「塙町議会 2023-12-08 12月08日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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塙町議会 2023-12-08
12月08日－02号

取得元: 塙町議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-08

令和　５年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和５年第５回塙町議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月８日（金）午前９時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　金澤太郎君　　　　　　２番　　菊地哲也君　　　　　３番　　鈴木元久君　　　　　　４番　　吉村守広君　　　　　６番　　下重義人君　　　　　　７番　　吉田広明君　　　　　８番　　青砥與藏君　　　　　　９番　　吉田克則君　　　　１０番　　鈴木　茂君　　　　　１１番　　藤田一男君　　　　１２番　　鈴木孝則君　　　　　１３番　　割貝寿一君欠席議員（１名）　　　　　５番　　七宮広樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　宮田秀利君　　　　　教育長　　　　　　　秦　公男君　　総務課長　　　　　　江田一寛君　　　　　町民課長　　　　　　近藤正伸君　　健康福祉課長　　　　遠藤安弘君　　　　　農林推進課長　　　　金田一徳君　　まち振興課長　　　　大寺弘文君　　　　　まち整備課長　　　　大森淳一君　　生活環境課長　　　　八幡祐圭君　　　　　会計管理者　　　　　松本崇司君　　農業委員会事務局長　金田一徳君　　　　　学校教育課長　　　　菊池和弘君　　生涯学習課長　　　　鈴木サキ子君　　　　はなわこども園長　　星　周児君　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　金澤忠良君　　　　　　　　　　　　江田一寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　鈴木康夫　　　　　　書記　　　　　　　　関根宏二　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（割貝寿一君）　ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（割貝寿一君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配りました。　本日の会議のビデオ映像は後日インターネットにて配信する予定となっておりますので、ご了承を願います。　また、会議規則に従い、議場内では携帯電話等の電源をお切り願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（割貝寿一君）　次に、５番、七宮広樹君から本日の会議に遅参する旨届出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △訂正の申出 ○議長（割貝寿一君）　ここで、説明員、生活環境課長から発言を求められておりますので、これを許します。　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　皆さん、おはようございます。　私から、昨日提案説明をさせていただきました議案第52号　令和５年度塙町上水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第53号　令和５年度塙町下水道事業会計補正予算（第２号）の補正予算に関する説明資料について、一部に誤字、脱字がありましたので、訂正をお願いしたいと思います。　ページはそれぞれ２ページとなります。　初めに、上水道事業会計補正予算に関する説明資料の１款資本的支出の節の名称の記載が誤っておりました。正誤表のとおり訂正をお願いしたいと思います。　次に、下水道事業会計補正予算に関する説明資料２ページ、１款資本的収入の４項国庫補助金欄下段が空欄となっております。正しくは「１　国庫補助金」となります。同じく６項受益者負担金及び分担金欄下段の欄が空欄となっております。正しくは「１　受益者負担金」となります。　以上、お配りしております正誤表のとおり訂正をお願いいたします。　誠に申し訳ございませんでした。 ○議長（割貝寿一君）　これで、説明員、生活環境課長の発言を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（割貝寿一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に従い、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △下重義人君 ○議長（割貝寿一君）　６番、下重義人君、登壇願います。　持ち時間は10時２分までです。　下重義人君。　　　　　〔６番　下重義人君登壇〕 ◆６番（下重義人君）　改めまして、おはようございます。　６番議員、下重義人です。　通告１番目ということで、若干の緊張感がありますので、気合を入れて質問してまいりたいと思います。　また、今回は私を含めて11人の方々が登壇し、質問してまいりますので、明快な答弁をお願いし、早速質問に入りたいと思います。　先月、10月26日、新聞によるマスコミ報道によりますと、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た除去された土壌などを一時保管する中間貯蔵施設、大熊町と双葉町をめぐり、県内の市町を対象にした視察会を行ったようです。　参加した県町村会長の宮田秀利塙町町長は、除染で出た土壌の再利用について、町内で新しい道路をつくっており、町で再生利用を検討したいと囲み取材の中での発言が町民に不安感を与えているのだと思います。　そのときの詳しい経緯と新しい道路とはどこを指しているのか、まずはお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　議員ご承知のように、先日の全員協議会の中でもお話をしているかと思いますが、現況、現地で除去土壌の再利用を目指しての実証実験中の現況での町内での再利用は全く考えておりませんので、お答えできる道路名等は持っておりません。　以上であります。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　私は、この質問をするのはこの新聞取材、新聞に載ったのが10月26日。この記事の内容を見ると、町内で新しい道路というと、一番初めに近くにある道路なのかなということで、実際これを考えたら夜眠れなくて、この通告は夜の夜中の２時頃書いた、要するに眠れなくて書いたわけです。ですから、今町長が述べたように、全協で述べたとありますが、これ通告したのは10月29日なんですね。ですから、全協開いたのは11月１日かなと思います。ですから、その前に、私はどうしてもやっぱり納得いかないということで通告していますので。ですから、その後やはり町長の全協での説明を聞けば、やはりそういういきさつもあったのかなという、多少の納得もあります。　ですけれども、やはりどう見てもこの記事を見ると、やはりなかなか町民は不安、私も含めて、実際この後に議会報告会ですか、がありました。その席で、議会報告会の中で、町民の方が、こういう記事が載っているんですけれども、どうなんですかということで、非常に不安がられて、それに関しては私らも答弁することはできないですけれども、そういういきさつがあったということはやはり町長に知ってもらいたいと思います。　その中で、環境への影響が一番懸念されると思うが、これ実際にこういうふうに町長が恐らく囲み取材というんですか、の中で述べているようですから、やはり環境への影響、懸念されたかなと思います、除去土壌を再生利用すれば。そういうことは考えなかったのか、お伺いします。

○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　これは、実証実験の結果、これはあくまでも道路敷にのみにのみ考えておることでありますけれども、道路敷利用の技術的な安全性、そして除去土壌の線量の安全性等を十分に検証、そして、確証できることが大前提でありますので、この全ての条件がそろった時点での検討ということになろうかと、このように思っておりますので、現時点では塙町でこれを利用するということは全く考えておりませんので、ご承知いただきたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　この土壌を利用する、除去された土壌を再利用するというのは、もし道路に使うんであれば、道路などの盛土というのはやはり何でもかんでも盛土に使えるかというと、やはりその土の条件、強度なども測って行うと思いますんで、やはり後の、言われたように、11月１日の全員協議会の中では町長は釈明されていますので、その後は、この通告を出した時点で私は本当にちょっと興奮状態にいて、夜も眠れないような状態だったんですけれども、速やかに町長が対応してくれて、全協開いてくれましたので。　ただ、やはり、その辺の対応は話を聞いて、納得まではいかなくても、ただ、ここがやはり言えるのは、やはり東京電力第一原発事故に伴い、このＡＬＰＳから出た処理水並びに今回の今話題というんですか、除去土壌も含めて、安全に、安全を担保に処理をしていかなければ、福島の復興につながらないのではないかと思いますので、まずは町長もやはり述べた以上は、今後は町民のためにも安全第一で慎重にお願いしたいと思います。　人口減少を抑制するために、積極的に企業誘致活動をすべきと思うが、町長の考えを伺いたいと思います。　最近、新たな企業の進出がないと見えるので、今後の企業誘致の見通しを町はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　工業団地につきましては、塙林間工業団地、塙第三工業団地があり、32ヘクタールに８社が操業しております。全て完売しておりまして、新規団地、誘致計画についての詳細、これは担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君）　ご説明申し上げます。　現在、当町の工業団地は、町長の答弁のとおり完売しており、新規分譲する土地がございません。私有地で工場敷地になり得る可能性のある土地には、所有者の許可を得て希望者に紹介したこともありましたが、土地の形状や整形、規模が希望に合わず、成約には至りませんでした。　企業を誘致するためには、土地の確保が必要不可欠であり、新たな工業団地の造成の必要性が長年検討されていますが、候補地が絞り切れず、具体的な検討には至っていないのが現状です。　また、企業側として、従業員の確保に重きを置いている現状もあります。塙町では既存の町内企業が求人を出してもなかなか人が集まらず、苦慮しておる現状があり、なかなか塙町に新規進出する動機づけとして条件的に不利な現状でございます。　以上のことから、見通しとしては大変厳しい状況となっております。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　企業誘致をしていかなければ、やはりこの、一つの人口減少の歯止めにならないのではないかなと思います。やはり促進するための打開策を考えていくのかということでお聞きしたいと思うんですが、なかなか今難しいということで、打開策はないのか伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　先ほど課長のほうからお話がありましたように、企業間の中で従業員の取り合いというような状況もございます。そういうこともありますんで、今ある町の企業さん、これをしっかり支援していくことで、その対話の場をしっかりと確保していくと、そういう思いで今は進めておるところでございます。　ご承知のように、大きな工場を持ってきますと、水、そして土地、それから輸送等々の流通経路、それがしっかりしていないとなかなか難しいということで、それを逆手に取って、この土地のよさ、これをしっかり訴えながら、ここで住んでくれる方を増やしていくような方向、これに視点を置きたいなという思いもございますので、その辺もご理解いただければと思っております。　担当課長のほうからもお話をさせていただきます。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君）　ご説明申し上げます。　打開策としては、工場等の生産施設企業よりＩＣＴ企業等の誘致を手段の一つとして検討しています。インターネット、通信環境さえあればどこでも仕事ができる時代でありますので、地盤が固く、地震に強い地域としてアピールしていきたいと考えております。　ソフトウエア業として受託開発、ゲームソフト制作、情報処理提供サービスなど、インターネットサービス業としてポータルサイト、サーバー運営業、アプリケーションサービスなど、映像情報制作配給業としてデジタルコンテンツを制作する施設などです。ほかに、個人向けにワーキングスペースを提供する企業も視野に入れております。　近隣ですと、玉川村や郡山、会津などで、コワーキングスペースの整備と提供を行っており、外出先での仕事や自由なスタイルで仕事ができる環境が整いつつあります。ただし、どこでも仕事ができるということは、その地域に高い魅力がないとそこに長くとどまる理由もないので、まず、塙町の魅力の向上、生活のしやすさ、サイクルツーリズムなどのレジャー性のアピールがより必要になってくると考えております。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　新たな人を求める、要するに塙町から巣立っていくような学生さんとか、そういう若い人たちを留めるためにも、要するに本来であればその、あれですね、卒業した方々がこの塙町にとどまり、そして企業に勤める、それが一番理想であるのかなと。そのためにはやはり、ある程度の企業誘致も考えておかなければならないのかと。この工業団地なんかも今、塙町林間工業団地なんかも今いっぱいいっぱいぐらいなのかなと。だから、もしそういうスペースがあればそういう企業も、企業がもし当町に塙町に来たいというときに、場所がないとか、そういう理由で、来る考えを持っても場所がない。であれば、今、工業団地の実態はどうなのかなと。　あとはまた、やはり木の町塙でありますから、その辺の木を活用した工場なども考えてみてはどうなのかなと思います。　今聞くと、あまり工業団地とか造成するような考えはないのかなと思うし、今後、常磐、289のほうが大分道路が条件がかなりよくなって、この常磐道のほうもかなり道路もよくなっていますので、その辺の活用なんかもして、町うちに工業団地をつくるというんでなくても、その常磐道のほうも踏まえた工業団地の考えなんかもしてもいいのかなと思っております。　前も質問してありますけれども、企業誘致などに最も不可欠な、やはり道路ですね、道路、自動車専用道路の高規格道路の整備はどのように考えていくのか。これ、前、この質問は令和３年６月定例会にも質問し、今回で二度目となりますが、東白川郡を通過する高規格道路として、仮称水戸・郡山広域都市圏連絡道路、広域道路ネットワーク計画に位置づけられていますが、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　現在、国及び福島県の新広域道路交通計画に構想路線として位置づけられております。仮称は水戸郡山広域都市圏連絡道路、これを東白川地方町村会として国・県に早期の高規格道路としての指定を行い、計画、調査をはじめ、早期整備着手に向けた予算の確保を図るよう強く要望しておるところでございます。　当該構想路線は、首都圏と東白川地方をはじめ、福島県内各地における人の流れ、物流の円滑化や観光、地域観光利用による地域経済の活性化に寄与し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するなど、その地方創生を支える重要な社会基盤となるものと、このように考えております。　また、緊急搬送時間の短縮等広域救急医療を支えるほか、大規模災害時の救護、復旧活動においても救急医療道路として活用されるなど、国土強靭化の一翼を担うものであります。東日本大震災と原子力災害からの復興再生や人口の減少対策など、昨今の地域課題を解決する上で大変重要な路線と考えておりますので、関係省庁を含め、早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと。取り組んでおると言ってもいいと思います。しっかりみんなで気合入れてやっていますんで。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　この高規格道路、前回、質問したときもそうですが、やはり、こういう道路ができると便利な点、やはり今度逆に、前回も町長述べたように、ストロー現象ということで、逆に吸い取られる可能性もありますんで、慎重に、やはりこの道路ができれば、やはり首都圏との距離が短くなれば企業も、そしてどこの市町村でも今、問題化されているこの人口減少に、首都圏近くなればやはり人も来るし、逆に吸い取られる可能性もありますけれども、ぜひともやはりこの人口減少の歯止めになればいいのではなかろうかと思いますので、この件に関しては前回も、今後やはり10年、20年、30年とかかるかもしれない長い課題だとは思いますけれども、ぜひともお願いしたいと思います。　今、結構患者が多い帯状疱疹予防とワクチンの接種費用助成制度創設について伺いたいと思います。　帯状疱疹の予防啓発について伺いたいと思いますが、この帯状疱疹は、私の身の周りでも、同級生も含めて身の周りの方も意外と帯状疱疹にかかっているというんですか、そういう方が多くて、何とかこの予防接種につながるような考えがあるのか、予防啓発につながる考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　帯状疱疹は従来より高齢者に多いとされております。高齢化によって免疫力が下がり、増加傾向にあると、このように聞いております。　その要因の一つとして、平成26年、小児に対する水痘ワクチン定期接種がスタートしたことで水ぼうそうの流行が激減し、大人が水ぼうそうウイルスに接する機会が減り、免疫力が下がっているために、特に20代から40代の若年層で帯状疱疹の発生率が上昇しているのであろうとも研究されております。　まずは、町としては免疫力の保持等の予防啓発も必要と考えております。　担当課長のほうより、もう少し詳しく説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（遠藤安弘君）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　帯状疱疹につきましては、現在、感染法上、予防接種法上の規定はございませんので、帯状疱疹の予防接種は自己判断で受ける任意接種となってございます。　感染法上や定期予防接種に定められている病気につきましては、現在、乳幼児から高齢者まで回覧、個別通知で予防啓発を行っておりますけれども、帯状疱疹の予防啓発は現在実施しておりません。ですので、季節性のインフルエンザのように、流行時期に感染拡大防止のためＩＰ告知放送等で予防啓発を検討していきたいと思っております。　また、感染症法に基づく感染症の発生動向なんですけれども、都道府県単位で１類から５類まで感染者の、患者の発生状況が週ごとに把握可能となっております。これは県のホームページに掲載されております。ただし水痘につきましては、入院でのみ定点報告により発症数の把握が可能となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　この感染把握というのはやはり、入院とかでようやく分かるということですか。ということは、町で幾らかは把握しているということになるのかなと思うんですけれども、町では今、感染している方とか、そういう状況というのは把握しているのか。また、福島県内でも、他の市町村でもしそういう予防啓発に関しての何か町を挙げての取組をなされているところのデータというんですか、そういうものを把握しているのであればちょっとお聞きしたいと思いますが、もし、あればお聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（遠藤安弘君）　町での感染状況の把握ということでございますが、先ほどもお答えしたとおり、入院例のみということで、ですので、町としての把握はできていない状況にございます。　ほかのところではございますが、今のところ取り組んでいるところが、たしか多分ないと思いますので、その辺につきましては、今後注視していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　この帯状疱疹というのは、後遺症も含めて結構、私はかかったことないものですから、つらさというのは分からないんですけれども、後遺症も含めると結構つらいものがあるようなので、接種費用の助成制度創設についてといっても、恐らく答弁は、今後考えるのかなという答弁しかないのか、ちょっと聞いてみます。 ○議長（割貝寿一君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（遠藤安弘君）　お答えさせていただきます。　接種費用の創設ということでございますが、まず、県内で助成している自治体についてお答えさせていただきます。　県内では、令和４年度より飯舘村、令和５年度より三島町、10月から南相馬市の３自治体で助成を開始しておるところでございます。　帯状疱疹のワクチンにつきましては、２種類ございまして、水痘ワクチンというもの、これ、いわゆる生ワクチンというものなんですが、それと乾燥組替え帯状疱疹ワクチン、これが不活化ワクチンと呼ばれている２種類のワクチンがございます。　接種費用についてなんですが、今、生ワクチンにつきましては１回１万円程度、不活化ワクチンにつきましては、２回接種する必要があるんですが、１回２万2,000円程度ということで２回、４万4,000円を接種するために、高額の費用が必要となっているところでございます。　県内自治体の助成内容でございますが、飯舘村は対象年齢が65歳以上ということで、生ワクチンにつきましては、上限を１万円ということであります。不活化ワクチンについても上限が１万円ということで補助しているようでございます。　三島町につきましては、対象年齢は50歳以上、水痘ワクチンについては助成がなし、不活化ワクチンについては１回につき１万5,560円を助成しております。　南相馬市につきましては、50歳以上ということで、生ワクチンは5,000円が上限、不活化が１万円を上限で２回までということでございます。　帯状疱疹につきましては、先ほど町長から答弁がありましたとおり、免疫力を下げないということが一番大事でございますので、まずは適度な運動、栄養バランスの取れた食事、そして睡眠、ストレスをためないことが重要でございます。　また、そのワクチン接種費用助成制度創設につきましては、今後は国の定期接種予防の今検討されているということでございますので、その辺の動向も踏まえ、また、県、あと近隣町村の動向なども踏まえまして、検討させていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　この帯状疱疹の患者さんが増えると、医療費の負担が大きくなるのであれば、やはりワクチン費用に助成をして予防したほうが、よりよい経済効果も踏まえ、メリットがあるのかなと思いますので、ぜひとも検討してほしいと思います。　災害時の指定避難場所、避難所等も含めて、設備等について伺いたいと思いますが、スロープ段差の現状認識と、今後の改修計画の考えを伺いたいと思います。　これ、現在、新築されている家などはほとんどがスロープ段差のない建物が主流ではなかろうかと思いますが、現在、指定避難場所及び避難所は初めから指定された避難所ではなく、建てられたときは各区の集会などを目的として建てられた場所が今避難所に指定されているのはなかろうかと思います。中でも今後避難場所、避難所として、目的として使う用途も変わってきていますので、使い勝手が、不便なところの今後の改修計画を考えていくのか伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　町が指定する避難場所については、指定避難所が60か所、指定緊急避難場所が25か所、福祉避難所が２か所あり、避難場所は延べ数で79か所あります。そのうちスロープが設置されておる避難所は17か所あります。詳細については担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　それでは、私のほうから説明を申し上げます。　塙町が指定する避難場所は町長答弁のとおりでございますが、スロープが設置されている避難場所は17か所あります。そのうち段差が生じている場所、役場周辺ですと勤労福祉会館と桜木町にある塙町公民館で数センチの段差が生じております。　段差解消については、予算等の関連もございますので、今後、所管課と連携し解消に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　その中でも環境面で、トイレ、避難された方がやはり、もちろんその辺も、トイレの問題なんかはかなり大事ではなかろうかと思いますので、洋式便器の有無についてと、前も体育館、エアコン設置計画なんかもちょっと聞いたことあるんですけれども、もちろん体育館なんかもやはり避難所に指定されているようなところもあると思いますので、このエアコン設置の考えなんかも伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　具体的な内容についてのおただしでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　それでは、お答えしたいと思います。　避難所のうち、洋式便座を備える施設は37施設ございます。37施設で106基の洋式便座がございます。また、37施設のうち、車椅子対応の施設、これについては16施設町内にはございます。　災害時には、食事はある程度我慢できるということは言われていますが、排せつは我慢できないというところがありまして、災害となると食事のほうがかなり注目されるところではございますが、今後、トイレの整備も重要な課題の一つかと認識しておりますので、今後、仮設トイレやトイレトラックなどの整備が必要になるのではないかという認識を持っております。　次に、エアコン設置の施設でございますが、11施設ございます。勤労福祉会館ですとか、塙町公民館、道の駅は施設の性格上、エアコンは完備しておりますが、その他の公民館及び分館については、地元の方々が自ら設置されているような現状でございます。　避難の時期によって、エアコンが必要であるというところもありますけれども、施設の規模によっては50万円から100万円前後のエアコン設置に係る費用が発生すると思われますので、これについても所管各課と連携をしまして整備費用に係る財源も含め、今後検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　この前の振興計画にも学校体育館などにエアコン、要するにスポットクーラーとかというレンタルでの対応とかという話もされたのかなと思うんですけれども、やはり、例えば冬場の避難というのは恐らくそんなにはない。やはり春、夏、秋の暑い、秋の台風シーズンなのかなと思いますけれども、こういうスポットクーラーなんかの、もし、災害時に活用できるというのか、そういう考えはあるのか。要するに、エアコンをつけるというとかなりな高額な金額になりますけれども、もし災害時にそういうスポットクーラーみたいなのがレンタルでできる可能性は考えていないのか、また可能性あるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　レンタルでというおただしでございますけれども、多分に、災害発生すると広域的な部分が生じてくるので、レンタルとなると年間契約というところが一番ネックになってくるのかなと思っておりますので、できるんであれば、固定のエアコン設置が避難所としては望ましいのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　もっとも、災害が起こらないのが一番よいことですが、現在の気象変化を見ると、昨日あたりも、帰りがけに３時頃、私のほかにも何人かの議員の方が一緒に帰ったんですが、ちょうど雲行きが悪くなって、と思ったら、ひょうに見舞われたという形ですから、今頃何でひょうがという感じなんですが、こういう気象の変化というんですか、そういうのも考えると、災害がいつ起きてもおかしくないのかなと。いざというときのためにも備えが必要だと思いますので、そういう災害含めての設置、備品等備えてもらえればと思います。　地域おこし協力隊の現状についてということで、地域おこし協力隊の活動、要するに振興計画にも載っていますが、どうも活動が見えないのかなと。見えていないのは私だけなのかもしれませんが、見えていないのかなという、感じられますので、活動報告などの開催予定があるのか伺ってみたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　内容についてのおただしですので、詳細につきましては担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君）　ご説明申し上げます。　地域おこし協力隊の活動については、地域や行政が抱えている課題の解決を目指すミッション型と、課題の設定を自ら行い、自由に活動に取り組むタイプのフリーミッション型があり、塙町としましては、募集要項に記載されている業務内容のミッション型となっております。　現在、自転車関連で３名、空き家対策で１名、ダリア染めで１名の計５名の協力隊が在籍しております。　自転車関連の協力隊の主な活動につきましては、ＳＮＳを活用し、ほぼ毎日発信をしております。自転車関連のウェブサイトの管理のほか、自転車教室の開催、既存のサイクリングコースの状況確認や新しいサイクリングコースの作成等を行っております。また、町内の小学校で自転車教室を開催しています。　空き家対策の協力隊の主な活動は、空き家購入希望者の窓口、空き家バンクのウェブサイトの管理、宅建協会とのやり取りなど、空き家に関する業務全般を担当しております。また白河実業高等学校塙校舎の学生を対象にしたイベントや、セミナーも開催をしています。　ダリア染めの協力隊の主な活動は、ダリア染めをはじめ、草木染めを活用したハンドメイド製品の開発やダリア染め体験プログラムの作成、道の駅はなわでの販売などを行っております。また、町内に工房を開き、町民向けのダリア染め体験なども行っております。　地域おこし協力隊各人の活動につきましては、コロナ禍の影響もあり、対面での活動報告は実施しておらず、これらの活動はＳＮＳはじめ、町の広報紙や町内マスコミに加えて、様々なメディアで発信をしています。今後、状況を見て、活動報告会を開催するについては検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　通告出した後だったんですけれども、広報はなわですよね、地域おこし協力隊の活動レポートということで、神奈川県から来た方がこう、やはり今言われた古民家マルシェに出品しましたとかいう活動を見ましたので、やはりこういうふうに活動報告とか、今、町のほうの説明であったように、細かく活動はなされているようですけれども、どうも私には見えなかったのかなと。もうちょっと私も勉強不足だったのかなとも思いますけれども、やはりぜひとも活発に、町の活性化のために地域おこしのためにもぜひとも頑張ってほしいなと思います。　その中でも地域活性化企業人制度というものも、法務省のホームページを見ると制度も、町でも活用していると思うが、これ、どのような形態になって、どのような成果があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　現在、地域活性化企業人ですか、産経新聞グループの株式会社産経リサーチ＆データから１名、トヨタ自動車グループの株式会社トヨタ・コニックから１名、計２名が派遣されております。活動等の内容の詳細については担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君）　ご説明いたします。　業務形態といたしましては、業務期間のうち塙町における事業日数は週2.5日を基本とし、年130日以上となっております。　費用負担といたしましては、年間650万円を上限として派遣元企業へ支払うこととなりますが、全て特別交付税の対象となっております。　成果といたしましては、産経リサーチ＆データ社は、ウェブマーケティングとウェブプロモーション、インターネットを活用し、費用のかからないマーケティングやプロモーションの指導を受けております。具体的な成果ですが、１つ目に、グーグルのアカウントを活用したイベント会場における参加者向けのスマートフォンで回答できるアンケートを作成していただきました。そして９月に開催されたダリアの花展では、ＡＬＰＳ処理水について、10月１日に開催された福島くらし＆しごとフェア2023では、移住希望についてのアンケートを実施いたしました。アンケートの結果は自動で集計される仕組みになっており、来年度以降の計画策定の資料として活用いたします。　また、ＳＮＳの効果的な活用方法などに加えて、それらを活用したイベントの実施などについてアドバイスをいただいております。　グーグルのアカウントを活用したアンケートやＳＮＳは、費用がほとんどかからないウェブマーケティングやプロモーションの手段として全国の多くの自治体で導入されています。これら以外には、春のグリーンスローモビリティの実証実験の規模と、10月に開催された源流サミットを産経新聞のインターネットニュースとヤフーニュースに掲載していただきました。　トヨタ・コニック社は、持続可能な生活交通の確保に向けて、春と秋の２回、グリーンスローモビリティの実証実験を行ったほか、４月、５月と11月に超小型モビリティの試乗会を行いました。これらの実証結果は数値化し、来年度以降の計画策定の資料として活用いたします。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　塙町で活用している、そのほかの地域おこし協力隊、また、地域活性化企業人のほかに、集落支援員などがありますが、この辺の今後の活用を考えていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　内容についてのおただしですので、詳細につきましては担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君）　ご説明申し上げます。　お尋ねの集落支援員などの内容と今後の活用の考えでございますが、過疎地域等に存在する集落では、人口減少と高齢化に伴い、生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの問題が生じており、今後一層深刻化するおそれがあることから、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施するため、平成20年度に始まった制度でございます。　総務省では、地方自治体に対して、財源手当て、支援員１人当たり350万円、ほかの業務との兼任の場合、１人当たり40万円を上限に、特別交付税措置、情報提供等により支援するとされております。　福島県では、喜多方市で導入されておりまして、市内275集落のうち10集落に５人の支援員を配置しているようです。　また、公表されている活用実態の課題としては、募集をしても応募者が集まらない、応募があっても望む人材像とは合致しない、選任された人材は固定化しており、新たな取組に発展しないなどが挙げられております。　また、担当地域や各支援員のスキルによって異なる対応が求められるため、行政の負担が大きいなども挙げられており、塙町において活用の際には状況を見極め、慎重に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　今聞いて、いろいろ活動という、町の活性化のためにぜひとも。この地域おこし協力隊とは地域ブランドの、今課長も言われたように、地場産業の開発とか販売とかＰＲとか、地域おこしの支援や農林水産業の従事とか、これ、住民支援など、地域の活性化にできればそこに来て定住、定着。今こう聞いていて、活動は分かったのですが、地域おこし協力隊、今まで関係した方で、定住、定着された方、もしくは塙で知り合って別なところで定住定着してしちゃっている協力隊もいるのかなと思いますけれども、塙町に定住定着した方はいるのか、もし分かればお聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君）　残念ながらまだ塙町に定着なされた方はいないと聞いております。 ○議長（割貝寿一君）　下重義人君。 ◆６番（下重義人君）　その辺が、やはり私の見えなかった部分なのかなと。できればやはり、定住、定着につながって、おのずと成果が見えてくるとよりよい地域おこし協力隊になっていってくれるのかなと思います。　一応、通告した項目、全部質問しましたので、これをもちまして６番議員、一般質問を終わります。 ○議長（割貝寿一君）　これで６番、下重義人君の一般質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時５４分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時０５分 ○議長（割貝寿一君）　休憩前引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木茂君 ○議長（割貝寿一君）　次に、10番、鈴木茂君、登壇願います。　鈴木茂君。　持ち時間は11時５分。　鈴木茂君。　　　　　〔１０番　鈴木　茂君登壇〕 ◆１０番（鈴木茂君）　10番議員、鈴木茂です。　ただいまより一般質問を行います。　質問の前にちょっとお話をしますが、先ほど６番議員が質問を終わりましたが、６番議員含めて、私で11人でございます。13人の議員のうち11人が一般質問をするというような町はめったにございません。それだけ各議員が町内の隅々まで目を配り、町内の町政の課題に対して目を配っているということでございますので、６番議員もお話ししましたが、答弁のほうよろしくというか、真摯に丁寧に対応してくれるよう申し上げます。　それでは、質問に入ります。　まず、議長、後ろで雑音を入れる議員がいますので、注意してもらえますか。まず注意してください。 ○議長（割貝寿一君）　厳粛にお願いします。 ◆１０番（鈴木茂君）　私には雑音しか聞こえませんね。　１番、ふるさと納税事業赤字についてお聞きをします。　ふるさと納税ですが、これは、前総理大臣の菅義偉さんが考えたというふうに報道されています。菅総理は、地元秋田、出身は秋田なんですが、地元を応援したいんだけれども、寄附をしたいんだけれども、何かいい方法はないかということで、経済学者の高橋洋一氏に相談をしたそうです。高橋洋一さんというのは有名な経済学者なんですが、その方が、ふるさと納税制度を考えたというようなことでございます。　これ、地元、ふるさとを出た方にとっては、地元を応援する事業ということなので、それによってその自治体が潤わなくちゃならない、そういうことなんです。それが、逆に赤字になるということでは元も子もないような事態なんですね。　令和４年度、新聞報道によりますと、県内で13自治体が多分赤字になって、塙町もその中に入ったというようなことでございます。　この赤字の詳細な内容について、国の補助もあると、そういう話もありますので、まずお聞きします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　令和３年度まで、町へのふるさと寄附金額、これが町民税の税額控除が、他の自治体へ寄附された金額、これを上回っておりましたけれども、令和４年度分については、寄附金額を町民税の税額控除額が上回る結果、いわゆる赤字となっております。議員おただしのように、令和４年度の赤字額は115万6,000円ほどとなっております。　以上であります。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　このふるさと納税の赤字も出たんですが、115万円出たということですが、これに対して国からの支援措置という、そういうのはないんですか。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えいたします。　赤字額の75％を地方交付税措置で賄われるということにはなっております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　75％補填されても赤字は赤字で、郡内では塙町だけですよね、赤字になったのがね。隣の棚倉町は３億円を超す納税額があるんですね。これは町によって特産品とかによってかなり違うわけですから、一概に同じ郡内でも比べることはできないと思いますが、せっかくこういう制度があって赤字を出すというのは、ちょっと我々としては情けないなとは思っているんですが、このここ３年間の経緯、どのようになっていったのか。返礼品の状態とかそういうのもありますので、返礼品の数も減ったのかどうか、それも関連してお聞きします。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えいたします。　直近３年間ということでございますのでお答えいたします。　令和２年度は、320件の寄附がありまして、715万6,000円の寄附金額でした。これに対し、町民税の税額控除件数は90件の方、90人の方ですね。控除額は373万3,091円。　続きまして、令和３年度は256件の寄附件数がございまして、645万6,000円が寄附金額になっております。それに対しまして、税額控除額が152件、152人の方。それで税額控除額が559万4,212円となっております。　続きまして、先ほど赤字になったと言われる令和４年度でございますが、寄附件数は202件、592万7,000円の寄附額でございました。これに対し、税額控除件数は193件、税額控除額にいたしまして708万3,276円というような状況になって、寄附件数が２年度から４年度にかけて減ってきて、税額控除を受ける方が増えて、税額控除額も増えているという現状でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　今、説明あったこの３年間の経緯で、だんだん減ってきて、しまいには赤字になったということなんですが、町長、この経緯についてどのように考えておりますか。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　先ほど近隣の自治体の納税状態ですか、状況、議員のほうから説明がありました。　これはユニ・チャームさんの製品を中に入れておるというような話を聞いております。それと私、お付き合いができました宮城、それから北海道ですか、これもその町の中にアイリスオーヤマ、家電関係を全てその返礼品に網羅しておると。それから北海道では海産物、これを返礼品にもらう。その数字は10億、20億の世界なんですね。本当にびっくりするんですけれども、残念ながらこの町にはそういうものがないんで、これは新たにその数字まで引っ張り上げるとすると大変な努力と申し上げますか、かなり難しいだろうと、このように思っております。　それでも何とか町らしいものをしっかりと掌握しながら、みんなに買っていただけると申しますか、納税をいただけるような状況、これをしっかりと取り組んでまいりたいなとは思っております。　以上であります。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　今、町長言ったとおり、棚倉町はユニ・チャームの製品が非常に好評で、いきなり３億の台になったというのは聞いております。　じゃ、我が町でといったらそういうのがないからということなんですが、これ、じゃ、赤字だから、私の町はやめますというようなことは多分できないということないんですが、やめるわけにもいかないでしょうから、続けていかなくちゃならない。しかし赤字になっては元も子もないわけですから、じゃ返礼品でやっぱり知恵を絞って、返礼品を考えていかなくちゃ、多分ならない。　返礼品はやっぱり、もちろん会社のいい製品も人気ありますけれども、やっぱり肉、お米のところもあるんです。なぜ塙の米が人気ないのかちょっと分からないんですが。それから果物、それから海鮮、ここら辺はもう、ナンバー３に上がっていくぐらいの人気商品といいますか返礼品なるんですけれども。　あと、返礼品のリストも私、見てみたんですけれども、ちょっと、何か塙入っていないんじゃないかなというふうに。前は入っていたような気がしたんですけれども。湯遊ランドの宿泊券というのもあります、ペアの宿泊券。ただ、内容がないので、ただの宿泊券だけでは、温泉の宿泊券には間違いないんですけれども、多分人気も出ないのかなと思うんですけれども、内容、もうちょっと出さないと分からないかな。　塙牛のサイトもあるんですけれども、塙牛のサイトの結局いいやつの、いい部類は今お休みになっているんですね、見るとね。あるのがしゃぶしゃぶの類かな。あとは全部現在今やめていますというような。それで、塙牛は全然返礼品に上がっていないので、多分もう、そこで駄目かなというふうに思うんですよね。　花が、前はダリアの花もあったんです。何かダリアの花も出ないし、それから鉢物類も、これ、塙に２軒の業者さんいるので、例えば今時期のシクラメンを返礼品に充てれば絶対これ、欲しい人いるはずなんですね。そういうものないし。年間花をつくっている、上石井にふれあい農園さんという方いるんですけれども、そこの花は結構年間あれなので、ちょっと、人気のある花はつくっていないんですけれども、そういう花。あとは野菜の、米を含めた塙米というのはサイトに載っているんですけれども、あまり人気がなくて、出ないのかなと思うんですけれども。塙米を含めた野菜のセット、そういうものを返礼品にしてはどうかと思うんです。　今回、私が加盟しているしらかわ里山ネットというのが東白、西白郡内で７つの里山が加盟してそこでスタンプラリーをやりまして、商品つきのスタンプラリーで、応募が800人ぐらいありまして、温泉つきでやっているんですが、そこの商品10名なんですが、送料込みの3,000円で、昨年か、もう一年前ですか、道の駅はなわの野菜詰め合わせセットを商品にしているんですね。とても喜ばれているんです。送料込みの3,000円ですから、例えば１万円寄附してもらえば、それが30％ですから、返礼品として多分送れるのかなと思う、手数料もありますからですけれども。そういうのを、理事長もいますけれども、ここに、お願いをして、この返礼品のリストに挙げてもらってね、そして、加える。やっぱり返礼品で知恵を絞らないと。　それから、ここの物でないと返礼品にならないという総務省の詳しい規定はあると思いますが、例えば、中国から原材料持ってきて塙町で加工すれば、これ、塙町産になるんですね。そういうシステムなんですね。例えばの話ですよ。別に中国から持ってくるわけでは。ほかの町からでも産品を何か持ってきて、ここで加工して製品に仕上げれば、これは塙町産。返礼品には多分問題はないと思うんですね。だから、そういう返礼品に対する、何をどのようにつくり出して考え出すかと、そういったような会議、集まり、そういうのを持つべきじゃないかと思うんです、１回は。町長、どうですか。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　今のお話ですね、大変有効な方法ではないかとは思うんですが、先ほど湯遊ランドの宿泊の件の話があったんですが、私、つい最近、　　　　ふるさと納税、大変マイナスになっているという話を聞いて、心痛めたと申し上げますか、心配しておったわけであります。そして、その、湯遊ランドの宿泊、これも普通の物でなくても構わないからすごい豪華なものにして目立つような、そういうふうな思考も必要じゃないかと、こういうふうなアドバイスをしております。　それと米ですね、米も大変おいしい。実際に、仲介してくださいという方がいらっしゃって、塙の米をご紹介申し上げました。定期的に買いたいということで進めているようでありますけれども。ただ、塙の米がうまいよだけではなかなか飛びついてくれないとすれば、やはりこの米の持つ特性というのをもっとしっかり前面に打ち出したというんですかね、化石米でもいいですし、そういうものをしっかりと打ち出すことで、名前に厚みを持たせる、これはぜひ必要だろうと思っています。　それから、先ほど来言っている塙牛、これも江戸川からいらっしゃったお客さんと話をして、どうですかこの肉と言ったら大変おいしい、いい肉だねとお褒めをいただきましたので、これなんかも将来に向けてのというか、これから先の返礼品としてはかなり大きなウエイトというんですかね、後押しになるんではないかなと思っておりますので、ぜひそういうものを持ち寄った上で、新たにこの返礼品の見立てと申し上げますか、洗い直しをしっかりやれば、決してマイナスになるようなことはないんではないかなと思っております。　もう一つ、これは大変明るい話題であるんですが、板庭の焼酎工場の詰め合わせ品、これがヤフーのギフトのランクで銀賞をいただいたらしいんです。大変人気のあるお酒ということピックアップというんですかね、かなり上位に上がってきているようでありますので、これなんかもいい話題になるだろうと。実際に飲んでみると分かるんですけれども、焼酎とてもおいしいんで、あれは必然的にそのファンが増えていくだろうと。これも大きな力になるだろうと思っておりますし、その町の持っているそのいい物をしっかり洗い出すということでぜひ担当課と話を進めて皆さんと話をまとめていければと思っておりますので、その節は関係する皆さんにはしっかりご支援、ご協力をいただければと、このように思っております。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　今、町長言ったように、いろいろと対策を講じないと、何もやらなければまた同じで、もっと寄附額が減って同じ轍を踏むということになりますので、これはぜひ実行していただきたい。町を挙げて創意工夫、知恵を出して返礼品の新たなリストをつくり出す、そういうことを申し上げて、次の質問にいきます。　次、Ｂ＆Ｇ財団提供の油圧ショベルや防災備品の有効活用についてということなんですが、Ｂ＆Ｇ財団から防災備品一式をいただいたというか、提供を受けたということで、これを災害のときだけに使ってはもったいないだろうというような話で、決算委員会のときに話が出て、いや、ぜひ町民の方にも使っていただきたいと、町長、こう答弁しているわけなんですが、もちろんその具体的な内容について伺いたいとは思うんですが、まず、私聞いた情報によると、観光協会が既に使用しているというような話を聞いておりますので、どのような経緯でこの観光協会に使用させているのかお聞きします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。

◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　具体的な内容についてのおただしでありますので、担当課長より説明をいたさせますが、やはり機械、そのまま置いたんでは機械によくないということで、動かすことは大事だなと思っております。その辺も含めて、課長、お願いします。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　それでは、鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。　Ｂ＆Ｇ財団からご支援をいただいている油圧ショベルの有効活用についてのお尋ねでございますが、小型でありますが、小型とはいえ重機でありますので、運転作業に法律で定められた資格が当然必要となっておりまして、昨年度から本年度にかけて、町職員を対象に資格取得を図ってきたところでございます。　現在、町職員の中で運転ができる資格保有者は30名います。来年度においても人材育成の観点から有資格者の増加を図ってまいりたいと思っておりますが、来年度については、災害時に現場で活動していただいている消防団員の方を対象に資格の取得を図っていきたいと考えております。　有効活用という点においては、現在、議員さんご指摘のとおり、観光協会及びまち整備課に貸出しを行っておりまして、主に公共施設の環境整備に使っていただいております。　また、先月になりますが、11月30日から12月１日にかけまして、この重機の有効利用と協定自治体との相互支援というテーマでＢ＆Ｇ財団主催の研修がありまして、私と担当係長、東京のほうに出張して参加しております。全国で54市町村ありまして、その中でその有効活用という部分、テーマございましたけれども、平時において民間、私人、個人的に貸し出している市町村の報告はございませんでしたので、協定の内容とも関係する部分がありますので、Ｂ＆Ｇ財団と協議を進めながら有効活用という部分には今後検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　これは、活用、これ一々Ｂ＆Ｇ財団の許可を得ないとできないということですか。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　協定の中で、事前に協議をするという協定内容となってございますので、具体的な年間の活動計画も含めて協議をした上で、使用ということになると思います。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　今、担当課長が話した職員と、資格を持っているという話ですけれども、単に油圧ショベルに関しては、資格を持っていても全然使えないですよね。何回か握っただけでは使えないわけです。常に使いこなしている経験者でないと役には立たないということもあります。　これ、チェーンソーの話もありますが、チェーンソーも既に使っているというような話ですが、チェーンソーに関しても非常に危険なものですから、免許があるというか、経験者でないと危険が伴う。　ショベルカーについては町内で事故があって、幸い命はなくさなかったですが、多分横転、ショベルカーは横転しやすいので、それは非常に横転すると危険な状態になるので、その点ですよね。ただ動かせば、平らなところで動かすんであれば問題はないんですが、傾斜地で動かす場合は非常にショベルカーも危険になるということなんで、まずちょっとふだんからやっていない人はできないでしょう。その貸し出したところ、観光協会の人は常に、長年ショベルカー握っている人ですから、これ、心配なく貸し出したと思うんですが、問題は、事故ですよね。事故になって、けが、けがの場合対応とか、そういう具体的な細則、こういった規則を決めなくちゃならないというお話が前にあったわけなんですが、その貸出し及びその補償等の規則関係をつくるというのは、これは進んでいるんですか。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　規則の関係のおただしでございますが、先般開催されました臨時議会において関係条例の制定をお願いしたところでございますけれども、条例が可決されたと同時に、同日付で規則の制定も終わっております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　よく分からないんですが、貸出しについての規則ですよ。ショベルカーとかチェーンソーとかの。そういったものはつくられたかと、こういうことですね。条例じゃなくて、その下の段階の貸出規則というやつ。例えば、行政区に貸すとか、個人には貸さないとか、そういった内容のものを考えたかどうか、つくっているかどうかということです。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　貸出規則ということではございませんで、防災倉庫の管理規則ということで、全てひっくるめての規則を制定させていただきまして、その中で管理責任ですとか、機材の貸出し、返却の部分についても当然、規則は定めております。　一応、規則の中で、協定の関係もあるというのを先ほど答弁させていただきましたけれども、その協定の関係もございまして、個人には貸出ししないというところで規則の整備はしているところでございます。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　個人は貸出ししないということなんですが、これ行政区とかあとは団体、各地域団体というのありますが、そういったところから要望があれば貸し出すということでよろしいですか。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　個人には貸し出さないということでありますので、各団体、行政区等が中心であれば、貸出しの部分については、Ｂ＆Ｇさんと協議をした上で、こういうところで使いたいということで協議を進めて、検討していきたいと思っております。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　草刈機の例もありますけれども、町民に貸し出すということになれば、基本的に貸出料は無料、燃料は自分持ちと、それから壊したり何だりした場合も弁償するという、そういった内容でよろしいんですか。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　おただしのとおりでございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　これは、チェーンソーについても同じようなことでよろしいんですか。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　機械一式ということで、そういう考えでよろしいかと思います。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　せっかくショベルカー等、貸出しといっても借りる人があるかどうかも問題なんですが、チェーンソーもありますね。特にチェーンソーについては、やっぱり５台多分あったと思うんですが、使わないともったいないので、私の提案としては、今現在シルバーセンターで草刈り等まで機械を使用しての作業、行っていますね。これを拡大して、チェーンソーまで使う作業、小さな、例えば住宅の脇の大きな木は切れないと思うんですが、少し木を切ってほしいとか、道路の邪魔になる木を切ってほしいとか、そういった場合に、シルバー人材センターがそれを請け負うと。もちろん、そのシルバーの人員は経験者であって、山林作業をリタイアしたような人で、まだまだ体が丈夫で使えると、そういう人にチェーンソー作業をシルバーで請け負ってやってもらうと。それは個人の人に頼むと、こういった作業は非常に高いんですよね。それをシルバーでやってもらえば非常にありがたいんですよね。特に山間部においてはそういうのが多いものですから。　それをやりたいというか、やると言ったのは隣の鮫川村さんで、環境公社というのに、シルバーセンターから環境公社に大きくバージョンアップして、その伐採作業までやるんだということで、私がちょっと一般質問を聞きに行ったときにそういう質問で、環境公社の立ち上げということで、これは長野県あたりでやっているところがありまして、ぜひそのときに、その鮫川の、そのときの村長はやりたいと、その前の村長からの計画なんだけれども。でも立ち上がったとは聞いてはいないんですが。そこまでしなくても、シルバーでチェーンソー作業まで請け負うと。これは当然安全を考えてあれなんですが、その辺までお願いできないかということなんですが、どうですか。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　これは、その使用方法については先ほど来担当課長お話ししておりますように、Ｂ＆Ｇとの話合いもございますが、例えばその区でご利用になる、それからシルバー人材センターでご利用になるという場合、やっぱり一番私、これは強く言いたいと思っておるのは、担当課にも、その経験者ですか、その申請がきちっと出されておる、利用する方で、それだけの経験年数を経ている、それだけの技術を持っておる方がいらっしゃるというところに貸し出すというのはＢ＆Ｇのほうにも話をしやすいんではないかなと、こんなふうに思っておりますので、区で、例えば、利用したい、それから、邪魔な枝を切り払いしたいんだというときにチェーンソーということであれば、その技術者をあらかじめ申請しておくと。その組織にしか貸出しはしないということで進めることができないかなと、このように思っておりますんで、この辺をＢ＆Ｇのほうと詰めてみたいなとは思っております。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　今、議論しておりますけれども、これ、実際に貸出しが始まるというのは、来年の４月あたりには可能ですか、これ。いつからに考えておりますか。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　協定の有効期限が３か年ということでございますので、今年度10月に協定を結んだところでありますので、５年、６年、７年間は協定の縛りが受けるというところもございますので、来年４月というところについてはちょっと、今の段階では難しいかなと思っております。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　使わないで、あまり使わないでおけば、維持費ですよね、維持費がかかるわけですから、油圧ショベルに関しては定期点検必要ですし、搬送車に関してはもう、車検が毎年かかるでしょう。そういう維持費もあるわけですから、もらったけれども、宝の持ち腐れ、逆にお金がかかると、有効利用ができていないという、そういうことではまずいと思うので、そういうのはスピーディーにやるべきだと思うんですが、もう一回お願いします、答弁。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　先ほど来、Ｂ＆Ｇとの話合いということでありますんで、この作業自体が防災、減災等につながるものであれば説得しやすいのかなという思いもございますんで、一度、理事長との話合いもしてみたいと思っております。それからの貸出作業計画になるかなと、このように思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　今、防災時利用の、油圧ショベル等の防災機器の話になりましたが、最後に、町内の河川及び道路の改良状況です。　台風19号により河川が非常に荒らされて、その対策ということで、河川内の土砂の撤去、堤防の強化、また、代官町、柳町の水害対策ということなんですが、まず、河川の状況なんですが、現在、何か八斗蒔地内で河川というか堀の改修作業行っておりますが、それ以外については、町内の河川の土砂の撤去、堤防の強化、そういうものは終了したのかどうか、お聞きします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　具体的な内容についてのおただしとなりますので、担当課長より説明をいたさせますが、担当課長、できるだけ細かく説明してやってください。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、鈴木議員おただしの八斗蒔地内のやつは、農林推進課のほうの農のほうでやられている排水路整備かと思います。私のほうから、この間、台風19号以降の令和２年度から令和５年度までの県河川、あと、町の河川の実績を申し上げたいと思います。　まず、県河川のほうでございますが、対策工事の内容といたしまして、まず河川の土砂掘削でございますが、令和２年度から令和５年度におきまして、地域ごとに申し上げたいと思います。　久慈川の大字塙地内、約２万7,600立方でございます。大字上石井地内１万9,900立方、大字伊香地内３万7,000立方、大字植田地内４万6,100立方。　今度は川上川になります。大字川上地内ほか５万2,400立方。続いて赤坂川になります。常世北野ほか地内約4,200立方、合計18万7,200立方を河川掘削土砂の撤去をしていただきました。　次に、堤防補強でございます。　アスファルト舗装にした堤防とあと防草シートを併せてやったところ、あと、もともともう既にアスファルト舗装になっていて、そこに防草シートのみを施工したところがございます。　同じく令和２年度から５年度までの実績を申し上げます。地域ごとに申し上げたいと思います。　まず久慈川の大字塙地内、延長1,760メートル、これは防草シートのみでございます。大字上石井地内4,170メートル、これはアスファルトと防草シートどちらも実施してございます。大字台宿地内1,770メートル、これもどちらも実施してございます。大字伊香地内1,600メートル、これは防草シートのみです。　続きまして、川上川の大字塙地内、延長で1,700メートル、これは防草シートのみです。大字竹之内地内400メートルです。大字川上地内590メートル。　河川変わりまして、赤坂川、常世北野地内1,180メートル、渡良瀬川、常世中野地内600メートル、合計で１万3,770メートル堤防補強をしていただいております。　これらの事業費でございますが、３年間で約17億円の事業費で県のほうに事業を進めていただいたところでございます。　次に、町の管理しております河川でございますが、令和２年度より緊自債を活用しまして、護岸改修を６河川、菖蒲沢川、松田川、松塚川、天神川、片貝川において、護岸工で394メートル、大型排水路工で374メートル、総延長748メートルを実施してございます。　次に、浚渫債を活用し、河川断面確保の土砂取りを７河川において実施しております。菅ノ沢川、松田川、矢塚川、四時川、片貝川、金堀沢川でやっております。土砂掘削ですが、約2,150立方、伐木処理、約1,850立方、延長にしまして2,440メートルを実施してございます。　今年度においても町の河川については河川改修１河川、浚渫工事４河川を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　それでは、水害ひどかった代官町、柳町関連の対策はどのように行ったのかお聞きします。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　ご質問にお答えしたいと思います。　柳町、代官町の水害対策としましては、ハード対策は今のところ実施しておりませんが、ソフト対策としまして、令和３年度において浸水対策改修工事を実施した方への浸水対策の補助ということで、２名の方に補助金を交付しております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　ハード対策は何もやっていないということなんですか。町長これ、大丈夫ですか。また台風19号並みの水害起きた場合には、多分、前の４年前の選挙でも、あそこではもう水害は起こさせないと、多分、あの選挙遊説では公約したんじゃないかと思うんですか、これ確信して大丈夫だと、こう言えますか。あそこの町民に対して。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　選挙公約で大きな声で言ったかどうかはちょっと記憶にないんですが、その対策として、県のほうでやっていただいた浚渫工事、これでかなり流量断面が大きくなりました。そして、これも県工事、本来であれば町でやらなければならない工事なんですが、県工事として伊香の取水堰等も県の工事でやっていただいております。ただ、この工事、普通の取水堰ではなくて、転倒式と申しまして、一部が大雨で圧力がかかると壁が倒れることで、中にたまる土砂を外へ流し出すというような、大変最新と申し上げますか、有効な利用が可能な取水堰をつくっていただいておりますし、また、蛭川という言葉でいいと思うんですが、その終末、これが川上川に対して直角に入っておったんですね、角度が。それを川の流れに合わせた終末工事をやって、これも県にやっていただきました。実際私、町でやりたいから許可くださいと言ったら、県はそうはいかないということで、大変、数千万かかったそうですけれども、県の工事で工事をやっていただきました。　実際に、この川の流れ、水が出たときに見てきました、私、現場に行って。大変素直に一緒に流れ込むという形で、その水が今までみたいに蛭川のその三面水路ですか、これをオーバーするようなことがなくしっかり流れておるということもありますので、本当に線状降水帯等々の水でなければ水が二次堤防に乗ることもない。実際今年は、ただの一度も久慈川含め、川上川も含め、二次堤防まで水が上がるということはございませんでした。これは、県の工事の結果だろうと思っておりますので、この後もしっかりとこの状況を見定めていきたいなと、このように思っております。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　久慈川と川上川の合流時の堆積土砂を取ったと。それから水門の出口を変えたと。そういうことだけなんですね、ハード的にはね。本当に水害の起こらないことを私、祈ります。　それで、今報告の中で、答弁の中で、土砂を取って、かなりどこかへ持って行って堆積したと思うんですよね、これすごい土砂ですから。今、県内で問題になっているのが、堆積土砂の盛土の話ですよ。県外から持ってきて、西郷村と隣の矢祭町さんで、私有地に対してですけれども、県外から、関東方面から持ってきているらしいんですが、10メートル以上に砂を盛り上げて、土砂崩れが非常に近隣の住民が心配だという話なんですが、これ塙町でも多分、台宿の奥のほうへ持って行ったと思うんですが、この土砂の堆積状況で土砂崩れで被害が起きるようなことはないですか。大丈夫ですか。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。　台宿の奥の稲沢の件だと思うんですが、青砥議員さんからも一般質問でいただいておりますが、河川管理区域から５メートル離して、一定勾配、安定勾配の１割８分で盛土をしてございます。のり面についても種子吹きつけをして、もう既に草が生い茂っている状態というのと、あと、当時請け負った会社のほうで、５年間、メンテナンスというか、管理ですか、をするということの地元との協定も結ばれているということで、町としては大雨時にはある程度パトロールをしたいと思いますが、そういったことで、業者のほうも協定を結んで管理をしているということですので、その点については多分大丈夫だと思っております。　なお、町としても当然、定期的にパトロールをして、経過観察をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　次ですが、県道高萩・塙線の改良の進捗状況なんですが、これは、友好市ということで県道がつながっているので、議員同士の交流、親睦会がありました。ところがコロナで多分今の議員さんが当選してからは一回も行われていないと。　その交流の前段で、この進捗状況の説明があったわけですね。そのほかにも町長、担当課長、それから総務委員長、経済委員長の交流がありまして、そこでの計画発表とか各土木事務所からいろいろ話聞いたり何だりしたんですが、全く今、我々一般議員の耳にはその進捗状況が入っておりません。　塙地内の湯川から木野反にかけてのバイパスもこれ、もう何年も前から非常に、この三、四年全然進んでいない状況かなと思うんですね。非常に、前から聞いているのは、その工事に関しても予算がなかなか少ないと。例えば10億円かかるのに、１年間に2,000万円ぐらいしか出ないという話を県議の方が言っておられて、それじゃあ、何十年かかるんだというような話ですが、その用地買収で少しもたついてるような可能性はあるんですが、具体的にお聞きをします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　詳細については課長より説明をいたさせます。　ただ、先ほど河川の話、これ、何もやっていないみたいな言い方されたんですが、ご承知のように川ですか、川上川、久慈川、これは全く町は手を出すことができないことはご承知だろうと思います。流れ込む川を改修していただくと、これが町としての最大限の対策だということはご理解いただきたい、このように思っておりますので、町が何もしていないでなくて、働きかけをしたからこそこれまでの浚渫工事等々17億円の金を投下いただいたと、こういうふうにご理解をいただきたいと。　その次、高萩線については説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　まず、高萩、塙との交流の場がなくなったということで、この間コロナもありまして、そういった場が開催できなかったこと、その点についてはおわびをしたいと思います。　高萩・塙線の進捗状況でございますが、当該路線については２つの事業を県のほうで進めていただいております。　１つは、今、議員さんおっしゃいました木野反バイパスでございます。事業概要は、木野反の押立地内から湯岐前までを結びます総延長1.6キロメートル、車道幅員５メートルの全幅員７メートルの計画でございます。　平成16年度から事業に着手しまして、令和５年度は用地補償と調査設計を今進めているということでございます。用地取得については、令和５年11月時点で面積ベースで90％用地完了しております。引き続き地域の合意形成が図られるよう、町としましても県と連携しながら用地取得を進めて、早期に事業着手できるよう要望していきたいと考えております。　県のほうでは、1.6キロ区間の途中でやっぱり止まるというのが懸念しております。途中でもいいので、町道で開通できるとかということで、そういった手だてをしたいということで県の本庁のほうには要望しているようなんですけれども、どちらも町道との接続の中間地点で、買収ができない土地が今現在あるものですから、今その買収が完了するよう今動いているところでございます。　町道との接続までの買収が終われば、半分でもいいから県のほうでは事業着手したいということで、本庁に掛け合っておりますので、我々も未買収地のところの早期買収に向けて協力していければと思っています。　あと、当該道路は、災害防除事業も実施してございます。片貝地内の災害防除事業３か所ということで、令和３年度は詳細設計と現地測量、あと、国有林の貸付測量を実施してございます。今年度、平野地区から矢塚の間の、前に一回のり面施工したところが崩れて、ずっとブルーシートで復旧されていない箇所があったと思うんですけれども、あそこを国有林への貸付申請が無事終わりまして、今年度施工して発注なっているところでございます。　そのほかに、２か所ほどのり面施工する箇所がございます。それについては、県の予算が確保できれば施工するという段階だそうです。設計と国有林への貸付け申請はもう既に終わっていて、予算がつけば着工できると伺っております。そのほか、今年、境松から片貝小学校前までの舗装復旧工事が一部終了してございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　確認しますけれども、その、高萩・塙線の木野反バイパス、この用地買収というのは、予定では令和５年で終わる予定だったのかどうか。これ、いつ、終わる予定になっていたのか。まだ買収、予算が全部終わるまで出なかったのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　用地買収のほうは、予算がなくてできなかったんではなくて、用地のほうが、ちょっと地権者と、何回も足を運んでいるんですが、なかなか理解いただけないということで、今年も何回か行ったんですけれども、まだその点については了解いただいていないので、引き続き合意形成に向けて町も応援していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　次に、県道塙・大津港線ですが、笹原と鮫川の信号機のところが広くなって非常によかったとは思っているんですが、非常に狭いところがあります。上町地内ですね。上町地内の狭いところ。本当に人が歩くところは側溝の幅しかないという。そこに私も、自分のうちのほうへ帰ったんですが、大型がばんばん来ますよね。バスが行ったんですが、バスと大型擦れ違うことができなくて、バスは歩道のほうに乗り上げるんですね、左側の車輪を全部バスが。そして、対向、擦れ違うというような、非常にその、あまり考えられないような道路の交通状況ですよね。　今、どこを工事しているんだか、ダンプが非常に上町地内、笹原方面から来ますよね。そのほかに大型の材木を積んだ車ということで、本当にここは大変だなと思って、毎日通るんですが、道路を広げる場合に、今回は移転ということで行いましたが、まず全部、大体移転して広げようとすると、大体あと17戸ぐらいありますかね、うちが。そして商店もあると。なかなか難しいなと。そんな状況ではなかなか50年たっても広がらないような状況かなと思うんで、河川のほうに足を出して広げる方法はないのかということで。河川内に構築物というのは河川法24条で、これは許可するのは国交大臣だということで、許可がするかしないかも分からないんですが、そういった工法で広げることはできないのかどうか、これをお聞きします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　本当に狭隘道路ということで、県のほうとも何度か話し合っておりますし、今、議員がおっしゃるような方法でも道を広げることができないかという話はさせていただいておるんですね。もうちょっと川側を埋立てして、Ｌ型擁壁でも入れて広げたらと言ったらば、要するに流量断面ですか、川としての役目、これが阻害されるということで、外に出すことは難しい、こういうふうなお話はいただいております。実際に、今、家の建っているほうに広げるとなれば、お話のように皆さん生活圏ということで、なかなか前進が難しいだろう、前に進むことが難しいだろうとは思っております。　担当課のほうでお話をいただければ。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。　議員さんおただしのあご出し工法についてですが、県の建設のほうに問合せしましたところ、対岸が低くて、増水時に水が抜けるなど、ある程度条件がそろった場合にはプレキャスト製品による張り出し式車道拡幅工法により施工している事例もあるそうです。ですけれども、当該工法の場合は、そのあご出し工法のブロックの利用する、ブロックにもよりますが、護岸ブロックの上にその張り出しブロックを設置しますので、路面が40センチから50センチぐらい高くなります。そうしますと、当然、山側の、沿線側の民地の方のご理解、50センチ路面が高くなりますので、そのご理解と、あと、その民地に入る進入路、あと路面排水の問題、さらには本町側に行きますと、ＪＲの跨線橋、高さ的にはクリアすると思うんですけれども、跨線橋の問題。　あと、本町側に行くと、道路が低くなっていって、越水しないようにパラペットがつくられてると思うんですけれども、そのときに今の路面に先ほど言ったあご出しのブロックをした場合、増水時にやっぱりブロックが増水によってめくれ上がって流れ出して、二次災害ということも考えられるということで、現実的にはあご出し工法は難しいのかなということで、県の方は言われておりました。　さらに、県道塙・大津港線の上町地内は上下水道管が占用しております。またＮＴＴ管も埋設されております。そうすると、先ほど言いました張り出しブロックがそのマンホールの上に設置されることになりますので、将来の維持管理の問題、マンホールが下に埋まってしまいますので、そういった問題等があるので、そういった部分で、それらを解決しないとなかなかあご出し工法で川側に道路を広げるというのはなかなかちょっと難しいのかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君）　ハードルはいろいろあるんですけれども、決して不可能ではないと思うんですね。対岸に梅の木が植わったところなんかありますけれども、あそこを削って、ブロックを積んで、護岸工事をきっちりやって、水路があるんで、水路のちょっと手前までしか削れないですけれども、川を、あそこが河川になっているかどうか、私もちょっと私も確認していないですが、河川であればあそこは削って、護岸を整備できるんで、その辺と、今言った数々のハードル、それをクリアしなければ、絶対あそこは広がらないですよね。ですから、もう、大変なハードルがあるからめんどくさいではなくて、ぜひ町民のために、ハードルがあってもそれをクリアできるように、優秀な課長さんなんですから、ひとつ頑張って、町長にもお願いをして、私の一般質問を終了します。 ○議長（割貝寿一君）　これで10番、鈴木茂君の一般質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０３分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分 ○議長（割貝寿一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金澤太郎君 ○議長（割貝寿一君）　次に、１番、金澤太郎君、登壇願います。　持ち時間は12時15分までです。　金澤太郎君。　　　　　〔１番　金澤太郎君登壇〕 ◆１番（金澤太郎君）　１番議員、金澤太郎です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず最初に、次代につなぐ主要産業についてということで質問を立てさせていただいております。これ９月にも同じような話をしていたかと思うんですけれども、再度またお話をさせていただきたいと思いまして、上げさせていただきました。　まず、その中で１番目に、農林業が次の世代へ塙町をつないでいく主要産業というふうに私自身は考えております。その点につきまして町の考え方を伺う前に、なぜ私が農林業が次の世代へ塙町をつなぐ主要産業と考えるかということのお話だけ、一つさせていただければと思います。　塙町というのはすごく自然が豊かな町で、ただ、その中において、昨今のこの農林業離れによって荒廃地が増え、せっかくの景観が損なわれているということが現状かと思います。これは、ひいては人を遠ざけてしまう一因にもなってくるんだろうというふうに考えております。町内におきましては、地域ごとに荒廃地を整備して花木の植栽手入れをしていただき、きれいな里山の維持に尽力されているというグループがたくさんあることについては、私自身、大変頭の下がる思いではあるんですけれども、そもそも論からいきますと、農林業からの離職がこれほどなければ、山林、農地の放置がないということ。これを裏返せば、これだけ多くの人が環境整備に尽力をしなければならないというような、大変なご努力をいただかなくても、きれいな里山の景観は維持できているんだろうというふうに考えているからということにほかなりません。　町では、カーボンニュートラルの宣言をしているところでありまして、里山の再生事業などもこれから順次行っていくという予定であるとは思いますけれども、もともとの塙町のなりわいである農林業、これを維持することが町の景観維持、ひいては、それを普通に生活をする、生活の糧の中で維持していけるだろうというふうに思います。美しい里山を無理なく次代へつないでいくということができるとともに、まさに農林業というのは、カーボンニュートラル宣言の中でも言われているように、やはり新しい山にすれば、当然、二酸化炭素の吸収量も増えということは、逆向きで酸素の供給量も増えてくるといったようなことになります。循環型社会の姿を無理なく継続できるということが、やはり農林業を含めて、この塙町の主要産業である一次産業を重要視していくべきということの、これが一番近道だろうというふうに考えています。　町のほうで、その点について、どのように農林業について考えているのかお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　お尋ねの農林業が次の世代へ塙町をつなぐ主要産業と考えるが、町の考え方を伺うとのことでございますが、町の現状といたしましては、多くの農家の方が、農業収入のみでは生計を営むには大変な状況にあると、このように思われます。そのため、農林業は高品質で安全・安心な農産物のブランド化、六次産業の展開による高付加価値化が必要になってくるかと思われます。町には道の駅はなわがございます。道の駅はなわを農産物販売の拠点といたしまして、農家の活性化を図っていきたいと、このようには考えております。　また、林業においては、ふくしま森林再生事業により、杉、ヒノキ間伐を累計で800ヘクタール近く実施をいたしました。これにより、かなりの山林が活性化されたと思われます。今後、森林整備が行われた山林は、作業道が適切に配置され、森林所有者の皆さんが適切に管理することにより、美しい里山が維持されることと思われます。今後とも、町は農家の皆様と山林所有者の皆様に寄り添い、次の世代へとつなぐ主要産業になるようしっかりと努力してまいりたい、このように考えております。　それと、やはり農林業、特に農業ですか、この後押しのための農業法人ですか、この活性化、これを真剣に考えてみたいと思います。まだまだ私も不勉強なものですから、どのように利活用できるかというところには、まだまだ勉強しなければならないところはあるんですが、やっぱりこれからの町の中で一つの企業として考えた場合には、その農業法人の法人化をする、組織を強化することで生産性を上げる等々の、一つの大きなその目途が見えてくるのではないかと、このようにも考えておるところであります。 ○議長（割貝寿一君）　金澤太郎君。 ◆１番（金澤太郎君）　農林業について、町としては主要産業と捉えていただけて、この先も捉えていっていただきたいというふうな思いが強く、この質問を立てさせていただいております。　今、答弁の中で、農業法人の活性化ということでお話をいただきました。これ今日、大くくりの中では、この中にテーマとして入ってもいいのかなと思いますんで、ちょっとお話をさせていただきますと、以前に、やはりどうしても大規模でできる農業者ばかりではなく、小規模な農業者、町長答弁にもありましたように、農業収入のみで生活することはなかなか厳しいといったようなところ、この辺機械化できない人もいるということを含めて、一度ご提案させていただいたお話の中で、農業法人ではあるんですけれども、いわゆる公社タイプの農業生産公社のようなものをつくれないのかなというお話をさせていただいたことがありました。　この辺につきましては、当然、振興公社もございますし、そういった中でダブル公社が可能なのかどうかといったことも含めて、私もまだ不勉強ではあるんで、この先も引き続き見ながら、できれば公社化した農業生産法人等々があれば、そこは例えばトラクターがない、耕運機もちょっと厳しくなってきた、でも畑仕事はしたいといったような人の、いわゆるそのレンタカーではなくても、ちょっとした手間銭、これ価格は農業委員会のほうで決められてはいるんですけれども、それよりも安価に。例えば、畑のうない方を手伝ってあげられるような団体にも育っていけば、そこの公社自身での収穫物プラス、塙町全体での農業生産物の収穫量を上げることもできるんではないのかというふうな考えもございますんで、このテーマにつきましては、引き続き私のほうも、ぜひ町のほうに改めて提案させていただきたいということで、考えさせていただきたいと思います。　では、その中で、次に２番目として、一次産業における人手不足の解消の手段はあるのかということでお話をさせていただきました。　というのは、農業分野、林業分野に限らず、人手不足ということは叫ばれて久しいというところではありますけれども、大型機械化の進展とともに、家族単位での経営が厳しくなってきているというのが、農業の現状であるかというふうに思っています。ただ、企業化された農業法人につきましても、ここ近年に来て、どうしても破産してしまったり、例えば別業態から入ってきた農業生産法人が、次々と１年ないし２年で撤退をしていくといったようなのが、やはり農業の難しさだろうというふうには思っております。加えて言いますと、なぜ難しいのかというと、人手が足りないということが恐らく一番最初に来るんだろうというふうにも思います。　例えばの話で、前回も話したんですが、青森県では30年ほど前までは、５反歩のリンゴ園があれば家族３世代生活をできるよというようなフレーズがありました。ただ、それにつきましても、リンゴという話をしたいわけではなくて、やはり町長おっしゃったように、高付加価値のある商品をもってして、農業経営に挑まなければいけないだろうということもあります。ただ、家族経営で成り立っていた農業というのは、その前に前提として、昔からあった結という考え方が恐らくあるんだろうと思います。　私もリンゴ生産をしておりますけれども、正確に測ると８反歩にちょっと欠ける程度の園地面積になるんですが、今、親子３世代いるわけではないんですけれども、仮に、じゃ、４人ないし５人で、５反歩１シーズンで全部主守し切れるかというと、これはちょっとやっぱり難しいところがあります。恐らく、青森県等々においても、隣近所の農家さん同士で、恐らく収穫時期等々については、結の考え方の下にお互いに収穫の手伝いをしたり、これやはり短期で収穫をしないといけないものですから、どうしても人手はそこで必要になると。ただ、お互いに同じ作業をしている人同士での結というものがあったんだろうというふうには考えております。　この先も、人口につきましては減少に向かっていくことは間違いないだろうという中で、当然、家族経営で農園経営をしようとしても、同じような作物、もしくはちょっと時期のずれた作物を隣の農家さんが作っているというような環境というのは、どんどん減ってきて、お手伝いを頼もうとしても特に農業大手、大きく農業されている人の中で見ていますと、ある農園さんなんかは、毎週のように募集広告に対して、とにかく毎週載っています。それでもアルバイト来ないと。恐らく来ないんだろうと思います、当然載せているんで。そういったようなのが現状なんですけれども、それに加えて、企業化されていた農業法人さんのほうでも、当然、人手不足は出てくるといったようなことになります。　これが両方、例えば同じ町内、町域に存在するとすれば、企業体の農業法人で人手が必要なときには、個人農家の方の手を借りることも可能だろうと。個人農家の方の人手が足りないときには、企業体からお手伝いをすることも、これはお互いに可能になるだろうと。しかも、それはお互いプロ農家同士、これが林業体であれば、お互いプロの林業家同士ということで、今まで農作業に携わったことがない人、林業に携わったことがない人ではなく、ある程度、知識を持った人に頼むこともできていくんではないのかなというふうに考えております。　そんな中で、一度、６月の質問の際に、特定事業協同組合制度というものをお話しさせていただきました。これにつきましては、一次産業の人手不足を解消するというところに主眼を置いている制度ではございませんで、当然、特効薬ということにはなってきません。けれども、町が町として機能していくためには、当然今言ったように、同じような業態の企業もある、同じような業態の家族経営体もあるということで、一次産業に始まって二次産業、三次産業まで、この特定事業協同組合制度というものは、人を派遣することが可能な事業ということになりますんで、この制度の活用をやはり再度ご考慮、再度といいますか、この先ぜひ、とにかく導入するんだという勢いで考慮いただきたい。　ただ、これを民間に任せたとしても、民間だけでこの案をもって主導しようという人はなかなかいないと思いますんで、せめて入り口の取りまとめだけでも役場さんに間に入っていただきたいなということで、お願いをしていきたいというふうに考えております。　この点につきましては、移住定住にも関わってくる問題ということになるんですけれども、私がその家族経営体の農業者を増やしたい、家族経営体の林業者を増やしたいということにつきましては、今、塙町にいる人のため、今、塙町に住んでいる人を前提としております。ですから、ちょっと政策的には両面的なものになるんですけれども、町に企業体である農林業体と家族経営体である農林業者を増やすということが一面。それと併せまして、やはり外部からの人手を確保するといった意味で、特定事業協同組合制度、これをどのように町としてこの先捉えていって、活用していくつもりがあるのかどうか、その点をお伺いできればと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　やはり、農業関係でご飯を食べていこうとすると、なかなか難しい。これはつながりで考えれば、先ほどからお話が出ております公社、そして法人の設立。これに資本参加していただくことで、その社員として働くと。そして、その報酬をいただくというような方向も考えてみる必要あるだろうと思っております。　それと、ちょっと話がずれてはおるんですが、県北の自治体の首長さんとの話の中で、たまたま若い方４人で雑談をしておるところ、この話をかいま聞いたと。４人で話しているのは、４人で共同作業やっているらしいんですね。１億の売上げがある、その首長さんもえらいびっくりしておったんですが、今年は１億になるなと話をしていたと。そういうふうな企業と申し上げますから、その農業環境、就業環境でありますんで、地域おこし協力隊もやはりどんどん来るらしいんですね。その生産技術を２年、３年で覚えて、覚えた後、その地域で新たにそこを定住地として、その地のその農業に従事しているという方が多々いるというんですね。それが１人２人ではないんですね。すごい数でびっくりしました。　実際、それが塙に合致するかどうかは別なんですけれども、やはりこの町の米、それから野菜類ですか、特に東京等に持っていくと「大変おいしい、野菜の味が全然違う」と褒められるわけですね。朝取りのやつを持っていくわけですから、おいしいのは当然だといえば当然なんですけれども。そういう地の利を生かしたやり方というのもあるだろうと思っておりますんで、どうやってこれからやっていくかということではなくて、その生産性というんですか、生活が十分に成り立つようなシステムの中で農業を育てていくべきだろうと。　私は、地産地消と申し上げますか、その土地の力を利用しながらしっかりと生計を立てていくというのに大賛成なんで、これからもしっかりと勉強しながら取り組んでいきたいなと、このようには思っております。これが人手不足とか、それから若者の定住等々につながってくるんではないかと、こんなふうには思っておりますんで、その辺をご一考いただければと思っております。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　金澤議員のご質問にお答えします。　特定地域づくり事業協同組合につきましては、令和５年11月１日現在、全国で91組設立となっておりまして、雇用者の７割が移住者で、退職しても７割が定住しているということで、かなり有望な仕組みではあるかと思いますが、まず特定地域づくり事業協同組合設置するためには、町内の事業者が特定地域づくり事業協同組合を設置する必要があります。　そして、町としてできることは、特定地域づくり事業を行う事業組合に対しての運営補助をすることになります。おおむね２分の１を補助することができることになっておりますけれども、公的な補助金による支援があることで、自立して事業を継続することが難しいという報告もございます。将来的には、人口の減少に伴う町内の労働者不足を解消する可能性があるとは考えております。しかしながら、現在、塙町のみならず、農業の労働力不足は全国的に深刻になっており、早急な手だてが必要と思われます。　先週ですが、農協からチラシが届きました。１日農業バイトというスマホアプリの紹介でありました。福島県内でＪＡ福島グループとデイワークという会社が共同で行っておりまして、全国展開でＪＡが実施しております。これは農業生産者と求職者を１日単位で結びつけるサービスでございます。生産者がこのアプリを利用することで、地域に住む人が休日を利用して手伝ってくれることになるとの触れ込みでございます。これにつきましては、伊達市で今年の12月にこのスマホアプリの説明会を開催し、市内の農家の方が登録を行ったそうです。担当者に確認したところ、キュウリ農家さんであったり、桃農家さんが登録したそうです。時期的には農繁期ではないため、現在のところ実績というものは上がっていないそうですけれども、来年の春先に期待しているということでした。そういったマッチングアプリの利用も、今後活用できればと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　金澤太郎君。 ◆１番（金澤太郎君）　農業法人向けというか、農業者向けのその１日バイトですか、こういった制度あるのは知っていました。というのもあるんですけれども、伊達市だからできたんだろうという気はします。というのは、すぐ隣に福島市なんかを抱えておりまして、人口動態もすごく条件としてはいいところだろうと。ただ、その点、塙町でもやってやれないことはないとは思うんですけれども、有効かどうかというと、福島のＪＡ五連さんのほうでやってきたにしても、福島県の県域の広さというのはやっぱり認識していないよなというのが、とどのつまりでございます。　やはり、この先やっていくんであれば、どうしても特定地域づくり事業協同組合制度というのが、今ある制度の中では一番いいんだろうというふうには考えております。引き続き、これについてはどういった形でできるのか。あとは、どういった企業さんであったり団体さん、法人さん、もしくは個人ですね。個人で大きくやっている経営者の方に声をかけていくべきなのかというところのアイデアとしましては、やはり求人広告を見ておくべきなのかなというふうに思います。　特に、地元夕刊紙であったりタイムスさんであったりといったようなところに、常に求人広告を出しているところの企業さん、話を聞きますと、随分若い人入ったのにまだ要なのと聞いたら、「いや、だって考えてみてよ」と、「私たち30年いるんだよ」という話を、私も30年前にバイトした会社さんでその話をしたことありますけれども、確かに言われてみると、メンバーがほとんど知っている顔なんで、そうするとあれから30年ということですから、大体皆さんもう間もなく定年を迎えるんで、次に会社をつなぐためには、その会社さんであったって、やはり若い人をどんどん入れていかないといけないということで、募集を常にかけている状態と。　ただ、１つのところにとどまらないというのが最近の若い人なのかなと。その中で自分の好きなことを求めていくというのが最近の風潮でもあると思いますんで、そういった意味では、そういった企業さんにも参画いただいて、今日は例えばこの企業さん、今日はこちらの農家さん、今日はここの宿泊施設というような形で、順次仕事を自分でチョイスしながら、当然、企業さんであったり農業者さんであったりがこの日欲しいという日でなければ、当然、駄目は駄目なんですけれども、そういった中で、自分に合う職業を見つける一つにもなるのかなというふうにも思っています。　ですんで、無理くり雇って辞めましたというよりは、多分、あれ３年間の恐らく助成金で雇えるのは３年間。ただ、それ会社が軌道に乗ってくれば、別に自前のお金で多分その人を継続的に雇うことは可能になるとは思うんで、それはあくまでも理想であって、その３年間のうちに、自分に合った職業なりをこの塙町で見つけていただける一つのいいアイテムなのかなというふうには思います。　というのは、地域おこし協力隊って、そもそも着任の段階でやること決まっていますよね。ですんで、特定の業務しかしないで、この町でこの仕事を私は仕事としてやるかと言ったときに、多分、選択肢としてすごく上がってこない可能性は高いんだろうというふうには思っていますんで、特定地域づくり事業協同組合、この先も引き続き前向きに、前向きにといいますか、ぜひ検討していっていただきたいんで、どのようなお考えがあるかだけ、地域づくり協同組合について、最後もう一度だけお伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　大変前向きなお話ですので、ぜひ研究してみたいと申し上げますか、しっかり勉強させていただきたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　金澤太郎君。 ◆１番（金澤太郎君）　特定地域づくり事業協同組合につきましては、私のほうも勉強、研さんを重ねつつ、ただ、いつまでもゆっくりしていられる話ではないので、率先して関わりながら、設立に向けて進んでいければなというふうな考えではおりますんで、その点お含みおきいただければというふうに思います。　続きましてになるんですが、農林業分野の就業者数確保に向けた政策が何かございますかということで、質問を立てさせていただきました。　農林業分野においては、林業分野は県林業アカデミー、農業分野においては、県の矢吹にありますアグリカレッジ、こちらのほうで農林業の技術習得のための学習機関というものを設けられるはずになっています。特に、農業アグリカレッジのほうは、ちょっと多分何かしら奨学金あるのかなと思うんですけれども、林業アカデミーについては、県のほうで奨学金が出ますということは伺っています。　ただ、あくまでも林業アカデミーにお支払いする金額程度のお金が奨学金として出されるだけであって、やはり高校を卒業した一般社会人が林業アカデミーで１年間勉強するとなると、当然生活も必要になってくると。その生活費、例えば林業体、企業さんであって出せる方は出せるかと思いますけれども、そこまで、ウッドショック後、林産品がやはり値段が値頃感出てきてしまっているという中では、なかなか厳しいんだろうと。そんな中で、要は生活費充当ということになってしまうかとは思うんですけれども、こういったところへの農業者向け、林業者を目指す方向けの奨学金制度というものを、町のほうで今ある奨学金制度を拡充して、出すことができないのかなということが１点。　それと、あと農業分野においてということなんですけれども、これ常々話していますけれども、家族経営の農業体で就業者って誰と言ったら、子供なんですよね。親がやっていて苦労している姿を見て、例えば今年の夏すごく暑くて、春先は霜がひどくて、私も果樹育てていますけれども、いや多分、例年の10分の１も恐らく収穫できていないといったようなのが実情ではあります。そういった年であったとしても、今、農業共済制度の中で、収入保険というものが出ました。　これを導入する農家さんにつきましては、今年度のようなことがあったとしても、恐らくある一定の現金収入は得ることができているといったような姿、これを見せることが、特に農業分野においては、就業者、いわゆる跡取り、土地に縛るなという、憲法も移動の自由は制限をかけていないと、むしろ自由を標榜している憲法ではあるんですけれども、やはり農地を、じゃ、誰が跡を継ぐのというと、やはり一番身近で見ている子供たちであったり、ないし、おいっ子めいっ子程度までなのかなというふうに考えますと、やはり農業で食べられるという姿を見せてあげる。結局、ある程度の規模があったとしても、今年食べられたけれども、来年食べられなくてまたひいひい言っているというような状況が連綿と続いていくのが、日本の小規模農家の実情だろうというふうに思います。　そんな中で、私、前に収入保険の助成を町のほうでも少しできないのかというお話をさせていただいたときに、ちょっと一部誤りがありまして、青色申告なんですけれども、農業者青申であれば、農業者青申であるだけでオーケーなんです。　といいますと、農業青申って白申からそのまま申告内容ほぼ変わらずに、単純に申請するだけで、いわゆる単式簿記の現金主義での青色申告であっても、この共済制度の対象になるそうなんです。ということは、そこで二の足を踏んでいる方は多分いらっしゃると思うんです、白色申告の状態のまま。結局、白色申告とほぼ変わらない資料を基に、白色申告よりはちょっと厳しく月別で、ただ、農業申告の場合は月別での精算ということをしていないので、年間通してこれだけの収入あってという出し方でいいんで、そういったことで、いわゆるその宣伝は農業共済の片棒を担ぐということになってしまうかとは思うんですけれども、ＰＲ、町のほうでもしていっていただきたいなということと、掛け捨て部分につきまして、掛け捨て部分だけ掛けると、多分８割補償という形になるかと思うんですね。　その上は積立分ということになりまして、積立分はいずれは使わなければ積み立てた本人に返ってくるんで、この部分について助成金を出してほしいという話をしているわけではなく、掛け捨て部分について、これもうほとんど国がもう出しています。けれども、加えて言うと、やっぱりその数千円にしたって、なかなか個人的にはちょっと厳しいという農家さん多いと思うんで、まず導入するきっかけとして、そこの補助金、再度ご考慮いただければなというふうに思います。　あと、農業分野については、塙町においても助成メニュー結構多いんで、他の産業と比較すると、とにかくその公平性が保てないというお話も多分されるとは思うんですけれども、本当に、じゃ、どうやってこの日本という国自体が、前回も町長もおっしゃっていましたけれども、生き残っていくんだと。国策だろうというところはあるんですけれども、ただ、国策で、まず農業共済制度の中に収入保険制度というものをまず国は入れました。その中で、なかなか農業者そこに加入してこないんで、できればフォローアップをお願いしたいというのが、これ都道府県単位に国から来ている話という中で、ぜひ。多分、掛け捨て部分の保険料は100万円に対して恐らく１万円あるかないかぐらいの金額だと思うんですね。それの全額補助をしてほしいという話ではないので、当然これやられている町村さんも既にございます。　そんな中で、東白郡内ほかでやっていないからという話ではなく、ぜひ塙町でこの点も検討いただきたいということで、ですんで回答としましては、県林業アカデミー、県アグリカレッジ、こちらのほうへの県の助成金とは別にした奨学金制度の創設ができないかということと、農業分野に特定されてしまうんですけれども、収入保険の掛け捨て保険料の一部助成を町のほうとしてできないのか、この２点お伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　内容についてのおただしでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　金澤議員のご質問にお答えします。　まず、林業アカデミーふくしまを受講される方の奨学金ですが、林業アカデミーふくしまに関しましては、国の制度になりますけれども、緑の青年就業準備給付金制度というのがございます。給付要件に該当すれば、年間上限142万円給付されることになります。　林業アカデミーふくしまは、受講料が年額11万8,800円で、その他に教科書代、保険料、作業着代で15万円、合計26万8,800円で受講できる形になっております。この給付金制度を利用しますと、差引残額につきましては生活費等に利用できるということでございます。この制度につきましては、今年度の林業アカデミーふくしま受講生15人中13名が利用している状況でございます。緑の給付金につきましては、返済の義務はないということでございます。　また、福島県アグリカレッジのほうでございますが、これには日本学生支援機構のほうの奨学金を利用することができますということですけれども、そのほかに卒業後１年以内に農業経営を開始する、または農産物を生産する会社に勤める場合など、条件を満たす場合は、福島県の新規就農者育成総合対策就農準備資金という給付金がございます。これを在校中に受けるということができます。　その場合には、年間最大150万円、１年間に150万円、２年間で300万円の給付が可能でございます。福島県アグリカレッジの場合は、寮生であれば２年間で180万3,250円、通学者は113万5,250円ほどで受講できることになっております。今年度、福島県アグリカレッジにおいては、学生104名中24名が交付決定、もしくは申請中ということであります。福島県の就農準備金を活用すれば、生活資金まで給付を受けることも可能であり、また、この交付金に関しても返済義務はございません。　したがいまして、林業アカデミーふくしま及び福島県アグリカレッジの受講者に対しては、十分な支援が行われていると考えております。　また、農業者の収入保険、掛け捨て分の補助ですけれども、これに関しても、今後慎重に検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　金澤太郎君。 ◆１番（金澤太郎君）　ただいまの答弁で、奨学金については、奨学金という名目ではないにしても、ある程度のお金は出るということではあるんですけれども、やはり、例えば高校卒業と同時にこういうところに行きたいということであれば、まだ親がかりで生活をしている方もいらっしゃるんで、この程度の金額で生活をできるんだろうというふうには思います。　ただ、やはり企業体に勤めていたけれども、私は農業に行きたい、林業に行きたいといった人がここの学校で学びたいといったときに、果たしてこの金額で、仮に独り身だとしてもなんですけれども、例えば林業アカデミーで百十数万円で１年間、生活が果たして学校に通いながらその他のことに、アルバイトという手もあるんでしょうけれども、ただ、林業アカデミーある場所で隣近所でアルバイト等とてもあるとは思えないんで、やはり最低でも郡山の市内まで出ないとアルバイトにはならないと。やはり、じゃ、生活の拠点は郡山に置かないといけないよねと。塙の人がそれやろうとしたときに、そうなると118万円ではちょっとやっぱり足りなくなるケースも出てくるんではないのかなと。　ただ、無条件に全員に出せという話ではないんですけれども、例えば条件設定をした上で、少し何がしかの塙町からの奨学金も出すということと、加えて言うと、お金で縛るではないですけれども、最低３年間塙町の林業体に就業するとか、塙町内で農業をする、農業生産の会社に所属して３年間農業をするといったようなことで、とにかく塙町に根づいてもらえるような素地、これは特段、この奨学金の出し方として間違っているものでは多分ないと思うんですね。高校生に対しても恐らく同じような出し方をされていたりということもありますんで、検討いただきたいということでお願いします。　あと、農業の収入保険のほうにつきましてなんですけれども、やはりどうしても最初に掛金を掛けることに、やはり皆さんすごく二の足を踏んでいると思うんですね。というのは、収入保険の場合は、本当に収入だけを見て減額分を補填されるわけなんですけれども、特に塙町の場合においては、多分、平成12年ぐらいの冷害のときですか、みんな出るだろうと思っていたのが、ほぼほぼの人が出なくて、その先で、２反歩以下の人については水稲共済金必ず掛けなさいと言っていたのがなくなった段階で、皆さん田んぼを、これも悪い政策の一つだったと思うんですけれども、皆さん２反歩以下になるように手放しをして、２反歩の田んぼ今度頼むと、最近になると、頼み賃より当然お米なんて家族２人買、食べたほうが安いということで、どんどん農業離れを生んだ一つの原因だろうとは思ってはいるんですけれども、そういった記憶、どうしてもやっぱり皆さん拭えないというところもあるかと思いますんで、ぜひ導入に前向きになれるように。　そうすれば、農業をやっていても安定した収入を得ることができる。ただ、ある一定規模以上という条件はつくんですけれども、豊作といいますか、よく取れた年には、きちんと家族全員食べられるだけの農地面積を持ってやっている方にとっては、すごくこの先も農業を継続しようという一つの指標になるんではないのかなと思っておりますんで、ぜひまだまだ検討が必要かとは思うんですが、検討を重ねていただきたいということでお願いします。　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。　大枠の２番目として、ＳＤＧｓの観点から生ごみの再利用について伺うということで、質問を立てさせていただきました。　生ごみを堆肥化する、もしくは液肥化するということで、それをさらに自分のところの農地に使わせることによって、農産物の付加価値も上げていくというようなことを取り組まれている自治体があるということは聞いております。多分、この費用周りのお話は、ちょっと私の読んだ記事の中では読み取れなかったんですけれども、当然ごみ処理をしなければいけないという中では、町の持ち出しがあるということを前提でいくと、その液肥のほうに挑戦されている町では、可燃ごみの量が４割ほど減ったそうです。　ただ、先般、議会で見てきました上勝町の場合は、ほぼほぼもうこれしかやらないよということで、住民全員に対してリサイクル運動を推奨していましたけれども、そちらのやり方は可能な人からやっていっていくださいということで、小学校教育等々に取り入れつつ、生ごみというのはこういうふうにしてもともとの土に返すんだよという教育の下で、全員に強制はしていないそうです。　ただ、やはり周りがやるようになると皆さんやるようになって、生ごみの分別は適宜行われるようになったことと、その町での効能としては、週２回行っていた可燃ごみの収集が１回に減ったということ。かつ、ほぼほぼ可燃ごみの袋の中に生ごみがなくなったんで、結局カラスつついても何も食べられないということを彼らは勉強しますんで、そうすると、その町でカラスによるそのごみ袋の破袋被害というのがなくなったということも聞いています。　これ塙町の場合は、東白衛生組合に所属しておりまして、４町村全体での話になってしまうのかなということでは考えてはいるんですけれども、東白地区全域の農業を振興させていくためにも、そういった形で液肥を使うなり、いわゆる完熟堆肥ですね。こちら、土から生まれたものを土に返すということで、まさに循環型社会の一つの助力にもなるんだろうということで考えておりまして、町のほうでそういったこと、この先、衛生組合含めて働きかけていくお考えがあるのかお伺いします。

○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　生ごみの再利用についてでありますが、生ごみは一番身近なごみの一つで、これらの生ごみや食品に関するごみは、日本全体で毎年2,000万トン弱発生しております。これらをリサイクルする目的として、新しい資源の消費量を減らすこと、ごみの埋立量を減らすこと、ごみの管理に必要な費用を減らすこと、ごみの管理に関係する環境負担の排出量を減らすことなどが挙げられます。　再利用の一つとして堆肥があります。当町の下水道処理施設から出てくる汚泥量では、施設整備に係る経費を回収できるだけの量の確保はできないものと推察しておりますので、現時点においての生ごみの再処理は難しいかなと、このように思っております。　詳細は、担当課長より答弁をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　それでは、議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　私のほうから、主に下水汚泥の再利用という観点から答弁をさせていただきたいと思います。　平成27年度の下水道法改正に伴いまして、下水道汚泥の再利用は下水道管理者の努力義務となっております。さらに、国土交通省国土保全局下水道部長名で、本年３月17日付で発生汚泥等の処理に関する基本的考え方についてという通知が発出されております。中身については、「発生汚泥の処理は、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこと。発生汚泥の焼却は、肥料利用が困難な場合に限りとし、焼却後も焼却灰の肥料利用やリンの回収を検討すること。」とされています。こうした通知の背景には、肥料原料の調達コストの高騰、あるいは輸入先の偏在化がありまして、安定的な肥料製造の観点から、こうした方針が出てきたものと思っております。　塙町の現状といたしましては、塙町公共下水道塙浄化センターから出る汚泥については、民間業者と委託業務を締結しまして、月２回の抜取りを行い、脱水を行った後、肥料化されております。　議員さんご質問のように、循環型社会の実現や環境負荷の低減から、再利用は有効な手段の一つと思われますが、これらを実現するためには、私が申し上げるまでもなく、施設整備が非常に重要になってくるかと考えております。それらの整備には、多額の経費が必要でありまして、また肥料として再利用する場合、肥料の品質というところも重きを置かなければならないところであると思います。ある程度、一定の品質でなければ、せっかく肥料されても利用価値がないものとなってしまうと思います。各家庭、事業所から排出したものを利用する場合、生ごみの細かい分別を行って、重金属やプラスチック類の除去などを行わなければならないということを考えますと、現時点で町が生ごみや下水道からの肥料化、再利用というところには進んでいない状況かなと思っております。　国の支援策もこうした通知が発出された背景から、施設整備の支援や技術開発、事業計画の策定に関する支援があるということになっておりますけれども、その中では肥料業者と連携が取れているのか、あるいは処理場の施設の共同化、広域化が図られているかなどの要件がありまして、町が単独で事業を実施するというよりも、周辺町村を巻き込んでいくところが事業展開の最良の道かなと思っております。いずれ、下水道事業者としましては、見過ごせない課題の一つと認識しておりますので、福島県や周辺町村と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　金澤太郎君。 ◆１番（金澤太郎君）　費用という話はあるんですけれども、この場合の費用といいますか、ＫＰＩは、生産した肥料を有効に活用してもらって、そこから何がしかが生み出されるというところにあるのかなというふうに思います。あと、やはりそのプラスチックごみであったり、金属ごみであったりというものの混入、これについては畑の中、私も歩いててごみ拾いはしない、どれだけ拾ってもあれというほど、やはりビニールごみ含まれてしまいます。　そういったことを含めて考えますと、今回ここでお話しさせていただいたのは、そこは堆肥ではなく液肥をつくったということで、そこに着目しまして、液肥をつくるんであれば、その過程で中間にプラスチックごみであったり金属ごみであったりが交ざっていたとしても、最終的にこせばいいだろうという考えもありまして、ぜひそういうことも含めて、この先、循環型社会の実現、それと、これ液肥ということですごく使いやすいそうで、そこでは畑にまくのに、散布車で１反歩当たり1,000円でまいてあげているそうです。散布車等々、そういった仕組みを持っている方については、来ていただければ無料で配布しますということで、かなりの農家さんがそれを利用して生産量も上がっているといったような報告もあるようですので、この先も検討を重ねていっていただきたいというふうに思います。　すぐできるような話では多分ないと思います。その町さんも計画を立ててから、恐らくスタート切るまで恐らく５年から６年の期間を要して、まず住民説明含めて行っていったというような話も聞いていますんで、慌てずで結構なんですけれども、これから先の循環型社会の実現のためにはぜひ必要なことだろうと思いますんで、検討していっていただきたいというふうに思います。　では、最後の質問になりますけれども、町の施策情報の発信についてということで、これをもうちょっとうまくできないのかということで、質問を立てさせていただきました。　これ何度もお話しさせていただいているんですけれども、先般、議員と語ろうということで、議会主催で町民と語る場を設けさせていただいた際に、特に子育て世代の分野で言われたことは、「来るまで分からなかったけれども、子供を何人か育てている間に、塙町の子育て政策はすごく充実している。でも、いる人にしか分からないし、周りから見て分かるものでもやはりなかった」と。「やっぱりそういったところのＰＲがあれば、町民の方であっても、ほかにここに来て子育てをしようと思う人いるんじゃないですか」ということをやはり受けております。　この先、来年度以降ということになると思うんですけれども、町のほうとして、まず子育てについてはこども支援室ができた、これはひいては将来的には、健康福祉課の分野も含めて、一応、一元的に情報発信できるような部署になっていっていただきたいなという思いと、町全体の施策については、できれば総務課の中に情報発信の担当を設けて、置いていただきたいと。　ただ、直近の中でいきますと、それは今後、組織論の問題になってくると思いますんで、時間をかけてそういう方向を目指していただきたいということで、そこの回答がいただきたいということと、あと、子育て支援策については、今の塙町のホームページ見ても、なかなか構造が複雑で、一切、途中、中間中間のリニューアルをかけずに、いわゆるその、今ツリーと言わないと思うんですけれども、ホームページ出始めた頃にこのツリーで、どこをどういうふうにつながっていくんだというような絵を描いたときに、多分恐らく小さく書いても、でかい模造紙１枚で収まらないほどのツリーになっているんじゃないのかなというふうに思われます。　そういった中で、やはり子育て支援策だけを集中的に集めたページをまず一旦つくるということも先行的にやっていただければ、もうちょっとＰＲにもなるし、子育て中の方がどういった町の助成制度があるのかなということ、すぐ分かるようなアイテムになってくるんだろうというふうに思いますんで、その２点、お答えいただきたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　町の情報、施策については、広くやはり町内外にお知らせすべきだと、このように思っております。とりわけ移住定住促進においては、町の、議員お話しのように、子育ての支援施策や介護施策について、関心が高い分野であるとも思っております。もちろん町民の皆様においても、必要な情報が簡単に得られる仕組みも大事なことでありますんで、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。　具体的なことにつきまして、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君）　ご説明いたします。　町の情報発信力でございますが、町はＩＰ告知、ホームページ、広報紙、パンフレット等で、今、情報発信をしております。ＳＮＳ、フェイスブック、Ⅹ、インスタグラムなどでも情報発信をしております。町内においては、ＩＰ告知、広報紙が有効だと考えておりますが、町外に向けては、ホームページやインスタグラムが有効であると考えております。議員おっしゃるとおり、関係課と連携を取り、制度については一覧のようなもので内容を分かりやすく掲載したいと思っております。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　金澤議員のご質問にお答えしたいと思います。　ホームページのつくり込みが非常に深過ぎるというんですか、複雑だということでご指摘であります。ホームページの運用は、この白河広域圏で統一してやっておりまして、あまり町の独自性が出せないという部分がどうしても、あまり言いたくないですが、予算の面で、予算管理の上でそういったようなことで、ホームページはあまり独自性を出せないような形になっております。ただ、そういった部分でも、やはりもう少し見やすい部分はあるのかなということがありますので、その辺はしばらくホームページのほうも動いていませんので、変えるような方向で考えてみたいと思っております。　それと、情報発信ですが、今、振興課長からあったとおり、いろいろ動いてはおります。いろいろＳＮＳを使ってクロス的にやっているわけなんですが、なかなか皆さんが分かりやすいというのが難しいという状況もございます。それで、前もお話しいたしましたけれども、来年１月から運用を目指して、ＬＩＮＥを入れます。塙町公式ＬＩＮＥをつくりたいと思います。ＬＩＮＥの特性として、一番、年代、性別、そういったものに満遍なく皆さん利用しているコンテンツだということで、そちらのほうを利用して、町の情報発信をしていけないかということで、今、つくり込みをしております。　来月、もしくは再来月まで行ってしまうかもしれないですが、一応、来月をめどに運用を開始ということで、友達登録というんですか、あれをしていただくと町からの情報がいろいろ発信できる。そして、東京のほうに行ったとき、塙町ってどこと言われたときに、そのＱＲコードなんかを設定しておいて、こういうところなんですというので、すぐ説明できるようなＬＩＮＥ登録していただくというような取組を進めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。もうしばらく、ホームページ等改修も含めて、お待ちいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　金澤太郎君。 ◆１番（金澤太郎君）　情報発信部分については、やはりどうしてもまとまったものが必要というふうな考え方ではおります。ただ、当然新しい国の制度も含めて、年々新しいメニューが出てくる中で、町独自以外に、一応、全国版のやはり子育て支援メニューというのも当然盛り込まなきゃいけないんで、一つの冊子にまとめておくことというのは、なかなか難しいだろうということは十分承知はしております。　その中で、これ答弁は結構なんですけれども、提案させていただくと、電子母子手帳ございますよね、塙の場合は。こちら多分、開発事由あると思うんですよ。結局、広域圏のとはまた別枠なんで。やはり、例えばそのバナーを貼ってアプリをインストールしてもらって、その電子母子手帳の中に、全ての情報を一覧できるようなページを構成してもらうといったようなことも一つの手なのかなというふうに思います。　今、塙町のホームページそのものをなかなか触れないという事情はよく分かりました。なので、できるアイテムを使って、せっかくあるアイテムを有効活用していっていく方向性で、この先、ぜひ。少し費用はかかってしまうのかもしれないですけれども、それがひいては塙町のＰＲになることになると思いますんで、ぜひ。　電子母子手帳は、例えば塙の町外の人であったってこれインストール可能ですし、ＩＤ取ることも可能なんで、そんな中で自分のところと例えば見比べる人が出てくれば、当然、あれ塙のほうがいいのかなという人も出てくるかと思いますんで、それはご提案として、この先検討いただきたいということでお願いをいたしまして、１番議員、金澤太郎の一般質問を閉じます。 ○議長（割貝寿一君）　これで、１番、金澤太郎君の一般質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後零時０９分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（割貝寿一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田広明君 ○議長（割貝寿一君）　次に、７番、吉田広明君、登壇願います。　持ち時間は２時10分までです。　吉田広明君。　　　　　〔７番　吉田広明君登壇〕 ◆７番（吉田広明君）　７番議員、吉田広明です。　通告に沿って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、ちょっと訂正がありますので、よろしくお願いします。　一般質問通告書の１番目の１項目めです、「全国町村会大会」とありますが、「全国町村長大会」の誤りでございます。　次に、２項目めの「教育環境関連」のところを「環境教育関連」と訂正をお願いいたします。　それでは、町長にお尋ねします。　11月５日に全国町村長大会に出席したと聞いていますが、県の町村会会長も務め、全国町村会の政務調査会行政委員会委員長でありますが、大会での討議や採択案件などについて、活動内容を伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　議員のご質問にお答えを申し上げます。　お話のように、全国町村長大会、地方自治に関する施策並びに当面する諸課題等について、町村長の総意を結集して決議要望を決定し、大会終了後には、目的達成のための実行運動が行われております。　令和５年度の大会、11月15日正午から東京渋谷のＮＨＫホールにおいて開催をされ、全国926町村長、そして都道府県町村会関係者及び来賓など約1,500名が出席して行われております。今回の大会では、「少子化対策の推進、こども・子育て政策の強化、災害からの復旧・復興、全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進、東京一極集中の是正と分散型の国づくり、地方創生の更なる推進、地方分権改革の推進、地方交付税等の一般財源総額の確保、情報通信基盤の整備とデジタル化施策の推進、地域からの脱炭素の推進、食料安全保障の確立、農村漁村の再生、都市と農山漁村共生社会の実現、森林環境譲与税の譲与基準の見直し、参議院合区の早期解消」をスローガンに、緊急決議を含む決議17項目及び特別決議３項目並びに35項目の要望が、満場一致で採択されました。　私は全国町村会政務調査会の行政委員会委員長として、提案された決議のうち、行政委員会関係の提案理由の説明をいたしました。また、大会終了後には、大会決議、特別決議、要望の実現を期すために、県選出国会議員に対して実行運動を行っております。これはしっかりと全国の町村に還流するものでありますので、しっかり皆で力を入れてやっておるところでございます。　以上であります。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　今、お話しになられたように、幾項目かの決議案が出ていたと思います。その中で、記という書面の中に、「実効ある経済対策による地方経済の再生を図ること」というふうに書かれております。一極集中、当たり前のようにもう何年も言い続けてきて、そのほかに少子化対策なんかも、国も分かっていたはずなのに、なぜまだこの経済対策が実行できていないのかというところに、非常に疑問に思っております。全てを実現するのには相当な時間がかかるとは思いますけれども、町行政に全国町村長大会での政策提言が反映されることを望み、また、通常業務以外での活動なので、健康管理に留意し、今後の成果につながるよう期待いたします。　次に、教育による環境教育について質問します。　教育が子供たちに与える影響は大きく、平成19年９月発刊の国立教育政策研究所、教育課程研究センターの環境教育指導資料、小学校編が送付されているかと思いますが、教育の目標として、環境の保全に寄与する態度の育成、環境教育に関する動向等、環境教育や環境保全の重要性が位置づけられていますが、社会人として読むべき内容も多く含まれておりますが、ご覧になったことがあるのかまず伺います。 ○議長（割貝寿一君）　教育長。 ◎教育長（秦公男君）　それでは、吉田議員のご質問にお答えをいたします。　ただいまお話をいただきました国立教育政策研究所、教育課程研究センターの発行しております教育環境関係の環境教育指導資料、幼稚園、小学校編並びに中学校編というところで、私も拝読しております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　この環境教育指導資料、私、小学校編だけを持っているんですけれども、指導資料の中に、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、窒素酸化物の排出、水質汚濁、海洋汚染、土壌汚染、熱帯雨林の減少、生物多様性の喪失、化学物質、物質循環の環境問題、資源・エネルギーの開発などの説明が事細かく載っております。　これらの指導資料にのっとって先生方は対処しているのか、専門用語が多々出てきておりますので、そこのところをお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　教育長。 ◎教育長（秦公男君）　それでは、お答えをいたします。　まず、国立教育政策研究所並びに教育課程研究センター等の資料についてでございますが、これは環境教育指導資料と申しまして、幼稚園並びに小学校編、そして中学校編というふうに分かれております。これは、各幼稚園、各小中学校で環境教育を実施する場合の指針として、そしてそれを資料として活用しているところでございます。したがって、各教職員はしっかりと指導資料を確認しているということでございます。　環境教育につきましては、幼稚園、各小中学校において、地域性や課題を踏まえまして、その中からそれぞれ取り組んでいるところでございます。例として、いろいろな例がありますので、そちらのほうを参考にしながら、網羅しながら、またあと、ここ塙町の特性というようなところも踏まえながら、環境教育に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　かなり専門性を要するような文言も出てきておりますので、この指導資料の中を見ますと、生きる力という言葉の文言が書いてありまして、環境破壊の中で生きる力を養うというのは、どういう意味なのかなと。私らの年配から考えると、言葉の使い方が、サバイバルでも教えるのかというぐらいのその文言の書き方になっております。そういう状況の中で、環境教育というのがいつから始められて、また内容や成果、今までの成果を小中学校別にあればお伺いいたします。 ○議長（割貝寿一君）　教育長。 ◎教育長（秦公男君）　それでは、お答えを申し上げます。　新たな学習指導要領、これは平成23年度から24年度にかけて学習指導要領が改訂されております。このことを中心にしながら、各教科、総合的な学習、あるいは道徳、そして特別活動等の時間、教育課程全体を通して実施するようにという指導もありますので、学校としてはその形で進んで指導しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　身内の孫の話をしますと、何かごみを拾ってくるという、そういう授業もあるみたいで、遊びに行ったりする帰りがけにペットボトルを持ってきたり、そういう状況も見受けられます。ぜひ継続しながら進めていただきたいと思いますけれども、私が思うのは、これからの時代ですけれども、専任の担当職員というんですか、教員さんは常駐してほしいと思っておりますし、機材や予算、十分確保されているのか。お金ありきばっかりではないとは思うんですけれども、そこのところをお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　教育長。 ◎教育長（秦公男君）　それでは、先ほどのご質問に対して、若干補足説明をさせていただきますと、まず各学校での環境教育の内容についてでございますが、新学習指導要領の環境教育の内容に基づきまして、それぞれ幼小中と教育計画を立てて教育活動を実践しているところでありますが、例えば塙小学校においては、４年生の総合的な学習の時間というものを、塙の環境ということで、久慈川の環境調査なども実施しているところでございます。それから、ごみ拾いと今お話がありましたけれども、はなまる美化活動ということで、各学年で取り組んで清掃活動を実施しています。　また、その成果としましては、このごみ拾い等を通しまして、あるいは環境調査等を通しまして、豊かな自然を守ろうと、自然環境を守ろうとする心情を育むことができておるということでございます。また、笹原小学校におきましては、野菜や花の栽培活動を全学年で実施しております。成果としましては、栽培物の成長とかその喜び、それから自然の美しさを感じるとともに、収穫の喜びや生命を大切にする心を育むことができております。また、塙町を代表するダリアの栽培、あるいはコンニャクの栽培活動を通して、地域の文化等に興味関心を持ったり、地域の方々と触れ合ったりできる有意義な機会となっております。これらの活動は全学年で取り組んでおりますので、各担任が指導しているところでございます。　また、塙中学校の件でございますが、環境教育の一環といたしまして、学級活動において放射線教育を実施しています。東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した福島県民として、放射線に関して科学的根拠に基づいて正しく理解すること、これらを指導をし、学んでいるところでございます。実際に実施しているのは学級担任、そして理科の教員等もありますので、全教員が関わった中で実施しているというところでございます。また、塙駅前では、中学生と現在は白河実業塙校舎の生徒と共同で塙の駅前をきれいに、クリーン作戦という形で実施しているというような内容でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　笹原小学校での野菜を育てるというのは、多分、生物多様性の関係の教育だと思います。それと、放射性物質の件については、やはりＩＡＥＡが言っている年間１ミリシーベルトというのを私は厳守すべきだと思っています。ですから、日本の基準がいかに甘いのかということは、ここで言っておきたいと思います。　それと、ちなみに2019年の氷の融解というんですか、温暖化による融解は5,320トンで、東京都23区の面積で深さを800メートルにする水量だそうです。これも毎年増加しているとうことです。また、2020年の森林火災面積は63万平方キロメートルで、日本の1.7倍、さらに北極圏では37度を記録して、永久凍土からモリウイルスというものが発見され、細胞に入ると12時間で1,000倍に増殖し、健全な細胞を破壊するそうです。永久凍土はパンドラの箱であるとし、早急な対応が求められております。　次に、脱炭素社会の取組を伺います。　国は、2050年のカーボンニュートラル及び2030年の削減目標の達成に向けて、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするために国も取り組む話を６月定例で話をしましたが、第１回塙町脱炭素推進協議会での協議内容をまず伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　具体的な内容についてのおただしでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　吉田議員のご質問にお答えしたいと思います。　協議の内容につきましては、脱炭素先行地域の制度の概要、脱炭素先行地域提案内容の基本的方向性をお示ししました。また、今後の脱炭素先行地域の策定と提出に関する等含めた協議会の今後のスケジュールを説明しております。それと、脱炭素の取組事例の説明を行い、各委員さんからそれぞれの立場で意見をお伺いしました。主に、バイオマス発電、小水力発電、太陽光発電に関する意見が出されました。協議会での意見を参考にして、脱炭素先行地域の提案書を作成してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　私も協議資料は一応読まさせていただきました。塙町、脱炭素に関わる事業者アンケートの結果で、「積極的に取り組みたい」が18％、「取り組まなければならない」が７％、「できれば取り組みたい」が42％、「要請があれば取り組みたい」では29％とあります。　町民の中にも環境の意識の高い方もおりますので、今後、時期を見計らって、意向調査の実施が可能なのか、まず伺います。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　町民の意向調査につきましては、再生可能エネルギーを由来とした電力の導入意向を伺うものを実施したいというふうで考えております。対象となる町民は、令和５年11月１日現在、18歳以上の町民を対象に、1,000人を無作為抽出いたしまして、抽出された1,000人に対し12月中、今月中に郵送にて意向調査票を調査して実施する予定でおります。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　今言われた電力導入意向調査というのは、系統接続をしているかいないか、それから将来どういうふうな形が望ましいのかという調査内容なんでしょうか。もう一度伺います。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えいたします。　議員さんお見込みのとおり、そういったエネルギーを今後使っていきたいかというような意向と、そういった再生可能エネルギーへの興味があるかというような、そういったアンケート調査になっております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　最近、いろいろ資料調べていますと、オフグリッドという言葉が出てきておりまして、産総研あたりでもたくさん告知はされております。太陽光の蓄電池とか、いろいろもう新しいタイプになってきておりまして、太陽光の話でいいますと、ペロブスカイトという太陽光発電電池みたいなのが窓や屋根に貼れて、軽量でコンパクトで折り曲げができて安価であると。産業廃棄物等になってもそんなに問題はない、ゼロではないとは思いますけれども、そういう商品も出てきております。　そういう時代背景もありますし、脱炭素の中で議論されていないのが、よく私、課長さんたちにお話しするんですけれども、太陽熱温水器の真空管タイプの話を、もう何度もしておるんですね。日本では広島県にある業者さんがつくっております。300リッター80度というのが、温度設定、外気温度か正確には分かりませんけれども、そのぐらいの容量があるという機械が、なぜ折り込まれていないのかな。去年までは、福島県の助成対象、補助事業のメニューになっておりましたけれども、今年度、令和５年度からはそれが外れております。復活してほしいとは思うんですけれども、そういう状況になっております。　11月の初めに、次の話をしますと、議員研修で徳島県木のおもちゃ美術館を視察してきました。３月10日グランドオープンで、令和４年度、年間来場者数14万7,445人、令和５年10月中旬までの来場者総数が28万941人の施設です。塙町もつながりのある東京木のおもちゃ美術館の協力施設であります。このような施設を国・県の協力を得ながら、塙町の湯遊ランド施設内に実現できないのか。　また、林野庁の大人の木育、木づかい運動やカーボンニュートラルを意識した、山を大切にすることの体験や、見せて学ぶ食べられる森などの構想を含めた施設を計画してはどうかと思います。運営主体は県と協議し、過疎の抑制につながる事業として可能なのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えしたいと思います。　湯遊ランドの施設内の一部を利用いたしまして、山林の大切さを体験し、学び、結果としてそれがカーボンニュートラルへの取組につながることになりますので、発想としては非常に興味深いものと言えると思います。湯遊ランドに限らず、町に人を呼び込む施策を考えなければならないときでございますので、やはり木の町はなわとしては、木のおもちゃ美術館的な施設は検討に値するものと言えると思いますし、先ほどから申し上げておりますカーボンニュートラルの考え方、これを普及させていく、これが一番大きな意義になっていくのかなということで、非常に重要な取組の一つになるとも言えます。　ただし、施設改修に必要な財源等をどういった方法で確保するのかということで、脱炭素先行地域計画策定の中ではちょっと難しい感じもいたしますので、議員さんおっしゃるように県の協力を得ながら、補助金等を模索して財源を確保しながら、できれば管理運営も県に協力いただけるような、そういった町の負担を軽減しながらできるような施設になればというふうなことが理想的かなというふうに考えております。　いずれといたしましても、山林と環境を意識した何らかの具体的施策はこれからやっていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　木のおもちゃ美術館、徳島県に行ったときには、西日本の大きな拠点ということでの説明がありました。東日本にそういう拠点があるんですかと言ったら、「ありません」ということで、私が思うのは、東日本の拠点事業として林野庁もいろんなメニューを用意しているはずですし、令和５年４月以降に、後で読み上げますけれども、国も大きな予算を投下してくると思われます。そういう時代に当然なってくると思いますので、先に県とそれから国と協議していただきながら、森と環境、カーボンニュートラル、それからオフグリッドというんです、電気を買わない、系統接続しないような施設の在り方を模索しながら、拠点事業を具体的に進めていただければと思います。　それでは、次に、ゼロカーボンを宣言している施設は、地方公共団体で本年10月末までに997団体となっており、2025年までに脱炭素先行地域を100か所選定する中で、74か所の提案が採択されています。もしもということで話しますけれども、採択されなかった場合でも、町独自の取り組み方もあるかと思います。長期的なカーボンニュートラルの取組として、森林環境譲与税を使った利用状況や、今後の方針について考え方を伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　森林環境譲与税の目的、これは森林の有する公益的機能により、地球温暖化防止のみならず、土砂災害の防止や水源の涵養、森林生態系の保全、森林文化の育成など、適切な森林の整備等を進めることにより、その生命、財産を守ることにつなげるものであると、このように解しております。　森林環境譲与税は、令和５年度より毎年交付され、主に森林環境整備計画やはなわこども園の木製遊具設置工事等と、生活道路の日陰解消などの財源に充ててまいりました。今後につきましては、管理などが行き届いていない森林の整備や里山整備なども実施し、町民の皆様に喜ばれるよう活用していきたいと、このようには考えております。　なお、詳細については、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　それでは、吉田議員のご質問にお答えします。　森林環境譲与税は、現在、現年度に交付された譲与額を全額基金に積み立てております。翌年度にその基金を取り崩して、事業に活用しているところでございます。令和元年度から令和４年度までの森林環境譲与税の交付額総額は１億1,246万7,000円で、それに利子がつきまして、預金利子が987円、執行額は累計で7,068万4,169円です。令和４年度末の基金残高は4,178万3,818円となっております。令和４年度以降は、毎年おおむね4,000万円程度が入ってくる予定となっております。　利用状況でございますが、先ほど町長から答弁ありましたとおり、森林整備基本方針策定や木工用簡易レーザー加工機購入、こども園の木製遊具設置、林政アドバイザーの雇用、道の駅はなわレストランのテーブル購入、羽黒山森林整備計画策定などに活用しております。今後の方針ですが、羽黒山の森林整備などの森林整備事業、林道維持費などに充てる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　今、お話を伺いますと、１億1,000万円ぐらいの累計での国からの支援があったということですけれども、非常に額も少ないとは思います。それと、森林環境譲与税ということなんですけれども、別枠でもう環境譲与税をつくってもらうぐらいにしていかないと、１億円ぐらい町に投下したところで、藻くずとなって消えてしまうと思います。大きな投資をこれからしていかなければいけないと思いますので、そのようなところの話をしていきたいんですけれども、次に、脱炭素先行地域に指定されることは、相当な条件整備が必要になってきます。町独自の継続的な取組を行っていただきたいとは思います。　次は、６番目、⑥の気候危機対応支援ですが、変更して５項目目に合わせて質問をいたします。　今後の環境投資の話を、先ほどちょろっと言いましたけれども、もう一回話をしますと、アメリカはグリーンエネルギーとインフラに４年間で２兆ドル、約300兆円を投資します。ヨーロッパ欧州委員会は、ＥＵグリーンディール投資計画で10年間で１兆ユーロ、約163兆円の投資をします。日本でも10年間で150兆円規模のグリーントランスフォメーションを公表し、2050年までに温室効果ガス削減、実質ゼロに向けて達成を目指すとあります。　さらに、気候変動に取り組む金融機関の有志連合、日本でも大手６社が出資をしております。ＧＦＡＮＺというところがあります。これは、2050年カーボンニュートラルにコミットするグローバルな金融機関の有志連合で、2021年ＣＯＰ26で発足し、融資先の脱炭素へ向けた支援や働きかけを行い、100兆ドル、1.5京です、の投資をすることを発表しています。　このような産業革命以来の大きなうねりの中で、脱炭素へ取り組んでいく世界の情勢だと思っております。そういう中で、塙町も最近、日軽金属という企業さんとの実証実験を始めると全協で説明を受けました。その進捗状況を伺いますが、まず釜藤堰から取水している農業用用水で、小水力発電の実証実験を始めると聞いていましたが、その後の経過をまず伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　内容、細かくは担当課の課長のほうで掌握しておりますんで、説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　議員さんのご質問にお答えいたします。　議員さんおただしの場所は、いわゆる上石井用水組合が管理する用水路になります。こちらは、塙町公民館と塙町体育館の下に位置しまして、発電した電気を利用しやすい環境にあったため選定し、上石井区で説明会を２回開催してまいりました。　結果として、受益者全員への説明と全員の了解が必要というようなことのお話になってしまいまして、その２回目のときは賛同を得られなかったということと、ちょっと受益者全員というのはかなりハードルが高いというか、用水路を使って田んぼを作っている人だけではなくて、用水路は消防水利も使っていますので、そうすると区民全員ということになります。そちら全員の了解を得るというのは非常に大変なのかなということで、町としては、カーボンニュートラルや地球温暖化の議論が深まるとともに、小水力発電の情報発信に時間をかけた後に再度説明会をしたいということで、一旦、上石井区からは持ち帰っております。一度、持ち帰って白紙といたしますというようなことになっております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　初めての交渉は２回ですか、やって白紙ということの話は聞いておりますけれども、水路利用の同意が得られないということなんでしょうけれども、小水力発電の情報不足ということにより不安を抱く方もいるかとは思います。これで交渉を終わりにするのか、継続していくのか、さらに新たな取組場所があるのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えいたします。　上石井用水路組合さんがそういう結果になったものですから、町としては現地調査、町内十何か所いたしました。その当初から水量、流速、それと水路幅等、町内で最も好条件であったというふうに位置づけておった常世中野区の用水路さんでの実証実験をしたいということで、常世中野区さんに申入れをいたしまして、常世中野区集会所で説明会をお願いしました。その結果、11月27日に、維持管理方法なんですが、「毎日ごみは取ってね」とかそういった状況なんですけれども、そういった条件はついたものの、区長さんから区として実証実験の事業に同意いたしますという旨の回答をいただいたところであります。今後、常世中野区内で実証実験を進めて、水力発電のデータ収集に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　常世中野区の実証実験が成功裏に終わることをお祈りいたします。　それと、先ほどの質問の冒頭で言いましたその上石井地区にやはり私もまだこだわっております。条件としては、塙の体育館や公民館、それから下流域に行くと、今度は道の駅の発電を補うだけの水量が私はあると思っております。１基２基の増設ではなくて、例えば連投で５基でも10基でもやればいいわけですから、あとは蓄電池だけの問題で、かなりリカバリーできるのかなと思っていますので、上石井地区の交渉継続をしていくのか、またはどういう考えなのか、その点だけを伺います。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えいたします。　議員さんおただしというか、先ほど来お話のとおり、地球温暖化の影響によりまして、高温障害による米の等級低下や野菜生育不良、果樹の不作等、様々な影響が生じて、今年は本当に暑い夏となりました。夏場はエアコンがなくては眠れないような状況があったことは、町民の皆様も肌で感じていることと思います。このまま地球温暖化に歯止めがかからなければ、気候変動リスクがさらに高まり、一層大きな災害や作物への影響、そして人体への影響等が起こることが懸念されておりますので、地球温暖化の問題について、私たち一人一人が強い危機感を持つとともに、問題解決の当事者であることを自覚して、環境に配慮した取組を進め、地域社会や地球が直面する課題を克服していくことが必要と思っております。　このような状況の中で、自然環境の豊かな塙町は、山水花の町、山と水と花を町の財産として守り育てる施策を展開してまいりました。塙町はこのかけがえのない財産を将来世代に引き継ぐために、町民、事業者、地域、行政が力を合わせて、町の財産を生かしながら地球温暖化対策と地球経済の好循環を推進することによりまして、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロの町、イコールカーボンニュートラルでございますけれども、これの実現に向けて全力で取り組むことを宣言しております。　こういうふうに宣言しているところでございますので、上石井のほうでそういった２度の説明会で結論は得られなかったということでありますけれども、やはりこれは町の全体にこういった考え方、思想を、まだ説明が弱いのかなというふうに、町側の取組が弱いのかな、情報発信が弱いのかなというふうに考えておりますので、その辺をしっかり推し進めながら、上石井区さんにはそういった状況というか、情報提供やそういう環境を整えた後に、もう一度説明をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　今の話のように、今年はたまたま台風被害がなかったということで、高温による稲作とか果樹とかいろいろな被害が出ております。上石井地区に関しましては、地区の思いはそれは尊重いたしますけれども、町全体の動きとしてご理解をしていただくような話合いを持っていただければと思います。　もっとこの流れ、こういう時代になったことの流れの話をしますと、1997年に京都議定書が皆さんご承知のように採択されております。それ以前の1993年11月に、環境基本法というのが公布されております。環境保全について、国及び地方公共団体や事業者と国民の責務と明記されております。今後、気候温暖化対策をどのように町民に、その責務を訴えていくのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えしたいと思います。　どのように町民の皆様にお伝えしていくかというのは、非常に難しいところでございますが、やはり簡単なところからまず始めるというのが大事かと思います。先ほど、一番最初に環境教育のお話がございましたように、まずはごみを出さない、そうするとごみも燃やさない、そういったことでまず始まる。そういった啓蒙というか、そういったところから始めるのがまずいいのかなというふうに思います。　それと、ぜひともこういった小水力発電、それと小型風力も少しずつ動いているんでございますが、そういった実験の経過を町民の皆様に随時お知らせしていく。そういった取組が、少しずつそういったカーボンニュートラルへの理解が深まるものかなというふうに思っております。そういった情報発信をしていくということで、ご理解ください。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　冒頭で教育長から話があった子供たちも義務教育として環境教育を受けている中で、町も町民向けの環境セミナーや現地視察などを行い、理解を深めるべきであり、このような事業を推進すべきであると思いますが、実現は可能なのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　今の議員の申出、大変よろしいかと思います。まず、聞くより見るということで、現場を見ることでなるほどと、百聞は一見にしかずという言葉もございますんで、そういう機会をぜひ設けて、その啓発等々につないでいければなと、こんなふうには思っておりますんで、ぜひ考えてみたいと思っております。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　私たち議員も毎年研修に行くわけなんですけれども、やはり町民の皆さんがそういう現場を見られたほうが、よく理解されるのかなという思いが常々ありましたので、今回このようなご提案をさせていただきました。カーボンニュートラルの最終的なその目標というんですか、行ってほしいなというところが、先ほど言いましたオフグリッドというところで、地域内発電という名称でもいいとは思いますけれども、系統接続に接続しないライフスタイルということです。　かなり夢物語みたいな表現になってしまいますけれども、欧米やヨーロッパ諸国ではかなり普及率が高いらしくて、完全にオフグリッドの生活、ライフスタイルを送っているというのが、ネットの情報ですけれども、多々あります。そういうふうに日本も向かっていってほしいし、その取り残された30年にならないように、町長も会議でされたように、地方にお金が回ってこない、そんな時代じゃなくて、やはり最低賃金、余計な話しますけれども、国で最低賃金を県ごとに決めているのなんか日本ぐらいですから、これは全国一律にすべきですし、もう訳の分からないことをやっているなと私は思います。　そういう中で、次、また話を変えますけれども、冬をこれから迎えていき、暖房費が大きな負担となっていきます。貧困生活者に対して燃料費や電気代の支援があるのか、また課税世帯への支援があるのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　その前に、ちょっと思い出したことがございまして、お話をさせていただきます。　前の質問に関してなんですが、たまたまテレビを見ておったら、その町全体が小水力発電を物すごく推奨しておるんですね。ちょっと町名まで覚えていなくて申し訳ないんですけれども、それでそこは暮らす方のその電気需要ですか、消費需要の手助けをしておるということで、かなりそのお金が安く電気料が済んでおるということで、他町村からその町に越してくるというんですか、移住する方が増えておると。これ大変面白いと思ってテレビ見ておったんです。　確かに、このことを考えれば、この町としてですか、塙町としてのこの水力、この条件、大変いいものを持っているわけですから、それをフルに利用することで、その町の生活ですか、住民の生活、町民の生活のその助けになればというようなことまで行き着ければと、このようには思っております。ちょっと多言の話になりましたが。　それでは、この質問に対しては具体的なおただしでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えいたします。　非課税世帯を含めた低所得者への皆様への支援でございますけれども、現在３万円の給付を行っております。対象者の約88％について、昨日時点で給付済というような形になっております。また、皆様、既に報道等でご承知だとは思いますが、国の経済対策で年度内にさらに低所得者の皆様へ７万円を給付するということで、国から要請が来ておりまして、町としては年内の予算化、できればしたいなというふうに考えておりますが、年内の予算化を目指していきたいというふうに考えております。　それと、課税世帯については、こちらも報道で皆さんご承知のように、来年度、所得税と住民税の定額減税ということで、合わせて４万円という話は出ておりますが、まだこちらはすぐではございませんので、実際どうなるかという部分ではあります。町としましては、現在実施中の塙町エール商品券の支援のみが、課税世帯への支援となっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　今の課税世帯への支給についての質問は、町内歩いていますと、やはり課税されている方も、「何で俺らに来ないんだ」という意見もあるものですから、非課税、課税でその微妙なところにいる方も非常に苦しんでおられるというのが現実だと思います。　来年の話をすると鬼が笑いますんで、来年来るかどうかは分かりませんけれども、そういう経済対策が今後とも必要になってくる、これはひとえにやはり失われた30年ですよ。30年間こういう状況が続いたから貧困格差が拡大したというんですか、私らが若い頃、町長も一緒ぐらいの年ですんで、新幹線が通る時代から田中角栄さんが国を大きくしていく上で、道路をつくったり所得が向上していったり、オリンピックが開かれたり、すごく華やいだ時期がありました。その後、バブルも経験いたしましたし、恩恵はなかったんですけれども。そういう時代を過ごしてきた、いい世代だとは思っております。　しかし、これからの若い人にそういう経済的な状況とか、何というんですか、環境的な状況、それが本当に残せるのかということで、非常に危惧はしております。ということなので、余計なことばかり言っていますと次に行けないので、次の質問に入りたいと思います。　地球温暖化から地球沸騰化の時代というふうに、言葉が最近ちょっと思いっ切り変わったというか、ちょっとというよりも思いっ切り変わりました。気候危機対応支援等、省エネ、再生エネルギー事業についてですが、積極的に省エネや再生エネルギー事業へ取り組んでいく必要があると思います。気候危機対応支援について、身近な節電や空調効果の向上対策など、具体的にどのような支援があるのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　議員さんのご質問にお答えいたします。　現在、町が考えているものといたしましては、省エネルギーでは、事業所、公共施設等での高効率機器、いわゆる小さなエネルギーで大きな冷暖房、給湯、照明等の能力を引き出すことができる機械の導入。町役場関係の公用車のＥＶ化、電気自動車の購入支援、温浴施設、農業施設への木質ボイラーの導入などでありまして、再生可能エネルギーの面では、民家、事業所、公共施設での太陽光の導入、農業用水路等での小水力発電、木質バイオマス発電、小型風力発電などの取組を町としては考えております。　それらの考えていることで、町民の皆様に何か支援できないかということを考えましたところ、カーボンニュートラルを意識した節電や空調効果の向上の支援として、一般住宅においては、照明のＬＥＤ化への支援、窓ガラスへのペアガラス化への支援、太陽光発電設置の支援など、そういったものを町のほうでは考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君）　確かに、これからそういう補助メニューが充実していくことを希望いたします。その中に、どうしてもメニューが少ない太陽熱温水器というのもありますので、そこらも十二分に検討していただきながら、今後進めていただきたいと思います。今後とも、イノベーションを起こす情報の収集と活用に努めていただき、これでちょっと時間は早いんですけれども、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　これで、７番、吉田広明君の一般質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時０３分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時１５分 ○議長（割貝寿一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉村守広君 ○議長（割貝寿一君）　次に、４番、吉村守広君、登壇願います。　持ち時間は３時15分までです。　吉村守広君。　　　　　〔４番　吉村守広君登壇〕 ◆４番（吉村守広君）　４番議員、吉村守広です。　通告に従って一般質問をしていきます。　まず１番、コンビニ交付サービスの現状について伺っていきたいと思います。　今年10月16日から行政サービスの一環として始まった各種証明書のコンビニ交付ですが、始まって約１か月半になります。現状についてお聞きしたいと思います。　まず、これはマイナンバーカードを利用して全国のコンビニで各種証明書が交付されるということですね。朝６時半から23時まで、夜の11時まで利用できるということになりますね。手数料は１部200円ということで、これは窓口と変わらないのかなと思います。こういった内容を、まずＰＲはどのような方法で行われたのか伺います。

○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　議員のおただしにお答えを申し上げます。　住民票の写しをはじめといたします各種証明書がコンビニエンスストア等で取得できるサービス、いわゆるコンビニ交付ですが、当町におきましても、先ほど議員からもお話がありましたが10月16日よりサービスを開始いたしました。マイナンバーカードを利用することで、いつでもどこでも簡単に各種証明書が取得できる、とても便利なサービスですので、多くの方々にご利用いただければと思っております。コンビニ交付のＰＲ方法等についてのおただしでありますので、詳細については担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君）　それでは、コンビニ交付のＰＲの方法についてお答えをいたします。　コンビニ交付の開始につきましては、10月６日付の回覧で事前にお知らせをしてございます。また、ＩＰ告知によるお知らせも併せて行ってまいりました。サービス開始後につきましても、ＩＰ、町のホームページ、広報はなわ11月号などで継続したお知らせを行ってございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　今朝のＩＰでも放送されていましたね。そういった町としてやれるだけの広報はやってきたということが分かりました。　次に、この僅か１か月半ですけれども、利用状況についてどのくらい、この１か月半の中であったのか。また、過去には他人の証明書が交付されるというようなトラブルもあったかと思います。塙町ではそういったトラブルが今までにあったのかどうか、その辺も併せてお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君）　それでは、お答えをいたします。　コンビニ交付の利用状況につきましては、コンビニ交付運用管理システムからリアルタイムで把握することが可能となってございます。10月16日のサービス開始から12月７日までの有効発行件数は81件でございます。その内訳としまして、住民票が46件、印鑑証明書が29件、所得証明書が３件、課税証明が３件ということでございました。そのうち執務時間外、８時30分から夕方の５時15分以外における発行件数は49件ございまして、その内訳は住民票が16件、印鑑登録証明書が11件、所得証明書がゼロ、課税証明が１件でございまして、時間外の利用率はおおむね60％ということになってございます。また、塙町以外のコンビニ等での利用率は56％でございます。　このように、コンビニ交付に関しましては、誰がいつどこでどんな証明書を取得したのかが把握できまして、その統計も取れるようになってございます。　また、他人のものが出てしまうとか、そういったトラブルについては今のところ発生はしておりません。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　過去にあったトラブル等はもう解消されているということですね。分かりました。　執務時間外とか、町外でのコンビニでの取得が50％以上ということで、便利になって皆さん、そういったところで取っているのかなという感じは受けますね。分かりました。　私も先日、ミニストップで住民票の写しを取ってみました。画面を見ながら指示どおりにマイナンバーカードを置いて、暗証番号を入れて、欲しい証明書を選択して、コンビニにあるコピー機のパネルを押していくだけなので、非常に簡単でスピーディーな形で証明書を取ることができました。窓口だと申請書を書いて、そして呼ばれるまで待つと。そしてそれから会計室のところですか、あそこで料金を払って、もらうということになりますけれども、そういったこともなく、大変スピーディーに取ることができて便利だなという感じを持ちました。　これはもっと町民に対して周知してもいいのではないのかなとよく思ったものですから、その辺のところでもっと周知するような方法を考えているのかどうかお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君）　まず、コンビニ交付をご利用いただきましてありがとうございました。　それでは、ご質問にお答えをいたします。　コンビニ交付は臨時的に行われるシステムのメンテナンス時と年末年始、12月29日から翌年の１月３日までを除いて、先ほどありましたように朝の６時30分から夜23時まで全国のコンビニエンスストア等で利用できますので、町民の方々にとって、とても利便性の高いサービスになるものと考えております。今後も引き続き、先ほど申しました広報等によりまして、定期的にまた内容のほうを工夫しながら、見ていただけるような内容で広報のほうをしてコンビニ交付の利用促進を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　コンビニに行ったとき、入っていって一瞬どこかなと探してみたりもしました。コピー機のところだなというのは分かっていたので、そこでやったわけなんですけれども、ポスターとかコンビニに貼ってもいいのかなと。そうすると買物に来たついでにでも眺めて、ここで取れるんだなと分かる。また、行ったときにでも、ここでやってすんなり取れていいなというのが分かってくれるのかなと思いますので、そういったポスター等を貼るのも一つの手なのかなと思います。ただ、やっぱりコンビニの了解も得るようでしょうし、国がやっている仕事なので国の許可なんかも必要になるのかなとは思いますけれども、その辺のところも鑑みながらポスター掲示についても参考にしていただければと思います。　次に、現在、交付される証明書は先ほども出たように住民票の写し、印鑑証明書、課税証明書、所得証明書、この４種類ですが、ほかに戸籍関係の書類や災害時に発行される罹災、被災証明書、こういったものもあると思うんですよね。ですが、こういったものは現在は対象になっていないんですが、今後このようなものも対象となってくるのかどうかお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君）　それでは、お答えを申し上げます。　現在、今ありましたように４種の証明書、住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書をコンビニ交付の対象としてございます。今後、これ以外に増やしていくかということにつきましては、これからの利用状況、また要望、他町村の動向など、そういったものから検討していくことになろうかなというふうに思います。　その中でも、今ありましたように戸籍に関する証明書の取扱いが大きなことになるかと思いますけれども、戸籍に関する証明書につきましては、本籍地以外の役場などにおいて戸籍が取得できる広域交付というものが来年、令和６年３月１日から始まる予定となってございますので、現在、コンビニのほうですと、やっているところですと今、新しい戸籍しか取れないということなんですね。ですから、そういったコンビニ交付よりも利用時間が執務時間内に限られるという点を除けば、そういった戸籍謄本の広域交付、どこでも取れるというようなことでかなり利便性が高まるのかなというふうに考えております。こういったことから、コンビニ交付で扱っていく証明書の種類につきましては、しばらくはこのままでというふうに考えているところでございます。　今ありました罹災証明とか、そういった部分についてはマイナポータルのほうで多分、取得できるような形になっているのかなと思いますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　システム上、なかなか戸籍の関係のほうまでは難しいというのがあるとは思いますけれども、今後、交付対象になってくればなと期待しております。　現在の窓口で申請書を書いて、いろんな手続を、料金払ったりして証明書をもらうわけですけれども、そのほかに書かない窓口というのが、今度マイナンバーを利用することによって少しは町民が利用するのにやりやすくなるのかなとは思っていますけれども、そういった書かない窓口について今後どのようになっていく予定なのか、あればお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君）　それでは、窓口の現状についてお答えを申し上げます。　現在、窓口には従来の手書き用の紙ベースの申請書と、マイナンバーカードの普及に係ります簡単窓口ということで２種類ございます。手書き用の申請書のほうがやはりなじみが深いようで、なかなか簡単窓口システムのほうを利用される方は少ないという状況にあります。紙ベースにおきましても、ご自分で全てお書きになられるという方も当然いらっしゃいますけれども、現状を見ていますと職員のサポートを受けながら書いていくという方が多いように感じられます。　簡単窓口システムは、本人確認機能と申請年月日、住所、氏名、生年月日、電話番号を印字する申請書作成支援機能と、そういったものを持ち合わせたものですので、本人署名のほか、どういった証明書が何枚必要かなど、手書き用と同様に記載していただけねばならないというところもあるんですけれども、行政サービスのデジタル化が進む中で窓口の在り方につきましてもそれらに遅れることなく、簡単窓口システムが持つ機能をさらに十分生かせるように、デジタル化を推進しながらも現状、実態に合わせて要件を伺いながらサポートする体制を継続していく必要があるのかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　出かけた先とか窓口の閉まっている時間外に、必要な証明書がマイナンバーを利用して全国のコンビニで取得できるというような利便性がある半面、費用対効果から見るとコンビニ交付の費用は年に223万5,000円ですか。そのほか、５年ごとに機器更新にまた100万円近いお金がかかるのかなと思っております。　ですから、決して採算的には合わないのかなという感じは受けますけれども、令和４年の決算書によれば住民票、印鑑証明、所得証明、課税証明とか6,000件以上の件数が発行されているわけですね。こういったものをコンビニで取得してもらえれば、窓口業務の縮小にもつながってくるのかなとは思います。町民にとって行政サービスの利便性が高まることは大変よいことだと思います。今後とも窓口でさらなる改革を期待します。　次に移ります。　次に、ふるさと納税について伺います。　これは先ほど２番目に、10番議員の鈴木さんがやりましたけれども、私もちょっとまた別な観点からふるさと納税についてお聞きしたいと思います。　このふるさと納税は、地域活性化を主目的に2008年に始まりました。これは他の都道府県や市町村に寄附をする制度で、基本的には2,000円を除いた額が住民税などから差し引かれます。そして、その自治体から返礼品がもらえるということになります。一時は各自治体の返礼品目当てに獲得競争が過熱したために、2019年６月からは制度が強化され、返礼品は寄附額の30％以下の地場産品となりました。さらに今年10月からは、返礼品の地場産品かの線引き基準や経費の算定が厳格化されました。結果として、寄附金の引上げや返礼品の縮小につながってくるのかなとも思われます。　始まった2008年には全国で81億円、総額であったのが、10年後の2018年には5,000億円になり、2020年以降には年に1,000億円ペースで増加し、今年23年には１兆円に達するのではないかという予測もされています。そこで、この寄附額の実績についてお伺いしたかったんですが、これは先ほども言ったように10番議員さんがお聞きしましたのでこれは割愛します。　昨年の実績で県総額で62億円、過去最高だそうですが東北６県では最下位、全国47都道府県中39番目という低さでした。そんな中でも福島市は11億円以上、これ返礼品に桃があるからですね。磐梯町は６億円、これもシグマのカメラレンズということで、１台当たりが本当に何十万円とするんですよね、このレンズが。さらにはいわき市では５億円、マグロなどのいわゆる常磐ものの海産物ですね、それからハワイアンズの利用券というものがあるそうです。郡内では棚倉町が先ほどもありましたけれども、午前中も、３億円、これユニ・チャームですね、やっぱり。矢祭町で1,000万円。鮫川村で841万円でした。　塙町、592万円ですか。ちょっとこれはやっぱり低過ぎるんじゃないかなと。もう少し頑張って寄附を集めるべきだなということで今回、一般質問もさせていただきました。　ふるさと納税は自治体を応援をするために行う人もいるとは思いますけれども、どうせ納める税金ならば返礼品をもらったほうがいいと考える人が大半だと思います。ですから特色ある地場産品を持っている自治体は多額の寄附が集まってきます。そこで、塙町でも魅力ある返礼品の掘り起こしをすべきかなと思いますが、町長の考えを伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　現在、町では家具、工芸品、装飾品類といたしまして籠やざるなどの竹細工、木工カップなどを返礼品としておりますが、これら製品、製作者、つくっていただける方々がかなり高齢化し、人も少なくなってきている。　そうですか、ごめんなさい、別なことをしゃべっちゃいましたね。先ほども同じようなことをお話しさせてもらったものですから、ちょっと混濁しております。　町といたしまして、お答えを申し上げます。　昨年度、焼酎、これは水毬を返礼品として追加したところでございます。全国の自治体における返礼品の競争激化により、非常に厳しい状況下にはあると、このように認識しております。他の自治体との差別化ですか、これを図るべく返礼品の掘り起こしや開発を検討してまいりたいと、このように考えております。また、ここに住んでおるというわけで気がつかない、県外の方から見れば魅力的なものやサービスがあるかもしれませんので、ご意見を聞くような機会を設けてまいりたいと、このように思っております。本当に真剣に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　塙町でもそんなに有名なもの、海産物等はございませんので、なかなか見つけるのは大変かなとは思うんですけれども、先ほども町長は米と言っていましたけれども、そういったものも本当に返礼品の目玉にもなる可能性もあるなとは思います。全国的にはブランド牛や海産物があるという自治体が上位を占めています。そんな中で、塙町でもそういった何かあればいいなとは思うんですけれども、やっぱり木の町、塙ということで木工製品、今言ったようにですね。あと、竹細工のような伝統工芸品の継承につながるような、新しい地場産品の開発はどうでしょうかとは思います。先ほどの10番議員さんも米だの野菜だのとかという提案もしていましたけれども、私もちょっと２点ほど提案させていただきたいと思います。　まず１点目は、ＤＩＹのふるさと納税です。木育キャラバンで実施している椅子やおもちゃを入れる箱ですね。これをプラモデル感覚で組み立てられるように加工して、そしてまた、くぎや仕上げに使う紙やすり等もつけ、さらに塙では木に名前を入れられるレーザーを持っていますので、そういったものでレーザーで名前を入れてキットとしてみてはどうでしょうか。私も木育キャラバンで孫と一緒に椅子をつくったりもしたんですが、孫も大変喜んでいてこれはいいなと思って見てきたところなんですが、そういったものもキットとして返礼品に加えてもいいのかなとも思いました。　また、もう一点は、先ほども徳島県の話でも出ましたけれども、議員研修で木のおもちゃ美術館に行きました。いろいろな木のおもちゃを見てきました。からくり人形や自動車、それから、面白かったなと思ったのは木の形をした本当５センチぐらいのちっちゃなブロックなんですけれども、これを組み立てていくとうちの形になったり、いろんな形ができるわけなんです。　そういったものをたくさん見てきて、こういうのはやっぱり返礼品なんかにも、木の町をアピールするのにはいいなと思ってきたところなんですが、説明では塙町でもお世話になっている東京おもちゃ美術館、ここと共同で制作したそうです。塙町さんでもやりたいのであれば一度相談してみてはどうですかというようなことも言われました。せっかく東京おもちゃ美術館と今までも関連がありますので、そういったところと連携して、木のおもちゃ美術館はいろんなノウハウを持っていますので、そういったところと連携し相談して木のおもちゃをつくってみたらどうかなと思います。　当然、これは木工組合にお願いするようになるのかなとは思います。ただ、木工組合は２人しかいません。それと、竹細工の職人さんも本当に同じような状況かなと、１人、２人しかいないのかなという感じは受けます。こういった伝統的な技術を後世に継承するためにも、取り組む価値はあるのではないかなと思います。町長の考えをお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　その木工製品、この製作というのは大変魅力的であります。そして、何よりも子供たちがとても喜ぶんですね。イベント何度かこども園でもやっておりますが、その姿を見たときにはぜひその美術館的なもの、木のおもちゃの博物館的なものがあってもよろしいのかなと、このようには思っております。　それで、先ほど来お話が出ております東京のおもちゃ美術館ですか、このお付き合いも随分長くありますので、しっかりご指導はいただけるものと思っております。ただ、資金的なものですか、こういうものも含めてどこからかそういうふうな補助金等もぜひ模索しながら、ある程度、手当てというんですか、めどがつけばそういうものもしっかり考えてみたい。　先ほど提案もございましたけれども、湯遊ランド等にもそれを造るというのが別な意味で魅力を増す、そういうふうなことも考えておりますので、ぜひ担当課とも含めながらしっかりと検討してみたいと思っております。でも、できたらやりたいですね。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　木の町をアピールしたおもちゃ、これぜひ検討してみてください。　それから次に、ふるさと納税のサイトについて伺います。　ふるなびや楽天、さとふるなど多数あります。そのサイトの中での見せ方、それから掲載の仕方も大事かと思います。寄附者は掲載されている写真を見て判断します。ですから、食べ物などは本当おいしそうだなというような写真、それから、これには塙町にもプロのカメラマンがいらっしゃいますので、そういった方に依頼して写真を撮って載せてもいいのかなとも思います。　また、湯遊ランドも宿泊券が返礼品の中に入っていますけれども、私はこの湯遊ランドには健康増進の施設でもあり、ほかにはない岩盤浴や酸素ボックス、これらを載せたらいいのではないのかなと思います。本当にこういったものをアピール、どんどんしていけば湯遊ランドの利用客も増えるでしょうし、また、そういったふるさと納税によって来ていただければ、ますますそのよさを分かってくれるのかなと思います。健康志向のある方は興味を持ってくれるのではないかなと思います。　こういった湯遊ランドの岩盤浴、あれは本当に下手すればがんにも効くよなんてうわさも聞きます。また、あれ行って足腰が軽くなったんだと通っている方もいらっしゃいますね。ですから、その辺の湯遊ランドのアピールももう少し、仕方でふるさと納税のほうも増えるのかなと思いますので、その辺のことをどう考えるか、お伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　納税サイトでの返礼品のアピールということあります。　ふるさと納税サイトでの返礼品等のアピール方法については、塙町の人気ランキング順位やカテゴリー別などにより返礼品の掲載を行っておるところであります。今後はふるさと納税サイト、運営会社の見直しによるＰＲ方法の変更なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますが、テレビのコマーシャル等で有名な大手サイトになればなるほど、さらに塙町が埋没してしまう可能性もありますので、何か特化した返礼品、先ほど湯遊ランドのお話をいただきましたが、この開発、発見なども含め、来年１月稼働予定のＬＩＮＥなどからもアピールしてまいりたいと考えております。　特に私、最初の、手がけてほしいな、手がけてみたいと思うのは、今お話がありました湯遊ランドですか、このアピールはその健康志向もさることながら、ある程度値段を高いものにして、そして過剰と言うまでもないんですけれども、しっかりとしたサービスを提供することでその支持をいただけるような状況になればいいな、それは実際に支配人にそういう話をさせていただいておりますので、それなりに取組は考えておるところでございます。　そして先ほど来、申し上げておりますように米ですね。米も大変おいしいと評価いただくんですけれども、ただ、先ほど話しましたように、塙町の米がおいしいですではなかなかアピール度が低いということで、もうちょっとインパクトの強い名前をつけることで塙をイメージさせるようなそういう米の名前、命名によって、名づけによってしっかりとした位置関係というんですか、その位置を確保できればいいなと、このように思っております。　ぜひ、先ほど来、話しましたように、そのいろんな特産品というんですか、そういうふうな手腕を持った方々に集まっていただいて、その中で返礼品をしっかりとした形でアピールしていく。それとプロのカメラマンですか、この写し方によって、特に食品とかそういうものを写してらっしゃるということで、大変アピール度の高い写真が撮れるということでありますので、ぜひこれも相談をしながらしっかりと利用させていただきたい、利活用させていただきたいと、このようには思っております。ぜひ、議員もご意見等ありましたらご遠慮なくいろいろお話しいただければと、このように思っております。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　塙には物産協会もありますので、そういった方々とよく相談して魅力ある返礼品をどんどん掲載してもらえればと思います。　次に、納税者に対して当然礼状は出しているのかなと思いますが、これは町長の写真入りですか。いや、ささいなことかもしれませんけれども、文面だけよりは町長のにこっとした笑顔の写真があるご礼状ですね、いわゆる。出せば、ちょっとは塙に親しみを持ってくれるのかなとも思います。　また、アフターフォロー、これも大事かなと思います。今年はこういう返礼品がありますよとかそういった情報、それからカタログ等をリピーターになってもらえるように以前に納税した方々に送ってみたり、そういったリピーター確保のためにもやってみてはどうかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　写真はちょっと引いちゃうんですけれども、本当に寄附を頂く皆様には感謝の気持ちとありがたく寄附金を使わせていただく旨、そして今後も応援していただきたい旨を記載いたしました、私、自筆の署名のご礼状をお送りする対応をさせていただいております。　町のふるさと納税事業といたしまして非常に厳しい状況ではありますが、皆様からアイデア等をいただきながら、多くの皆様からの応援いただけるような取組が必要だと、このように思っております。ただ、写真も、その納品している方の写真を何人かでセッティングして、こういう方がこういうものをつくっているよというのは面白いかなとふっと思ったものですから、それも含めていろいろ、このままじっと看過しておるわけにはいかないと思っておりますので取組は強めたいなと、このように思っております。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　製作者の写真とかも確かにいいですよね、これ。こういった方がつくっていますよということで道の駅なんかでも写真ね。みりょく満点物語あたりだと写真入りの生産者の紹介も出ていますけれども、そういったものもいいのかなと思います。　ふるさと納税を町民でもしていますよね、当然。町に入るべき住民税あるいは所得税の一部が他町村のところに行っている。その分、塙町の町民税、住民税の収入が少なくなっているというのが現実かなと思います。先ほども115万6,000円ですか、町では赤字ですということでしたけれども、もらう寄附額と町民のふるさと納税をする金額の赤字、こうならないようにしなければならないと思います。　町にとってふるさとづくりの大切な財源です。私らもいろいろ考えて提案したいと思いますけれども、町でもさらなる工夫を期待します。目指せ、黒字のふるさと納税とエールを送ります。　では、次に移ります。　次に、子ども食堂について伺います。今年５月に開所して半年余りになりますが、現状について伺っていきたいと思います。　この事業は、町内の小中学生及び保護者を対象に、子供たちの放課後に過ごす居場所を提供し安心・安全な空間をつくり、基本的な生活習慣や学習習慣を習得する支援を目的としています。2021年のデータになりますけれども、全国で子供の貧困率11.5％で、そのうちひとり親は44.5％と約過半数になっております。塙町でも例外ではないのかなと、貧困家庭が増えてきているのかなという感じが受け取れます。　そこで現在、預かっている子供の人数とスタッフの数、調理担当の方や送迎の運転手もいらっしゃると思いますので、そういった方々は何名いらっしゃるのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　教育長。 ◎教育長（秦公男君）　それでは、お答えを申し上げます。　いわゆる、命名されたはなまるはうす、これが子ども食堂でございますが、今現在、11月30日現在でお預かりしている子供たちの数でございますが、登録者数は28名でございます。通常おおよそ10名から15名の子供たちが利用しております。そのうち約半数の子供たちが夕食利用をしております。職員数は拠点マネジャーが２名、支援補助員が９名、用務員兼送迎運転手が１名の計12名を会計年度任用職員として雇用しているところでございます。　以上です。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　開所当初は10名ぐらいだったんですよね、これ。現在は28名と。一応定員は20名となっていますよね、ここ。そうするとやっぱり、全員来れば８名オーバーということでありますけれども、常時10名から15名程度ということではありますけれども、こういった万が一ばさばさっと20名以上、子供が来たときなんかは当然これは手は足りなくなるわけですね。パートさん、それから高校生ボランティアもいるということなので上手に対応していただければと思います。　活動内容などを広報やＳＮＳなどを活用し情報を発信していくことで、差別的な見解や偏見等が生まれないように運営していくとしていますが、今まで週に月、水、金の３日間の運営で半年運営してみて、保護者や子供たちからの要望や相談等はどうでしょうか、あったのでしょうか。また、あと食事については食材の確保とかも今のところ順調にいっているのかどうか、併せて伺います。 ○議長（割貝寿一君）　教育長。 ◎教育長（秦公男君）　それでは、吉村議員さんのご質問にお答えします。　お尋ねの保護者や子供たちからの要望についてでございますが、おかげさまで現在のところ利用しているお子さんや保護者からは大変好評をいただいております。また、要望等については可能な限りその都度対応してを図っておりますので、大きな問題といいますか、特に問題はございません。今後もよりよい施設運営に努めていきたいと考えておりますが、詳細につきましては担当課長から説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（菊池和弘君）　ただいまの教育長の答弁の補足説明という形で、私のほうからお答えさせていただきます。　保護者様とか子供たちからの要望の中には、食事に対して量がちょっと少ないとかという話は一時期ありましたけれども、なるたけ作った中での内部でちょっと多めに食べてもらうとかというところで、一応１食当たり100円は変えずに、内容はちょっとメニューを変えながら対応はしているところでございます。　また、食材についてでございますが、一応運営資金、Ｂ＆Ｇのほうから今年度から３年間、年間960万円の補助を頂いている中から支出はしているところではございますが、おかげさまをもちましていろいろな方からご寄附を、物による物納、米とか野菜とか頂く機会がありまして、その分余裕を持って食材の購入もできるというところもありまして、基本的には食材については町内業者さんから全て買っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　食材とかも町内から調達して一応間に合っていると。子供たちも夕方になれば相当おなかすくでしょうからね。いっぱい食べる子もいらっしゃるとは思いますので、ふんだんなく供給してもらえればと思います。　あと、町長は開所当時、お年寄りにも利用してもらい、子供たちの交流を図りたいと考えを持っているとのことでしたが、現在、交流はありますか。まだないようであれば今後どのような方向で考えているのか、お伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　開所当時、高齢者との交流の場ということも含めて考えておりました。そして、現在もその考えに変わりはないんですが、ただ、この施設自体が自分で一人歩きといいますか、しっかりとした形づくりができるまでもうちょっと間を置いたほうがよろしいのか。まだ半年ですから、全体に今の状況の中できちっと運営がある程度足腰がしっかりした時点で、高齢者の方々にぜひ混ざっていただきたい。そしてできれば一緒に昼間、子供たちが来る前に来ていただいて自分たちで食事を作る、そしてそれと一緒に子供たちにも食べてもらうというような、そういう形にならないかと。　これは第３の居場所をつくる最初の出発点で、子供たちだけの利用しか駄目なんですかという、実際にＢ＆Ｇ財団の本部のほうに問合せをいたしまして、そうしたらこういう形で使いたいと、高齢者と子供たちの触れ合いの場としても使いたいと言ったら、それは大変うれしいということでご賛同いただきましたので、この後もう少しこの資金と申し上げますか、施設運営がしっかりした時点でこれはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。　実際に、今ほどお話ししたことではありますが、高齢者の支援、交流、子供と高齢者の交流、高齢者の知恵や知識、これが盛り込まれた特に郷土料理というのは、子供たちにぜひ味わってほしいなと思っております。日本料理を通じた食文化の継承、これも大きな結びつきにつながるだろうと、こんなふうにも思っておりますし、子ども食堂からできれば地域食堂への温かい食事がつなぐ、世代とコミュニティーの絆が深まるなと、このように思っております。　ただ、そのほかに実際に料理に携わらない男性の場合であっても、藤井聡太さんの活躍で大変今、人気が盛り上がっております将棋などは当町ではかなり愛好者がいらっしゃるということで、こういうふうな趣味の世界と申し上げますか、年齢に関係なく共通の趣味を楽しむなどとして子供、高齢者にとっても心身ともに健康、そして活動支援と申し上げますか、このようになればなと。　特に働きかけをしてみたいと思っておりますのは、町内には老人クラブですか、６団体ございます。この６団体にぜひ働きかけをしてみたいなと思っております。これから先ほど来、申し上げましたように、まず運営が円滑にと申し上げますか、足腰がしっかりした時点でもう一歩踏み込んだ形でこの施設利用を進めたいなと、このようには思っております。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　まだ本当、半年ですからね。これから本当に運営がスムーズにいくようになれば、そういったところまでお願いできればとは思います。　また、隣には子育て地蔵がありますよね。これ、毎月24日に例会、行っているとは思うんですけれども、そのときには近隣のお年寄りの方々とかが集まってきますので、そういった方との連携も図ってもいいのかなとも思います。　次に、環境周辺ということでお伺いしたいと思いますが、これは先日、振興計画の中でもお聞きして、ある程度回答はいただいたんですが、もう一度、すみませんけれども、お聞きしたいと思っています。前の道路が狭く、前には空き家があると。環境的にはあまりよくないのかなと思っているところであります。また、駐車場で子供たちが遊んだときにも、ボールなどが道路に出て交通事故とか等にも遭う危険性もあると思いますので、その辺の環境整備について道路拡張や空き家対策ということについて、今後どのような方向性を持っているのか、お伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えをする前にちょっとお時間をいただきまして、時間大丈夫かな。　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ◎町長（宮田秀利君）　教育長もお年寄りの交流について見解を持っておるので、ぜひ話させてください。お願いします。 ○議長（割貝寿一君）　教育長。 ◎教育長（秦公男君）　お話をさせていただく機会を設けていただきまして、ありがとうございます。　お年寄りとの交流についてでございますが、公民館事業としまして長寿学園というのを毎年実施してございます。これは小学生対象ではなわ探検隊というものとの交流を実施しているところでございます。今年度につきましては、折り紙愛好会の方を講師に迎えてグループに分かれて一緒に鶴の菊をつくり、文化祭の一般美術展に出品をいたしました。令和３年度、４年度につきましては、新型コロナウイルスのため中止をいたしましたが、令和２年度にはハーバリウムづくりとか、あるいは令和元年度には折り紙で大型花のリースづくりなどもやって、いずれも文化祭の一般美術に出品をしております。　お孫さんとなかなか会えない方もいらっしゃいますので、子供たちとの交流を喜び、会を楽しみながら活動する様子が大変見られまして、交流のすばらしさを実感したところでございます。長寿学園生にも大変好評でございますので、今後も継続して第３の居場所はなまるはうすで子供たちとの交流をしっかりと計画しまして、取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　ありがとうございます、時間をいただきまして。　それでは早速、質問にお答えをいたしたいと思います。　令和６年度から令和８年度の塙町振興計画における新規事業といたしまして、代官所周辺景観整備事業を概算事業計画に盛り込ませていただきました。令和６年度より、周辺一帯の土地建物を取得可能な箇所から求めていきたいと、このようには考えております。将来的に取得することができれば、日常的な利用やイベント利用、災害時の利用、多目的に利用され、地域に親しまれる広場整備を目指したいと、このように思っております。　道路整備、これも当然、道が狭いものですから、これも相併せて一緒にやらなければなりません。そして周辺環境や景観を生かした、かつ第３の居場所の利便性を十分に考慮した道路整備等を検討していきたいと、このように考えております。具体的な内容につきましては担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　吉村議員のご質問にお答えしたいと思います。　第３の居場所の前の町道でございますが、町道塙・登記所線であります。延長は113.2メートル、平均幅員が3.6メートル、最少幅員が３メートルと非常に道路が狭い状況があります。普通車であっても交差が困難な状況で、歩行者の安全な通行にも支障を来しているような状況でございます。当該道路の両側には家が連檐しておりまして、現時点では道路の拡幅はございませんが、先ほど町長答弁ありましたとおり、代官所周辺景観整備事業の全体計画の中で周辺環境や景観を生かして、さらには第３の居場所との利便性を十分に考慮して、道路整備のほうを検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　ある団体でイベントを実施する場所が欲しいというような話も聞いております。また、今あったように災害時の避難場所、瓦礫置場だけでなく多目的な広場が町として１つや２つあってもいいのかなと思うところでございます。　次に、私のところにある情報が入りまして、記事があったものですから、それについてちょっとこの子ども食堂に関しての記事だったものですから、ここで質問させていただきます。　10月27日に地方３団体の代表による会議が開催され、こども政策に関する国と地方の協議の場第２回に宮田行政委員長が出席したとありました。その中で、子供第３の居場所はなまるはうすを紹介し、こども家庭庁が年内に取りまとめる子供の居場所づくりに関する指針やこども大綱により、居場所づくりの推進を図るよう求めたとありました。この内容についてお聞かせください。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えをさせていただきます。　今の議員おただしのように、私、県の町村会長ということで全国47都道府県の町村会長会議に出席をいたしております。その中でたまたま３つの委員会がございます、全国の。全国の町村会の中に３つの委員会、行政委員、それから財務、それから産業経済委員、この３つの委員があるんですが、たまたま私この行政委員長という役職、全国の役職を仰せつかりまして、そしてこども政策に関する国と地方の協議の場、これはこども家庭庁が主管しておりまして、この会議、実際に私、会議には出かけてはおりませんけれども、ウェブ会議ですか、これで参加しております。　これは加藤こども政策担当大臣をはじめ、関係する歴々という言葉がいいかどうか、関係する方々が多数出席した中で相談されるわけであります。その中で特に塙町がたまたま子供第３の居場所ということでその政策を進めておるということで、その中でしっかり発表させていただいたわけであります。　この中でやはりはなまるはうすの、どうしても子供たちのコミュニケーションの場等々、大変、今の子供たちはその環境の悪化の中におるということで、この中で少しでもいい方向にその子供たちの住環境とか生活環境をつくり上げていきたいということで、会議が開かれたわけであります。　それぞれの大学教授等々の専門的な方々の中での話でありますけれども、やはり地域の触れ合いですか、それから地域のみんなで子供たちを育てる等々、その地方ならではのやはり特徴を出したしっかりとした取組は必要だというお話はしっかりさせていただきました。これがいい形で国の施策として取り入れられればとも思っておりますので、これからもまだ機会がございますので、その中でその地域が持つもの、その特性、そしてそのマイナスな部分も含めてしっかりとお話をしていきたいなと思っております。　これが福島県も含めまして、全国の中での一つの活性化と申し上げますか、起爆剤と申し上げますか、このようになってくれればいいなというふうな思いもございますので、これからもこういうまでないまでにも、その情報提供は議会のほうにもぜひさせていただいて、そしてその中でまたいろんな要望等があれば私、ぜひ中央に持っていって、そしてそれを利活用と申し上げますか、しっかり実現できればなというふうな思いもございますので、ぜひそういう機会をいただければ、情報をいただければと、このようには思っております。　こういうわけでよろしいでしょうか。 ○議長（割貝寿一君）　吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君）　町村会長という立場で全国の会議まで出席されて意見を述べられたと、大変ご苦労さまでございました。国でもこういった子供の居場所についていろいろ模索をしているようではありますけれども、Ｂ＆Ｇからの補助金、３年間が終了後の財源確保のためにも、今度は年内に取りまとめられるそうですけれども、こども大綱とかそういうのに盛り込まれ、国からの何らかの補助金が出るような形になればいいかなというふうに思っております。　いずれにしましても、最近はひとり親家庭の増加や円安による燃料費や食料品の値上がりなど、子育て世代や子供たちにとって生活環境は厳しくなっている中で、はなまるはうすは子供たちの将来の自立に向けた社会性、自己肯定感を育む大事な施設であり、重要な事業だと考えています。今後もスタッフ一丸となって事故のない運営を期待し、私の一般質問を終わります。 ○議長（割貝寿一君）　これで、４番、吉村守広君の一般質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時１０分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時２０分 ○議長（割貝寿一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木孝則君 ○議長（割貝寿一君）　次に、12番、鈴木孝則君、登壇願います。　持ち時間は４時22分までです。　鈴木孝則君。　　　　　〔１２番　鈴木孝則君登壇〕 ◆１２番（鈴木孝則君）　12番、鈴木孝則です。　今までは提案型の質問をしてきたんですけれども、今日は追求型を少し入れて質問をさせていただきたいと思います。　町有林について質問をするわけなんですけれども、町有林についてネットでちょっと調べてみたんですが、あるところにはあるもので北海道の足寄町は町有林が9,000町歩あるそうです。かなりの面積ですよね。足寄町はやはり町の面積も日本一広くて1,400平方キロメートル、四国の香川県と同じ面積だそうです、人口は少ないんですけれども。あとは青森県の田子町、ニンニクで有名な、ここが2,345ヘクタール。それから鳥取県の日南町2,300ヘクタール。　ですから、塙町は80町歩で私、結構上位なのかなと思ったらばとんでもないんですね。かなりその面積の多いところ、北海道は杉、ヒノキがありませんのでトドマツ、カラマツ、エゾマツがメインだそうですけれども、北海道は3,000ヘクタールはざらだそうですね。　今、申し上げました日南町なんですけれども、私、今から25年ぐらい前、小野田さんが鳥取県の日南町でキャンプをするということで、その日南町の町有林でたまたまキャンプをやったんですね。私もその町有林に行って、実際にキャンプを行ってきたので、調べていて、ああ日南町かと思って懐かしい気持ちでいっぱいでした。　その日南町なんですけれども、鳥取県の西部で県境に船通山という山があるんですね。そこはヤマタノオロチの伝説で島根県側が奥出雲町というふうな鳥取県の西部にある町なんですけれども、そこの町長が陸軍中野学校で小野田さんと同期だったタカハシさんという方で、町長を辞めてから塙にもおいでいただいたことがあるんですね。　枕はこれぐらいにして質問に入りたいと思います。質問ですが、町有林、旧笹原財産区の管理、運営について。　１番目として、平成30年10月30日の経済常任委員会所管事務調査で町有林旧笹原財産区内での新しい間伐、施業を行ったとの説明を受けました。内容は幅30メートルで帯状に間伐を行い、杉7,000本、ヒノキ2,325本の植林を実施し、３年間は森林再生事業で保育、下刈りですね。保育を行い、その後は間伐で得た資金を使って保育するというものでした。現地に行くことは困難ということで現地確認はできなかったんですけれども、その後、令和３年７月６日の林業アカデミー実習林と町有林の管理状況について、経済常任委員会所管事務調査で現地を確認することができました。当時のまち振興課の判断だったのか第三者からの助言があったのか、新しい間伐を行った経緯について伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　内容についてのおただしですので、詳細については課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　鈴木議員のご質問にお答えします。　議員ご指摘の山林につきましては、平成29年度において福島森林再生事業で実施したものです。ご指摘のとおり、帯状に伐採したものでございます。帯状に伐採した箇所に杉7,000本、ヒノキ2,325本を植林いたしました。　経緯ということでございますが、森林再生事業をやるに当たって植林を伴う森林再生を行うということで実施したものと思われます。経過としましては、平成元年に３ヘクタール下刈りを実施しました。令和４年度に３ヘクタール、２回目の下刈りを行っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　そうしたら、３回目行ったということなんですけれども、私、実は１週間前に現地へ行って見てきたんですけれども、３回やった割には意外と下のほうは、沢のほうというんですか、そこは杉が結構大きくなっていたんですけれども、上のほう、標高の高いほうはもうやぶでしたね。　だから私、前回の令和３年の委員会で現地に行ったときに、会議録ありますけれども、そのときに担当者に言ったんですよ。ここは７年も８年も下刈りやらないと杉が負けちゃうよと。だから３年間は補助でやるといって植えたはいいんだけれども、じゃ、残りの４年間どうするのと言ったらば、それはその間伐で得た資金で保育をしますというふうな答えがあったんですね。だからその後、３年間やったというのは今、分かりましたけれども、その後、下刈りとかやったのはあるんですか。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　すみません、下刈りの経過に関しましては、私、確認したところ、平成元年の３ヘクタールと令和４年度の３ヘクタールということで２回となっております。また、平成元年に請け負っています森林組合のほうに、もう一度下刈りをお願いしたいとお願いしたところ、１回やっておけば大丈夫であるという回答がありましたが、令和４年度にもう一度実施しているという状況でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　令和３年と聞いたので。令和４年度だったらば去年ですよね。ということは去年やって、その後、前に委員会でその下刈りを３回終わったらば、その後は間伐というか帯状間伐、あれを間伐というのかどうかはちょっと疑わしいんですけれども、ああいうのは本当は間伐といわないんですね。北海道の美瑛町のパッチワークの丘ありますよね。だから、ああいう場合はパッチ間伐というんだそうですね。　だから、そういうことをやってわざわざ町のお金を、これからは町のお金をやっぱりつぎ込まなくちゃ駄目だと思うんです、いろいろ。これから除伐もある、第１回目の間伐もある、切捨て間伐も入れてね。だから、そういうふうな経費がこれからどんどんかかってきますから。だから、安易にその補助金があるからといって、その経営計画もないまま飛びついて伐採をして、それでこれからお金がかかっちゃうようなことになっちゃったんですね。　普通はやはり管理計画、その経営管理計画というのをつくって、それから伐採に入るべきなんですよ。それが順序だと思うんです。その順序を関係なくしてやっちゃったから、これから町の財政負担にも、そんなに大きくはないと思うんです、３ヘクタールですから。でも、それはやはり町に対してのマイナスですから、これからはもうやらないでと言ったらば、いや、１年限りの実験ですからと言ったんですね、そのときは。だから、その実験に至ったその経緯を私、本当は聞いたんですけれども、それは当時の振興課長から申し送りがあったのか、なかったのか。それもちょっと分かれば。 ○議長（割貝寿一君）　総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君）　お答えしたいと思います。　当時の振興課長の後は農林推進課ができまして、最初の課長が私だったと記憶しております。私のほうで、その実験的にやったというような引継ぎはちょっと受けていない状況であります。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　すみません、資料ちょっとどこかに行っちゃったんで、間違いなく令和３年７月の委員会の現地に行ったときに、間違いなく事務局のほうで会議の記録あるんですね。それ、議会のホームページにあったのでそれをプリントアウトしたんですけれども、どこかに行っちゃいまして、間違いなく、１年間の試験的にやったんだということは当時の課長が言っています。　それはそれとして、もう済んだことですからね、しようがないとして、今後の管理なんですけれども、今後の管理の前に、林業アカデミーの実習フィールドになっているんですけれども、私、下刈りもやるというふうな話はちらっと聞いていたんですね。その下刈りをやっているのかと思って、それを１週間前に見に行ってきたんですけれども、去年やったきりで本年は、令和５年はやっていないですね。だから下刈りもやる実習フィールドなのか、それとも下刈りなんかやらないで伐木造材だけか、それともタワーヤーダだか何かありましたよね、あれで集材をするのか、どういうふうなその実習内容なのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　議員のご質問にお答えいたします。　町有林の林業アカデミー福島との実習フィールドとしての活用でございますが、今現在、手元資料にありますことによりますと、令和３年度の６月にチェーンソー伐木造材技術講座、最初の年なものですから、講座ということで。あと、チェーンソーの整備講座、伐木作業実習ということで、あと、かがり木処理講座ということで５名参加の７本伐採という形でございます。　次の令和４年３月ですが、福島県により架線集材機を設置ということで、県の設計で県のほうのお金で実施しましたが、設計金額7,000万円という形で架線集材機を設置しました。この際に赤道に砂利を敷いたり、林内に実習生が車で来るための駐車場の整備などを行いました。これにより各受講生が架線集材機の資格の研修を行うということで取得可能となりました。実際、架線集材機で今のところ木を切っているかというとそれは行っておりません。丸太２本だけを切ってそれを上下に動かすという訓練をしているところでございます。　令和４年度ですが、令和４年の10月に提案型集約化施業を実践ということで、選木という形で９名の方が参加しております。令和４年11月ですが、架線集材機の操作研修ということで15名が２本伐採しました。この２本によって架線集材を実際に動かして研修しているというところでございます。令和４年の11月、さらに林内の路網現地踏査実習ということで12名が参加しております。　今年度になりますが、今年度においては令和５年９月に提案型集約化施業実践ということで選木作業ということで９名、さらに架線集材見学ということで17名が参加しております。令和５年11月ですが、架線集材操作実習ということで16名が４本伐採ということで行っております。令和５年12月ですが、林内路網作設実習ということで、15名が予定しております。というか、４日過ぎましたので、今やっている最中でございます。さらに来週ですが、チェーンソー伐木造材ということで15名が参加予定でございます。これに関しましては伐採届出が出ていまして大体２ヘクタール、これは皆伐を行うということです。さらに、この皆伐を行った後に造林をして杉の植林を行うという形で話は聞いているところでございます。　下刈りについてはまだ実際やっておりませんが、今後、林業アカデミー側のほうに提案していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　私、森林組合の総代をやっている関係で森林組合から３か月に１回、林業便りとかいろいろ送ってくるんですね。その中に、林業アカデミーは郡山にも実習林があるみたいなんですけれども、その中のを読んでいたらば、林業アカデミー内で下刈り実習を行ったとあるんです。だから、てっきりあそこのところ、町のほうからその要望があって、さっき言ったパッチ間伐というかパッチ漸伐、あそこのところをやってもらったのかなと思って見に行ったらやっていなかったので、だから郡山のほうでやったということでしょうね、ということは。　３番目の、進入路となる林道の整備についてなんですけれども、令和５年６月の林野庁と総務省による森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組事例についての通知があったと思うんです。釈迦に説法かもしれませんけれども、森林整備の項目に路網の整備というのがあるんですね。その中に林道や森林作業道の開設や維持修繕がありますが、譲与税を活用して町有林への進入路を整備すればよろしいんじゃないかと思うんですけれども、町の考えを伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　議員のご質問にお答えします。　町有林の進入路ということでございますが、実際この道は赤道ということで農道というか、そういった定義に基づく道でございます。森林環境譲与税で言っています林道、作業道の維持とか整備というものは、既に林道であるものの維持、作業道に関しては入れることは可能ですけれども、この道に関しては赤道でございますので、これを林道にするという形にすれば維持のほうは森林環境譲与税で使っていくということは可能かと思います。　今現在この辺を協議しましたけれども、なかなか林道、新設になりますので、また現地が国土調査終わっていない地区でございますので、なかなか土地の境界が明確でないということで、実際に林道を入れるとなるとちょっと難しいという判断でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　これ、林野庁と総務省の通達、通知ですか、持ってきたんですけれども、路網の整備という項目で林道や森林作業道の開設と書いてあるんですね。だから林道の開設とも読めると思うんです。そのいろんな、国土調査やっていないとかいろいろあるかもしれませんけれども、だったらば国調もあそこ多分、県道高萩・塙線のほうから橋を架けていくとすぐ町有林なんですね。だから、あそこ橋は架けるの大変でしょうけれども、森林環境譲与税が結構入ってくるわけですから、それをうまく利用して、あの辺から入ったほうが本当はすぐ山に入れるんでね。500メートルもないと思うんです。だからそういうのも検討してはいかがかなとは思います。　次に、今後の管理運営についてなんですけれども、現状では皆伐して再造林をする場合、地ごしらえ、植林、下刈り、補植、除伐、切捨て間伐、２回目の間伐を行うまでの経費というのは結構大変なんですね。ですから、皆伐時の収入から差し引くと、業者に委託した場合、幾ら補助があっても赤字になっちゃうんです、民間がやった場合には。ですから、その森林管理署とか国有林の場合には一般会計ですから全然関係なく、もう赤字だろうが何だろうかやっちゃいますけれども、ですから、そういうふうな民間というか町有林も一応、民有林の一部というふうに私は思っているんですけれども、それでも赤字を出してまでやらない方法があるのかなと思います。　それで今、申し上げましたように民間、多くの山林所有者は植林から伐採までのタイムスパン、長いですから、それにつけて高齢化、それから後継者の問題もあって、皆伐しても再造林をしない人が多かったんですね。でも、その令和３年の森林法改正で、再造林をしない皆伐は認められないということで、何度も皆伐を続けていくか、あるいはいっそのこと山、その土地ごと売っちゃえという人が結構多いんですね。だから森林法ができたことで、逆にその森林が誰の手に渡っちゃうか分からないような状況になっているのが、今の現状ですね。　再造林をしないと山が荒れちゃうとか大雨のときに土砂が流れ出すとか言われているんですけれども、私はちょっと疑問に思うんですね。私も仕事柄、あちこちの山へ行くんですけれども、場所によっては葛の葉とかそういうのが生い茂って荒れちゃうところもあるんですけれども、ほとんどの山というのはちゃんと再生しているんです。ですから、20年たった山、私、行ったことあるんですけれども、大子の奥のほうに、そこなんかもう立派な山になっています。　だからそういうのが机上の空論で、皆伐して杉やヒノキを植えないと山が荒れちゃうと一般的に言われていますけれども、そういうことは全然ないです。一部あるかもしれないですけれども、そういう固定観念にとらわれちゃっている面もあると思うんですね。ですから、民有林においては、私は花粉症だから言うわけじゃないんですけれども、とにかく増え過ぎた杉、ヒノキの人工林を少しでも減らして、野生動物のためにも保水力の面でも、元の広葉樹林に戻していくのも少しはいいのかなというふうには思っています。　伐期を迎えている町有林ですけれども、収支を度外視してでも再造林を今、今回やったようなのとはまた違う、再造林を皆伐して植林してという再造林を継続していくのか、あるいは多方面からいろんな意見を聞いて別な方法で管理をしていくのか、町はどういうふうに考えているか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　議員のご質問にお答えします。　町有林に関しましては、先ほども言いましたが林業アカデミー側のほうで毎年、多分２ヘクタールぐらいずつ皆伐を行う、皆伐、植林という形で行っていく計画でございますので、今後とも林業アカデミー側に提案しながら、当然その下刈りのほうもお願いして、サイクルをつくっていきたいと考えております。　また、先ほどありましたとおり、杉、ヒノキばかりではなくて、間伐しづらい山頂のほうは広葉樹林で、紅葉とかの広葉樹林を植えていただいて、作業しやすい平らな場所に杉、杉も杉花粉の少ない杉をということで、提案は林業アカデミー側のほうにはしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　その管理運営計画はいつ策定したんですか。これから皆伐をやって植林していこうというその管理運営計画というか、管理計画でいいですね。それはいつ作成したんでしょうか。作成していないのにそういうことをやろうと言っているんでしょうか。それはやっぱり順序が逆なような気がするんですよね。やはりある程度計画をつくって、それにのっとって施業計画をつくっていく、それが筋だと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　管理運営計画は現段階ではつくってございませんが、伐採、皆伐、造林含めて全て林業アカデミー側で実施、実習生にやらせるということなので、その辺は無償でやっていただく形になっております。下刈りもお願いする形になりますが、それも無償でやっていただく予定で現段階では考えております。　　　　　〔「管理運営計画」と言う人あり〕

◎農林推進課長（金田一徳君）　すみません、管理運営計画についても今後、検討してつくっていく方向で考えています。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　これ林業アカデミー、林業アカデミーと言いますけれども、80町歩あるんですよね。80町歩全部、林業アカデミーに任せるわけじゃないでしょう。だから、それは一部だと思うんですよ。だから、残りの林業アカデミーのフィールド以外のところをこれからちゃんとした伐採計画なり経営計画、管理計画をつくって、それにのっとってその森林経営をしていったほうが私はいいと思うんですよ、任せっきりじゃなくてね。　私、今日、提案があったんです。今までのようなその皆伐、皆伐、皆伐植林の再造林をやめちゃって、塙町独自の山づくり、それをしたほうがいいんじゃないかと思って今日は提案したいんですけれども。その前に唐突なんですけれども、町長、屋久島に行ったことはありますか。ないですか。　私、二十数年前に、世界遺産に登録されて間もない頃ですけれども、世界遺産登録が1993年ですけれども、そのちょっと後かな、行ったんですね。それで、そのときに縄文杉までは行けなかったんですけれども、バスですぐ行ける樹齢3,000年の紀元杉というのがあるんですね。それが樹高が19.5メートル、幹回り8.1メートルでもう岩ですね、そばに行ったらば。それで、もうたった１本でバスがすごいんですよ、観光地で。縄文杉までは歩いて７時間もかかるのでそこは行けないんですけれども、紀元杉はたった１本ですごい観光地になっているんですね。　だから、そういうふうなたった１本というのもあるんですけれども、それから秋田県の能代市、旧二ツ井町というところに、仁鮒水沢スギ希少個体群保護林というのがあるんだそうですね。ここに天然の秋田杉の原生林、面積18ヘクタール、平均樹齢250年、約3,000本の天然の秋田杉があるんだそうです。これ私ちょっと計算してみたらば、大体１反歩に十五、六本ですね。そこにすごい杉の原生林があるんだそうです。樹高が日本一のきみまち杉というのがあるんだそうですね。これ１本で55坪の家が建てられるんだそうです。材積が40立方、それで推定の価格が数千万円だそうです。これが樹高が58メートル、直径164センチですから、幹回り５メートルちょっとですね、それと樹齢が250年。天然の秋田杉は定義があって、200年から250年の杉を秋田杉というんだそうですね。私はこれが、塙が目指すべき山かなというふうに思っているんです。　ついでに日光の杉並木、これが樹齢360年、直径150センチということは幹回り4.67メートルですか。それからこの近辺で渋井の先の双ノ平、ここに二柱神社というのかな、２つの柱の神社、そこに樹齢1,040年、樹高が38.8メートル、幹回り７メートルの杉があるんだそうですね。あとは鮫川村の富田、ここには樹齢550年、樹高が38メートル、幹回りが4.14メートルの杉がやはりあるそうです。　これは緑の国勢調査があるんだそうですけれども、そこで調べたらばこういうのが出てきました。塙町には残念ながらそういう杉はないんですね。私が知っている範囲では整備課長のうちに200年の杉があるんです。本人は全然分からないんですけれども、私は分かっているんですよ。立派な杉があるんです。今度案内しますから。　巨木の定義というのは、今言ったその緑の国勢調査ですけれども、地上高130センチで幹回りが３メートル以上のを巨木というんだそうですね。ですから、私が提案したいのは、一般的な自治体所有の森林経営とは一線を画して、皆伐をやめて間伐を繰り返していく。そして数百年をかけて未来への遺産ともいうべき大木、巨木と広葉樹が混在する森をつくっていくというふうな森を、私は町に対して提案したいと思うんです。　民間ではこういうふうな山づくりは難しいと思うんですよ。なぜかというと、相続とかで数百年もの間、山林を維持して持続することはなかなか難しいと思うんですね。でも、佐竹藩が秋田杉を保護してきたように自治体ならば、自治体であればこそこれが可能だと思うんです。ですから、大風呂敷を広げたような提案だと思われるかもしれませんけれども、実現不可能ではないと思うんです。ですから、塙町独自の大木、巨木の森構想に沿った管理運営計画を策定することを提案したいと思うんですけれども、町長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　大変興味深い話と申し上げますか、ある意味、自分で考えていることと同調する部分が多々ございます。と申し上げますのは、私、町全体の、山ですか、木出しのしやすいところというんですか、比較的その経費のかからないところには針葉樹、それから奥深いところには水源としての涵養等々を含めた広葉樹を植えるというのは理想だなと思っております。　そういう中で、たまたま町でそういうふうな土地と申し上げますか、山を所有しているわけですから、今、議員のおっしゃるような山づくりはぜひやってみたいというか、できないわけではないので、これから保護していけばいいわけですから、その部分を。ぜひ手をかけてみたいと思っております。その節はぜひ多大なる知識ですか、これをぜひ拝借いたしまして、体と頭を借りてやってみたいなという思いはございますので、その節はぜひ相談に乗っていただければと思っております。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　次に、管理条例の制定について伺います。　冒頭、申し上げましたように、日南町の森林管理運営条例というのがあるんですけれども、その中に管理経営の原則としての第３条があるんですね。それに感銘したので紹介したいと思います。「町有林は町民の生活水準の向上、基本財産の維持、水資源の涵養などを主眼として、我々の祖先が涙ぐましい努力と何物にも代え難い犠牲によって今日まで育ててきた。今、我々は子孫に伝えるべき責任と義務を再認識し、森林経営の規範となるべく次のことを定める」云々とあるんですね。　私、いろんな条例を見てみたんです、あちこちの。でも、こういうちゃんとした理念を持った条例はないんですね。ただ単に植林して伐採して植林して、鶏と卵ですけれども、それを繰り返していくのが山づくりだというのが大半なんですね。　ですから、日南町もそうなんです、2,300ヘクタールありますから。だから、それを輪伐期というのを設定して再造林を行って、Ｊ－クレジットも発行しているんですね。年間大体1,000万円近いというふうな話は聞いているんです、面積が面積ですからね。ＣＯ２の削減量とかあれもあるんでしょうけれども、そういうふうなので森林整備に活用しているというふうに聞いています。でも、日南町と比較はできないんですけれども、理念は共有できると思うんですよ。　ですから、町有林を子々孫々に誇れる塙町ならではの大木、巨木の森構想を盛り込んだ塙町町有林管理条例を制定してもよろしいのかなと思いまして、これも提案したいと思います。町長のお考えをお伺いします。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　ご提案いただきまして、ぜひその文面等々拝読させていただきたいと思います。ぜひ研究させてください。 ○議長（割貝寿一君）　時間配分、ちょっと考えていただいて。　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　次に、湯遊ランドの遊歩道整備について、作業道単価について伺います。　私、２度ほど決算委員会で質問していますけれども、何か作業単価がちょっとやはり問題があるのかなと思いまして、これで本当に、県の基準に準じた単価だというふうな説明は受けていました。でも、調べてみるとそうでもないようなので、あの単価が本当に間違っていないのか、それを伺います。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　鈴木議員のご質問にお答えします。　作業単価につきましては、令和３年度事業で70万円で150メートル実施しました。それにつきましては、作業道１メートル当たり4,826円、令和４年度事業では68メートルを29万7,000円で行いまして、１メートル当たり4,360円という金額で実施しております。　高いという話でございますが、一応業者選定に当たりまして、入札参加指名願い出ている業者さんにお願いしておりまして、林業事業者さんも大変忙しい状況でなかなか引き受けていただける状況でなく、困難な状況でありましたが、こういった単価でやっていただいたという形になっております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　作業道単価なんですけれども、私、これもやっぱり調べてみました、あちこち。お隣の栃木県が幅員３メートル、中傾斜、ですから１メートルから１メートル50ぐらいの傾斜の場合ですけれども、これで１メートル当たりの単価が1,181円です。3.5メートル幅、広い場合で1,472円。中国地方、島根県、幅員３メートル、傾斜11度から20度、646円、21から30度、1,367円。島根県、同じくですけれども、幅員3.5メートルの場合、傾斜11から20度、873円、21から30度、1,676円です。大分県、幅員３メートル、切土１メートルから１メートル25、1,680円、幅員３メートル以上で同じく1,790円です。　令和５年度の３月28日改正の林野庁通知、森林環境整備事業における標準単価の設定について、森林作業道１メートル当たり3,000円未満、傾斜と土質に応じ標準単価を設定することということですけれども、マックスで3,000円未満なんですね。でも福島県は林野庁通知よりもかなり高い。そういうのを算定して遊歩道を造っているというんですけれども、本当に福島県の場合はそれは多分、構造物ある場合じゃないですかね、そのあれでは。だから私は砕石を入れて4,000円だったら分かるんです。　でも、あの湯遊ランドの遊歩道、誰も歩いていません。私、ちょこちょこ行って見に行っているんですけれども、ああいうのを造るんであれば、もっと別な方法があると思うんです。だからその辺もちょっと検討したほうがよろしいんじゃないかと思います。何かお考えは。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　議員のご質問にお答えします。　今後とも、ご指摘を考慮しながら実施していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　しっかりと考慮してやっていただきたいと思います。　では時間がちょっと、時間配分がめちゃくちゃになっちゃいまして、小野田自然塾の件なんですけれども、質問に入る前に、小野田自然塾なんですけれども、平成になって間もなく小野田寛郎さんが２億円の私財を投じて施設を完成させたんですね。その後、町内はもとより全国から小学生、中学生が集まって自然体験キャンプが行われてきました。平成19年からＢ＆Ｇ親と子のふれあいキャンプというのが始まりました。このときに、何年か後にＢ＆Ｇ財団の今、日本財団も兼務しているんですけれども、笹川陽平さん、あの方が現地まで来てくれました。その後、神社本庁のキャンプなんかでは全国の神社から宮司さんが集まったこともありまして、残念なことに2014年１月16日に小野田寛郎さんが亡くなりました。来年で間もなく10年ですね。10年の節目になります。　遺志を引き継ぐということで、小野田記念財団に施設が譲渡されて活動を開始する矢先だったんですけれども、新型コロナの影響がありまして、現在開店休業状態になっているんですけれども、私の地元でも、あのまま小野田さんがせっかく造ってくれた施設を利用しないというか、利用してほしいということで、我々も少しは力になろうということで、つい先日なんですけれども、有志を募って施設の補修とか周辺環境整備のために協力会のような組織を立ち上げたんですね。これからどんどんみんなに声をかけて広げていきたいとは思っているんです。　そういうふうな状況の中で、小野田自然塾での町内小学生を対象とした自然体験キャンプや自然学習の計画、予定はあるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　教育長。 ◎教育長（秦公男君）　それでは、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。　お尋ねの小野田自然塾での町内小学生を対象とした自然体験キャンプや自然学習の計画、予定はあるのかでございますが、財団法人小野田自然塾は、ただいま鈴木議員からお話があったとおり平成元年に設立され、平成４年に片貝地区の施設がオープンいたしました。子供たちを強くたくましく育てたい、心豊かな人生のための基礎を子供のうちにしっかりと養わせてあげたいとの願いから始まりました。子供向けの火のつけ方、飯ごうの使い方などのキャンプの体験、森や源流を歩く体験だけでなく、アウトドア技能養成セミナーなど大人向けの講座も行ってまいりました。　町での小野田自然塾での体験キャンプは、平成30年に実施したのが最後でございます。コロナウイルス感染症対策もありますが、以前は理事長の故小野田寛郎さんが子供たちへの指導を直接行っていましたが、その後は役員が変わったこともあり、小野田自然塾側の体制、また配管設備の故障など、施設設備が整っていないため実施が難しい現状でございます。　自然体験キャンプは塙の自然に触れ、ここでしかできない体験、仲間づくり、思い出づくりだけでなく、学校や家庭では体験できないことが経験できます。実施については小野田自然塾側と連絡を取りながら教育委員会内で連携し、前向きに検討させていただきたいと思っております。　個人的なことでございますが、私の息子も自然体験キャンプに参加をしまして、非常に大きな思い出、今30過ぎていますが、その頃の思い出が今も残っているということで、小野田さんとお話ししたことも含めて非常に思い出に残る、胸にしみる体験だったと言っておりますので、これからできれば続けていければと思っておりますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　それでは、次の質問に入ります。　在宅介護支援についてなんですけれども、私の地元に、年老いた両親の面倒を見るために10年前に家族のいる東京から生まれ育った家に戻った方がいるんですね。３年前に父親が、そして２年前に母親が亡くなるまで献身的な介護をしてきました。酒を飲んだとき、俺は離婚届に判こを押してうちに帰ってきたんだと涙ながらに、思い出しちゃって、そういうことを話すことがあったんですけれども、こういう方ばかりではなくて、様々な理由で在宅介護をしている方もおられると思うんですけれども、在宅介護のおかげで施設介護が抑制されている面もあろうかと思います。　これらを鑑みて、介護をする家族に対して一定の指針を設けて、町長もしくは三役でもいいでしょうけれども、介護をしている家族を訪れて何らかの感謝の意ですか、それを伝えてもいいのかなというふうに思うんですけれども、町長がどういうふうに考えているか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　今、議員のお話、私も本当に感じるところございます。介護を実際自分たちで行っておる家族に対して、町から何らかの形での感謝の意を伝えるべきではないかというご質問、本当に町にあっても高齢化社会が進みつつ、現在65歳以上の占める割合が40％近くになってきておると、こういう現況もございます。その中には独居の方、家族からの支援を受けて生活なされている方や介護保険サービスを利用されている等々生活形態があるかなとは、このようには思っております。　そうした中で、特に家族から支えられて生活されている方だけでなく、全てのお年寄りが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、今後も支援は行っていくべきだろうと思っておりますが、生活を支えている方々、これが何らかの形で支援と申し上げますか、この金銭的なものか、またほかのものと申し上げますか、物質的なものかも含めて、ぜひ検討の価値は十分にあるだろうと私は思っております。今のお話をしっかりここで受け止めさせていただきまして、何らかの対応は供したいなと、このように思っております。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　質問が前後しちゃいましたけれども、(1)の振興計画で令和６年度の紙おむつ給付事業なんですが、地方債と一般財源で行うとありますけれども、令和６年３月末で終了する地域支援事業の任意事業で今まで行ってきたのか、それとも現在まで自主財源で行ってきたのかをまず伺います。 ○議長（割貝寿一君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（遠藤安弘君）　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　議員お見込みのとおり、地域支援事業のうち、介護用品の支給に関わる事業につきましては令和６年３月をもって終了する予定であります。ですが、当町においては一般財源のほうで実施しておりますので、今後も引き続き、国の介護保険に関わる影響なく実施してまいりたいと思います。　なお、平成28年から過疎債のほう、ソフト分への充当をしております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　昨年度の紙おむつ給付事業なんですけれども、認定者が198名、事業費が514万円、平均にならすと2,600円なんですね。大体おむつ代は毎月5,000円から、程度にもよるんでしょうけれども、１万円ぐらいかかるというふうな話を聞いているんですけれども、この198名のうち、要介護幾つとかありますけれども、大ざっぱで結構ですからどういう方が対象になっているのか。対象というか、おむつの少ない多い、その辺も伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（遠藤安弘君）　それでは、お答えさせていただきます。　まず、町のおむつ給付事業に関しましては、要介護１とかそういう指定の対象はございません。家族の申請によって紙おむつが必要なんだということであれば、それはそれで対象としているところでございます。現在、要介護者なんですが、まず要支援は234名、要介護１から５が464名でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　分かりました。　では、時間がないので飛ばしていきます。　各行政区に委託して実施している町道、林道ののり面の草刈りについて、今後の町の方針を伺います。　その前に、私もうちの行政区でも行ってはいるんですけれども、高齢化によってこれからどうするんだとみんなに言われるんですね。ですから、町はどんな考えでいるのか伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　町民の皆様のご厚意によりまして各行政区で愛護団体を設立し、各地区において主要な林道、町道等の草刈り作業を行っていただいております。おただしの今後の方針でありますが、安全・安心、快適な道路環境づくりのためには、住民、業者、行政がそれぞれの役割を分担しながら連携、協力していくことが不可欠であると、このように考えております。引き続きご協力をいただけるよう、このようには思っております。そしてそれぞれに林道、町道、まち整備課、農林推進課としてその方針を持っておりますので、答えさせます。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。　今、町長から答弁ありましたように、道路は重要な生活基盤でもあり、その道路を守るために地域の皆様に愛護活動を行ってもらうことは、自らが道路を大切にしようとする意識の向上につながっていると考えております。しかしながら、地域によっては高齢化や人口減少が進み、地域の道路愛護活動に限界が来ているのも現状だと理解しております。町としましても、限られた予算の範囲内で町道の草刈り業務を業者のほうに委託し、全路線を対応するのは当然困難でございますが、地域の皆様にご協力をいただきながら、地域から守る道路維持を目指していければと思っております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　農林推進課長。 ◎農林推進課長（金田一徳君）　議員のご質問にお答えします。　まち整備課長と同じことでございますが、林道に関しましては地区の林道愛護会の方々に刈り払いをお願いし、報奨金をお支払いしておりますが、高齢化、人口減少に伴い、刈り払い人員が減少しているのが現状かと思われます。できる限り愛護会のほうでお願いしますが、状況によりましては委託などを検討しながら実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　議長、５分間の延長をお願いします。 ○議長（割貝寿一君）　じゃ、５分延長を許可します。 ◆１２番（鈴木孝則君）　お願いします。ありがとうございます。　次に、道路に覆いかぶさっている樹木の対策について伺います。私がどこを指しているのかは分かるとは思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（割貝寿一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君）　鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。　町道、林道に限らず国県道においても枝葉が伸び、道路に覆いかぶさっている場所においては、多数そういった状況が見受けられます。覆いかぶさっている樹木で通行に支障がある場合は、道路敷であっても町で伐採、除却する場合もございます。ですけれども、道路敷地外の道路上に張り出している樹木はその土地の所有者のものであり、行政が勝手に切ったりすることはできないのが原則であります。原則、土地の所有者で対応いただけるよう、今現在は働きかけをしている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　言いたいことはあるんですけれども、時間がないのでやめます。　次に、最後の質問になります。　Ｂ＆Ｇ財団と防災協定を締結したが、内容と今後の連携について伺います。 ○議長（割貝寿一君）　町長。 ◎町長（宮田秀利君）　お答えを申し上げます。　本協定は令和４年度から令和６年度にかけて物的支援、資金支援を頂き、支援資金最大5,400万円を頂く支援であります。配備された機材をもとに、令和４年度から災害時に対応できる人材育成や各研修を実施しております。この協定は全国35道府県、54市町村で締結されており、県内では塙町が初めてであります。　内容は、本協定を締結した自治体、そして周辺自治体で災害が発生した場合は、重機、トラックの物的な総合支援を行うことはもとより、配備機材を利用した研修の実施や機材の整備、管理に関すること、協定締結自治体からの支援要請があった場合の応援等であります。　詳細は担当課長より答弁をさせます。 ○議長（割貝寿一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（八幡祐圭君）　それでは、鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。　本協定は町長答弁のとおり全国35道府県、54市町村で締結されております。協定の内容につきましては８つの条項と27項目からなっております。内容については配備された機材、倉庫の管理、災害が発生した場合の対応になっておりまして、配備機材を用いた研修の実施に係ること、支援期間が満了となっても継続的な人材育成をはじめとした研修を実施するなどの内容となっております。　また、災害が発生した場合の対応としまして、周辺自治体で災害が発生した場合はもとより、本協定を締結した全国54市町村で災害が発生した場合、可能な限り配備された機材と人員の派遣を行うこと、もしくはＢ＆Ｇ財団からの要請に基づき被災地に向けた災害支援、物的支援、人的支援について派遣にかかる費用負担について定めたものになっております。　本年11月末現在において、この協定に基づく相互支援が行われたのは、本年７月14日の大雨で被災された秋田県五城目町に宮城県石巻市から、同じく７月九州北部豪雨災害により被災した佐賀県唐津市に長崎県南島原市から、同じく福岡県久留米市に熊本県湯前町からの支援が行われたと聞いております。　この協定をもとに今後の災害に備え、Ｂ＆Ｇ財団を介しまして協定が締結されている全国54自治体と連携をしながら、配備機材の有効活用の方法、人材育成等について連携をしていきたいと考えております。また、災害があった場合に備え、支援側、支援を受ける側の立場で貸出機材に係る取決め、具体的には重機に係る燃料、オイルも含めた消耗品の補充、貸出期間、物質的、人的支援に係る費用負担等の細かい部分の明文整理が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（割貝寿一君）　鈴木孝則君。 ◆１２番（鈴木孝則君）　質問は以上なんですけれども、せっかくもらった５分間であと２分間くらいありますので、うんちくを少し述べたいと思います。　競艇には登録番号というのがあるんだそうですね、選手には。登録番号１番が競艇の創始者の笹川良一さんだそうです。２番から10番まで、これは競艇の設立に尽力していただいた方が２番から10番まで。これはもう非公開だそうです。本当の競艇の選手というのは11番からが競艇の選手になっているそうです。　余計なことを言ってしまいましたけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（割貝寿一君）　これで、12番、鈴木孝則君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（割貝寿一君）　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（割貝寿一君）　異議なしと認めます。　本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時２３分...

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塙町議会 2023-12-08 12月08日－02号

塙町議会 2023-12-08
12月08日－02号