものにしていくかという意見をお互いに出し合いながら、よりいいものにするように今後も一生懸命考えていきたいなというふうに思っておりますので、今いただきました、いわゆる宿泊の保養施設も必要であろうというのも相当数のお客さんがおいでになったときには、そのような方向づけも当然必要になってくるだろうなというふうにも考えておりますので、今即答はできませんが、今後、方向づけは必要であろうと考えているということは申し上げておきまして、ひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（阿部清君） ７番。
◆７番（久保木源君） 過疎指定、これが33年をもって終わると聞きましたんですけど、国の財政事情によって継続がちょっと懸念されるというお話も聞いております。その点、せっかく財政措置がある過疎債を利用して、なるべく村民の生活、皆さんの生活に影響を与えないようなお金の引っ張り方、そういうのもやはり村長考えて、そしてなるべく間を置かないで、財政が許す範囲内で事業を進めていただきたいと思います。 以上です。
○議長（阿部清君） 村長、答弁。
◎村長（澤村和明君） ただいま、過疎債が33年で終了するんじゃないかというような懸念いただきました。私もそう考えております。といいますのは、今回見直しになったということ自体の裏からの政治家の皆さん方の話聞きますと、やはり相当見直しすることに対しての議論も出たと。もう過疎指定としての役目は終わったんじゃないかというような話まで出て、そういうふうな形で、とりあえず今回はやりましょうというような形になったということでございまして、ですから、次の、いわゆる時限立法ですので、期限が切れるときに私たちは一生懸命運動はしますけど、それがまた継続されるという保証はまずありませんし、ひょっとしたら裏で政治家の皆さんから聞いた話ですと、今回ですら厳しかったんだから予断は許しませんよというようなお話でございました。 ですから、私は国のほうが過疎債、いわゆる過疎で貸し付けたものが３割だけ返せば済むんだというような、こんな有利な財源というのはほかから探そうったってなかなかあるもんじゃありません。ですから私は住民の皆様方のために、できるだけ返すことのないお金を一生懸命引っ張り込むということには一生懸命精を出していきたいなと。そしてなおかつ、33年度には終了してしまう可能性があるということを前提の上で、やはり村づくりを、その後も財政支援を受け入れるというような甘い考えでは私はいられないというふうに考えておりますので、その辺も踏まえながら今後有利な過疎債、あるいは有利な財政支援、今地方創生も話題になっています。そういうふうな部分も、地方自治体から申請があったものを査定して出す。申請しないのは一切出てこないというようなお話であります。 ですから、その辺も含めて、今できることを自治体として一生懸命申請も計画も何も、一生懸命、今やらないでいつやるんだという時期だというふうに私は考えておりますので、今議員さんがおっしゃっているような心配もまさにしているということを申し添えておきます。
○議長（阿部清君） これで７番、久保木源議員の一般質問を終わります。 ここで、午後１時まで休憩します。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（阿部清君） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△高橋七重君
○議長（阿部清君） 10番、高橋七重議員の一般質問を許します。 10番、高橋七重議員、登壇。 〔１０番 高橋七重君登壇〕
◆１０番（高橋七重君） 平成27年第１
回議会定例会における一般質問、４項目ございます。 １、複数の政策で人口増加を。 人口増加対策は、一つの事業だけやればいいというものではなく、複数の事業を展開していくことが望ましいという、過去の質問に対する村長の答弁でした。今年度、子育て支援の拡充ということで、幼稚園の授業料、保育所の保育料の半額助成、学校給食費の３分の１助成などが予算化されています。子育て世代にとっては、願っていた支援の実現ということになりました。この支援制度で、子育てしやすい村に一歩前進したということでしょうか。 しかし、人口増加対策については、複数の事業の展開が必要と言いながら、今年度は、空き家貸付助成事業の30万円だけで、新しい対策は上げられていません。この支援制度を単に子育て支援で終わらせるのではなく、子育て支援の充実とともに人口増加になるような対策をあわせてとるべきではないでしょうか。 以前、Ｉターン、Ｕターンの希望者があっても住む家がない。また売り出されている土地も、特典があるわけでもない現状であることを、質問のときに言いました。その後、住環境を整備する点について、住宅マスタープランを作成中ということでしたが、もう既にでき上がっているのではないかと思うのですが、この住宅マスタープランの実施はいつからになるのか、その内容についてもお尋ねしたいと思います。 また、平田村内に移住を希望する人たちのための整備も兼ね備えたものになっているのかお尋ねします。 ２項目め、試験貯蔵庫の再活用を。 本村には、かつてモルトランド構想という壮大な計画がありました。それは、本村の気候が北海道旭川市の気候と似ていることから、ジュピアランドひらたの隣にある雑木林の中にモルトランドを設置し、ウイスキーや泡盛、清酒、ワイン、ビールなど30種類の酒を熟成させ、付加価値をつけて村の特産品にしようというものでした。そのため試験貯蔵庫をつくり、平成４年度から３年間、試験貯蔵してきました。きき酒・試飲会では、最高の評価を得て、いよいよ本格的な事業として乗り出すことになったと、当時の広報ひらたには掲載されています。しかし、結果として、それは完成には至りませんでした。完成に至らなかった原因は何か、また現在はどのように利用されているのかお尋ねしたいと思います。 ３項目め、国保税の広域化について。 今、国会が行われていますが、市町村の国保を平成30年度から都道府県単位化する法案が提出される予定です。この広域化の話は、2010年に保険料の平準化、同一県内・同一保険料等を掲げ、広域化によって住民の負担が公平になると宣伝していました。加入世帯の貧困化が進み、国保の運営が市町村財政の重荷となる中、少なくない市町村当局から、広域化を歓迎する声が上がり、一部の知事も、広域化に協力すれば国も国庫負担増に応じるのではないかと期待感を表明しました。しかし、実はそうではないことが徐々にわかってきて、期待は完全に裏切られようとしています。 都道府県単位化になることで、現在の国保会計がどう変わり、国保世帯にどのような影響が出るのか、自治体の事務方の仕事はどうなるのか。現在のままの国保会計では成り立たないとよく聞きますが、ここ数年の担当課職員も口にしています。国が今、示している計画は、その問題が解決し、国保世帯が安心して病院にかかれるものになるのか、大いに疑問です。 法案の内容は多岐にわたっていますが、その中の４点についてお尋ねしたいと思います。 （１）県単位化することによって、本村の国保税は上がるのか、下がるのか。 （２）基金の取り扱いはどのようになるのか。 （３）国保事業が報われるような交付金等があるのか。 （４）国保税軽減のために、今までのように一般財源からの繰り入れはできるのか。 ４項目め、介護保険改定による利用者への影響は。 介護保険制度が始まって15年、ことしは第６期の見直しの時期になります。しかし、今回の見直しは、医療・介護総合法という、憲法に背いた安上がりの医療・介護に沿った内容になり、自治体や介護を必要とする人たちへの影響が心配されます。 そこで、３点についてお尋ねしたいと思います。 （１）改定では、介護現場の人手不足解消のため、賃金を１万2,000円上げる処遇改善加算する一方で、介護報酬を平均単価で2.27％引き下げするということですが、この改定で石川福祉会の運営は成り立つのでしょうか。 （２）要支援１、２の人が介護保険の利用から外され、市町村が運営する
地域支援事業に移行されますが、その事業内容はどのようなものなのか。また、その際の利用者の負担分は幾らになるのか。 （３）特老への入居においては、介護１、２の認定を受けている人たちは、原則入居できないとされているが、この人たちへの物心両面にわたる支援が必要ではないかと思いますが、どのように考えますか。 以上、４項目です。よろしくお願いします。
○議長（阿部清君） 答弁に入ります。 答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、まず高橋議員の１項目めの答弁を、担当課長からさせます。
○議長（阿部清君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木邦彦君） それでは、お答え申し上げます。 人口の減少は、労働力や企業の流出、産業の衰退など、地域社会の活力の低下、税収の低迷による財政の悪化などにつながることは言うまでもありません。人口がふえて、住みよい村づくりの取り組みとして、まずは、働きやすい村、定住しやすい村、産み育てやすい村、最後に、魅力ある村などが挙げられます。 議員おただしの平成27年度は、空き家貸付助成事業の30万円だけの対策のみということですが、子育て、医療、福祉、住宅、交通など、住環境に係る各課で行っている事業も該当すると考えております。 将来にわたって、この平田村に住んでみたいと思っていただけるように、まずは現在住んでいる方々に、自信と誇りを持てるような政策を優先し、人口が増加している自治体との違いなどを分析し、生活環境や雇用環境の整備、優良企業の誘致など、総合的な取り組みが必要と考えております。また、地方移動者のライフスタイルなどの受け入れ体制が、今後の検討すべき課題であると考えているところでございます。 以上です。
○議長（阿部清君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（吉田政吉君） では、私のほうからは、住宅マスタープランの関係についてお答えいたしたいと思います。 平田村の住宅マスタープランについては策定を行いまして、アクションプランについても策定をしております。内容等につきましては、各常任委員会の中で説明することとしておりますが、概要としましては、平田村住宅マスタープランの中で、４つの目標に向かっての、現在村が取り組んでいる各種事業のほか、地域整備課関係で申しますと、新たな事業としまして、民間賃貸住宅居住者への家賃補助と民間賃貸住宅の建設に対する助成を含めた内容となっております。 以上です。
○議長（阿部清君） 10番。
◆１０番（高橋七重君） 住宅マスタープランについては、前回に答弁いただいたことと同じ内容だということですね。 そこにもう一つ検討してほしいのが、以前にも言ったんですが、民間業者がアパートを建てることは可能だと。ただ、それを持てば、やはり固定資産税が発生するので、固定資産税を何とかしていただけると助かるというような要望も上がっていますので、検討していただきたいと思います。 今、人口増加を願い、多くの自治体が独自の政策を打ち出して、人口増加のための工夫をされていることが、よく報道されています。それを見ていると、まだまだ本村は消極的だなと思います。12月議会の一般質問で、移住者のために住宅環境等を整備し、ワンストップで紹介ができるようにすべきではないかと尋ねたところ、移住者にはそれぞれのニーズがあるので、町内で共有・検討する必要があると答弁しています。では、その移住者のニーズはどのようにして把握するのか。町内で共有する、検討するといっても、このニーズがわからなかったならば検討のしようがないと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。
○議長（阿部清君） 税務課長。
◎税務課長（三本松利政君） 先ほど、固定資産税について考えていただきたいというようなことがありましたので、その件について述べさせていただきますが、固定資産税等につきましては、当然、各自治体間において公平に課されるものでありまして、軽減されることによって十分効果はあるかと思いますが、税金の中でやるということではなく、住宅施策の中において今後、検討されるものと、税務サイドでは考えております。
○議長（阿部清君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木邦彦君） 人口の増の対策としてはいろいろございますが、まず１つ目は直接的な施策。先ほど、高橋議員が述べたように住宅関係、さらには若者・高齢住宅、家賃補助等々がございますが、こういったニーズをどのように、もとでやっていくかということなんですが、この辺は今後十分、課内さらには全庁で協議しながら、例えば、今現在、平田村に来る方が何を一番求めているのか。その辺を十分検討させていただきたいと思います。
○議長（阿部清君） 10番。
◆１０番（高橋七重君） ちょっと不満足な答弁なんですが。 今後人口をふやすために、これまでに移住してきた人たちとの交流というのを持つということは考えられないでしょうか。多くの自治体が、これもやっていることなんですが、移住してきた人たちと役場職員、またはその周辺に住む人たちとの交流会を持つ。そして、平田村に対する、こういうところがこうなったならばいいなとか、こんなことはすごく満足していますだとか、それから、どういう村づくりを進めていけばいいのかとかというのを、一緒に意見を出し合っていくという機会を設けてはどうなのかなと思います。それをもとに、庁内で初めて検討会議というのが開かれて、生かされていくのではないかなという気はします。 新聞に出ていた記事をちょっと紹介したいと思うんですが、地域経済の現状や課題に関する内閣府の報告書。地域の経済2014、１月27日発表の記事なんですが、「地方の市町村において人口が増加したのは、良好で安定的な雇用環境のもと、住宅環境整備や子育て支援などの取り組みが進められていることで、人口の流入、定着が見られ、若い世代、子育て世代の人口は構成割合が高まり、出生率が高まっていることが要因となっている場合が多いと考えられる」と指摘しています。一方、条件が不利とされる地域での地域活性化の取り組みでは、地元の資産、資源が有効に活用されていることを挙げています。「人口が増加した145の市町村では、定住を目的とした住宅建設費の一部助成や、子供の医療費助成、保育体制の拡大などの対策がとられていました」と書いてあるんです。この記事からもやはりわかるように、村長が言うように、複数の政策、対策を実施しなければ効果は出ないということのあらわれだと思うんです。 本村はジュピアランドの開発で観光客を呼び込み、交流人口をふやすとしています。平田のよさを知ってもらって、住んでみようかなと思ってもらえたときに、現状のように住むところがない、売りに出されている宅地も、ニュータウンのほかには、村は把握していない。これはホームページに載っていないということで、私が勝手に判断したんですが。やはりいささか立ちおくれているのではないでしょうかというところを、一つ指摘したいと思います。 ジュピアの開発は、過疎債を使ってまで、どんどん進めているのに、住宅環境整備にはスピーディーさが感じられないのですが、住環境の整備を急ぐべきではないか、または特典をつけてＰＲすべきではないかというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（阿部清君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木邦彦君） 今現在、村でいろいろと事業をやっていますけれども、例えば芝桜まつり期間中に、村外から来た方に、もし平田村に住むんだったならば、どういった条件が整っていれば来て住んでみたいとか、そういったもろもろの機会を捉えて、そういったいろいろな事業を捉えて、今後も要するにライフスタイルに合わせた環境整備を行っていきたいと私は考えております。 なお、課内でも、よそから来た人の、そういう整備も必要だよねということで、いろいろそういった話も実際やっているところでございます。 以上です。
○議長（阿部清君） １項目めを終わります。 次に、２項目めを答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） この２項目めの質問に対しましても、担当課長から答弁させます。
○議長（阿部清君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（渡邉敏男君） お答えいたします。 まず、おただしの当時の広報ひらたは、平成７年８月に発行した広報ひらたの記事であると認識しまして、その内容について説明いたします。 内容は「村が平成３年度から進めてきたモルトランド構想が、本格的な事業着手に向けて前進しました。」の記事から始まっております。続いて、ジュピアランドひらたの隣の雑木林に試験貯蔵庫を設置し、平成４年度に30種類の酒を３年間試験貯蔵し、あわせて気象観測を行い、データ分析と試験貯蔵した酒の官能試験を実施した結果を、モルトランド構想事業委員会で発表した内容となっております。 この委員会には、当時の東京農業大学の小泉武夫教授と、角田助教授、進藤講師、沖縄県酒造組合連合会長の山川氏、沖縄県金武酒造代表社員の豊川氏、電通ネットワークの事業局次長の西川氏、村議会議員渡辺助徳氏、ふるさとを語る会会長の宗像貞喜氏、平田村長の関根清寿氏により構成され、同委員会では、蓬田岳の麓は酒類の熟成地として最適であると評価が出され、この結果から、モルトランド整備事業法人設立準備委員会の設立を決め、モルトランド建設に向けて具体的に着手する運びとなりましたと記されています。後段では、委員会の会議内容が掲載されております。 計画当初の経済事情がバブル景気であり、バブル崩壊による経済事情の変化により、平成８年と９年の村議会において、計画の見直しを求める質疑がありました。主に、酒造会社による酒類を貯蔵する際の手数料として、倉敷料で運営する計画には、酒造会社で難色を示されたことと、酒税法による制限、そして国有地であるため、営利を目的とする場合は制約が生じるため、事業着手に至らなかった要因と認識しております。 現在、毎年、泡盛を継続的に購入し、平成26年度はジネンジョ焼酎も加えて購入して、貯蔵庫２棟で熟成しているところです。今後は、さらに熟成を重ねていきながら、ジュピアランドひらたとアジサイ公園整備構想が進捗の度合いを見計らって、付加価値をつけてＰＲと販売を展開したいと考えております。 以上です。
○議長（阿部清君） 10番。
◆１０番（高橋七重君） 今の頓挫した理由の中に、予算のことは余り出てこなかったんですが、計画の見直しというのは、多分そういうことだったのかなと思うんですが、いずれにしても、このときには事業費26億円という税金をつぎ込む、村がそのうち13億円出すというようなこともあったようなんですが、これはふさわしくないということだったんですね、きっと。 ただ、あれからやはり20年近くたって、国のほうでも今、東京一極集中ではなくて、地方にも人口や企業を分散させようとか、自治体の市町村長もそれを望んでいるというアンケート結果が出ているというふうに聞いています。ですから、ほかの地では見られないような、平田の地のよさを生かした産業、自力をつけるために、やっぱり事業としては、このモルトランド構想というふうな言い方をするとまずいので、要するに熟成施設というのは、これをこのまま放っておくということはもったいないのかなという気はします。再度、規模それから予算を縮小するなどして、計画を見直して、その試験貯蔵庫を再活用するチャンスなのかなという気はします。 ちょっと現地に行ってみたんですが、多分当時は、何かの木、何の木かわからないんですが、きれいに生えていて、そういう印象があったんですが、行ってみたら、もう周りの木がほとんど切られていて、これではちょっと環境が変わってしまって、熟成する施設としてはどうなのかなという疑問もあるんですが。ただ旭川と平田村が気候が似ているということ、熟成の地には適しているんだということは、もうこれは立証済みだと思いますので、これをもう少し、同じことを言うようになりますが、平田の地を生かした産業おこしという形には適しているのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（阿部清君） 産業課長。
◎産業課長兼
農業委員会事務局長（渡邉敏男君） お答えいたします。 モルトランド構想のできたころの時代背景といいますと、ちょうど今で言うと、６次化という言葉ができる前の考え方でございました。かなり構想については、大規模の構想があったかということで、記録に残っております。ただ、時代の変化、特にバブル経済がはじけたというのがありまして、それによって全体的な財政に影響があるのではということの見直しがあったものと思います。 なお、この６次化といいますのは、この言葉の始まりが平成７年ごろあたりから、東京大学の名誉教授今村氏が提唱した造語でございます。今となれば、６次化ということで、商品に付加価値をつけるということで、かなり定着しているところにあります。 そして、先ほどの高橋議員からありましたように、縮小しても事業を展開すべきではないかということですけれども、これもジュピアランドひらたとあわせたアジサイ公園、さらにその事業の展開を進捗状況において、さらに現在、泡盛またはジネンジョ焼酎を購入して時を刻むエイジングの時期なのかなというふうに思います。その時を見計らって、事業展開に向けて、計画をまた策定し直しすべきところと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（阿部清君） 了解ですか。
◆１０番（高橋七重君） はい。
○議長（阿部清君） ２項目めを終わります。 次に、３項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、３項目めの答弁についても、担当課長のほうから説明させます。
○議長（阿部清君） 住民課長。
◎住民課長（遠藤繁視君） それでは、お答えいたします。 まず、１点目のおただしについてですが、国保税の算定方式は分賦金方式となります。この分賦金の額については、県が１年間にかかる医療費の見込みを立て、県全体で必要な保険料の額を、それぞれの市町村の被保険者数、世帯数、医療費の状況等を勘案しながら算定するもので、算定に当たりましては、市町村ごとの医療費水準及び所得水準を反映した形で、市町村ごとの保険料率の標準的な水準を示す標準保険料率を市町村に通知し、市町村はこの保険料率を参考とし、保険料を決定することとなります。現段階では、具体的な数値が示されておりませんので、何とも申し上げることはできませんが、分賦金については、広域化するスケールメリットを生かして、引き下げられることを期待したいというふうに思います。 次に、２点目のおただしについてですが、都道府県への移行により、各市町村で設けております支払準備基金、これの取り扱いについては、現在、県から具体的な数値は示されておりません。なお、都道府県単位で突発的な保険給付の増加に備えた財政安定化基金、これらの創設が検討されており、将来にわたり国保が持続されるような、必要な措置が講じられることになります。 続いて、３点目のおただしについてですが、現行制度でも、保健事業や
医療費適正化対策の効果により、特別調整交付金が交付されておりますが、都道府県へ移行後も、国は被保険者の健康の保持増進、医療費の効率的な提供の推進など、都道府県及び市町村の取り組みを支援するため、都道府県に対しまして、予算の範囲内で交付金を交付する保険者努力支援制度、これらを今回新たに創設することを法案に盛り込んでおります。 最後に、４点目のおただしについてですが、国保の広域化の背景には、ふえ続けます一般会計からの法定外繰り入れの解消が目的の一つとなっております。ただ、一方で国保の保険税負担の重さから、一般会計からの法定外繰り入れを実施せざるを得ないという現実的な実態もありまして、仮に法定外繰り入れができなくなるということになれば、国保基盤の強化のための公費による財政支援が不可欠ではないかというふうに考えられます。 いずれにいたしましても、現在、国会において審議されているところでもあり、具体的な内容等については、法案成立後、示されてくると思われますので、それらを見まして、最終的に判断していくことになるかというふうに思います。 以上です。
○議長（阿部清君） 10番。
◆１０番（高橋七重君） （３）の国保事業に関する交付金の話は除いて、（１）と（２）と（４）に関係があるんですが、保険料を決めるに当たっては、後期高齢者の保険料がそうだったように、初めは多分平準化ということで、平田村は高いほうなので安くなると思います。しかし、後期高齢者は、初めは安かったんですけれども、今幾らになっているでしょうか。医療の進歩とともに、間違いなく医療費はふえていくわけですから、当然平準化したところで、毎年毎年値上げしていくというのは、もう目に見えていることだと思うんです。 そのときに、今の制度内であれば、減税のために基金からの繰り入れとか、それから、または好ましいことではないとしながらも、一般会計からの法定外繰り入れをすることができました。職員がしてくれていました。しかし、県単位化することによって、保険料の決定と賦課、それから徴収業務は市町村に残すんだけれども、市町村の一般会計の繰り入れのあり方や、それから徴収対策を指導する。ここに、この広域化の本質の一つがあるわけです。 ですから、国保会計がより自治体から、住民から離れることによって、住民との間に距離ができて、住民の生活の実態と合わないものになってしまうということが考えられます。職員にとっても、さっき言いましたように、住民のために何とか値上げをしないようにしたいという思いもかなわない、国保会計はとても複雑でわかりにくいんですけれども、しかし今回の県単位化というのは、住民にとっても、職員にとっても、大きな負担になるということが、今の時点ではわかっていますが、その辺はどのように考えますか。
○議長（阿部清君） 住民課長。
◎住民課長（遠藤繁視君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいま議員がおっしゃいました保険料の問題、こちらにつきましては、今回、改正法案の中身としまして、27年度から1,700億円、29年度からは3,400億円ずつ、毎年支援拡充を図っていくというようなことがあります。ただ、この法的外繰り入れにつきましては、それらにつきましては、国保運営事業につきましては国策でございますので、いずれにしましてもこれから法案成立後、いろいろな通知、方針、指導なりなどがあろうと思われますので、その中で一つ一つ吟味して判断してまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（阿部清君） 10番。
◆１０番（高橋七重君） 確かに、国民健康保険は国策ではありますけれども、この国策によってどれだけ住民が苦しめられているか、重い負担を強いられているかということを、もうそろそろ上に対して、国に対して、声を自治体も上げていかなければいけない時期なんじゃないかなと思う。 毎回言っているんですけれども、もともとは国が国庫補助金50％あったものを、今25％、極端な話ですけれども、そのぐらいまで減らしたことによって、国保税がどんどん上がり続けていったというのが大前提にあるわけです。社会保障という中で、国がちゃんと国民皆保険として成り立たせるのであれば、やはり国民は負担はしなければいけないけれども、でも、それは納税能力を、担税能力を超えているというところまで来ていると思うんです。それで成り立たないので、こういう県単位化という、広域化という形を持ってきたんだと思いますが、でも、さっきも言ったように自治体からの一般財源からの繰り入れをなくしたり、そういったことも考えられるので、自治体にとっても大変やりづらい、国民との距離ができてしまうという、中身の改正になってくると思うんです。 ですから、ここは、自治体からも国に対して、国保への補助率を上げろというような声を出していくべきではないかと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（阿部清君） 住民課長。
◎住民課長（遠藤繁視君） ただいま議員おっしゃった内容につきましては、十分頭に置きまして、今後国なりに要望なり何なりを、機会がございましたならば、してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（阿部清君） 次に、４項目めの答弁、村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、４項目めの答弁についても、担当課長のほうから答弁させます。
○議長（阿部清君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坪井正広君） それでは、お答えいたします。 １点目の介護報酬改定に伴う石川福祉会の運営につきましては、平成27年４月から平均で2.27％、施設分では0.85％の引き下げが行われる見込みであります。これに伴い、石川福祉会においても現時点で、相応の減収は避けられないものと見込まれ、経営にも大きな影響が出るものと予想されております。 これらの対応といたしましては、評議員会等で、財政計画における収支のバランスの見直しを慎重に検討するとともに、当面、国の基準内での利用者負担となっております居住費等について、平成27年４月から約25％を引き上げることとしております。さらには、徹底した経常経費の圧縮に努めるなど、経営自助努力に取り組み、今後も必要なサービスを提供できるように、その対応策を講じていくこととしている現状でありますので、ご理解を願います。 ２点目の平成29年度末までに、現行の
地域支援事業から移行する、新たな介護予防・
日常生活支援総合事業の内容等につきましては、現在のサービス利用者が困らないように、訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）は継続して行うとともに、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、生活支援等に係る新たなサービスを加えるなど、サービスの充実に向けて、具体的に実施の準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、再編される新たな総合事業は、要支援の認定を受けていない方でも、サービスを利用することが可能となります。また、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（デイケア）等につきましては、現行どおり介護予防給付として残ることとなります。 利用者負担につきましては、サービス内容や時間、基準等を踏まえ、新たに設定することとなります。その際、現行の利用者負担割合－１割、一定以上の所得者は２割等でございますが、これらを勘案することとなります。具体的には、これから移行に向けて、サービス提供に関する運営基準や、利用料等の詳細について、石川管内町村との調整等も図りながら設定していくこととしておりますので、ご理解を願います。 ３点目の特別養護老人ホームへの新規入所ができなくなる要介護１、２の方の支援につきましては、平成27年４月以降、新たに入所する方は、自宅で暮らすのが難しい中重度の方を優先して、原則として要介護３以上の方に限定されます。ただし、今回の改正では、既に入所している方については、この限りではございません。また、要介護１または２の方であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、村の適切な関与のもと、施設ごとに設置されております入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めることとされております。なお、特例基準に該当せず、入所できない場合であっても、居宅サービスの利用を継続して、在宅介護が十分受けられますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（阿部清君） 10番。
◆１０番（高橋七重君） 介護保険から切り離して、市町村に丸投げするということになるわけですが、国は地域のボランティアやそれからＮＰＯを受け皿にすると言っていますが、その受け皿が今あるのか。今はなくても、移行期間の間につくるのか、できるのか。非常にこれは、疑問なんですが、一時的にボランティアというのは可能かもしれませんが、毎日となれば難しいのではないかというふうに思うんです。 昨年10月31日現在の数字ですが、本村で要支援と認定された人が51人。このうち、訪問介護サービスの利用者は５人、通所介護サービスの利用者は26人です。この人たちはよほどのことがない限り、認定から外れる、つまりよくなって認定から外れるということですよね。ということは、ないと思うんです。普通に考えれば、年々、認定を受ける人がふえてくるわけですよね。 また、ほかの事業の実施においては、当然予算が伴いますが、国は事業実施のための予算は自然増の伸び率５％から６％よりも低い伸び率の３％から４％を目安に設定しているということなんです。したがって、自治体が、さっき課長は今までどおりサービスを受けることができますと言いましたが、国がそういうふうなことで、目安を設定してくるわけです。そうすると、今までどおりのサービスを維持しようと思えば、当然上限を超えて、その分が村の持ち出しになると思うんですが、そういう状態が、年々認定者がふえていくということは、財政負担もふえるということになるんですが、そうなったときに、利用者が今までのような１割の自己負担、所得のある人は２割で受けられるのかどうかということが、ひとつお答えいただきたいんです。 それから、さっきのこれらの人数の人たちの51人、この人たちがみんな利用するとなったときの、地域での受け皿ができるのかどうか。その辺を再度お尋ねしたいと思います。
○議長（阿部清君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坪井正広君） それでは、お答えいたします。 まず１点目の、１割ないし２割の、そういう負担の関係でございますが、これにつきましては、議員おただしのように、確かに国と実態は乖離があるんでないかという、そういう懸念は当然ございます。ただし、財政的にも、まだこれははっきりは明言できるものではございませんが、基本的には財政措置、補助金関係ですね、交付金関係、そういう部分でとにかく手厚くはしますという、そういうふうな移行の、まだまだ今検討中なもんですから、細かくは言えませんが、そういう部分がございますので、先ほど答弁しましたとおり、当面そのボランティアとか、この地域にそれだけの受け皿はないでしょうという部分もあるかもしれませんが、当面の、今現時点で、この認定を受けています51人、そういう方については、移行のこの期間29年までございますが、とにかくその辺も考えを統一的に、余り差のないようにといいますか、そういうことで詰めていきたいと思っております。 料金的とか、あとは限度額の部分、これもまだまだ細かい部分で管内で調整がこれからされる部分でございますので、ここで今どうこうというのは具体的には言えませんが、そのようなことでご理解いただきたいと思います。 あと、いま一つ、その受け皿の部分でございますが、現在は包括的な部分は、村の社会福祉協議会委託という部分、その部分にこれは係るわけですが、それとか、名前を出せば誠励会のほうですね、そういう施設の関係とか、あとそのほか今後近隣ということもございますけれども、そういう部分も含めて、受け皿も含めた今後の育成という部分では、十分検討課題として認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿部清君） 10番。
◆１０番（高橋七重君） ３番目の特老の入居の部分についてなんですが、順番待ちをしていて、介護２だったので入れないという状況になる人も出てくると思うんです。とにかく待機者が今60から100とかという範囲で結構多いので。特老に入居できないとすると、本人はもちろんなんですが、家族への支援が、私は欠かせないものになってくるのではないかなと思うんです。 それで、本村には事例があるのかないのか確認はしていませんが、虐待や、それから高齢者の孤立というのが、全国的には問題になっています。そういう事態を引き起こさないためには、金銭的にそれから精神的に救済する制度、体制をこの移行期間に確立する必要があると思いますが、その辺をどう考えているのかということを一つ。 それから、３項目めの国保の広域化についてもそうなんですが、今回の医療・介護総合法の改正というのは、私は取り上げたのはほんの一部でしかないんです。とにかくこの法の改正で、介護難民と呼ばれる人たちが、一層深刻化して表面化してくるということが言えると思います。 それから、高齢者と家族の負担というのが、これはもう増すばかりになってきているという。自治体の職員にとっても、身近で見てきて、サービスの提供をしてきたことができなくなる。何のための、誰のための介護保険制度なのかというのが、これは現場の人たちからも声が上がってくるというような現状が、絶対出てくると思うんです。国保と同じように、これはやはり地方自治体から、この介護保険制度の国の責任を果たすように声を上げていくことが、私は必要だと思っていますが、その２点についてお答えください。
○議長（阿部清君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（坪井正広君） それでは、お答えいたします。 まず、１点目のいわゆる介護３以上でないと、特老に入れないという方の中で、特別な事情ということがございます。議員さんがおっしゃいましたように、ここで申し上げますと、具体的にはそのような例にならないようにと、これは当然のことでございます。 この具体的に例を申し上げますと、この特別な事情というのは、３点、４点くらいありますか、まずは、認知高齢者である、これは本当に今避けられないような、ますます大変な状況がありますが、認知高齢者であり、常時の適切な見守り・介護が必要な方というのが、まず一つございます。２番目には、知的障害、精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難というのが２つ目でございます。３つ目には、家族等による、先ほどございましたように虐待等が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠という場合もございます。それで、あと４つ目になりますが、同居家族が高齢または病弱であることなど、いわゆるその家族による支援が期待できないなどの状況により、在宅生活が困難と、このような例が挙げられておるわけですが、こうした特別な事情、これにならないためのということでございますが、これはまさに今、健康福祉課の福祉の部分ですね、特に。福祉の部分で、あれやこれやと今対応している部分でございますので、これにつきましてはそれぞれの取り組みがございます。そうしたことで、この今挙げました項目にならないような、そういう施策を、今後とも引き続き慎重に検討しながら展開してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 あといま一つ、国の責任でないかという部分でございますが、まさにおっしゃるとおり、これは国保と同じく、ますます増嵩する現在の介護情勢の中から言えば、確かにいろいろな施策は展開するにしても、やはり先立つものから始まってあるわけでございます。国保と並び２点、これは機会を捉えまして、国・県等のほうにそのような働きかけをしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿部清君） これで10番、高橋七重議員の一般質問を終わります。
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△日程第６ 議案第１号～日程第４０ 同意案第１号の一括上程、説明
○議長（阿部清君） お諮りいたします。日程第６、議案第１号
平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第40、同意案第１号 平田村
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについてまでの議案34件と同意案１件を一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（阿部清君） 全員異議ないと認めます。 それでは、議案第１号から同意案第１号までの議案34件と同意案１件を一括議題といたします。 事務局長に議案の朗読をさせます。 なお、議案等の朗読は議案等番号、表題のみとし、ほかは省略しますのでご了解願います。
議会事務局長件名朗読（別紙）
○議長（阿部清君） 議案及び同意案の朗読を終わります。 ここで、10分間休憩します。
△休憩 午後１時５２分
△再開 午後２時０４分
○議長（阿部清君） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、提案理由の説明を求めます。 村長。
◎村長（澤村和明君） それでは、提案理由を申し上げます。 議案第１号
平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 期末手当の６月期を1.4カ月から1.475カ月に引き上げ、12月期を1.65カ月から、1.575カ月に引き下げるための所要の改正を行うものであります。 議案第２号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 期末手当の６月期を1.4カ月から1.475カ月に引き上げ、12月期を1.65カ月から、1.575カ月に引き下げ、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たに教育長を加えるための所要の改正を行うものであります。 議案第３号 村長等及び教育長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たに教育長を加えるための所要の改正を行うものであります。 議案第４号 教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、現条例を廃止するものであります。 議案第５号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たに教育長の勤務時間その他の勤務条件を設けるための所要の改正を行うものであります。 議案第６号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、新たに教育長の職務に専念する義務の特例を設けるための所要の改正を行うものであります。 議案第７号 平田村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、委員長の報酬及び費用弁償を廃止するものであります。 議案第８号
認定こども園設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 子ども・子育て支援法の施行に伴い、認定保育園設置に係るための所要の改正を行うものであります。 議案第９号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 勤勉手当の６月期を0.675カ月から0.75カ月に引き上げ、12月期を0.825カ月から0.75カ月に引き下げ、単身赴任手当及び管理職員勤務手当の改正、給与表の切りかえに伴い、経過措置を設けるための所要の改正を行うものであります。 議案第10号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 新たな気象データに基づき、寒冷地手当を支給地域から除外し、経過措置を設けるための所要の改正を行うものであります。 議案第11号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 単純労務職の雇用がないため、廃止するものであります。 議案第12号 平田村障害者施設推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 障害者基本法の改正に伴い、引用の条項を改正するものであります。 議案第13号 平田村
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 給水区域を訂正するものであります。 議案第14号
肝炎撲滅臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 肝炎治療助成の期間を延長するための所要の改正を行うものであります。 議案第15号 平田村
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 介護保険法の改正に伴い、要介護者に係るサービスの名称を改正するものであります。 議案第16号 平田村
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 介護保険法の改正に伴い、要支援者に係るサービスの名称を改正するものであります。 議案第17号 平田村
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 介護保険法の改正に伴い、要支援者に係る予防支援事業の計画書等の提出を求めるための所要の改正を行うものであります。 議案第18号 平田村
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 第６期平田村
介護保険事業計画に伴い、介護保険料の所要の改正を行うものであります。 議案第19号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、提案理由を申し上げます。 辺地区域を設定している西山地区の整備計画期間が満了するため、新たに平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間として設定するものであります。 議案第20号 村道路線の認定について、提案理由を申し上げます。 新たに村道として１路線を認定するものであります。 議案第21号 指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。 指定期間が平成27年３月31日をもって満了するため、引き続き３年間の指定管理者として指定するものであります。 議案第22号 平成26年度平田村
一般会計補正予算（第10号）について、提案理由を申し上げます。 事務事業の確定に伴い、歳入では震災復興特別交付金5,826万8,000円を増額し、事業費の確定などで村債１億3,690万円を減額し、歳出では庁舎移転防水対策費2,066万円、除雪費730万円を増額し、防災行政無線デジタル化整備事業では3,979万4,000円を減額し、地域住民生活等緊急支援交付金事業費6,073万5,000円を歳入歳出とも追加し、歳入歳出それぞれ3,940万7,000円を減額し、予算総額を62億9,223万7,000円とするものであります。 議案第23号 平成26年度平田村
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、提案理由を申し上げます。 国庫負担金の増額など、歳入歳出それぞれ4,824万4,000円を追加し、予算総額を10億3,477万1,000円とするものであります。 議案第24号 平成26年度平田村
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。 水道使用料の増額など、歳入歳出それぞれ347万2,000円を追加し、予算総額を２億341万7,000円とするものであります。 議案第25号 平成26年度平田村
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。 事業量の確定により、歳入歳出それぞれ252万1,000円を減額し、総額を１億1,217万2,000円とするものであります。 議案第26号 平成26年度平田村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。 保険料の減額など、歳入歳出それぞれ14万7,000円を減額し、総額を4,332万8,000円とするものであります。 議案第27号 平成26年度平田村
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。 国県負担金の増額など、歳入歳出それぞれ405万9,000円を追加し、予算総額を５億2,923万円とするものであります。 議案第28号 平成27年度平田村
一般会計予算について、提案理由を申し上げます。 当初予算総額は50億4,400万円で、前年度に比べ3,800万円、0.8％の増となりました。統合中学校建設事業に12億円計上のほか、子育て支援事業で保育料や給食費の助成、農業振興に対する米価下落の各種助成、ジュピアランドひらたの駐車場拡張事業、庁舎移転に係る諸事業など、大型プロジェクトに積極的に取り組むことから、過去最大規模の当初予算となったところであります。 議案第29号 平成27年度平田村
国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 広域的な取り組みの保険財政共同安定事業が、全ての医療費の拡充されることなどで、前年対比14.3％の増で、予算総額を11億400万円といたしました。 議案第30号 平成27年度平田村
簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 生活基盤近代化事業、機関改良の増加から、前年対比14.0％の増で、予算総額を２億2,455万2,000円といたしました。 議案第31号 平成27年度平田村
農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 事業費の増加から、前年対比2.1％の増、予算総額を１億1,533万3,000円といたしました。 議案第32号 平成27年度平田村
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 ほぼ前年並みの規模で、前年対比0.2％の増、予算総額を4,240万円といたしました。 議案第33号 平成27年度平田村
介護保険事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。 保険給付費の増加から、前年対比2.8％の増、予算総額を５億2,834万2,000円といたしました。 議案第34号
工事請負変更契約の締結について、提案理由を申し上げます。 防災行政無線
デジタル化改修工事につきまして、屋外拡声器拡声子局及び防災用スリム型スピーカー等の増加に伴い、627万9,120円を増額し、請負総額２億9,928万3,120円に変更するものであります。 同意案第１号 平田村
固定資産評価審査委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。 固定資産評価委員、芳賀たみ子氏の任期が、平成27年５月31日をもって満了しますので、引き続き審査委員として選任することにつき、議会の同意を求めるものであります。なお、任期は平成30年５月31日までとなります。 以上、条例制定・改廃18件、辺地に係る総合計画など４件、26年度各会計補正予算６件、平成27年度各会計当初予算６件、同意案１件の35議案を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（阿部清君） 提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました議案34件と同意案１件の内容説明は、各常任委員会の席上で各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（阿部清君） 全員異議ないものと認めます。 それでは、議案第１号から同意案第１号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにいたします。
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△日程第４１ 請願・陳情
○議長（阿部清君） 次に、日程第41、請願・陳情を議題といたします。 本日までに受理しました請願・陳情はお手元に配付しました文書表のとおりであります。 事務局長に朗読をさせます。 なお、朗読は整理番号、件名、提出者及び紹介議員のみとし、ほかは省略しますのでご了解願います。
議会事務局長件名朗読（別紙）
○議長（阿部清君） 朗読を終わります。 性質別に考えますと、請願第１号から請願第４号までの請願については、
総務経済常任委員会に付託したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（阿部清君） 全員異議ないものと認めます。 それでは、付託されました請願の内容を審査されまして、本会議再開の日に報告していただきたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（阿部清君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会といたします。
△散会 午後２時１８分...