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09月08日-02号

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  1. 塙町議会 2023-09-08
    09月08日-02号


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    令和 5年  9月 定例会(第3回)          令和5年第3回塙町議会定例会会議録議事日程(第2号)                     令和5年9月8日(金)午前10時開議日程第1 議案の一括説明(認定第2号~認定第7号)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(13名)     1番  金澤太郎君      2番  菊地哲也君     3番  鈴木元久君      4番  吉村守広君     5番  七宮広樹君      6番  下重義人君     7番  吉田広明君      8番  青砥與藏君     9番  吉田克則君     10番  鈴木 茂君    11番  藤田一男君     12番  鈴木孝則君    13番  割貝寿一君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町長        宮田秀利君     教育長       秦 公男君  総務課長      江田一寛君     町民課長      近藤正伸君  健康福祉課長    遠藤安弘君     農林推進課長    金田一徳君  まち振興課長    大寺弘文君     まち整備課長    大森淳一君  生活環境課長    八幡祐圭君     会計管理者     松本崇司君  農業委員会事務局長 金田一徳君     学校教育課長    菊池和弘君  生涯学習課長    鈴木サキ子君    はなわこども園長  星 周児君  選挙管理委員会書記長          代表監査委員    金澤忠良君            江田一寛君  監査書記      鈴木康夫君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名  議会事務局長    鈴木康夫      書記        関根宏二               開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(割貝寿一君) ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(割貝寿一君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配りました。--------------------------------------- △認定第2号~認定第7号の一括説明 ○議長(割貝寿一君) 日程第1、議案の一括説明を行います。 認定第2号 令和4年度塙町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第7号 令和4年度塙町上水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの内容説明を行います。 健康福祉課長、遠藤安弘君。     〔健康福祉課長 遠藤安弘君登壇〕 ◎健康福祉課長(遠藤安弘君) それでは、認定第2号 令和4年度塙町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明を申し上げます。 議案書は10ページとなります。 歳入歳出決算書9ページ、10ページをお開き願います。 歳入でございます。 1款1項国民健康保険税、調定額2億325万6,218円、収入済額1億7,228万3,837円、不納欠損額409万8,626円、収入未済額2,687万3,755円でございます。 なお、不納欠損額、収入未済額の内訳件数等につきましては、別冊となっております令和4年度決算資料、収入未済額一覧表をご覧いただきたいと思います。 2款以降につきましては、調定額と収入済額が同額でございますので、収入済額によりご説明をいたします。 2款国庫支出金はございませんでした。 3款県支出金は6億4,809万2,342円で、1項県補助金でございます。 2項財政安定化基金交付金はございませんでした。県補助金は医療費給付に係る県からの交付金でございます。 4款1項財産運用収入は1,179円です。基金の預金利子分でございます。 5款繰入金は1億4,612万5,689円です。 1項他会計繰入金は1億1,202万3,689円で、保険基盤安定繰入金職員給与費繰入金等の一般会計からの繰入金でございます。 2項基金繰入金は3,410万2,000円でございますが、国民健康保険給付費支払準備基金からの繰入金でございます。 6款1項繰越金は3,049万9,488円で、前年度繰越金でございます。 7款諸収入は575万8,999円です。 1項延滞金加算金及び過料は352万7,014円、国保税の延滞金でございます。 2項預金利子238円、3項雑入は223万1,747円でございます。 歳入合計は、予算現額9億9,840万1,000円、調定額10億3,373万3,915円、収入済額10億276万1,534円、不納欠損額409万8,626円、収入未済額2,687万3,755円でございます。 次に、決算書の11ページ、12ページをご覧願います。 歳出となります。 各科目とも支出済額を申し上げ、歳出の主な内容につきまして、決算に係る事業実績等の資料によりご説明をいたします。 1款総務費は4,749万9,419円でございます。1項総務管理費は2,578万7,191円、2項徴税費は2,150万7,408円、3項運営協議会費は5万5,000円、4項趣旨普及費は14万9,820円です。 2款保険給付費は6億3,313万4,053円でございます。1項療養諸費は5億4,844万9,399円、2項高額療養費は8,208万414円、3項移送費の支出はございませんでした。4項出産育児諸費は168万840円、5項葬祭諸費は85万円、6項傷病手当金は7万3,400円です。 3款国民健康保険事業費納付金は2億4,772万7,392円でございます。1項医療給付費分は1億6,892万3,816円、2項後期高齢者支援金等分は5,562万6,752円、3項介護納付金分は2,317万6,824円です。 4款1項財政安定化基金拠出金は、支出はございませんでした。 5款保健事業費は996万2,148円でございます。1項特定健康診査等事業費は898万5,684円、2項保健事業費は97万6,464円です。 6款1項基金積立金は2,623万2,179円です。 7款諸支出金は125万1,000円でございます。1項償還金及び還付加算金です。 2項延滞金の支出はございませんでした。 8款1項予備費の支出もございませんでした。 歳出合計、予算現額9億9,840万1,000円、支出済額9億6,580万6,191円、不用額3,259万4,809円、歳入歳出差引残額は3,695万5,343円、翌年度繰越も同額でございます。 次に、歳入歳出決算事項別明細書、特別会計19ページをご覧ください。 実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出差引額は3,695万5,343円、翌年度へ繰り越すべき財源ではありません。実質収支額は同じく3,695万5,343円でございます。 次に、20ページをご覧願います。 財産に関する調書でございます。 1、公有財産、(1)出資による権利です。国保基金預託金でございますが、決算年度中増減はございませんでした。福島県国保連合会に対する預託金で、決算年度末現在高は264万5,000円でございます。 次に、基金でございます。(1)塙町国民健康保険給付費支払準備基金ですが、決算年度中増減高は786万9,821円の減額となります。決算年度末現在高は5,417万2,808円となります。 次に、事業実績の内容についてご説明申し上げますので、決算に係る事業実績等資料の70ページをお開き願います。 横版になるものでございますが、なお、特定財源のその他につきましては、一般会計からの繰入金によるものでございますので、科目ごとの説明は省略させていただきます。 1款1項1目一般管理費は2,452万9,000円の決算額でございますが、職員の人件費と電算処理委託料が主な内容となります。 なお、世帯数、被保険者数は表のとおりでございますが、世帯数1,205世帯につきましては前年度より37世帯の減、被保険者数は合計で1,958人、前年度より80人減少している状況でございます。 2目連合会負担金125万8,000円の決算額で、国民健康保険団体連合会負担金でございます。 2項1目賦課徴収費2,150万7,000円の決算額でございます。賦課徴収担当職員の人件費、それから賦課徴収に係る電算処理等の費用となっております。保険税、賦課徴収状況は表のとおりでございます。 続きまして、71ページになります。 3項1目運営協議費会5万5,000円の決算額でございますが、運営協議会に係る費用で、令和4年度運営協議会を2回開催してございます。 4項1目趣旨普及費15万円の決算額でございますが、啓蒙用パンフレットを作成し、制度推進を図りました。 2款1項1目一般被保険者療養給付費5億4,408万9,000円の決算額でございます。前年度比は105.9%でございます。一般被保険者の状況は右の表のとおりでございます。 2目一般被保険者療養費284万4,000円の決算額でございます。 3目審査支払手数料151万6,000円の決算額ですが、診療報酬審査支払件数が2万3,422件、療養費審査件数が519件となっております。 続きまして、72ページになります。 2項1目一般被保険者高額療養費8,202万4,000円の決算額でございます。高額療養費の状況は右の表に記載のとおりでございます。 続きまして、73ページになります。 2目一般被保険者高額介護合算療養費は5万6,000円の決算額でございました。 3項移送費でございますが、支出はございませんでした。 4項1目出産育児一時金でございますが、168万1,000円の決算額で、4件を支給してございます。 5項1目葬祭費でございますが、85万円の実績でございますけれども、葬祭費としまして1件5万円、17件に支給をしている状況でございます。 6項1目傷病手当金でございますが、7万3,000円の決算額でございます。 続きまして、74ページになります。 3款1項1目一般被保険者医療費給付分1億6,892万4,000円の決算額でございます。対前年度比99.2%でございます。 2項1目一般被保険者後期高齢者支援金等分は5,562万7,000円の決算額となります。 3項1目介護納付金は2,317万7,000円となっておりますが、介護給付に係る納付金でございます。 4款1項1目財政安定化基金拠出金の支出はございませんでした。 続きまして、75ページになります。 5款1項1目特定健康診査等事業費898万6,000円の決算額でございますが、これにつきましては、健康管理のデータシステムの保守料、それから特定健康診査委託料費が主なものとなっております。 2項1目保健衛生普及費13万7,000円、国保分としまして、健康カレンダーを印刷し、各家庭へ配布し、健康づくりの啓蒙を行いました。 2目疾病予防費84万円。これにつきましては、ジェネリック等の医薬品の差額通知をいたしまして、後発医薬品の普及に努めております。また、42歳、52歳の働き盛りの被保険者を対象に脳ドックを実施いたしまして、疾病の早期発見を促しているところでございます。 6款1項1目国保基金積立金2,623万2,000円でございますが、国民健康保険給付費支払準備基金への積立金でございます。 続きまして、76ページになります。 7款1項1目一般被保険者保険税還付金117万円の決算額でございますが、国民健康保険税の還付金でございます。 2目償還金7万8,000円の決算額でございますが、前年度分の特定健康診査分保険者努力支援交付金事業分の返還金が主なものでございます。 3目一般被保険者還付加算金3,000円でございますが、国民健康保険税還付加算金となっております。 2項1目延滞金につきましては、支出はございませんでした。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(割貝寿一君) 生活環境課長、八幡祐圭君。     〔生活環境課長 八幡祐圭君登壇〕 ◎生活環境課長(八幡祐圭君) それでは、認定第3号 令和4年度塙町農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての内容をご説明申し上げます。 決算書は13ページ、14ページ、事項別明細は21ページ、22ページをお開き願います。 最初に、歳入でございます。 1款1項分担金、調定額20万6,000円に対し、収入済額は同額です。これは新設分担金4戸分でございます。 2款1項使用料、調定額3,320万7,411円に対し、収入済額は3,155万2,441円です。加入戸数は875戸です。収入未済額は158万2,390円、内訳は現年分103万1,932円、滞納繰越分55万458円であります。収入未済額につきましては、令和4年度決算資料、収入未済額一覧表を参考にしてください。 3款1項他会計繰入金、調定額8,125万6,000円に対し、収入済額は同額でございます。これは4地区の施設管理費及び4施設の元利償還金として、一般会計から繰り入れたものでございます。 4款1項繰越金、調定額17万1,372円に対し、収入済額も同額です。これは前年度からの繰越金であります。 5款1項雑入、調定額188万9,569円に対し、収入済額も同額でございます。これは消費税還付金及び預金利子であります。 6款1項国庫補助金、調定額5,000万円に対し、収入済額は1,903万円です。これは令和4年度中に支出しました工事に係る農山漁村地域整備交付金です。収入未済額は3,097万円です。 事項別明細は23ページ、24ページをお開きください。 7款1項町債、調定額は2,140万円に対し、収入額は1,900万円です。これは補助事業に係るものと公営企業移行準備に係るものでございます。 歳入合計といたしましては、2億1,520万4,000円、調定額1億8,813万352円、収入済額1億5,310万5,382円、不納欠損額は7万2,580円、収入未済額は3,495万2,390円であります。 次に、歳出でございます。 決算書は15ページ、16ページをお開きください。事項別明細については、25、26ページをお開き願います。 1款1項総務管理費、支出済額は7,644万9,929円であります。 2款1項公債費、支出済額6,041万7,277円であります。 3款1項予備費については、支出はございませんでした。 歳出合計、予算現額2億1,520万4,000円、支出済額1億3,686万7,206円、不用額2,124万6,794円であります。 歳入歳出差引残額1,623万8,176円でございますが、この残額については、令和5年4月1日より地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定により塙町下水道事業会計へ引継ぎをしております。 次に、歳入歳出事項別明細書特別会計の29ページをお開きください。 実質収支に関する調書でございます。 1、歳入総額1億5,310万5,382円、2、歳出総額1億3,686万7,206円、3、歳入歳出差引額1,623万8,176円、4、翌年度へ繰り越すべき財源、(2)繰越明許費繰越額は4万5,000円、5、実質収支額1,619万3,176円となります。 次に、30ページ、31ページをお開き願います。 財産に関する調書でございます。 1、公有財産、(1)土地及び建物です。決算年度中の増減高は土地及び建物ともありませんでした。 次に、事業実績等資料に移らせていただきます。 決算に係る事業実績等の資料77ページ、78ページをお開き願います。 1款1項1目集落排水施設管理費、決算額は3,839万円であります。台宿、北野、伊香、川上4施設の維持管理に要した経費で、主なものは機械修繕、処理施設ポンプ場電気代、汚泥処理料、浄化槽維持管理業務委託料などであります。特定財源その他は一般財源からの繰入れであります。施策の成果といたしまして、各施設の加入人口と加入戸数を記載してございます。 次に、2目集落排水施設整備費、決算額は3,806万円であります。台宿地区処理場の修繕、補修を実施しております。 次に、2款1項1目元金、決算額は5,283万6,000円であります。これは4施設の事業実施に伴い借り入れた町債の元金償還金です。特定財源その他は、排水設備新設分担金と一般会計からの繰入金でございます。 2目利子、決算額は758万1,000円であります。町債の利子分の償還金でございます。特定財源その他は一般会計からの繰入であります。 町債の状況で、令和4年度末現在高は4億1,715万6,000円であります。なお、借入先別償還及び現在高も記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 以上で農業集落排水処理事業特別会計の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、認定第4号 令和4年度塙町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての内容をご説明申し上げます。 決算書は17ページ、18ページをお開きください。事項別明細は32、33ページをお開き願います。 最初に、歳入でございます。 1款1項負担金、調定額は981万4,000円に対し、収入済額は457万円、収入未済額は453万2,000円であります。 収入済の内訳は、1目負担金で現年分219万6,000円であります。滞納繰越額は237万4,000円であります。不納欠損額は71万2,000円です。 なお、収入未済額につきましては、令和4年度決算資料、収入未済額一覧表をご覧いただきたいと思います。 2款1項使用料は、調定額4,028万9,108円に対し、収入済額3,856万3,038円、不納欠損額6万4,196円、収入未済額は166万1,874円であります。 収入済の内訳は、1目下水道使用料現年分で3,822万3,240円、滞納繰越分7万1,683円及び行政財産使用料で、気象観測所敷地使用料等8,115円であります。収入未済は166万1,874円で、内訳は現年分130万530円、滞納繰越分36万1,344円であります。 2項手数料、調定額26万円に対し、収入済額も同額でございます。これは下水道排水設備指定工事店申請手数料で、更新手数料8件分、新規手数料1件分でございます。 3款1項他会計繰入金、調定額1億6,993万1,000円に対し、収入済額も同額でございます。これは一般会計からの繰入金であります。 4款1項繰越金、調定額26万8,479円に対し、収入済額も同額でございます。前年度からの繰越金でございます。 5款1項雑入、調定額533万8,833円に対し、収入済額も同額でございます。これは1目預金利子234円、2目雑入で、消費税の還付金533万8,599円であります。 事項別明細書は34ページ、35ページをお開き願います。 6款国庫支出金、調定額242万円に対し、収入済額も同額でございます。これは社会資本整備総合交付金であります。 7款県支出金はございませんでした。 8款町債、調定額3,630万円に対し、収入済額は3,390万円であります。これは補助事業に係るものと公営企業移行準備に係るもの、下水道施設維持補修に係るものでございます。 歳入合計といたしましては、予算現額2億6,992万2,000円、調定額2億6,436万1,420円、収入済額2億5,499万1,350円、不納欠損額は77万6,196円、収入未済額859万3,874円であります。 次に、歳出でございます。 決算書は19ページ、20ページをお開き願います。事項別明細は36、37ページをお開き願います。 1款1項総務管理費、支出済額1億2,217万8,975円であります。 2款1項下水道事業、支出済額818万7,300円であります。 事項別明細は38、39ページをお開き願います。 3款公債費、支出済額8,854万2,590円であります。 4款1項予備費については、支出はございませんでした。 歳出合計、予算現額2億6,992万2,000円、支出済額2億1,890万8,865円、不用額3,258万4,135円であります。 歳入歳出差引残額3,608万2,485円です。この残額については農業集落排水処理事業特別会計と同様に令和5年4月1日より地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定により塙町下水道事業会計へ引継ぎを行っております。 次に、事項別明細書40ページをお開き願います。 1、歳入総額2億5,499万1,350円、2、歳出総額2億1,890万8,865円、3、歳入歳出差引額3,608万2,485円、4、翌年度へ繰り越すべき財源672万9,000円、5、実質収支は2,935万3,485円となります。 次に、41ページ、42ページをお開き願います。 財産に関する調書でございます。 1、公有財産、(1)土地及び建物であります。土地及び建物とも決算年度中の増減高はございませんでした。 次に、2、債権であります。受益者負担金で、決算年度中399万8,000円の減となりました。そのうち、不納欠損額は71万2,000円であります。決算年度末現在高は453万2,000円となりました。 次に、実績等資料に移らせていただきます。 ページは79ページ、80ページをお開き願います。 1款1項1目一般管理費、決算額1,488万円です。主なものは上水道事業会計への公共下水道使用料徴収及び収納業務負担金受益者負担金早期加入者奨励補助金6件分であります。施策の成果については記載のとおりでございます。なお、接続率は93.2%となっております。特定財源その他は一般会計からの繰入金であります。 2目終末処理場施設管理費、決算額は1億7,029万9,000円であります。これは塙浄化センターの維持管理費用であります。主なものは塙浄化センター及びマンホールポンプ維持管理業務委託料、電気料、汚泥処理管理委託料、下水道管渠清掃及びテレビカメラ調査業務委託、各種設備の点検業務、修繕などでございます。なお、施策の成果は記載のとおりでございます。特定財源その他は行政財産使用料と一般会計からの繰入金でございます。 2款1項1目特定環境保全公共下水道事業、決算額は818万7,000円であります。下水道施設統合検討業務委託及びマンホールと下水道管の修繕工事及び新築住宅分の公共ます設置工事2か所分でございます。特定財源その他は一般会計からの繰入金であります。 3款1項1目元金、決算額は7,399万1,000円及び2目利子、決算額は1,455万2,000円であります。これは事業に伴い借り入れた町債の元金及び利子の償還であります。特定財源その他は受益者負担金と一般会計からの繰入金であります。また、町債の令和4年度末現在高の状況は町債の状況表右下になりますが、8億7,156万4,000円であります。借入先償還及び現在高につきましては、記載のとおりでございます。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(割貝寿一君) 健康福祉課長、遠藤安弘君。     〔健康福祉課長 遠藤安弘君登壇〕 ◎健康福祉課長(遠藤安弘君) それでは、認定第5号 令和4年度塙町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。 議案書は13ページになります。 決算書は21ページ、22ページをお開き願います。 歳入でございます。 1款1項介護保険料、調定額1億9,772万9,880円、収入済額1億9,664万9,100円、不納欠損額4万440円、収入未済額104万340円でございます。なお、不納欠損額、収入未済額の内訳、件数等につきましては、令和4年度決算資料、収入未済額一覧表をご覧いただきたいと思います。 2款以降は、調定額と収入済額が同額でございますので、収入済額によりご説明をいたします。 2款国庫支出金は3億731万3,148円です。 1項国庫負担金1億9,312万4,208円、これは介護保険給付に対する国庫負担金でございます。 2項国庫補助金は1億1,418万8,940円、これは主に財政調整交付金でございます。 3款1項支払基金交付金は2億8,582万7,000円でございます。主に社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金でございます。 4款県支出金は1億7,367万7,630円でございます。 1項県負担金は1億6,586万8,311円、これは介護給付に対する県負担金でございます。 2項県補助金は780万9,319円、これは地域支援事業に対する県補助金でございます。 5款1項財産運用収入は2,933円、預金利子でございます。 6款繰入金は1億9,080万4,249円でございます。 7款1項繰越金は4,282万6,271円、これは前年度繰越金でございます。 8款諸収入は23万2,002円です。 1項延滞金加算金及び過料は3万7,750円、介護保険料の延滞金でございます。 2項預金利子は690円、3項雑入は19万3,562円でございます。 歳入合計は、予算現額12億742万8,000円、調定額11億9,841万3,113円、収入済額11億9,733万2,333円、不納欠損額4万440円、収入未済額104万340円でございます。 次に、決算書の23ページ、24ページをお開き願います。 歳出になります。 支出済額を申し上げ、歳出の主な内容につきましては、決算に係る事業実績等の資料によりご説明いたしたいと思います。 1款総務費は4,159万9,931円です。 1項総務管理費は2,451万704円、2項徴収費は159万464円、3項介護認定審査会費は1,546万8,763円、4項運営協議会費は3万円です。 2款保険給付費は10億1,964万9,494円です。 1項介護サービス等諸費は9億456万4,841円、2項介護予防サービス等諸費は2,302万7,560円、3項その他の諸費は81万6,921円、4項高額介護サービス等費は2,276万5,575円、5項高額医療合算介護サービス等費は219万7,011円、6項特定入所者介護サービス等費は6,627万7,586円です。 3款1項基金積立金は512万5,208円です。 4款地域支援事業費は4,840万5,358円です。 1項介護予防・日常生活支援総合事業費は2,803万4,803円です。2項包括的支援事業・任意事業費は2,027万7,756円、3項その他諸費は9万2,799円です。 5款諸支出金443万7,115円、1項償還金及び還付加算金443万7,115円です。 2項延滞金、3項繰出金の支出はございませんでした。 6款1項予備費の支出もございませんでした。 歳出合計は、予算現額12億742万8,000円、支出済額11億1,921万7,106円、不用額8,821万894円です。歳入歳出差引残額は7,811万5,227円、翌年度繰越額も同額でございます。 次に、特別会計歳入歳出決算事項別明細書、65ページをお開き願います。 実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出差引額7,811万5,227円、翌年度へ繰り越すべき財源ではございません。実質収支額は同じく7,811万5,227円です。 66ページをお開き願います。 財産に関する調書でございます。 1、基金、(1)塙町介護保険給付費支払準備基金です。 決算年度中増減高は512万5,208円の増額となり、決算年度末現在高は1億5,722万3,201円でございます。 次に、事業実績の内容についてご説明を申し上げますので、決算に係る事業実績等資料の81ページをお開き願います。 なお、特定財源のその他につきましては、一般会計からの繰入金及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金によるものでございますので、科目ごとの説明は省略とさせていただきます。 1款1項1目一般管理費2,451万1,000円の決算額でございます。職員の人件費、電算処理業務委託料が主なものでございます。高齢者の世帯等は右の表となりますが、前年度に対し、高齢者世帯数は1世帯の増となっております。 2項1目賦課徴収費159万円の決算額です。介護保険料の徴収に係る費用でございます。介護保険料賦課徴収納状況は表のとおりでございます。収納率は合計で99.5%でございます。 続きまして、82ページになります。 3項1目認定調査等費1,098万5,000円の決算額でございますが、認定調査に要した費用でございます。要支援、要介護の認定者数は表のとおりでございます。 なお、令和5年3月31日現在の人数となっております。合計701名、昨年度に比べて16名の減となっております。 2目認定審査会共同設置費448万4,000円でございますが、白河地方広域圏共同設置の分担金でございます。 4項1目運営協議会費は3万円、協議会を1回開催してございます。 2款1項1目介護サービス給付費2億6,926万7,000円の決算額でございます。居宅介護サービスに係るものでございます。訪問介護サービス給付費ほか、記載のとおりでございます。居宅介護サービス受給者数でございますが、表のとおりでございますが、合計で392名、昨年と比べると7名の増となっております。 続きまして、83ページになります。 2目特例介護サービス給付費の支出はございませんでした。 3目地域密着型介護サービス給付費8,519万3,000円の決算額でございます。地域密着型の介護サービス給付費でございますが、事業実績につきましては、記載のとおりでございます。合計で123名、昨年に比べると2名の増でございます。 続きまして、84ページになります。 4目特例地域密着型介護サービス給付費の支出はございませんでした。 5目施設介護サービス給付費5億501万1,000円、これは施設入所者へのサービスでございます。施設介護サービス受給者数でございますが、合計は240名、昨年比11名の増でございます。 6目特例施設介護サービス給付費の支出はございませんでした。 7目居宅介護福祉用具給付費92万5,000円の決算額でございます。居宅の介護福祉用具給付費で34件でございました。 8目居宅介護住宅改修費221万3,000円の決算額でございますが、住宅改修費20件、昨年より2件の減でございます。 9目居宅介護サービス計画給付費4,195万5,000円の決算額でございますが、ケアプラン作成等に係る経費でございます。合計で399人でございまして、昨年比より5人の減でございます。 続きまして、85ページになります。 10目特例居宅介護サービス計画給付費の支出はございませんでした。 2項1目介護予防サービス給付費、決算額1,464万6,000円でございますが、これにつきましては、介護予防サービスに係る費用でございます。内訳については記載のとおりでございます。受給者合計は101人でございます。 2目特例介護予防サービス給付費、支出はございませんでした。 3目地域密着型介護予防サービス給付費275万2,000円でございます。 続きまして、86ページになります。 4目特例地域密着型介護予防サービス給付費は支出はございませんでした。 5目介護予防福祉用具購入費、14件で37万1,000円の決算額でございます。 6目介護予防住宅改修費は21件で171万4,000円の決算額でございます。昨年比より4件の増でございます。 7目介護予防サービス計画給付費354万4,000円の決算額でございます。居宅介護予防のケアプランの作成等にかかった費用でございまして、利用者数は98名でございます。 8目特例介護サービス計画給付費、支出はございませんでした。 3項1目審査支払手数料81万7,000円の決算額でございますが、介護保険の審査手数料でございまして、これにつきましては国保連合会に支払った手数料となります。 4項1目高額介護サービス費2,276万6,000円の決算額でございます。 2目高額介護予防サービスの支出はございませんでした。 続きまして、87ページになります。 5項1目高額医療合算介護サービス費219万7,000円でございます。 2目高額医療合算介護予防サービス費は、支出はございませんでした。 6項1目特定入居者介護サービス費6,627万2,000円の決算額でございますが、これは低所得者の負担限度額を超える食費、衣住費の給付費でございます。 2目特例特定入所者介護サービス費は、支出はございませんでした。 3目特定入所者介護予防サービス費5,000円の決算額でございます。 4目特例特定入所者介護サービス費は、支出はございませんでした。 続きまして、88ページになります。 3款1項1目介護給付費準備基金積立金5,125万円の決算額でございます。基金積立金及び利子分でございます。 4款1項1目介護予防・生活支援サービス事業費2,722万5,000円の決算額でございます。これは要支援1、要支援2を対象とした介護予防のケアマネジメント、ケアプランの作成等に係る費用でございます。 続きまして、89ページになります。 2目介護予防一般高齢者施策事業費81万円の決算額でございます。これは介護予防教室に係るものでございます。全12回を開催しまして、参加者は延べ212名、昨年より31名の増でございました。 2項1目権利擁護事業費の支出はございませんでした。 2目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費1,653万1,000円の決算額でございますが、これは地域包括支援センターへの事業の委託料でございます。 3目任意事業費9万円の決算額でございます。これは介護給付費の通知をしている費用でございます。 4目在宅医療・介護連携推進事業の支出はございませんでした。4町村合同研修会は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中止といたしました。 続きまして、90ページになります。 5目生活支援体制整備事業費349万1,000円の決算額でございます。介護予防の包括的ケアとして、地域の生活支援、お手伝いサービス事業に係る費用でございます。 6目認知症総合支援事業2万円の決算額でございます。これは講師報償費でございます。 7目地域ケア会議事業費3万5,000円の決算額です。これは包括支援センター協議会・地域ケア会議を1回開催してございます。 8目自立支援型ケア個別会議事業費11万円の決算額でございますが、4回開催しまして、個別事例を専門的見地から助言をいただき、資質の向上に努めました。 3項1目審査支払手数料は9万3,000円の決算額でございます。 続きまして、91ページになります。 5款1項1目第1号被保険者保険料還付金14万3,000円でございますが、これは介護保険料の還付金等になります。 2目償還金429万4,000円でございますが、これはそれぞれの事業の精算による返還金となっております。内訳につきましては実績のとおりでございます。 3目第1号被保険者還付加算金、2項1目延滞金、3項1目繰出金の支出はございませんでした。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、認定第6号 令和4年度塙町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。 議案書は14ページとなります。 決算書の25ページ、26ページをお開き願います。 歳入でございます。 1款1項後期高齢者医療保険料、調定額7,891万780円、収入済額7,872万2,700円、不納欠損額ゼロ円、収入未済額18万8,080円です。なお、収入未済額の内訳、件数等につきましては、令和4年度決算資料、収入未済額一覧表をご覧願います。 2款以降は調定額と収入済額が同額でございますので、収入済額によりご説明申し上げます。 2款1項手数料はございませんでした。 3款1項一般会計繰入金は3,320万6,139円でございます。 4款1項繰越金は16万3,080円です。前年度の繰越金でございます。 5款諸収入の収入済額は2万8,513円でございます。 1項延滞金、加算金及び過料は8,100円、2項償還金及び還付加算金は1万3,300円、3項預金利子は37円、4項雑入は7,076円でございます。 歳入合計は、予算現額1億1,295万2,000円、調定済額1億1,230万8,512円、収入済額1億1,212万432円、不納欠損額ゼロ円、収入未済額18万80円でございます。 次に、決算書の27ページ、28ページをお開き願います。 歳出となります。 各科目ともに支出済額を申し上げます。なお、歳出の主な内容につきましては、決算に係る事業実績等の資料によりご説明をいたします。 1款総務費は250万433円。 1項総務管理費は133万7,257円、2項徴収費は116万3,176円です。 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は1億954万762円。 3款諸支出金は1万3,337円です。 1項償還金及び還付加算金は1万3,300円、2項繰出金は37円でございます。 4款1項予備費の支出はございませんでした。 歳出合計、予算現額1億1,295万2,000円、支出済額1億1,205万4,532円、不用額89万7,468円、歳入歳出差引残額6万5,900円、翌年度繰越額も同額でございます。 次に、特別会計歳入歳出決算事項別明細書、75ページをお開き願います。 実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出差引額は6万5,900円、翌年度へ繰り越すべき財源ではございません。実質収支額は同じく6万5,900円でございます。 次に、事業実績の内容につきましてご説明申し上げますので、決算に係る事業実績等資料の92ページをお開き願います。 なお、特定財源のその他につきましては、一般会計からの繰入金でございますので、科目ごとの説明は省略とさせていただきます。 1款1項1目一般管理費133万7,000円の決算額でございますが、郵便料、電算処理業務費用が主なものとなっております。被保険者数は昨年度に対し10人の減となっております。 2項1目徴収費116万3,000円の決算額でございますが、徴収に関する費用となっております。後期高齢者医療保険料賦課収納状況は表のとおりでございます。収納率は合計で99.8%でございました。 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金1億954万1,000円の決算額でございますが、保険料の負担金となっております。 93ページをご覧ください。 3款1項1目保険料還付金1万3,000円の決算額でございます。 2目還付加算金の支出はございませんでした。 2項1目他会計繰出金1,000円の決算額となっております。預金利子でございます。 以上で説明を終了とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(割貝寿一君) 生活環境課長、八幡祐圭君。     〔生活環境課長 八幡祐圭君登壇〕 ◎生活環境課長(八幡祐圭君) それでは、認定第7号 令和4年度塙町上水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご説明を申し上げます。 議案書は15ページであります。 別冊の令和4年度塙町上水道事業会計決算報告書の1ページをお開き願います。 初めに、(1)収益的収入及び支出でありますが、収入の第1款水道事業収益の予算額合計は2億6,458万円に対しまして、決算額は2億6,735万5,644円となりました。 次に、支出であります。第1款水道事業費用の予算額合計は2億4,546万1,000円に対しまして、決算額は2億3,263万9,436円となりました。 次に、3ページ、4ページをお開き願います。 (2)の資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入の予算額、決算額ともありませんでした。 次に、支出でありますが、第1款資本的支出の予算額合計は1億7,530万円に対しまして、決算額は1億6,327万7,888円となりました。 表外となりますが、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額1億6,327万7,888円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額685万4,193円、減債積立金2,000万円、建設改良積立金2,000万円、過年度分損益勘定留保資金8,802万7,046円、当年度分損益勘定留保資金2,839万6,649円によりまして補填をしております。 内容につきましては、明細書によりご説明申し上げます。19ページをお開き願います。 令和4年度塙町上水道事業収益費用の明細でございます。なお、金額につきましては、決算報告書につきましては税込みの記載でございましたが、明細書については税抜きの金額となっております。 初めに、水道事業収益2億5,358万5,402円であります。内訳としまして、営業収益は9,902万6,673円であります。主なものは給水収益の水道使用料8,960万2,800円と量水器使用料363万6,873円、その他営業収益の雑収益566万4,000円などであります。雑収益は農業集落排水事業及び公共下水道事業の各特別会計からの料金統一による使用料の算定、賦課収納業務負担金でございます。 次に、営業外収益1億5,455万8,729円となっております。主なものは他会計補助金の一般会計補助金1億1,000万円と長期前受金戻入の補助金4,316万6,480円であります。 次に、水道事業費用2億2,705万871円でありますが、内訳といたしまして、営業費用で2億1,489万8,281円となります。内容は原水及び浄水費で3,065万2,994円であり、主なものは水質検査などの委託料、修繕費及び電気料などの動力費でございます。 次に、19ページ下段から20ページ上段となります。 配水及び給水費で1,399万6,586円となっております。主なものは通信運搬費委託料、修繕費及び各施設の動力費でございます。 次に、総係費4,315万2,425円でありますが、主なものは職員4名の人件費、メーター検針の委託料、水道料金システムなどの賃借料、福島県市町村総合事務組合への負担金であります。 次に、減価償却費につきましては1億2,611万8,393円であります。 資産減耗費につきましては97万7,883円であります。 次に、営業外費用1,214万7,940円でありますが、企業債に対する利息であります。 次に、特別損失の4,650円でありますが、過年度損益修正損で、水道料金精算分の伝票重複による振替によるものでございます。 次に、21ページとなります。 令和4年度塙町浄水道事業資本的収支明細書であります。 資本的収入はございませんでした。 次に、資本的支出1億5,642万3,695円でありますが、内訳といたしまして、建設改良費7,397万5,843円であり、内容は職員1名の人件費及び委託料と工事費となっております。水道等施設整備事業で実施した工事で、内容については13ページ中段以降に2、工事等、(1)主な改良工事等の概況として記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。 固定資産購入費は施設巡回用の公用車を112万2,518円で取得しております。また、工具及び備品取得費では水道料金システムのハードウェアを219万8,300円で取得しております。 次に、企業債償還金8,244万7,852円でありますが、企業債元金の償還金であります。 次に、申し訳ございませんが、5ページに戻っていただきたいと思います。 令和4年度塙町上水道事業損益計算書であります。損益計算書とは、年度期間の純利益とその原因を分かりやすくするため、収益とそれに対する費用を一つの表に表したものですが、内容につきましてはこれまで説明したとおりでございますので、説明については省略をさせていただきます。 その結果、下から4行目をご覧いただきたいと思います。損益計算の結果は、当年度純利益は2,653万4,531円、前年度繰越利益剰余金はなく、その他未処分利益剰余金4,000万円、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益2,653万4,531円に、その他未処分利益剰余金の4,000万円を加え、6,653万4,531円となりました。 次に、6ページ、7ページをご覧願います。 令和4年度塙町上水道事業会計剰余金計算書です。剰余金には資本剰余金と利益剰余金があり、年度中にそれぞれどう増減、変動したのかの内容を表す計算書でございます。 資本金は前年度末残高7億9,477万3,287円で、前年度処分額はなく、当年度末残高は前年度末残高と同額の7億9,477万3,287円となります。 資本剰余金は355万1,633円で、当年度末残高は前年度末残高と同額でございます。 利益剰余金は前年度末残高が2億3,365万2,196円で、当年度純利益2,653万4,531円を加え、当年度末残高は2億6,018万6,727円であります。 資本合計額は、前年度末残高10億3,197万7,116円に当年度変動額2,653万4,531円を加え、当年度末残高は10億5,851万1,647円となりました。 次に、8ページをお開き願います。 令和4年度塙町上水道事業剰余金処分計算書でありますが、当年度未処分利益剰余金6,653万4,531円について、塙町上水道の剰余金の処分等に関する条例第2条により、減債積立金に153万4,531円を、建設改良積立金に2,500万円を積立てし、資本金への組み入れ4,000万円については議決をいただき、繰越利益剰余金をゼロ円とするものでございます。 次に、9ページをお開き願います。 令和4年度塙町上水道事業貸借対照表であります。 先に資産の部ですが、1の固定資産合計額22億3,362万9,720円、2の流動資産合計額2億7,721万5,921円、資産額合計25億1,084万5,641円で決算をしております。 次に、10ページをご覧願います。 負債の部でございます。固定負債合計額6億2,925万1,520円、流動負債額8,403万5,600円、繰延収益合計7億3,904万6,870円となっております。負債額合計は14億5,233万3,994円で決算をしております。 資本の部、資本金合計は7億9,477万3,287円、剰余金合計は2億6,373万8,360円、資本合計は10億5,851万1,647円で決算をしております。負債資本合計額は、資産額合計と同額の25億1,084万5,641円で決算をしております。 次に、附属資料について説明をいたします。 12ページより17ページまでが事業報告となっておりますので、ご覧いただきたいと思います。 18ページをお開き願います。 令和4年度塙町上水道事業キャッシュ・フロー計算書でございます。地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度から決算報告が義務づけられたものであります。キャッシュ・フローとは、業務活動、投資活動、財務活動によって生じる現金の流れを表したものでございます。 初めに、1、業務活動によるキャッシュ・フローでございますが、1億425万3,408円となり、2、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス7,492万7,703円、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス8,244万7,852円、資本金変動額はマイナス5,312万2,147円であります。資金期首残高は3億1,998万1,907円、資金期末残高は2億6,685万9,760円でございます。 また、19ページから25ページまでは各明細書等を添付してございますので、ご覧いただきたいと思います。 以上のとおり、塙町上水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(割貝寿一君) 休憩します。               休憩 午前11時19分               再開 午後1時10分 ○議長(割貝寿一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、監査委員に審査結果について報告を求めます。 各会計決算の審査意見書が提出されておりますが、その内容について報告願います。 監査委員、金澤忠良君、登壇願います。     〔代表監査委員 金澤忠良君登壇〕 ◎代表監査委員(金澤忠良君) それでは、去る7月21日より8月4日まで、町職員各位のご協力の下、一般会計、特別会計決算及び基金運用状況、そして上水道事業会計決算の審査をさせていただきました。 それでは、今回の審査の結果につきまして、早速ご報告を申し上げます。 まず、令和4年度塙町一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書に基づきまして、決算審査の結果についてご報告を申し上げます。 お手元の1ページをお開きください。 目次がございます。第1、審査対象、第2、審査期間、第3、審査要領が載っております。これらは特に説明を要しませんので、省略とさせていただきます。 第4、決算概況から第8、基金運用状況調書まで、ページにしますと3ページから20ページまでになります。これらは各種の決算統計、それから分析の資料となっております。こちらにつきましては、各課からの決算報告とダブる部分がございますので、これも省略とさせていただきます。 第9、審査意見、21ページからになります。6ページほどになりますが、こちらは決算の概要、特徴、それから課題等を網羅したつもりでございます。 時間の都合上、審査意見の朗読をもって報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。また、朗読の際、数字等の読み違い等があった場合には、報告書のほうが正しいと、単なる読み違いだということでご判断いただくように事前にお願いしておきます。 早速でありますが、21ページ、お開きください。第9、審査意見。 審査結果。 提出された書類はいずれも関係法令に基づき作成されており各会計の収支決算、財産及び基金の状況を正しく示しており適正なものと認める。また、予算執行状況においてもおおむね適正・適切に行われているものと認める。 審査意見。 1、決算概況。 (1)予算執行と決算の概要。 令和4年度の歳入歳出当初予算は、一般会計・特別会計合わせて91億5,000万円で、前年度をやや上回る規模であった。宮田町政による「魅力と活力にあふれる町」「生き生きと暮らせる町」「心豊かな人を育む町」「家庭と地域に安全な町」「町民みんなが主役の町」の実現に向け、少子高齢化と増大する社会保障費負担に対応しつつ、農林業を中心とした地域産業の振興育成・子育てや福祉に関する事業・町道をはじめとしたインフラの整備充実等に従前に引き続き取り組む。予算編成として特に地上デジタル再送信システム機器更新事業、高齢者外出支援タクシー料金助成事業、排水路整備事業、消防施設整備事業等が特徴となっている。以後、数次の予算補正を経て、新庁舎第1期工事の発注を含め、最終的な年度末の予算現額は105億3,500万円となった。 これに対し一般会計、特別会計を合わせた決算額は歳入が102億7,500万円、歳出は98億7,800万円となり前年度比で歳入歳出ともほぼ同規模の決算であった。歳入歳出の収支差額は3億9,700万円、次年度繰越財源3,800万円を控除した実質収支額は3億5,800万円で前年度比1億4,700万円増加した。この結果、実質収支比率(特別会計を除く)は5.1%と前年度比1.7%上昇するも一応は適正な水準にある。 予算現額に対する執行率は歳入97.5%、歳出93.7%でともに前年度より若干上昇した。 また、純計決算においては5特別会計全て赤字となっているが、一般会計から総額5億8,700万円の繰入れにより全会計で黒字となっている。 なお、今回の決算審査においても各部門別の年度間予算執行、事業実績等について前回に引き続き自己評価の提出を求め聴取した。今後も継続し、より充実したものとしたい。 (2)収入未済額及び不納欠損額の状況。 収入未済額は、国庫補助金、県補助金の収入未済分も含め、全体で前年度比4,000万円減少し1億7,300万円となった。うち滞納による収入未済額は年度末3,700万円であった。町税や国保税等の過年度分の滞納800万円は回収したが、不納欠損処理額は約200万円となった。 滞納管理に関しては、ここ数年間において収入未済額が減少し改善著しい。また不納欠損処理額については近年増減を繰り返している状況にあるが関係法令にのっとった正しい処理が定着しつつある。 なお、滞納状況については広域圏内の収納率を見ると、近年各市町村とも総じて高水準にあり当町が優位にあるとは言えない。ただし注目すべきは滞納繰越分の収納率で、現年度の納付率にこだわることなく過年度分の古いものから順に整理対象としている。このことは消滅時効の抑制等にもつながる適切な処理である。 (3)不用額の状況。 不用額は4億1,500万円で前年度比1億2,300万円増加した。発生要因としては執行努力や契約差金による場合もあると思われるが、いずれにしても不用額の多額計上は好ましくなく引き続き改善を求める。今後も、予算積算の精度向上と不用額の早期把握による財源の効率配分を追求されたい。 (4)町債の状況。 年度中12億3,400万円の起債に対し、元金償還額は8億4,500万円で差引き3億8,800万円増加し、一般会計、特別会計合わせた年度末残高は86億3,600万円となった。なお、このうち75.9%(1年間の元金償還額では70.6%)に当たる65億5,700万円が、臨時財政対策債、過疎債等の交付税措置対象となっており、町の実質負担額は町債の24%程度となっている。今後とも慎重かつ有利な起債と適切な残高管理により、将来負担の軽減に努められたい。 (5)主な財源指標。 実質収支比率5.1%、前年度比1.7%上昇するも、おおむね適正水準の範囲内。 自主財源比率23.3%、おおむね22から30%の低水準にて推移しており、自立性、安定性に欠け国県への依存性が高い歳入構造にある。 財政力支出0.27、0.01下降した。依然理想値の1.00には遠く低水準にある。財政需要に対し税収財源が少なく、財政力不足と財政環境の厳しさを示している。 経常収支比率89.6%、経常的収入が経常的費用(固定的費用)にほとんど充当される財政構造の硬直性を示している。26、27年度と90%を超過したため県より財政計画策定団体として改善計画を求められた経緯があり、28年、29年度は辛うじてクリアしているものの、本年度は、前年度比1.9%上昇した。 実質公債比費率10.2%、本年度は、前年度比0.9%上昇した。この比率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされており、10%を超さないことが望ましいとされている。 2、決算内容と今後の課題等について(金額、係数は地方財政状況調査表による)。 (1)一般会計歳入の状況。 歳入総額75億4,700万円で前年度比3,300万円(0.4%)減少した。 この結果、歳入構成で自主財源比率が23.3%と前年度比1.3%上昇した。 (2)一般会計歳出の状況。 総額73億1,700万円で前年度比5,800万円(0.8%)減少した。 主に増加したのは商工費1億1,900万円、消防費8,800万円、教育費2,500万円、公債費4,900万円、減少したのは総務費マイナス3億300万円、民生費マイナス5,100万円、衛生費マイナス1,000万円であった。 これらを性質別構成割合で見ると人件費と扶助費が若干減少し、相対的には義務的経費割合は31.6%と1.1%減少した。 また、人件費は町税収入額を超え対町税額比率は112.7%(前年121.9%)となっている。これは、前年度比退職者増による正規職員数の減、コロナ関係給付事業費等の減によることが要因である。 投資的経費割合は、IP告知システム機器更改事業の完了により金額的には5,000万円、構成比で0.6%減少した。その他の経費はエール商品券交付事業増等により金額的には8,900万円、構成費で1.6%増加した。 なお、歳出については以下の件、引き続き留意の上改善するよう要望する。 各種事務処理機器やシステムの必要性、費用対効果等の綿密な分析検討と支出の抑制。 各種補助金の必要性、有効性、算定根拠の検証・見直し及び取扱要綱の改定。 随意契約における経済性、有利性の追求。 落札価格の重視尊重及び安易な理由による工事代金変更(増額)。 会計年度任用職員採用時の必要性の慎重な検討。 3、特別会計の状況と今後の課題について。 (1)国民健康保険。 5年前より県に運営が移管されたが町の事業内容や事務取扱、財務規模に特段の変化は見られていない。 国民健康保険税の収納状況については、収納率97%、収入未済額は2,700万円と前年度比700万円改善されたものの、依然深刻な状況にある。不納欠損額は409万8,000円で前年度比340万円増加した。 医療費抑制策については健康診断、保健指導、後発薬品利用促進等において一通りの事業が実施されているが、より一層の活動充実による今後の成果を期待する。 (2)農業集落排水、公共下水。 両会計とも当面接続率の向上と滞納使用料取組が課題であり、特に懸案の公共下水受益者負担金の徴収整理については長期化し不納欠損も発生しつつあるので、一段の整理回収努力を求める。また歳入のほぼ50%を一般会計繰入金(両会計合計2億5,100万円)に依存する収支構造は人口減少と設備の老朽化が進行する中で、将来とも町財政にとって大きな足かせとなることを懸念する。 収支実態の把握と経営効率化に資するよう令和5年度からの公営企業会計へ移行されたが、スムーズな事務移行を期待する。 (3)介護保険・後期高齢者。 介護保険料の引上げと一般財源からの繰入増を極力抑制するために、高齢者の介護・医療予防に力を入れ健康寿命を延ばすよう引き続き努められたい。 4、財産及び積立基金の状況及び管理について。 (1)財産。 土地については、新庁舎のための大蔵省名義の土地を本年度土地開発基金より買い入れ、子育て若者定住促進住宅団地・分譲地売払い等により、差引き1,660.16平米増加。建物については、新庁舎建築に伴う南庁舎、書庫、屋外トイレの撤去処分、子ども第三の居場所新築等により差引きで149.48平米減少。 また物品では一般車両1台廃車し3台購入。 公会計制度導入に伴う公有財産の調査により不動産、物品、備品等の固定資産や債権等がほぼ正確に把握されたものと推量し、今後とも適正な公有財産管理がなされることを願う。 なお、保険対象物件については付保漏れや契約内容相違等のないよう検証を励行されたい。 また、従前からの課題である町有土地の所有権未登記整理については、依然として多数が未処理状態にある。公有財産保全の観点からもなお一層整理推進に努められたい。 (2)積立基金。 主に増加したのは、財政調整積立金(6,800万円)、減債基金(1億800万円)、ふるさと応援基金(600万円)、介護保険料給付費支払準備基金(500万円)、減少したのは塙町公有施設等整備基金(マイナス2億3,000万円)、塙町福祉基金(マイナス600万円)、図書館基金(マイナス200万円)、国保給付費支払準備基金(マイナス800万円)、森林環境譲与税基金(マイナス1,100万円)であった。この結果積立基金全体では差引き7,000万円減少し年度末残高は33億8,700万円となった。ほかに学校林として山林・立木を所有している。 5、定額運用基金の状況。 (1)塙町土地開発基金。 3年度は、庁舎敷地の取得及び町道北野・松岡線の用地取得を行った。4年度において、3年度に取得した庁舎建設用地を一般会計で買戻しを行った。 土地487.87平米(121万7,000円)、現金残(1億92万7,000円)。 (2)塙町奨学資金貸付基金。 令和4年度中大学生1名に貸付け72万円に対し、償還額690万8,000円で年度末現金残高は2,475万9,000円、貸付金残高は27名で3,665万3,000円、基金総額6,141万2,000円であった。 この結果、貸付金残高比率(運用率)は59.7%で制度利用度が若干低下した。 回収面では従来の延滞分は半減するも、当年度の償還遅延金が新たに36万円(2名)発生して対応中とのことである。初期の対応が大切である。状況をよく把握し、制度にのっとり引き続き制度の活用と健全な基金運用に努められるよう期待する。 (3)塙町塙工業高等学校奨学資金貸与基金。 令和2年度より新設され、初年度の奨学生は3名、貸付金残高は81万円、3年度は4名に総額114万円の貸与を行った。(うち1名は転校したため6万円全額返還を受けた)。本年度は3名に対し108万円の貸与を行い、貸付金残高297万円(3名)、現金残423万円、基金総額720万円であった。 6、事務取扱の状況と内部統制について。 各種電算処理システムの導入活用により事務の正確性、効率性は高まりつつあるものの、操作するのは人である。幸い、今回決算審査において特に大きな誤りや訂正は見られなかった。 しかし、全国的には人為的なミスによる重大な事案の報道を耳にするときがある。原因として業務取扱の繁忙がよく挙げられるが、今後の行財政環境雄を展望すれば職員数は減るとも増えることは考え難い。政府が進める働き方改革と相まって、これまでの事務取扱の見直し検証と法令や原理原則を見極めた上で前例や慣習にとらわれない思い切った効率化、省力化への取組、改善が求められる。同時に国、自治体、企業等あらゆる組織において昨今内部統制が課題となっているが、当町においても組織や管理体制面での整備・改革が極めて重要な課題である。 人口減少や少子高齢化が進行し、主要財源である税収や地方交付税等が先細り傾向にある状況下において健全財政を維持するために、歳入については財源不足を補うべく引き続き有利な町債の活用と国県補助金等獲得への積極的取組が求められる。また歳出面では個々の事業のコスト節減努力は当然のこと、多様な全ての行政需要に応えることは難しいので資金配分にめり張りをつけることが肝要と思われる。 一方で絶え間ない行財政改革の推進など、財政マネジメントの強化が求められるが、平成27年1月の総務大臣通知により全ての地方公共団体において地方公会計制度が導入することとなった。 そして、令和元年8月には統一的な基準による地方公会計マニュアルが改訂され、財務情報の透明性を高め財政の効率化・適正化を図るために地方公会計制度の導入が待ったなしとなった。これを機に職員の原価意識、経営感覚の向上など期待される職員の育成を一層図られたい。同時に適切なコストで無駄のない良質な町民へのサービスをスピード感を持って実行することにより、町民がふるさと塙町に愛着と誇りを感じ、誰もが幸せを実感できる町が実現されるよう願う。 そのためにも町政のかじ取り役である町長の下、職員一人一人が既存の考え方にとらわれることなく、新しい発想と改革意識を持って職責を果たすよう期待する。 以上でございます。 続きまして、塙町上水道事業会計決算審査意見書に基づき、決算審査の結果についてご報告を申し上げます。 表紙を見てください。表紙に目次が載っております。先ほどと同じように、第1、審査の対象、第2、審査の期間、第3、提出を受けた書類、第4、審査の要領、これらにつきましては、特に説明を要しませんので、省略とさせていただきます。 第5、審査の概要、1から7まで、ページにしますと2ページから8ページまでになります。これらは町水道事業の実態がよく理解できる数字的なものが全て載っております。今後の水道事業を考える上で、よい資料でございますので必ず目を通していただきたいと思います。 時間の都合上、第6の審査意見、9ページから11ページまで、朗読をもってご報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは9ページ、第6、審査意見。 1、審査結果。 審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、経営成績及び財務状態が適正に表示されているものと認める。 (1)業務概要。 給水人口は111名減少するも、給水世帯数は、8世帯増加したことにより普及率が前年度比0.3ポイント増加した。 しかし、配水量が1%減少したのに対し、有収水量も1%減少したため有収率79.0%と前年度と同率となった。1立方メートル当たりの給水収益は、前年度比0.2%低下した。 建設改良事業では、材木町地内の渋井第2踏切、横断排水管の布設替え工事を実施したほか、各水源地及び配水池施設の電気設備及び機械装置の更新工事を施工した。 (2)決算及び予算執行状況(当初予算比、消費税含む)。 ①収益的収支。 営業収益は予算を317万8,000円上回り、営業外収益は予算を468万3,000円下回ったことより収入合計では予算を150万5,000円下回った。支出は営業、営業外費用を合わせ1,000万円予算を下回った。この結果収入合計2億6,700万円、支出合計2億3,200万円、収支差引額は3,400万円で予算比900万円の増額であった。 ②資本的収支。 資本的収入は企業債の発行なく、また、国庫補助金を伴う大きな建設事業の実施もなかったことより収入はゼロ円。支出は建設改良費の8,083万円と企業債償還金の8,244万8,000円で、1億6,327万8,000円であった。この結果、収支差額はマイナス1億6,327万8,000円となった。なお、この収支不足額については、消費税等資本的収支調整額及び利益剰余金、損益勘定留保資金にて補填されている。 (3)損益の状況。 営業収支は収益が前年度より100万円減少したのに対し、営業費用は400万円減少した。原水及び浄水費85万3,000円増加、配水及び給水費360万4,000円増加するも総係費307万5,000円、減価償却費622万8,000円減少したため、営業損失は1億1,600万円で前年度比333万7,000円赤字額が減少した。これにより、営業外収益で一般会計補助金1億1,000万円(前年と同額)と支払利息の減少等あり、最終的な当年度純利益は2,600万円となり前年度比200万円の増益となった。 (4)資産負債及び資本の状況。 固定資産は大きな設備投資がなく、減価償却費を差し引き前年度比5,200万円減少し22億3,300万円となった。また流動資産は4,900万円減少して2億7,700万円となり、資産合計は前年度比1億100万円減少し25億1,100万円となった。 一方、負債では企業債が当年度発行なく、償還分を差し引き8,200万円減少し年度末残高7億1,000万円となった。ほかに未払金100万円や長期前受金7億3,900万円等を加えた負債総額は14億5,200万円となり、前年度比1億2,800万円減少した。 以上の結果、当期利益2,400万円を含めた剰余金2億6,400万円、資本金7億9,500万円を加えた資本の部の総額は10億5,800万円となった。 (5)事業の現状、今後の課題等。 有収率は79%と前年と同率で一定水準に達しており、今後とも上昇改善を期待する。 水道料の滞納未収金及び不納欠損額は、ここ数年縮小傾向にある。今後も、特に長期多額滞納者に対して給水停止措置等の取組強化により、回収促進するよう願う。 一般会計よりの補助金については1億1,000万円で前年度と同額。依存率は43.4%で類似団体平均の(12.1%)には程遠い実情を認識し、当面さらなる圧縮に挑戦するよう期待する。 給水費用が水道料金にてどの程度賄われているかを示す料金回収率(供給単価/給水原価)については、これまでも問題視されてきたが、類似団体平均が82.8%であるのに対し当町は50.9%程度で極端な不採算を示している。他に比し費用は1.4倍かけているが、水道料金は1割7分ほど安い実態にある。 2、まとめ。 公営企業経営の基本原則は企業の経済性の発揮及び公共福祉の増進である。住民生活に欠かすことのできない水道水の安全・安心な供給とサービスの充実のために、経営信頼度の向上や事業の将来にわたる安定のために健全経営の確保が求められる。 ここ数年における業務面での料金収納方法の効率化、滞納管理強化、有収率の向上、収支面では経費節減等による収益性の向上、事務処理面での企業会計への適応、これらの地道な改善努力の跡は認められるところである。 しかしながら現状は依然高コスト・低料金に起因する明らかな不採算構造にあり、一般会計補助金による多額の損失補填が恒常化している。 コストダウン努力もさることながら、減価償却費のみでも給水収益を大幅に上回る現実に目を背けることはできない。利用者である住民に負担を強いることにはなるが料金体系の全面的な見直しは避けられない状況にある。 水道は住民生活の重要なライフラインである。地震、台風、豪雨など最近の異常気象による自然災害への対応等、体制の強化に努め、町民に対しいつでも安全・安心で良質な水道水を供給し、次世代へ確実に引き継いでいかなければならない。 町民に対し、水道施設等の現状や課題についての理解や協力を求め将来にわたる持続可能な水道事業となるよう取り組んでいただきたい。 以上。 以上をもちまして、令和4年度の決算審査意見の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(割貝寿一君) これで監査委員報告を終わります。 以上で議案の一括説明を終わります。 お諮りします。 認定第1号から認定第7号までの決算については委員会に付託して審査することとし、質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(割貝寿一君) 異議なしと認めます。 よって、認定第1号から認定第7号までの質疑は省略することに決定しました。 お諮りします。 認定第1号から認定第7号までの決算については、予算決算常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(割貝寿一君) 異議なしと認めます。 よって、認定第1号から認定第7号まで予算決算常任委員会に付託して審査することに決定しました。---------------------------------------
    △散会の宣告 ○議長(割貝寿一君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。               散会 午後1時43分...