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1. 本宮市議会 2020-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 本宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　２年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和２年第２回本宮市議会定例会会議録（第７日目）◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月９日（月）午前１０時開議　　　　　開議宣告日程第１　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　磯松俊彦君　　　　　　２番　　根本利信君　　　　　３番　　遠藤初実君　　　　　　４番　　馬場亨守君　　　　　５番　　菊田広嗣君　　　　　　６番　　斎藤雅彦君　　　　　７番　　石橋今朝夫君　　　　　８番　　三瓶幹夫君　　　　　９番　　菅野健治君　　　　　１０番　　橋本善壽君　　　　１１番　　円谷長作君　　　　　１２番　　渡辺秀雄君　　　　１３番　　渡辺善元君　　　　　１４番　　川名順子君　　　　１５番　　伊藤隆一君　　　　　１６番　　作田　博君　　　　１７番　　渡辺忠夫君　　　　　１８番　　国分勝広君　　　　１９番　　三瓶裕司君　　　　　２０番　　渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　高松義行君　　　副市長　　　　　　渡辺正博君　　教育長　　　　　　青田　誠君　　　総務部長　　　　　柴田久幸君　　市長公室長　　　　坂上清彦君　　　市民部長　　　　　荒川貞伸君　　保健福祉部長　　　矢吹誠司君　　　産業部長　　　　　増子宗一君　　建設部長　　　　　渡辺兼野君　　　白沢総合支所長　　移川善弘君　　会計管理者　　　　鈴木弘治君　　　教育部長　　　　　渡辺裕美君　　総務部次長兼総務課長　　　　　　　総務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　　本多光雄君　　　　　　　　　　　　松野義則君　　市民部次長兼防災対策課長　　　　　保健福祉部次長兼社会福祉課長　　　　　　　　　　　辻本弘月君　　　　　　　　　　　　遠藤文芳君　　産業部次長兼商工観光課長　　　　　建設部次長兼まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　渡辺清文君　　　　　　　　　　　　永田達也君　　放射能除染・モニタリングセンター所長　　　　　　　　　　　菅野秀昭君　　　教育部次長兼幼保学校課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野安彦君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　三瓶　隆君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　　柳内正美　　　　主席主幹兼局長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本信人　　主査　　　　　　　渡辺幸子　　　　副主査　　　　　　石塚勝太　　書記　　　　　　　木津博樹 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（渡辺由紀雄君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（渡辺由紀雄君）　会議録署名議員は、前回同様　　　６番　斎藤雅彦君　　１３番　渡辺善元君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（渡辺由紀雄君）　会議に先立ち、議長より申し上げます。　福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ　Mot.Comもとみやより本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申出があり、本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。　また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（渡辺由紀雄君）　それでは、日程に従いまして一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根本利信君 ○議長（渡辺由紀雄君）　通告６番、議席２番、根本利信君の一般質問を許します。　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　おはようございます。　通告６番、議席２番、根本利信です。　議長より許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大項目１、農業振興について。　（１）白沢第一揚水場の復旧状況と完成見通しはということです。　昨年の台風第19号令和元年東日本台風で、河川の氾濫、決壊等により住宅や商店街、工業団地等浸水し、また農業では阿武隈川沿いに設置されている白沢第一揚水機場も浸水し、機能不能となるなど、本市は甚大な被害を受けました。　白沢第一揚水機場は白沢地区の農地824.2丁分に及ぶ田畑のかんがい用水として水を供給し、農業を支えている重要な役割を果たしております。そのため、今年の農作物作付に間に合うよう早急に復旧しなければなりません。また、今年の冬は今までになく極端に雪が少ないことから、春先の水不足に地元農業者をはじめ多くの方々が心配されております。　そこで、白沢第一揚水機場の復旧状況は、また完成見通しはいつなのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（移川善弘君）　白沢第一揚水機場の復旧状況完成の見通しはということであります。　まず、安達疏水土地改良区白沢第一揚水機場の被害状況についてでありますけれども、令和元年東日本台風の集中豪雨によりまして、白沢第一揚水機場の水源としています阿武隈川の水位が上昇し、白沢第一揚水機場の電気室、約２メートルまで水位が達しまして、揚水ポンプ３基と電気設備が被災をしております。揚水機場としての機能を失ったものであります。　この白沢第一揚水機場の揚水による受益面積につきましては、約680ヘクタールありまして、そのうち本宮市の白沢地区の受益面積につきましては、560ヘクタールで二本松市分が120ヘクタールであります。　次に、この復旧状況でありますけれども、この復旧事業につきましては、４つの理由から福島県が事業主体となって実施しております。１つは、この施設が県営事業で実施した施設であること。２つ目は、復旧工事に高度な技術が必要であること。３つ目には、工事規模が著しく大きいこと。４つ目には、現在、基幹水利施設ストックマネジメント事業、これ県営で実施しておりますけれども、その事業が実施中であったことという理由で、福島県が事業主体ということで実施をしております。　今回、被害を受けた揚水ポンプ、３基のうち１基をこの春の作付の時期までに仮復旧をさせまして、農業用水を確保する予定であります。残りの２基の揚水ポンプ等、電気設備につきましては、令和２年度の事業として実施することになっておりまして、令和２年度内の事業完了を目指しているところであります。　以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　今、復旧状況等についてお話ありましたが、今回の復旧で新規ポンプ、発注しても特殊でなかなかできないという部分があります。その中、１基のみ修理しながら今シーズン行っていくと。今では、ポンプ２基を交互に使用してきましたが、今回１基、今シーズン持ちこたえるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（移川善弘君）　揚水ポンプをフル稼働した場合、使用に耐えられるのかというご質問でございます。　事前にメーカーに確認をしております揚水ポンプ稼働時の機械設備、特に温度管理を適切に行えば、短期的には使用に耐えられるものと考えているということでありました。機械稼働時期につきましては、代替のポンプがございませんので、安達疏水土地改良区と連絡調整を図りながら万全を期したいというふうに考えております。　令和３年度以降につきましては、揚水ポンプ３基が使用可能となりますので、適切なローテーションを図りまして、機械の長寿命化を図るよう要請したいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕
   ◆２番（根本利信君）　今シーズンは１基のみということでありますので、十分な管理をしながら運用していただきたいなというふうに考えております。　２番、白沢第一揚水機場の水害対策はということで、昨今異常気象により、いつ想定を超えた災害が発生してもおかしくない状況です。白沢第一揚水機場の復旧とともに水害対策をしなければ、また甚大な被害が発生することになります。そこで、白沢第一揚水機場の水害対策をどうするのか。また、白沢第一揚水機場周辺の阿武隈川沿い田畑の水害対策を本市としてどう進めるかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（移川善弘君）　白沢第一揚水機場の水害対策はということであります。　今回の災害復旧事業では、施設の防水対策計画を変更いたしまして、建物内部の防水壁、水を防ぐ壁でございますけれども、今回の水害のあった高さまで、0.65メートルになりますけれども、かさ上げする対策を取る予定となっているところであります。　また、周辺の田畑の水害対策ということもございました。これにつきましては、先月に国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所に対しまして、無堤地区であります白沢下流、これ和田地区でございますけれども、に対しまして治水対策事業を要望しているところであります。　以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　今回の水害対策を機に、机上の水害対策を、水害に遭わないように進めていただければというふうに考えております。　次に、（３）地球温暖化が進む中で、水不足に対する対策は。　昨年の日本の平均気温が平年を0.92度上がり、統計開始以降最高となり、また平成２年度以降、地球温暖化の影響で高温となり、令和元年が最も気温の高い日が続きました。さらに平成30年には、熊谷市の最高気温41.1度と観測史上最高となるなど、今まで経験したことのない100年に一度、50年に一度、記録更新などの災害が地球規模で頻繁に起こっております。地球温暖化が進む中、各地で深刻な水不足も起き、農作物に大きな被害をもたらしています。白沢地区農業でも、異常気象が続く中で必要な水が末端まで十分供給されない状況であることから、安定した水の確保と無理のない水の供給を考えれば、今後新たな対策が必要と考えられます。　そこで、白沢地区の農業生産の向上と生産安定に向け、将来の食料を確保するため安定した水をどう確保していくかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（移川善弘君）　水の安定確保のおただしであります。　まずは、安達疏水土地改良区によります阿武隈川からの揚水による水の確保であると考えております。土地改良区の揚水設備及び送水設備を長寿命化を図りながら適正に維持管理を行っていただくよう連絡調整を取っていきたいというふうに考えておるところではございます。　２つ目には、白沢地区にかんがい用のため池がございます。貯水量の確認や施設の安全点検を実施して、将来的にもため池の有効利用が図られるよう進めているところであります。また、地元の水利組合などと連絡調整を図り、管理状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。　以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　今後、異常気象が続く中で水不足を解消するという部分、今何ができるのかと考えた場合、先ほど言いましたように、あるため池、十分に有効すると。そのために池も泥も蓄積されているという中で、貯水量を確保する方向づけというのが必要になってくるのかなというふうに考えております。そのためにも市として支援できる部分、あるかと思いますので、よろしくお願いしたいということであります。　また、今後、将来10年、15年を見据えた場合、どういったことが考えられるのかということでありますが、１つは、やはり今の池で十分機能はしているわけなんですが、それ以上に水不足が続く中であれば、やはり新たな貯水池、池を造る必要があるのではないかなというように、こう考えております。また、もう一つの部分では、阿武隈川から水を引き揚げている部分ありますが、三春ダムの用水、こういったものも今後考えていく必要があるのかなと思いますが、その辺のところちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（移川善弘君）　まず１つは、ため池の貯水量の確保ということでありますけれども、現在、全部ではございませんけれども、ため池の除染ということで進めておりますので、貯水量については確保できているのかなというふうに考えているところでございます。　２つ目の、ため池、新しいため池ということでございますけれども、白沢地区の形状を考えたときにどれだけの池をどこに造るのかというのは課題となってくると思いますので、長期的な課題として捉えさせていただきたいというふうに思います。　３つ目の、三春ダムの水を確保してはという話でございますが、実は安達疏水土地改良区の水利権の獲得については、三春ダムの放流水の量から計算をして、その一部を水利権として確保しているものでありまして、三春ダムの放流を阿武隈川から取水しているということでありますので、そういったことで今現在、確保しているという状況であります。　以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　いずれにしろ、水利権、経費の問題等がありますが、将来に向けてぜひ検討願いたいなというふうに考えております。　次、大項目２、農産物の放射性物質検査について。　１、令和２年度産米の放射性物質の検査は。　原発事故から丸９年となる中で、令和２年度産米の放射性物質について、県は平成27年産米以降、米に含まれている放射性物質の基準値が１キロ当たり100ベクレルを下回り、基準値を超える米が通算５年間出ていないことを条件に、令和２年度産米より一部の地域を除き、県産米の放射性物質の測定を全袋検査からサンプルだけを調査する抽出検査に移行する方針が示されました。全袋検査は、県産米の安全性を証明するため行われてきましたが、サンプルだけの抽出検査へ移行することは、米の放射性物質に対して安全性を確保されたものであると考えます。　そこで、本市の全袋検査実績を踏まえ、令和２年度産米の放射性物質検査についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　本市の米の全袋検査の結果を踏まえた令和２年産米の検査の体制というふうなおただしでございます。　議員おただしのとおり、県では令和２年２月５日に米の全量全袋検査の結果におきまして、５年連続で100ベクレルを超える検体が検出されなかったということで、令和２年産米から抽出検査に移行するというように決定したところでございます。抽出検査の検査体制につきましては、昭和25年当時の行政区割りに基づいて実施をすることとしており、本市につきましては、その当時の８区というようなことでの検査体制になるというふうな形で伺ってございます。　これまでの国が示すガイドラインでは、１地区当たり３点を検査することになっておりますけれども、今年度末に国と県で協議をして検査件数を決定するというようなことになってございます。本市においても県の決定を受けまして、抽出検査に移行するというふうな予定になっているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　県の方針どおり、今後従いながら行っていくということでありますが、抽出検査への移行方針について、県民はどう思っているのか。消費者団体が県内の消費者を対象にアンケート調査をした結果、全袋検査についてこれまでとおり全て検査を希望すると答えた方が40％と、以前よりはかなり少なくなった傾向でありますが、放射性物質に対してまだまだ不安を抱いております。　そこで、本市としての消費者の不安を払拭するための取組についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　消費者の方々に対する不安払拭の取組というふうな内容でございます。　県では、抽出検査となった場合に全袋検査で実施しておりました合格ラベルに代わる仕組みについて、現在検討を進めているところでございます。　本市といたしましては、平成25年産米から７年連続で100ベクレルを超えた検体はなく、平成29年産米からは３年連続で全て測定下限値未満というような状況でございます。本市といたしましては、県やＪＡと連携しまして、本市の米が安全であるというようなことをトップセールスや販売会でのＰＲ、さらにはホームページやインターネットなど、あらゆる媒体を活用してＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　風評被害を引き起こさないための情報発信、これは大事だというふうにこう思っておりますし、あと生産者そのもの、放射性物質を数値を基準を超えないためのいろいろな取組あるかと思います。吸収抑制対策など、あとは土壌分析でカリの散布を実施すると、そういったことがありますので、そういった状況を踏まえていろいろ対応方をお願いしたいなと、こう考えております。　次に、（２）学校給食、直売等農産物放射性物質検査について。　児童・生徒の安全・安心を確保するため学校給食における米の放射性物質の分析結果を市独自の基準値10ベクレル以下のものを提供するため、平成23年度から全袋検査に併せ、さらに玄米、白米を全袋サンプリング検査をしてきましたが、基準値10ベクレルを全て下回っていると聞いています。そうした中で、放射性物質検査結果が本市、基準値を全ての米が超えていないことから、安心・安全を担保しながら放射性物質検査を緩和してもよいのではないかという声もあります。　また、先ほど話しましたように、県では令和２年度産米からのサンプルだけの調査、調べる抽出検査へ移行し、牛肉については来年度の全頭検査を緩和していく方針が示されている中ですが、そこで本市としての今後の学校給食放射性物質検査についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君）　それでは、学校給食についてお答えいたします。　議員おっしゃりましたとおり、原発事故後、学校給食につきましては、放射性物質に関する安全・安心を確保するために国の基準より厳しい独自基準を設け、１キログラム当たり10ベクレルでございますが設けまして、放射性物質検査を実施しております。　地元産の食材につきましては、生産者による自主検査と給食センターでの前日検査を実施しておりました。これまで基準値を超えた食材はなく、今後も基準値を超えることは考えられませんので、検査につきましては当日検査とし、次年度より一部縮小し、実施することとしているものでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　かなり厳しい中で、取組という形の中で放射性物質に対する情勢も変わってきているということであります。そういった中で、原発事故から10年を迎えるわけなんですが、それと学校給食の放射性物質に対して並びに検査について保護者がどう考えているのかが重要だと思います。　そこで、アンケート調査等実施して、保護者の意見等も尊重しながら取り組んでいただきたいなと、こう考えております。そこで、アンケート調査の実施を今後行っていく予定はあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長。 ◎教育長（青田誠君）　議員おただしの点、非常に大切な視点だと思っております。　今、部長に答弁させましたけれども現在まで厳しい基準の中で、放射性物質検出されておりません。そういった中で今後の取組について、当然保護者の皆様方の安全・安心を確認しながら今後取り組んでいくことが非常に大切だと思っております。そういった意味で今、議員おただしの視点、保護者の意見等を十分踏まえながら今後対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　次に、直売等の農作物の出荷についての今後の放射性物質検査について市のお考え、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　直売所等での検査の見直しについてのおただしでございます。　直売所などの農産物の放射性物質の検査につきましては、白沢直売所、そしてＪＡふくしま未来へ再生協議会から検査機器をお貸しして実施をしているところでございます。白沢直売所の店舗で販売する場合につきましては、新規作物や新規圃場で生産される場合に検査を実施しております。　また、白沢直売所のほうからも学校給食について白沢地区の自校給食を提供するたびに、全品検査を実施してございます。また、給食センターへの供給の場合にも年に１回、生産者ごとに、品目ごとに検査を実施しているというようなことでございます。また、ＪＡふくしま未来におきましても、シーズンの開始時に生産者ごとに品目別で抽出検査を実施しており、現在のところ抽出条件等の見直しは考えていないというような状況でございます。今まで検査をさせていただいて、3,513点検査をしておりますが、全て安全であるというようなことが確認はされておるところでありますけれども、やはりこういう直売所さんであるとかＪＡさんにつきましては、企業努力で独自検査を行っているというような部分もございますので、安全・安心な農産物の提供とＰＲというようなことをしっかりするためにも、この検査自体は維持していくというような考えで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　確かに安心・安全ということであれば、自主検査ということでありますので、継続しながら消費者のほうに提供していただきたいなと、こう考えております。　次、大項目３。東京2020オリンピック・パラリンピック食材の提供についてと、（１）本市のＧＡＰの取組み経過とＧＡＰの取得数は。　県は、食品の安全性の証明と農作業の安全性の向上につなげるため、また東京2020オリ・パラ大会を見据え、県産品、農産物の食材提供できるようＧＡＰの取得日本一を目指し、手を挙げ、普及を進めてきました。県全体のＧＡＰ取得の伸び率が全国的にみてもともに高く、さらに件数も増える見込みでありますが、現在どのくらいの団体認証、個人認証等を取得されているのかお伺いいたします。また、本市におけるＧＡＰの取組みの経過とＧＡＰの取得についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　ＧＡＰの取組みの経過と取得数のおただしでございます。　まず、県内の団体認証、個人認証の取得数でございます。県全体でＧＡＰの認証取得数は２月末現在でありますけれども、257件となってございます。その内訳といたしまして、団体認証が30件、個人認証が227件というふうな、そういう形になってございます。　また、本市のＧＡＰの取組みの経過とＧＡＰの取得数でありますけれども、まず取得数につきましては、本市の生産者、水稲部門で３名の方がＧＡＰを取得してございます。また、蔬菜部門で２名ということで、いずれも団体認証の中で、取得をしているというようなことでございます。また、農業法人といたしまして、１法人がＧＡＰを取得しているというふうな状況でございます。　取組の状況でございますが、市では８月にＧＡＰの基礎と団体認証までの取組についてということで、ＪＡさんと大玉村さんとで合同の研修会をさせていただいたところでございます。さらには、認定農業者連絡協議会の研修会の中で、ＧＡＰの認証について研修をさせていただいているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　ＧＡＰの取組、３年を経過し、４年目に入ってきております。そういった中、257という団体、個人、取得されているということでありますが、目標、福島県としては265という数でありますが、今年達成できるのではないかなと、考えております。　そういった中、本市のＧＡＰの取得が先ほど聞きましたが、水稲３名、野菜２名、法人１名というような数で、かなり少ないと思いますが、その要因についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　このＧＡＰの取得が普及しないというふうな要因でございますが、１つに農家の生産者の方には目立ったメリットがなく、特に必要性を感じないというふうな、そういうＧＡＰの制度に対する理解が不足されているのかなというふうにも考えてございます。２つ目には、取得をしたくても時間の面で難しいのかなと。３つには、認証後も毎年の審査が必要であり、書類作りなどの事務負担も多く、そのための新たな事務とか人材を確保しなくちゃならないなどとの、そういう要因が挙げられるのかなというふうに考えているところであります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　今、お聞きしましたようにＧＡＰの普及率が低い要因としては、やはり国産の信頼度というのが高い、ＧＡＰを取得しなくても十分に売れるといったことの部分があります。　また、ＧＡＰという部分、意味が分からないという人が７割以上いるというように聞いております。そういった形の中でやはりＧＡＰ取得したメリット、十分発揮するための情報発信と、そういったものをぜひやっていただきながら、本市のＧＡＰ取得、本当に少ない分ありますが、これを機会により多くの方が取得できるような形で進めていっていただければと思っているところであります。　次に、（２）番、食材提供できる品目、数量は。また、オリ・パラに食材提供できるのかということであります。　東京2020オリ・パラ大会に向け、着々と準備が整い、開催まで138日余りとなりました。国は、東京2020オリ・パラ大会で、全大会期間を通じ東日本大震災被災した県、本県をはじめ選手村への食材をメニューに取り入れられることが報道されました。生産者、農業者として一安心したところでもあり、県産品、農産物の提供、食材提供することで食の安全・安心を世界にアピールすることができ、風評払拭に期待をしているところであります。また、どこの産地の食材がどのくらい使われるのかなど、農産物の食材提供に生産団体及びＧＡＰ取得者も期待感を増しているところであります。　そこで、県として選手村への食材の供給計画、供給産地または品目、数量等についてお伺いいたします。また、本市からの食材提供があるのかどうかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　オリ・パラに向けた食材の供給に対する品目、数量というふうなおただしでございます。　オリ・パラへの食材提供といたしましては、福島県が大会関係者へ提供できますＧＡＰ認証取得品目について30品目となっており、幅広い用途に対応できる体制を整えているところであります。ただ、まだ提供できる、供給できる品目というようなものについては、現在決まっていないというふうな状況であります。提供できる品目でありますが、野菜につきましては18品目、米やキュウリ、トマト、ナス、ミニトマト、アスパラガスなどのそういう野菜が供給できる体制は整えてございます。　また、畜産物では４品目ということで、豚肉や牛乳、卵というふうな、そういった形での供給体制が整えているところでございます。また、本市の食材提供できる品目につきましては、アスパラガスと米というようなことで、２品目というようなことになっておりますが、この供給につきましては、まだ決まっているというふうなことではないというような状況でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　ぜひ、本市からも食材提供できるようお願いしたいなということであります。　一部、東京2020オリ・パラ大会だけの盛り上げでＧＡＰは終わるのではないかという声もありますが、東京2020オリ・パラ大会でのＧＡＰ取組だけにならないように、本市として今後のＧＡＰの取組についてどのように進めていくかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　今後のＧＡＰに対する取組のおただしでございます。　ＧＡＰにつきましては、オリ・パラが最終目標ではなく、持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、そして経営の改善、さらには消費者への信頼の確保というふうな目的に進められているところでございます。消費者がＧＡＰに取り組んでいる農産物の良さについて理解が深まれば、ＧＡＰへの取組がスタンダードになってくるのかなというふうにも考えております。農業事業者だけでなく、消費者に対してのＧＡＰのよさを知っていただくための取組も行ってまいりたいというふうに考えております。オリ・パラ終了後も経営の効率化や品質向上といったことにつながるため、今後もＧＡＰのメリットを説明しながら、生産者を中心に研修会を実施し、ＧＡＰの取組者を増やしていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。　　　　　〔２番　根本利信君　登壇〕 ◆２番（根本利信君）　ぜひ、オリンピックだけで終わらないように、取組方をお願いしたいと思います。　最後に、新型コロナウイルスが各地で発生し、東京2020オリ・パラ開催が危ぶまれています。市民、県民、国民全体が大変楽しみにしておりますので、早期に新型コロナウイルスが終息されることを願って一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は10時50分といたします。 △休憩　午前１０時４０分 △再開　午前１０時４８分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　日程に従いまして一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △馬場亨守君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告７番、議席４番、馬場亨守君の一般質問を許します。　４番、馬場亨守君。　　　　　〔４番　馬場亨守君　登壇〕 ◆４番（馬場亨守君）　議席番号４番、馬場亨守です。　通告に従って順次質問させていただきます。よろしくお願いします。　大項目の１番ですが、英国との国際交流について。　令和２年度実施予定の英国中学生招待事業について、私は延期したらどうか、こういうことで、この事業については本宮市が旅費を持つという市長からの公の場での発言あったわけですが、これについて内容についてもひとつお聞きしたいと思います。　延期の理由については、昨年10月13日未明に起きた台風第19号で本宮市では甚大な被害を受けました。被災された市民の精神的、経済的打撃は計り知れません。また、この被災された市民の方々は、何らかの形で本宮市に納税をしているわけです。そうした中で、幾らかのお金が英国中学生招待の費用に使用されたということ考えますと、なかなか心から招待歓迎する気持ちにはなれないと思います。そういうことで、私は被災された方々が生活が落ち着いて、そういう状態がきてからでもよいのではないか。　もう一点は、最近は新型コロナウイルスでありますが、これがなかなか終息しない、こういう状態の中で、市長におかれましては予定どおり実施するのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長。 ◎教育長（青田誠君）　ただいまの馬場議員のおただしについてお答えさせていただきたいと思います。　現在までの交流を通しまして、海外へ視野を広げ積極的に交流しようとする子どもたちが見えております。今後の人材育成の視点から考えますと、ますますグローバル化が必要となってきますので、このような取組も非常に必要となってくるのかなと思っております。　そのような中で、英国とのつながりなどを生かしながら、今後とも国際交流を進めていくことは、人材育成の面からも非常に大切な視点かなと思います。また、来市に当たっては本市の元気を世界に発信し、頑張っている姿をお伝えすることも重要な視点なのかなと思っております。また、事業に必要な財源につきましては、可能な限り国・県の補助金等を活用しながら進めてまいりたいと考えております。　このような視点から、令和２年度におきましても英国生徒との交流を予定どおり実施していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上、国際交流についての考え方を述べさせていただきました。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長、今、新型コロナウイルスの件もありました。 ◎教育長（青田誠君）　新型コロナウイルスの点につきましては、現在、注視しながら見ているところでございますが、国の動向、そういった点を指導いただきながら、現在では国際交流、オリンピック・パラリンピックも組織委員会等で実施する方向でございますので、そういった点も考慮しながら現時点では国際交流、予定どおり進めていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。　　　　　〔４番　馬場亨守君　登壇〕 ◆４番（馬場亨守君）　英国交流については、なお社会状況がまだ混沌としておりますので、よく状況見ながら判断されていただきたいと、このように思います。　続いて、大項目の２番で、市道の維持管理について。　（１）番の市道の損傷による損害賠償は、高松市政になってから何件あるか、また、総額は幾らになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　それでは、ただいまの質問、９年間の間で道路の事故等による損害賠償の件数と金額ということでございますので、お答えしたいと思います。　事故の件数ですが、こちらは舗装の穴の関係11件、グレーチング等の事故が４件、その他段差等の原因となるのが４件ということで、19件になってございます。金額については、トータル全て合計しまして126万1,948円ということになってございます。こちらについては、本宮市のほうで管理をしております全国市町村総合賠償保険のほうに加入をしておりまして、そちらのほうで全額支給しているというような状況になってございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。　　　　　〔４番　馬場亨守君　登壇〕 ◆４番（馬場亨守君）　これについては、平成18年、大分古い資料なんですが、道路管理瑕疵実態調査というのがあります。国道は141件、高速道路については217件、それから都道府県の県道ですが、これは1,242件、政令市については317件、市町村道については2,136件、こんなことが１年間に事故としてある。市町村道については、これを平均すると１市町村当たり1.2件、こんなことで本宮市においても大体平均の範囲に入っているのかなと、このように考えています。　この事故の内容ですけれども、道路の穴、段差による事故が43％である。蓋不全による事故が18％、落石による事故が10％、このような事故の内容があるわけです。今後ともパトロール等、それから修繕に極力努めていただきたいと、このように思います。　次、（２）番の、現在修繕が必要な道路の延長距離と修繕総額は幾らというふうになるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　現在、本宮市の道路全部で約900キロございます。その中で、舗装の延長が約430キロぐらいの総延長がございます。そちら、平成25年に市のほうで路面の道路の路面性状調査というのを実施した経過がございます。その中で今後、舗装の修繕が必要になってくるのではないかというのが約41キロという調査の結果がございます。それを踏まえまして、市のほうで公共施設総合管理計画の中でですが、こちらについては平成29年３月に作成した数字でございますと、この41キロの修繕をしていくのには、総額にすると約14億円の金額が必要になってくるのではないかというのは、数字が出ております。こちらについては、全国一斉の調査になっていますので、単価が相当高い金額で計上されておりますが、目安として41キロの14億円という基準が出ております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。　　　　　〔４番　馬場亨守君　登壇〕 ◆４番（馬場亨守君）　私は、本来であれば、ひびが入る前に道路を修繕すれば少ない費用で済むわけです。ところが、現在のようにアスファルトにはひびが入ると修繕費が当然高くつくと思います。今、言われた修繕箇所が41キロですか。それが１年過ぎるごとに道路が劣化するわけです。当然、費用は10％くらいは上がるんじゃないか。だから、私はそういうことを考えますと、なるべく道路維持にひとつ予算を計上しながら、なるべく早くこれをやっていただきたいと、このように思うわけです。　本宮市の実質公債費比率は平成29年度は8.3％、平成30年度は7.6％、借入金がかなり減少しているわけです。こういう減少している中で、道路の修繕費が14億円、今、必要だと。修繕するにはそのぐらいの金が必要だと、こんなことを考えると道路修繕を先送りにして実質借金を先送りしているのではないか、こんなふうにも私は考えるわけです。ですから、１年置けば修繕費がその分高くなるということで、市長におかれましては極力予算を割いていただきたい。　本来行政は、最少の費用で最大の効果を挙げる、そういうことを考えると、行政の基本が少しずれているのかなと。極力、今言われたように修繕に努めていただきたいと、このように思います。　（３）番の、市道の修繕費を大幅に引き上げてはということです。　これについて、本宮市の第２次総合計画では、今年は7.4％、来年は6.8％、2022年には6.1％と借入金が減少するという計画であります。こういう中で、道路を修繕するお金というのは、どこから出てくるのかなと。借入金は全体で少なくしますよ。しかし、ほかの予算は横並びですよ。こういうことでは修繕する14億円、なかなかそこの予算につけることができないわけです。この辺の内容について、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　それでは、道路の維持費、維持管理費、補修費等の大幅な引き上げをしてはどうかという質問かと思います。　こちらの道路の維持管理につきましては、早目に修繕をすれば全部いいのではないかという意見だと思いますが、市といたしましては、その道路道路によって損傷状況も違います。ただ、毎年その道路の大型交通量の交通量が一番大きく道路の損傷を大きくするというような原因もありますので、随時道路のパトロールを進めております。そしてその中で、これは早急に次年度補修していかなくてはいけないと。これは、あと１年、２年先でも十分対応できるというような判断のもとに計画しながら修繕を実施しているところです。道路の補修の穴埋めから始まりまして、全体の部分を計画的に直していくという考えでございます。また、工事費関係につきましては、毎年毎年の予算の中で、計画的に必要な部分は予算計上させていただきながら維持管理に努めていくという考えでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　若干補足をさせてください。　馬場議員、道路、特に市道の補修について議員としてのライフワークにしていらっしゃること、敬意を表するところでございます。内容につきましては、今、部長が答弁をしたとおりでございますけれども、馬場議員おっしゃること、全く道路に特化すればそのとおりであります。しかしながら、市民サービスというのは、道路だけを考えていれば市民の皆様方がみんな満足をしていただけるというふうなことではございません。３月定例議会にも、あらゆる面の中での市民サービスを考慮しながら予算の配分をさせていただいて、提案をさせていただいておるところであります。　また、いろんなところで必要な修繕が必要な箇所、それから新規市道も造っていかなければならないというふうなこともございます。その辺につきましては、国の補助等々も今年度当初予算というか、当初の補正で大きな補正がつきましたので進めていきたいというふうに思いますが、修繕等々につきましては、特に職員に限りもあります。できる仕事の量も年間決まっております。予算さえつければ全部できるという話ではございません。そんな中で、９月の補正のときに、また緊急度を見極めながら随時補正をさせていただき、安全な市道を担保するため補修を続けてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。　　　　　〔４番　馬場亨守君　登壇〕 ◆４番（馬場亨守君）　今、市長が答弁されたわけですが、私は市長の任期はあと残すところ３年弱であります。そうした中で、市長が任期中にどれだけ道路に理解あって、道路の維持管理に努めるのか。先ほど言いましたように、道路については41キロが修繕を要するんだと、これが１年遅れるたびに修繕費がかさむわけです。今日も、本宮まゆみ小学校の道路のところ、修繕工事をやっておりました。これについては、大幅にひびが入ってアスファルト全部剥がしているわけです。しかし、５年くらい前であれば、ひび割れも少ないうちに修繕すれば費用も少なくて済むと思います。市長言われたように、道路だけが行政でない。そういうことも理解はしますけれども、極力行政は少ない費用で最大の効果を挙げるんだ、そういうようなことで住民の期待に応えていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君の一般質問を終わることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △円谷長作君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告８番、議席11番、円谷長作君の一般質問を許します。　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　議席11番、円谷長作でございます。　ただいま議長から発言の機会いただきましたので、さきの通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず、昨年12月、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、新聞報道によると３月７日現在、世界100か国、地域で10万3,594人が感染し、3,516人の死亡が確認されています。中国では８万651人、韓国7,041人、イラン5,823人、イタリア4,636人、日本1,139人、ドイツ684人、フランス653人、スペイン401人、米国338人、スイス214人、イギリス164人、シンガポール、オランダ、ベルギー、ノルウェー、香港などが100人を超えています。そして、世界５大陸に蔓延しております。福島県でも３月７日、初めて感染者が見つかり、国内34都道府県に広がっています。この感染拡大を受け、日本政府は感染拡大阻止に向けて、スポーツ・文化などのイベント、そして人の集まる密集した条件は感染拡大につながるおそれがあることから自粛要請をし、小・中・高校の一斉休校を各都道府県の教育委員会に通知したところであります。また、中国、韓国に対しては大幅な入国制限を本日から執行しました。　こうした世界国内の新型コロナウイルスの感染症に対する警戒、安全対策が叫ばれている中で私どものこの本宮市は、昨年10月12、13日に襲った台風第19号、令和元年東日本台風と命名されました。1,400棟を超える建物が浸水し、市民生活、そして285事業所が被災し、商業、企業活動に大きな被害をもたらしました。高松市長を先頭に、市職員、それから消防、自衛隊、土木・建築業界、ボランティアの皆さんなど市民と一体となり、懸命な復旧作業を行い今日の回復に至っています。　被災された市民に対する支援策は、一般質問初日の斎藤議員が質問され、回答を得ています。また、全員協議会で報告されておりますので、被災された市民生活の現状については省略させていただき、事業、なりわい関係の復興状況について、現状はどんな状況なのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長（渡辺清文君）　それでは、なりわいのほうの再生の状況ということでのおただしですが、市といたしましては、４回ほどの補助金関係の説明会を開催しまして、被災者の支援のために商工会とともに行ってきたところです。12月３日からにつきましては、商工会と一緒になりまして相談窓口をモコステーションの２階に設置をしてまいりました。２月末までの相談件数につきましては、延べ428件、実事業所については110事業者の相談の内容となっております。　２月末現在の補助金の申請の認定の状況になりますけれども、グループ補助金につきましては、５グループで34事業所が申請をしております。うち30事業所が採択を受けております。また、小規模事業者持続化補助金になりますけれども、こちらは43事業所が申請をしておりまして、全て採択となっております。さらに自治体連携型補助金が２月に発表されまして、５事業所が申請中となっております。　再生というか再建、店を再開したというふうな件数のほうの内容になりますが、285事業所の被害の事業所のうち、再開した事業所につきましては、242事業所、まだ再開していない、修理中という部分については10事業所、再開がまだちょっと確認できない部分については８事業所ということで、廃業するということでの意思表示のあった事業所につきましては、22事業所となっております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　なりわいということでお伺いいたしましたけれども、その事業、企業の関係でいうと、２月21日の全員協議会の資料ですか、この中にも入っておりますが、それよりも先ほどの説明だと若干２月末でプラスになっているということでよろしいんですね。　加えまして、この関係でいいますと、希望した事業所、これは何らかの補助金を受けられることができたのかどうか、希望したんですけれども、先ほどの話のように中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業とか、それから小規模事業者持続化補助金とか、それから自治体連携型補助金などなどございましたけれども、これらの中でその希望した事業所、再建に向けて希望した事業所は、何らかの補助金を受けることができたんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長（渡辺清文君）　希望した補助金のほうになっているのかというふうなことですが、今、先ほど言いましたグループ補助金、34事業所、小規模事業者持続化補助金、43事業所、自治体連携型補助金５事業所と申し上げましたが、まだこの補助金については引き続き募集が、グループ補助金については、今現在募集中。あと小規模事業者持続化補助金につきましては、今月あたりに二次募集が入るのではないかという情報も入っております。　あと、自治体連携型補助金につきましては、新年度に入りまして募集が始まるのではないかというふうな情報も入っておりますので、まだ希望している補助金がまだ手続等書類が集まらないということで、まだの方もいますので、そちらの方についても今後、申込みの通知があればそちらのほうに申請して、補助金の申請をしていくというふうなことになると思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　大変申し訳ありません。若干補足をさせてください。　今、次長のほうから説明がありましたとおり、グループ補助金については34事業所中30事業所が採択になっております。あとの４事業所、これはあとからの申請でございますので、今、申請中ということで市も商工会と一緒になって全事業所、全採択に向けて進んでいるということをご理解いただきたいと思いますし、小規模事業者持続化補助金については全事業所が。それから自治体連携型補助金についても今、書類を審査中というふうなことであります。それぞれに補助制度が違いますし、グループ補助金で漏れるところを小規模事業者持続化補助金で、または自治体連携型補助金でフォローしていくというふうなこともございますので、全て補助金、要望が通るように全力で頑張ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　今、市長から答弁いただきましたように、私のほうからするならば町の中のその事業所がもとに戻っていただきたい。そうでないと大変、この12月のときに申し上げましたけれども、町の中で隣近所のお店がなくなったりしちゃうと、事業所がなくなったりしちゃうと、当然のことながらその近所に住んでいる方々、この方々も移動ということにつながりかねない、そういう点を考えちゃうと、町の中がそれこそシャッター通りになっちゃったら、これ困るので、極力、元に戻ってもらうためのその努力、そのための補助金ですか、助成をいかにするかというのも、これ大きな役割だというふうに思っておりますので、ぜひ先ほどの市長の答弁のように、１店でも多く希望にかなって事業が継続できるように努力していただきたいというふうに思っています。また、努力をすべきだというふうに、それが本宮市の発展につながるものというふうに考えておりますので、ぜひその点については、これから先もいろんな補助金、助成金等々探しながら、それぞれの事業所に一番合う方法、方策を、それこそ市の職員だけではなくて、商工会も一緒になって取り組んでいくべきだということも申し上げておきたいと思います。　それからもう一つ、ちょっと細かいことなんですけれども、把握しているかどうかなんですけれども、本宮市の商店街ではキャッシュレス、この機械の導入はどのような状況になっているか、把握していればお答えいただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長（渡辺清文君）　キャッシュレス関係の導入のほうの関係ですが、具体的に市内での何事業者が入っているという数字は把握しておりませんが、10月から始まっております消費税率引き上げに伴うキャッシュレス関係の還元事業がございます。こちらのほうに登録している事業所につきましては、２月21日時点になりますけれども、福島県全体では１万2,434事業所、本宮市では138事業所が登録しております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　このキャッシュレス導入するというのも、お店にとっては大変だと思うんですよ。というのは、このキャッシュレスで決済した場合に現金、お店のほうに現金が入ってくるのが１か月、２か月遅れになるんだろうというふうに思っています、決済されてくるのが。ということを考えるとなかなか大変だと思いますけれども、時の流れからいけば、このキャッシュレスというやつも無視するようなことにはならないんだろうと思いますので、ここら辺についても導入に向けて行政として、それから商工会なんかと一緒になって補助金助成がどんなものができるかということも考えるべきだというふうに思っております。　ということも申し上げまして、次にこの安全対策の関係でいうと災害ごみの処理状況についてお聞きしたいと思っています。災害ごみについては、昨年の11月21日の全員協議会資料によると、指定廃棄物約7,000トンというふうに報告されております。したがって、この7,000トンがこれは多分高木の汚染土壌の仮置場も含めてだと思うんですけれども、これらが全て解消されるのはいつくらいになるのか、あわせて、高木の運動公園はいつぐらいまでに解消されるのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　災害廃棄物の処理の状況、それから目安についてのおただしでございます。　今、お話ありましたとおり、高木みんなの原っぱ、それから高木地区の前田仮置場、２か所に設置させていただきまして、品目ごとに運搬処理を順次進めておるところでございます。　可燃物につきましては、もとみやクリーンセンターは余力が少ないことから広域処理ということで新潟県五泉地域衛生施設組合、それから国の仮設焼却施設、葛尾村及び二本松市東和地区への処理をすることが決定しています。進めているところでございます。また、不燃物につきましても、福島県産業資源循環協会へ委託し、それぞれ品目に応じて搬出を進めているところでございます。これらの処理につきまして、安全面をしっかりと配慮しながら５月末の搬出完了を目指して着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　今、申し上げましたとおり５月末の搬出完了目指しまして、同時にその後の原状復旧のほうに入ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　大変失礼いたしました。聞き漏れちゃって申し訳ございませんでした。　では、５月末までに完了するということになると、その後、高木の運動公園、みんなの原っぱの次の活用に向けての行動が即できるというふうに捉まえてよろしいんでしょうか。
   ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君）　それでは、高木の運動公園、みんなの原っぱでございますけれども、５月に廃棄物の処理が完了するということでございますので、その処理状況を見据えながら実施設計、測量に入ってまいりたいと考えております。その後、直ちに工事に入らせていただければと考えております。工事につきましては、実施設計終了後、できれば令和２年度の補正予算で、もしくは令和３年度の当初予算ということで、現在のところは考えているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　円谷議員に申し上げます。今、何番やっていますか、質問の。防災マップの作成という部分じゃないですか、これは。　　　　　〔「（１）番です」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　（１）番のですか。ああ、そうですか。失礼いたしました。では、どうぞ。　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　では、続いて（２）番の防災マップの作成と配布についてお伺いいたします。　来年度への繰越事業になっておりますこの防災マップの作成、これについてはいつくらいまでに作成する予定なのか。そして、作成部数それから配布先、配布場所はどのようなところを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　防災マップの件でございます。　防災マップにつきましては、県による安達太良川のハザードマップや気象庁による火山噴火警戒レベルの見直しなど、公表データ更新が予定されているものを加味して作成するため、それらがそろい次第、できるだけ早く配布したいというふうに考えてございます。　配布場所につきましては、市内の公共施設、これらのほかに全戸配布を予定してございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　作成に当たって今、国交省の関係とか出ましたけれども、私、常に思っているんですけれども、この市のほうのハザードマップ、本宮市洪水避難地図ということをコピーとらせていただきました。この中で、右横に小さく「上ノ橋は、警戒水位５メートル以上になると通行止めになります。」というのが記載されております。これ、橋が通れないということなんですよね。同じように１時間当たりの降雨量、いくらになったらば、その道路が冠水して通れなくなるという、その心配のあるところ、これらについても明示するべきじゃないのかなというふうに思っております。でないと、それが分からないので、その避難にしろ、そこを通ろうと思ったらば、結果的に通れないとか、こんなことになったのでは困るので、降水量、いくら以上になった場合に冠水のおそれあります、道路不通のおそれありますみたいなものをやはり記載するべきじゃないかというふうに思っておるんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　市内道路の冠水箇所も、一律に何ミリの降雨量で冠水するかということは、１時間に何ミリ降るかなどの降雨強度や流れ込む流域全体の降雨量によって冠水程度が違っている状況のため、一律的に通行止めの基準が設定できないという状況でございます。　しかしながら、冠水による通行止めによりまして、避難する際に迂回が必要になることも考えられますので、防災マップに冠水箇所の記載については検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　ただいま、上ノ橋に５メーターの記載があるということでございました。　これにつきましては、旧橋の部分の表現でございます。新橋につきましては、別でございますので、そこにつきましては早急に削除させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　部長答弁のとおり、旧橋というのはこちらも理解しておりますけれども、これ今、作っているやつを直す必要がないんだろうと思うんですよ。来年度、新たに作るときには当然、これは削除されるんだろうと思いますので、それに向けて、先ほど言いました点と併せて、橋だけではなくてその道路についても、その危険箇所についてもある程度明示できるようなことが必要なのかなというふうに思いますので、ぜひ検討お願いしたいと思います。　次に、避難所の（３）番なんですけれども、避難所の設備や生活する環境はということで、質問させていただきました。　避難所の設備、器具、備品などの生活用品はどうなのかなと。ここで私、言いたいのは、個人負担、個人が準備するもの、それから行政として準備するもの、避難所で準備しなくちゃならないもの、これをきちんと分かるようにしていくべきじゃないかというふうに思っております。その自助という部分も避難所に行けば全て整うのではなくて、自助ということも考えていかなくちゃならないだろうと思いますので、まずは避難所の設備について、どのようなものになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　現在、避難所での設備といたしましては、発電機の設置を進めているところでございますが、設置のないところにつきましては、リース会社から投光器と併せてリースをしておるところでございます。令和元年東日本台風の際には、飲料水、毛布、マット、段ボールベットなどの備蓄倉庫からの搬送した備蓄品で対応するとともに、食料品やその他必要なものについては、国・県・災害時応援協定提携先、また多くの本市被災者を支援していただける方から、ボランティアをはじめ、物資や食料の協力をいただいて、配布させていただいたところでございます。　以上です。　　　　　〔「次長ね、だから個人で準備するものも明示したほうがいいんじゃないかということですよ」と言う人あり〕 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　はい、失礼いたしました。　基本的には、各個人が非常時の持ち出し品として身の回りに必要なものや避難してすぐに必要なものなど持参していただくことはお願いしてまいりますが、避難に時間がなく何も持ち出せなかった方も想定されますので、避難所の、特に衛生環境状態に十分注意しますとともに、避難した方の不自由や困り事がないように必要な物資は提供してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　緊急で避難するわけですから、全て身の回りというわけにはいかないんでしょうけれども、それぞれの家庭、家族の中で緊急時の持ち出しと併せて、避難する際には一定のこの辺のやつ持っていきましょうみたいなことも、そういう啓蒙も必要なのかなというふうに思っています。　それからもう一つ、避難所の改善ということで申し上げたのは、プライバシーの確保という部分、これ共同通信の自治体アンケートした結果なんですけれども、避難所を改善する必要があるというのは95％ですよと。その中身の最大なやつはプライバシーの確保、段ボールベットや簡易ベッド、仮設トイレなどなどが上位になっているというのが共同通信のアンケートになっています。これ、私どものこの本宮市の避難所の関係でいうと、これ資料として頂いておりますけれども、これ、テントじゃなくて何ていうんですか、仕切りをして個人のプライバシーが守られるような状況になっているのと合わせて、簡易の段ボールのベッドですか、これについても見させていただきました。こういったものもやはり準備しておいて、その季節によるでしょうけれども、この冬の寒いときなんかになっちゃうと床がコンクリートですので、少しでもそこから離れたほうが非常によろしいのかなというふうに思いますので、こういったことについても準備する必要性があるのかなと。ただし、何でもかんでも準備するんじゃなくて、私の考えは、その最低限のやつはそれぞれ個人が準備しなくちゃならないんだということも、そういう啓蒙もするべきだというふうに思っておりますので、その辺も考えていただきたいと思っております。　次に、自主防災組織の設置と活動の内容についてお伺いします。　自主防災組織の設置状況がどのようになっているのか、そしてまた設置に向けた支援はどのようにやっているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　自主防災組織の設置状況でございますが、令和２年３月１日現在で、34組織が設置されております。行政区単位で見ますと、115行政区のうち37行政区となってございます。支援についてでございますが、平成28年度から４年間、行政区長、行政区役員、自主防災組織役員にお集りいただきまして、自主防災組織設置育成に係る説明会を大字ごとや小学校区ごとに開催をしてございます。自主防災組織の必要性、活動内容、組織の立ち上げについて説明や意見交換を行っているところでございます。　さらに、説明会後、設立を検討している行政区やふれあいサロンなどから出前講座の依頼を受けまして、行政区の役員や希望者、高齢者など多数の市民に自助、共助、公助についてや、自主防災組織の重要性について説明をいたしたところでございます。自主防災組織の設立の支援と推進をしてきたところでございます。　また、自主防災組織への設立時の支援策として、自主防災組織設置事業補助金によりまして、資機材の購入補助を行いますとともに、行政区交付金に自主防災組織活動割を設けまして、自主防災組織によります防災訓練を実施した場合に毎年交付をしているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　115行政区のうちの37行政区で自主防災組織ができているということなんですけれども、この自主防災組織に対するその防災訓練、それはどのようなことを考えているのか、防災訓練ですか。これはどのようなことを考えているのか。それから、構成員、この自主防災組織の構成員というのは、市当局としてはどのような年齢構成とか男女の構成とか考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　まず、自主防災組織によります防災訓練でございます。地区の防災訓練によりましては、市防災アドバイザーによります防災訓練の計画立案の相談から内容、それから注意点などの指導、助言を行いますとともに、南消防署とも連携しながら防災意識の高揚と災害時に役立つ訓練となるよう支援をさせていただいているところでございます。　また、現在までは初期消火訓練や救急救命訓練を推奨してまいりましたが、令和元年東日本台風災害を受けまして、今後は浸水区域を中心に避難についての訓練を取り入れていただきますようお願いしたいと考えてございます。防災訓練の内容につきましては、立ち上げたばかりの自主防災組織におきましては、やはり初期消火や救急救命、防災講和、炊き出し訓練が多く行われているところでございます。　続きまして、構成員の市の考え方でございます。　自主防災組織の構成につきましては、各自主防災組織において決めていただいておりますが、市としては災害時に実動できる組織をお願いしておりまして、そのために地区内の町内会組織を中心に、防災士や消防署、警察署、消防団のОＢの方など防災についての知識のある方を顧問や指導者として、各種団体を包含しながら女性も含めた自主防災組織の構成員が必要であるという考えでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　今、説明の中で令和元年東日本台風のその水害ということがあったので、今後とも災害時の実動部隊ということで浸水対応ということを言っていましたけれども、それじゃ先ほどの、これ私今、コピー取ったのは本宮地区の洪水ハザードマップなんですけれども、このハザードマップに該当する地域、地区は、自主防災組織というのは現状では出来上がっていますか。出来上がっていないならば、先ほどの自主防災組織の結成に向けて支援というものを強力にやって、自主防災組織をつくってもらうことをやっていかなくちゃならないんだろうと思いますけれども、この辺についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　このたびの台風によります浸水区域につきまして、全てが自主防災組織が設立されているところではございません。２区、３区、５区等もまだ設立がない状況でございますが、３年前からプッシュ型の設立依頼をさせていただいておりまして、各その地区におきましてのいろんな役職に就いている方のところに直接設立のお願いを図ったりしているところでございます。また、説明会にも町内会の役員の方も来ていただいて、意見の交換をさせていただいているところでございますが、地区によりましていろいろな諸事情等もありまして、まだその部分について設立がされていないという状況でございます。今後も設立のないこの浸水区域の方、100％設立を目指して、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　ハザードマップのエリアの中での自主防災組織の設置の率ということでございますが、今、次長が申し上げましたとおり、まだの部分もございます。市としては８割ほどはその区域の中にはあると思っておりますが、まだできておらないところがあるということはご認識いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　本当にこの水害の想定されるエリアについては、やはり自主防災組織をつくっていただいて、今回の水害で分かったと思うんですけれども、車の誘導であったりとか、それから要配慮者ですか、こういった方々に対してのその把握と安全なところへの避難誘導ですか、こういったものが本当に初期段階での対応が大切だというふうに思っておりますので、それが一番いいのは、この自主防災組織なのかなというふうに思っております。警察、自衛隊、消防といったって、その段階では間に合う、間に合わないがございます。それらを考えているこの自主防災組織をつくっていただいて、この防災に対する訓練などを実施していただいて、そして早い段階で避難活動とか誘導活動ができるようにするべきだというふうに思っております。　次に、（５）番目に移ります。　住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年になるが設置状況はということで、本宮市の設置状況と併せて、それに対する支援はどのようなことをやってきたのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　本市の住宅用火災警報器の設置状況でございますが、市では調査を行っておりませんが、毎年消防庁の住宅用火災警報器設置状況調査によりまして、安達地方広域行政組合消防本部が抽出調査を行い、報告をしているところでございます。抽出調査のため、抽出地区によって若干の差はございますが、平成28年が77％、平成29年が74％、平成30年が63％、令和元年が86％となってございます。　設置に向けた支援でございますが、住宅用火災警報器の設置は、火災の早期発見、消火及び避難につながりまして、命や財産を守るために大変有効でありますので、義務でありますとともに非常に重要であると認識しております。　市といたしましては、安達地方広域行政組合消防本部との連携と、消防団や女性消防協力隊の協力を得ながら、100％の設置を目指しまして広報紙やホームページ、防災行政無線、自主防災組織設置育成に係る説明会や防災出前講座においての情報発信をいたしまして、支援策についても調査・研究をしながら今後も設置促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　ただいま答弁いただきました安達地方広域行政組合消防本部ですか、の数字いただきました。　私、手元に、大変申し訳ないんですけれども、新聞報道に載っている全国の82.3％、県内77.4％、安達地方が79％というような数字になっております。この中でもう一つ大切なのは、このパーセントの数値だけじゃなくて、先ほども申し上げましたように、設置が義務化されてから10年目というこの時間経過の中で、住宅用火災警報器、ものによっては電池が切れるとか交換が必要だとか、こんな問題出てきます。それらに対する啓蒙についても必要なんだろうというふうに思っております。　今回、つい最近なんですけれども、市の広報紙と一緒に家庭と防火ということで安達地方女性防火クラブ連絡協議会のチラシが回ってきました。この中にも入っているんですけれども、これは令和元年12月、本宮市内の専用住宅ということで調理のためにガスコンロを点火したことを忘れ、自宅居間で休んでいるところ台所の住宅用火災警報器が鳴りまして、すぐに台所に行って、ガスコンロを止めたため火災に至りませんでしたということが書いてあります。本当にこれ、煙なんかも感知していて物すごい音がしますので、夜間眠っていても気がつくというか、起きるというかというような状況ですので、これは本当に設置をお願いするだけではなくて、その後の点検をしてきちんと動くようにしておく必要性があると思いますので、こういう啓蒙活動も市としてやるべきだというふうに思っております。１回設置したらどうしても忘れちゃいますけれども、電池切れで結果的に動かないのでは仕方ないので、そういったものに対する啓蒙ですか、電池交換しなくちゃ駄目ですよとか、そういう啓蒙もするべきだというふうに思っておりますけれども、その辺の考えいかがでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　住宅用火災警報器には、電池タイプと商用電源タイプがございまして、電池タイプは約10年と言われております。市といたしましては、新築住宅の平成18年６月１日からの設置義務化から10年が経過いたします平成28年から広報紙等によりまして周知啓発を行っておりますが、今後も安達地方広域行政組合消防本部と連携をしながら、また女性消防協力隊や消防団の家防督励などを通じまして、さらに市でも広報紙やホームページ、防災行政無線、自主防災組織設置育成に係る説明会や防災出前講座、いろいろな場面で周知、広報を行ってまいりました。今後もこれらの広報について、市民の皆さんに周知を図っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　では、次の項目に入ります。　大きな２番、ひきこもり対策についてということでお伺いいたします。　私ども、みらい創和会としてこのひきこもりの現状と課題ということで、研修を受けてきましたので、その内容について若干触れながら市当局の考え方についてお伺いしたいと思っています。　ひきこもり、簡単に言いますとひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態のこと。買物などで時々外出することもあるという場合も、ひきこもりに含まれるというのが厚生労働省による、このひきこもりの定義というふうになっております。　したがいまして、15歳から35歳のひきこもりの現状は、というふうに項目立てていただきましたけれども、その前段の15歳の前の段階、小学生、中学生の段階での不登校児はどのような状況になっているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部次長。 ◎教育部次長兼幼保学校課長（菅野安彦君）　小・中学校における不登校児童・生徒数につきましては、平成30年度児童・生徒の問題行動、不登校等の生徒指導上の課題に関する調査というところで、まとめております。　不登校児童・生徒の定義でございますが、年間30日以上の欠席が発生した児童・生徒として捉えております。数値を申し上げます。平成30年度でございますが、小学生が15名、中学生が12名、計27名となっております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　15歳から39歳のひきこもりの現状はということで、質問なんですけれども、このひきこもりになる要因の一つとして、学生のときのその不登校が、その後の段階でひきこもりにつながるというのは要因の一つにもなっているということでございますので、要は不登校をいかに解消して、そして、それから上位の学校なりそれから社会に復帰できるような体制を早い段階からつくっていかなければ、後々大きな社会問題になると。社会問題の最大なやつ何かというと、ひきこもりのその後のずっといったその先の現状なんですけれども、まず、ひきこもりになった結果として働かないわけですので、収入がない。その結果、担税、市民の担税力の低下につながりますよと。それから、そういった方に対する支援体制の構築に莫大な予算が必要になります。それから、社会的貧困状態になるんじゃないかと。それから、そんな状況ですので、単身、未婚世帯の増加になる。したがって、少子化につながると。それから、年金、国民健康保険などの社会保障制度への影響が出てきますと。それから、ひきこもり世帯の高齢化に伴う生活環境の悪化、生活保護世帯の増加、虐待、自殺等へ発展する可能性と。つい最近も、虐待とかいろんな事件なんか、このひきこもりに関わるもの出ておりますが、こういったものにつながらないようにするためには、早い段階から、8050の話じゃなくて、8050じゃなくて、5020ですか、30年前、80歳になる前、子どもさんが50歳になる前に、そのひきこもりを解消させるということが大切だというふうになっております。　これらのことを含めて考えていった場合に、ひきこもりのその部分でいうと、初日に私どもの石橋議員のほうからの質問の中でも申し上げましたけれども、ひきこもりの人数なんですけれども、15歳から39歳、これが155万人というふうに出ております。155万人というのはこれは、内閣府の調査によってです。この段階では、平成28年度なんですけれども、内閣府のほうの考え方でいうと、ひきこもりというのは15歳から39歳で、40歳以上はひきこもりはないという考え方ですので、調査はしていない。それは分かっていないんですけれども、15歳から39歳で155万人がひきこもりの状態ということになっております。これを年齢構成から見ると、この前の本宮市のほうで計算していただいた結果として、本宮市に74人くらい計算上は出てくるんじゃないかというふうな数字が示されております。　こんな状況と併せて、40歳から64歳を対象にすると、これでも115万人いるんじゃないかということの数字が出されております。これらを含めて考えた場合に、先ほど申し上げましたように、この結果が行政だけじゃなくて、本宮市に及ぼすその影響を考えたらば、このひきこもりというやつを早い段階から、何ていうんですか、治すようなことを考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。　それで、これ提案なんですけれども、本宮市としてひきこもりのその実態調査みたいなのをやってみたらいかがでしょうかと。現状が分からないのでは、対策が取れません。そのためには、現状がどうなっているかということを把握するためには、現状のそのひきこもりの状態ということを調べてみる必要性があるのかなというふうに思っております。　これ、2011年に秋田県の藤里町の社会福祉協議会が実態調査を行った結果、11人に１人がひきこもりの状態にあったという調査報告をまとめたということもございます。これらを含めて考えると、この不登校の延長線になっていて、ひきこもりということにつながらないように、早い段階から不登校を解消して、そして社会の一員として活躍できる人間をつくっていかなければならないんだろうというふうに思っております。学齢期から抱えているひきこもりの要因ということで、これは総務省の就業構造基本調査の結果なんですけれども、「ひきこもりになったきっかけは何ですか」というと、不登校が18.4％、職場になじめなかった18.4％、就職活動の失敗16.3％、人間関係16.3％、病気が14.3％の数字が出ています。これら含めて考えると、不登校、職場になじめなかった、就職活動の失敗なんていうのは、これ、若年層の段階からなんだろうというふうに思いますので、この段階から早くこのひきこもりの対策をするべきだというふうに思っております。　もう一つ、このひきこもりの関係なんですけれども、厚生労働省からひきこもりの状態にある方やその家族の支援に向けてということで、昨年、令和元年６月26日に厚生労働大臣名でもって文章が出されております。このひきこもりの対策ということで出されております。これらを含めて考えていったらば、現状が、私どもの本宮市の現状がどうなっているかということも把握する必要、把握しなかったらば対策が打てないので、これは把握するための調査ということもやってみてはいかがかなというふうに思っておりますので。　それから、もう一つ。ひきこもりなんですけれども、これ社会に復帰した方なんですけれども、この方は就職試験で、大学出、大学が終わって大手企業への就職試験で失敗しまして、そして鬱状態になってひきこもりになったその結果、どうしたかというとアフリカや中東のほうで生活していたと。これ、この方の言うのは、ひきこもりじゃない、外こもりという言葉にしています。日本の国内じゃなく外に出てひきこもっていたと。この方は、今は社会の中に復帰しまして、何やっているかというと、その外国に行った関係で英語とフランス語が得意なので、翻訳とかそういった形で社会に復帰しているということを書かれている人があります。これ、新聞に、57歳、名前もはっきり入れて登場しています。こういったものも含めて、57歳じゃなくてもっと若い段階からこのひきこもりを解消するということを考えるためには、現状がどうなっているかということを把握する必要性があるというふうに思いますので、まずはこの調査をするようなことについての市当局の考え方はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長兼社会福祉課長（遠藤文芳君）　議員おただしのひきこもりの件、一般質問初日の石橋今朝夫議員、こちらの答弁と重複いたしますことをお許しいただきたいんですが、その調査の前段として、議員ご指摘のとおり、市の換算すればということで出現率を換算すれば青年期は約66名いらっしゃるのではないかと。あと、石橋議員にお答えしました、中高年、こちらのほうは74名の方が推測されます。　まずは、実態調査というふうに議員おただしの秋田県藤里町におきましては、社会福祉協議会において、おおむね２年以上定職に就いていることが確認できない方がいる世帯などを社協の職員が当該世帯を訪問して、より詳細に実態を把握されたというような内容でございます。なかなかプライバシーに関わることでありまして、現在も社協に委託しております生活困窮者の自立支援制度に関する支援も、社協の職員の方にお世話になりながらやっております。その中にも、困窮者の中にも家族からひきこもりと思われる方がいるというような相談、こちらも15歳から39歳に限定しますと５名の方がいらっしゃいます。もろもろのその実態調査、こちらは全国的には大体３分の２の手法は、民生委員、児童委員さんの日々の活動の中で蓄積された情報、アンケートにより推定されていると。仮にダイレクトメールとかそういった文書でお送りしても、お答えできる、できないは個人のプライバシーですので、実態的には私は民生委員の方の地区の活動の中で蓄積されて、それらが掌握されてくるのかなと考えます。　昨年12月１日付で、３年ごとの任期で一斉改選されまして、本市におきまして72名の民生、児童委員の方のうち30名の方は新任の方でございます。今後、１年、２年とその地域を、実情を把握する中で、蓄積される中で、その実態調査に結びつけていく手法が可能ではないかということで、今後社協も含め、関係機関と協議する中で進めたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　ということで、その中高年のひきこもりまでの現状ということで、お話をさせていただきましたので、最後の（３）番の合理的な社会投資としての若者支援ということでお伺いします。　合理的な若者支援と書きましたのは、結果的として先ほど申した8050みたいになって、結果的にひきこもりで、生産活動やらない50歳代の方々、子どもさんですか、ところの親が亡くなったら、親の年金で生活しているような状況なんですよ。親が亡くなったらどうなりますか。そうすると、生活保護に至るようなことになっちゃうと。では、生活保護に至った場合に、どういう金がかかるかというと、厚生労働省の生活保護費負担金事業実績報告の推計なんですけれども、佐賀県鳥栖市在住の場合、この場合の生活費６万6,840円、アパート代、上限２万9,000円、月額基本給付９万5,840円。それに対しての生活扶助とか住宅扶助なんていうのは、自治体の負担が２万3,900円かかりますよとかというのが、この厚生労働省の資料にも出ていると。　それから、生活保護ということも含めてなんですけれども、生活保護とかに至る前に、その社会の一員として活躍してもらわなかったらば、どうしようもないものですから、まずはそのために実態調査というのが必要であると。先ほどの話がありましたように、アンケートとかそれも含めてなんですけれども、これ、自治体によるひきこもり状態や実態調査が係る調査結果ということで、都道府県だと23の都道府県ですか、これ調査している。ただ調査の方法が民生とか児童委員によるアンケートとか聞き取りとか、それから保健師、ＮＰОとか事業者のアンケート聞き取りとか、標本調査とか。全戸調査というのは、自治体の割合からいうと４％だけなんです。やはり先ほどの個人の関係含めて、なかなか難しいやつあるんでしょうけれども、何ていうんですか、その実態を把握しないと対策が取れないということ何回も申し上げて申し訳ないんですけれども、そういった点を考慮するならば、やはり１回、私は、本宮市のこのひきこもりの状況についてどうなっているかということを調べて、そして対策も必要なのかなというふうに思っております。　ということを申し上げまして、最後の質問項目に入ります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　円谷議員に申し上げます。一般質問途中でありますが、昼食につきまして、ここで暫時休憩いたしますので、午後からでやってください、それは。　それでは、昼食につき暫時休憩とします。　再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後零時５８分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺由紀雄君）　日程に従いまして一般質問を続行いたします。　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　それでは、質問項目の最後の、施政（予算編成）方針についてお伺いいたします。歳入の確保策はということで質問させていただきました。　米中貿易摩擦、ＥＵからイギリスの離脱、それから、新型コロナウイルスなど、世界経済が不透明感がある中での歳入確保策はということでお聞きいたします。　令和２年度の予算編成方針、予算は、一般会計で185億4,700万円、特別会計が65億4,400万円、そして、企業会計が30億900万円、総合計で281億66万3,000円の歳出予算が組んであります。対前年比136億円の増額の予算を組んでおります。この予算を執行するに当たって、当然のことながら、この予算編成方針に従って予算を執行するわけですけれども、執行するに当たっての、その歳入の確保策というのは、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部次長。 ◎総務部次長兼財政課長（松野義則君）　それでは、令和２年度の歳入予算の確保策はということでのおただしでございます。　令和２年度当初予算の歳入予算におきましては、まず、全体185億4,700万円のうち、約51％、約95億円が一般財源となっております。さらに、この一般財源のうち71％が市税と普通交付税で占められております。　市税と普通交付税は表裏一体でございます。経常一般財源の根幹でもあり、まず、この両者の令和２年度の予算編成の考え方でございますが、まず、市税につきましては、法人市民税の法人税割の税率変更、さらには、固定資産税の償却資産の課税増などを見込み、総額で約44億6,000万円、ほぼ前年と同じ規模の予算を計上したところでございます。細部にわたりまして精査を行いまして、過剰な予算計上とならぬよう内部で検討をして、同規模の予算としたところでございます。　また、普通交付税につきましては、総務省が、令和２年度の予算編成に当たりまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につきましては、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するということで、地方財政対策の中で明言をしております。　これらのことを勘案いたしまして、普通交付税につきましては、地方財政計画伸び率2.5％、さらには、合併算定替激変緩和措置による減額、また、会計年度任用職員制度による基準財政需要額への算入分など、各増減の予想を考慮し、前年当初対比で約5,000万円減の予算としたところでございます。　特別交付税につきましては、さらに、各事業の実施分として考慮しながら、1,000万円を増額した形で計上しております。　そのほか、国・県支出金、さらに市債などの特定財源につきましては、それぞれの法令、要綱等に基づきまして、補助率や充当率を適正に勘案した中での積算を行い、計上をしたものでございます。今後、年度内におきましても、継続して情報収集に努めながら、新たな財源が確保できる場合につきましては、年度間の中で財源調整を行いながら、一般財源を確保してまいりたいというふうな形で予算を編成したところでございます。確保策ということでございますが、当初予算の歳入予算の考え方としての答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　議員おただしのように、新型コロナウイルスの感染影響のみならず、米中の貿易摩擦でありますとか、イギリスのＥＵ離脱など、海外経済の動向や金融資本市場の変動と、十分今後注意していく必要があると考えております。市内の企業に聞きますと、まだ在庫等がありまして、新型コロナウイルスの影響まだあまりないということですが、これが長引けば、少なからず影響が出るというお話も聞いております。次長答弁にもありましたが、今後も情報収集に努めまして、財政運営を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　答弁いただきましたように、歳出予算で、対前年比136億円の増額ということになっています。内訳的に見ると、除染関係で88億円という部分が増額になっています、対前年比からすると。ということは、国からの部分が相当あるんだろうというふうに思っておりますから、先ほど言いましたように、136億円が全て私どもの本宮市の持ち出しということではないというふうに捉まえておりますけれども、いずれにしても、経済情勢の不透明な中で、本当に安定的に財源の確保という部分と併せて、私ども本宮市だけではなくて、国・県からの補助金、助成金、交付金ですか、こういったものをいかに頂けるかと、そういう部分に対してもアンテナを高くして、これから先々、この１年間頑張っていっていただきたいというふうに思っております。　それから、もう一つ、施政方針の中で、この中で、本宮市の財政運営について一言うたっておりますので、その中身についてお聞きしたいと思っています。　本宮市の自主的財政健全化計画、これが、令和２年度、来年度で終わることになるんだろうと思いますので、再来年以降の、本宮市の財政の考え方を示すのが、仮称として、本宮市財政運営計画というふうにうたってあります。したがいまして、この令和３年度以降の、自主的財政健全化計画、今言いましたその仮称なんですけれども、これの基本的な考え方みたいなものがありましたらばお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、円谷議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、前段のやり取りの中で、私は非常に危惧をしております。ＧＤＰマイナス7.1％になるかもしれないという予測も出ております。今日お昼の情報ですと、株価が２万円割れをしたということであります。この新型コロナウイルスが長引けば、リーマンショック以上の経済的な打撃が来るというふうなこと、それを考えれば、国・県・市が、どうこうという話でなくなってくるのではないかというふうに考えています。国にはしっかりとした財政措置をというふうなことは要望として申し上げますけれども、非常に今危険な状況にあるというふうなことは、みんなでこの意識を共有していきながら、やっていかなければならないというふうに思っておるところであります。　また、今のご質問であります、今後の財政運営について、自主的財政健全化計画は今年度で終了いたしました。それで、いろんな議員の皆様方から、今後の計画をつくるべきだろうというふうなことでご提言をいただいております。これについては、しっかりと作成をしながら、財政の健全化は、私の、市長での第一番の公約でありますので、そこは堅持をしていきたいと思っております。詳しい方法については、総務部長に答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　新たな財政運営計画でございますが、第２次総合計画に基づきます各事業を着実に進めるとともに、各財政指標等の変動に十分配慮し、総合的にバランスの取れた財政運営を行えるよう、将来にわたって安定した財政運営を行うことを目的として、令和２年度をかけて策定してまいりたいと思います。自主的財政健全化計画を継承した中で、10年をスパンとし、数年ローリング方式で見直していくというような形の計画を、今考えているところであります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君。　　　　　〔１１番　円谷長作君　登壇〕 ◆１１番（円谷長作君）　市長、それから総務部長から答弁いただきましたように、本当に大変な事態になる心配がございます。ですけれども、一つ必要なのは、私どもは、第２次総合計画というのを立てさせていただいて、そして、本宮市の将来にわたっての安定した発展と、それから、ここに住んでいる市民の皆さんの安全・安心で、そして住みやすさを、常に追求しなければならない。そのための第２次総合計画の裏づけとなるのが財政でございますので、この財政については、先ほど出たように、新たな本宮市財政運営計画ですか、というものも含めて、きちんとつくっていただいて、私どもその議論の中に参加させていただいて、その第２次総合計画をどうやったら、いかに財政的に安定して実行に移せるかということを考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。これは、市当局だけではなくて、議会も含めて、全体として議論検討して、よりよい本宮市につながるように持っていきたいというふうに思っております。以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　11番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △磯松俊彦君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告９番、議席１番、磯松俊彦君の一般質問を許します。　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　議席番号１番、磯松俊彦です。　通告しました項目に従って、一般質問をいたします。　まず、大項目１番、和田地区における人口減少対策についてです。　中項目１、和田地区における人口減少の現状と対応はについてです。　平成19年１月に、本宮町と白沢村が合併後13年になりますが、以降、白沢地区の人口は減少している傾向があります。白沢地区の住民にしても、住み続けてよかった、発展したという本宮市を目指していく必要があると思います。今回は、白沢地区において、和田地区の人口問題を取り上げたいと思います。　まず、合併後において、和田地区の人口と世帯数、人口密度がどのように推移しているのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　和田地区の合併後の人口等の推移のおただしであります。　合併直後の、平成19年２月１日現在と、令和２年２月１日現在での比較の数値でご答弁をしたいと思います。　平成19年２月１日人口は2,023人、令和２年２月１日では1,630人ということで、393人減少いたしております。世帯数は476世帯から517世帯、こちらは41世帯増加をしております。人口密度につきましては、各地区ごとの算出はいたしておらないところでございますが、今ご答弁申し上げました人口を和田地区の面積で割りますと、１平方キロメートル当たり、平成19年は144人、令和２年は116人になるものでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　それでは、市では、このように人口及び人口密度が減少している原因について、どのように分析をされておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　人口減少社会は和田地区に限ったことではなくて、全国的な課題となっている面がございます。　まず、社会動態ですが、若者の進学、就職などに伴う首都圏都市部への流出が続いているという実態がございます。特に、若い女性の転出は著しいものがございます。なお、女性は、婚姻による転出するケースも多いと考えております。　自然動態、これにつきましても、母親になる世代の人口減少、男女の未婚化・晩婚化などによりまして、出生数が低水準で推移しているという一方に、超高齢社会で死亡数が増加傾向にあることから、人口減少につながっているというふうに捉えておりまして、和田地区にも同じことが言えるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　それでは、これまで、どのような対応、対策を行ってきておりますでしょうか。また、その効果についてもお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　人口増、移住定住の促進策といたしまして、国の地方創生スタートの前年である平成26年から定住促進を先取りいたしまして、マイホーム取得奨励金、宅地造成奨励金制度を創設いたしまして取り組んでまいりました。　効果ということですが、マイホーム取得奨励金は、令和２年１月末現在になりますけれども、648件の申請がありまして、内訳としましては、白沢地区に83件、さらに、そのうち和田地区に12件の申請があったところであります。宅地造成奨励金、こちらについては193区画の申請がありました。これについては、白沢地区の申請はなかった状況でございます。令和２年度からは、今議会に提案をさせていただいております宅地造成奨励金に白沢地区の特例分を設けさせていただきまして、奨励金を拡充、増額させていただく中で、白沢地区の宅地造成の促進につなげていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　一方、和田地区には下田市営住宅がありますが、この市営住宅の運営による人口減少抑止効果についてはいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（移川善弘君）　下田住宅の人口減少の抑止ということでございます。　３月２日現在、下田第１市営住宅につきましては36名の方、第２市営住宅につきましては、41名の方がそれぞれ入居されております。なお、第２市営住宅につきましては、復興公営住宅であるため、入居者の人数につきましては、住民基本台帳人口には反映されていないところでございます。　下田市営住宅につきましては、幼稚園、小学校が近くにありまして、子育て環境が整っていること、また、安達太良ドリームライン沿線に位置していまして、国道４号線へのアクセスも便利である場所であることから、子育て世帯も入居されている状況であります。復興公営住宅への入居募集を行った際にも、小学校、幼稚園が近いことを入居希望の理由とした世帯が複数見られたところであります。　市営住宅が建設されたことによりまして、一定数の方々がそこへ居住されることになりまして、また、少子・高齢化が進む中、子育て世帯の入居希望があることは、少なからず、人口減少の抑止になっているものと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　今回は和田地区について提起しましたが、岩根地区の成功例などもあることから、その分析なども含めながら、今後、白沢地区の人口問題についても、一層の取組が期待されていくと思います。　中項目２番、住宅分譲地の造成開発による移住促進策はです。　和田地区には、既に下田地内に市営住宅がありますが、将来予想される人口減少対策に対応した住宅分譲地に適した区域もあると考えます。例えば、和田堀之内地内には、日当たりよく、安達太良ドリームラインにも近く、和田小学校へも近いという、住宅地に適すると思われる地区についてです。住宅分譲地の造成開発事業は、市が今回企画されております宅地造成奨励金の対象になっております。また、住宅分譲地の造成開発後の入居者向けには、多世代仲良しファミリー奨励金がその対象となります。これはまさに、市が企画される、定住促進事業と相乗効果を発揮する企画と考えられますが、市では、定住促進事業の遂行と併せた住宅分譲地造成開発の適地に関し、企画調査についての見通しはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（移川善弘君）　適地に関する企画調査の見通しということでありますけれども、現在のところ、調査を予定しているものはございません。ただ、都市計画マスタープランの地域別構想の中では、和田地区については、安達太良ドリームラインなど、幹線道路周辺への民間活力による宅地化の誘導を図ることとしております。定住促進を図る上で、宅地の分譲は有効な手段と考えているところです。今後、市の土地利用の方針を踏まえながら、民間事業者との連携をし、宅地分譲を促進していきたいと考えているところであります。民間事業者の宅地造成分譲につきましては、これまでも、宅地造成奨励金制度により促進をしてきましたけれども、新年度には一部見直しを行い、白沢地区で宅地造成を行う事業所に対する奨励金を増額して、白沢地区の宅地造成の促進を図ってまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　一方、市民から適地に関する提言などがあった場合の市としての手続等に関わる支援やサポートについてのお考えについてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（移川善弘君）　支援やサポートの考えはということでございます。　宅地造成につきましては、不動産業者などの業者などに対しては、手続上の法的な規制等を説明をすること、また、個人の相談につきましては、不動産業者などの業者等を紹介し、支援をしてまいりたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　それでは、住宅分譲地の造成開発事業に関する業界団体との情報交換の状況についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　業界等との打合せのおただしでございますが、宅地分譲促進に係る検討委員会、不動産業者の方でありますとか、宅地開発の方々でありますとかに、いろいろと意見をいただいております。その方々の意見をいただきながら、今回、宅地造成奨励金とマイホーム奨励金、これの見直しの一つの参考にさせていただいたところでありまして、今後も、専門業者の方々の意見を伺いながら、宅地造成に臨んでいきたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　今ご説明がありましたように、市と業界団体との情報交換の状況については、人口減少と高齢化に不安感を抱える地域住民の方々にとっても知りたい情報ではないかと思いますが、このあたりの情報公開の方向性についてのご認識についてお伺いいたします。
   ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　情報公開のおただしでございますが、市民の皆様が広く宅地を求められて、それについて有効な情報というのは出していきたいと思いますし、業界団体の方とよく意見を交換しながら、そういったいい情報を市民の皆様にお知らせをしていきたいというスタンスでおります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　白沢地区の分譲地について、市として、市民への問題提起を行う時期に来ているのではと思います。　次にまいります。　中項目３、商業施設の誘致と併せた人口増加施策の立案はです。　白沢地区の課題の一つに、商業施設の減少という問題があります。私たちが先日参加した市民との意見交換会においては、地域住民の方から、付近に買物できるところがなく、買物が不便との意見が寄せられました。白沢地区住民が買物に行くためには、高木から旧町内まで行かないと買物ができないという意見が多いです。ことに高齢者にあっては、車の運転がかなわない世帯も多く、高齢者世帯にあっては、買物自体が困難となっている現状です。さらに、移住定住を希望する方々にとっても、買物の便利さは、アンケート等においても、要望事項に上がっているものと思いますが、アンケートの結果について、調査結果があればお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　アンケート調査の関係でございますが、移住定住を希望する方々に特化したアンケートは実施していないところでありますが、第２次総合計画策定に当たりまして、市の現状と課題を各分野ごとに整理して、その方向性を議論していくということを目的に、市民の意識調査を実施しております。　その中で、本市で暮らし続けたい理由に、買物など生活に便利だからという回答が、市全体で33.2％、和田地区は25％ありました。特に、市街地、高速道路インターチェンジ、国道４号のあるエリアでは、生活の利便性を理由に、本市で暮らし続けたいとしている意見が比較的多く見られた、そういう結果でありますが、買物など生活に便利だからという回答は、理由として４番目に高く、利便性向上は重要な要素だというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　今回答していただきましたとおり、移住定住希望者においても、また、市民の方においても、商業施設が整備されていることが重要項目になっているのではないかと思います。また、小売業者が営業拠点を配置するに当たって、集客が見込めるか、すなわち、地域の人口や交通の利便性を重視していることは明らかであり、その意味でも、住宅分譲地の建設と商業施設の誘致が、移住定住問題とセットで検討される必然性を持つものと思うのですが、商業地区の適地選定を研究する業務や、白沢地区に商業施設が配置されることについての、政策目標を掲げる意義についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長（渡辺清文君）　ただいま商業施設の選定や配置ということでのおただしでございます。　商業施設の適地選定、配置についての調査研究につきましては重要と考えております。令和２年度の重点事業の商工業、商業の振興の中で、本宮市商業まちづくり基本構想の策定を実施していくものとしております。この基本構想につきましては、市全体を対象とした小売商業施設の適正な配置と、まちのにぎわい創出や商業振興を推進するため、市全体を対象とした商業の振興と、適正な土地利用について一体的に取り組むための基本方針を定めるものになります。　この基本方針につきましては、商業施設の適正な配置を図るための施策などを、市民代表の委員による検討会において、小売商業施設の誘導や配置を検討していくこととしております。これによりまして、商業施設の適地選定配置について、調査研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　十分に調査研究していただきたいと思います。　また、市では、令和２年度当初予算重点事業の商工業振興事業において、先ほど言及のありました本宮市商業まちづくり基本構想を策定するとあります。白沢地区への商業施設配置は、まさに市全体を対象とした商業施設の適正な配置などを企画する上で不可欠と思うものであります。　次に、移動販売や宅配の利用促進、その他コンサルティング会社を利用した調査研究についての、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長（渡辺清文君）　移動販売関係のおただしでございます。　移動販売につきましては、お店の移動と位置づけ、店舗同様の利便性を持っております。最近あまり見受けられなくなりました。その要因として、１つに、人口が減少していること、２つに、コンビニやスーパーなどの立地が増えたこと、３つに、民間の事業者が行っております宅配サービスの発達によりまして、利用者が減少し事業を続けられなくなったと思われます。　このような中、白沢直売所が、補助事業を活用しながら、恵向仮設住宅、桝形、吹上復興住宅への移動販売を行っております。こちらにつきましては、補助事業等ありませんと、事業効果を上げられない状況となっております。白沢直売所につきましては、個人への宅配サービスも実施しておりますが、事業効果も小さく、今後の取組については検討が必要であるのかなと思っております。　住み慣れた地域で生活していくための施策の一つとして、買物支援が大きな役割を果たすと認識をしております。宅配サービスについては、民間の事業者が広く行っておりますので、そちらの利用について市民の周知を図っていく、また、移動販売については、市内のスーパーや商店、コンビニなどによる可能性を含め、関係各所との協議を進めていきたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　移動支援ということで、買物支援ということで、私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。　先週金曜日、同じような買物支援ということで答弁はさせていただいておりますが、福祉サイドといたしましても、いろんな先進事例が、国内、県内でも行われております。そちらを参考に、まず、公共交通や福祉法人等、また、民間事業者による交通手段の確保の可能性があるかどうか、あと、さらには、今おただしのありました商店やスーパーなどによる移動販売ができるかどうか、または、近くにありますコンビニエンスストアの宅配の可能性など、こちらについてもしっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　今ほど、磯松議員と職員の方とのやり取りを聞かせていただいていたんですが、かなりかみ合ってないのかなというふうに私は感じました。　白沢地区の人口減少問題というのは、非常に深刻であります。何か手を打たないと、このままどんどん、この形がますます速度が速まっていってしまうという危機感があります。今までやってきた、本宮市が人口減対策を打ってきた対策では効果がないと、なかったということであります。ですから、今回白沢地区に特化した補助制度を考えていかなければならない、そういう状況にあるということを、私どもと磯松議員と、意識を共有していかなければならないというふうに思っています。　そんな中で、まず、人口が減り続けているところに商業施設はできません。商売にならないということであります。ですから、小売店がどんどん減ってきて、生活が不便になってきたということです。まず、考えなければいけないのは、いかにそこに住んでいただいている方、住んでいただくために、どんな生活、今不便であるところを補っていけるかということ、そこから始まっていかなければならないというふうに思っています。おかげさまで交流人口は増えてまいりました。　あとは、そこに住んでいただきながら、白沢地区のよさを生かして、喜んで住んでいただける環境、それをどうつくり上げていくかということだと、これは和田地区に限った話ではありません。白沢地区全体で、これを考えていかなければならないし、いずれ本宮地区もそうなる可能性があります。そうならないために、しっかりとやっていかなければならないというふうに考えておりますので、まずは商業施設を持ってきてとか、そこに補助があるから人に住んでいただいてではなくて、もっと積極的に我々は白沢地区を売っていかなければならない、そうしないと、ここまで年間で百何十世帯、５年間で百何十世帯増えてきた分譲地が、白沢地区に１件もなかったというのは、市が、大きな反省点として捉えなければならないところです。そこを、いかに解決していくかということは、そんなに簡単な話ではないというふうに思っておりますので、令和２年度から本腰を入れて、しっかりと対応をしていきたいと思っておりますので、磯松議員におかれましても、ご提言をいただきながら、みんなで、あの白沢地区のいいところを発信していただきながら、皆さんに好んでいただける、そういう地域づくりをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　白沢地区のいいところをアピールするということが重要になってくると私も思います。白沢地区のみならず、本市への移住定住を考える上では、買物の面でも利便性ある住みよい地区、まちを実現することが不可欠であることを認識の上、実効性ある具体的な施策をお願いしたいと思います。　次に、大項目２に移ります。　新型コロナウイルスについてです。　中項目１番、広報等による周知の状況はです。　本市が、昨年の令和元年東日本台風による甚大な災害から立ち直ろうとする矢先、最近は、新型コロナウイルスの国内感染例が連日報道されております。今般の国の方針により、風邪の症状がある方には自宅待機を要請、37度５分以上の発熱が４日続く方、高齢者や基礎疾患のある方については２日続く方、強い倦怠感がある方、その他、本年２月17日に国が発表した基準に該当する方は、国や県の相談先まで連絡することとなりました。そこで、市執行部において、新型コロナウイルスへの注意点、対応の方法について記したものの、広報等による周知の状況、幼稚園、保育園、放課後児童クラブ、社会福祉協議会、老健等（配布の状況）などについてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君）　それでは幼稚園と保育所、それから放課後児童クラブに対します周知についてお答えをさせていただきます。　幼稚園と保育所は現在、通常どおり実施しており、放課後児童クラブにつきましては、３月４日から小・中学校が臨時休業となったことから実施しているものでございます。これら施設利用者への周知につきましては、国の対策基本方針に基づきまして、手洗いや咳エチケット、それから、日常での健康管理や発熱等に対する対応、こまめな換気など、さらには、発熱等風邪の症状がある場合には、無理をせず自宅で休養することなどを保護者宛個別通知をしているものでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　私のほうからは、社会福祉協議会、社会福祉施設関係でお答えをしたいと思います。　まず、社会福祉協議会についてでございますが、社会福祉協議会においては、２月27日、市の対策本部設置を受けまして、同日に、本宮市の社会福祉協議会でも、会長を本部長とする、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところでございます。その中で、職員の服務における注意点や、厚生労働省等からの通知に基づく各種事業実施に当たっての留意点などを協議しているところでございます。これらを踏まえまして、社会福祉協議会に対しましても、本市からの情報提供を十分に行っているというふうな状況でございます。　また、介護施設など、社会福祉施設への周知でございますが、こちらについても、特に入所施設関係では、厚生労働省からの感染拡大防止のための留意点についてなど、多くの通知が発出されております。それらを、市のほうから各市内の社会福祉施設のほうに情報提供いたしまして、十分な周知を図っているというふうに認識しております。　また、各戸につきましては、議員先ほどお話ありましたとおり、各戸配布のチラシ、ホームページには特設のバナーを設置しまして、分かりやすく表示をしているといったところ、あとは、防災行政無線等々において、市民の方に感染防止のための周知の徹底を図っているというふうに対策を取っているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　また、各地区公民館、体育館、本宮市地域交流センター等、その他市管理施設の状況についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君）　それでは、公民館と体育館についての周知でございます。　公民館と体育館利用者に対しましては、国が作成いたしました感染症対策の協力のお願いのポスター及びチラシを施設に掲示しているほか、こまめな換気の励行についても掲示しているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　地域交流センターを含めまして、市の施設関係でございますが、こちらにつきましても、今教育部のほうから答弁があったとおり、同様に、具体的な咳エチケットや、手洗いの方法及び換気等についてのポスター、チラシについて掲示をし、感染防止のための周知を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　ほかに、市中医療施設、駅待合室、商業施設、その他人が集まる施設での周知等については、どういった配慮が考えられるのかのご見解をお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　市内医療施設等々の周知ということでございますが、それぞれ、国の関係する省庁や県のほうから、感染防止のための対策等については直接言っているというふうに認識しております。既に、それらを踏まえまして、市内医療機関においては、帰国者・接触者相談センターの案内の掲示や、また、商業施設等については、注意喚起のチラシの掲示、あとは、手指消毒剤の設置などが行われているところでございます。今後も、公共施設はもちろん、人が多く集まる施設、商業施設につきましては、対策のための周知をお願いするとともに、市からも迅速な情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　このたび春休みにかけての小・中学校の休校が決まりましたが、児童・生徒の皆さんの学習への配慮についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長。 ◎教育長（青田誠君）　家庭学習への配慮等につきましては、ワークブック、あるいは教師作成のプリントの配布、そういったものを含めまして、家庭学習の手引等を作成しながら対応しているところでございます。また、ご家庭と連絡体制を取れるように、各学校に指示しておりますし、家庭訪問等を行いまして、個別に相談に当たられるよう指導しているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　また、政府によって全国の学校への休校要請が行われたことに伴い、国は、児童・生徒、保護者を雇用している事業主向けに助成金を支出する考えを表明しましたが、ほかに自営業をしている保護者の方に関しては、市として、何らかの策の実施、または、国・県への要望事項をお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　事業者に対する支援のおただしでございます。　現在、国では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様にというふうなことで、いろいろな施策を講じているところでございます。最終的には、明日、国の、安倍総理のほうから、具体的なその内容については示されることとなりますけれども、小学校の臨時休業に伴う、保護者への休暇取得の支援というようなことで、それらについては、しっかり国がサポートをしていくというようなことで聞いているところでございます。このほかに、雇用調整助成金というようなことで、直接的に影響を受ける観光業であったり飲食業であったりというふうな、そういう部分でありますとか、それに加えまして、部品の調達供給等の停滞を受ける製造業、これらについての事業をなされている方について、一時的に休業をされる場合について、休業手当を支給するというふうな、そういう方針も決まっておりますので、これらについての活用を、市としては周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　副市長。 ◎副市長（渡辺正博君）　ただいま産業部長の答弁ありましたように、この新型コロナウイルスに関わるいろいろ各事業所等、支援等が必要な組織、団体、企業等につきましては、国へ、市といたしましても、強く要望させていただきながら、支援を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。全ての団体等につきまして、国へ強く要望させていただきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　現状は、本宮市民の皆様がお互いに協力して新型コロナウイルスに対応していく時期であると感じております。　次、中項目２番、行事、集会、イベントへの配慮はです。　新型コロナウイルスのさらなる流行に伴い、政府は、２月26日に、大規模な文化イベントを中止か縮小、または延期するよう行事等主催者に求めました。また、政府は、３月２日における対策本部の会合において、これまでの集団感染について、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まる場所などにおいて共通して発生していると判断し、こうした場所への集合を避けるよう国民に求めております。また、当市議会においては、本会議場への入場者全員が、アルコールによる手指消毒を実施しており、集会、行事には、細心の注意が求められる局面に来ているという認識です。　一方、３月７日には、福島県内において、ついに新型コロナウイルス感染者が確認され、県内の状況は感染拡大を防止すべき段階に至りました。また、市中においても、マスクは既に不足してきておりますが、とりわけ水害から復興途上の谷病院はじめ、市中医療機関において、マスク等の物資や設備についての状況、支援に向けた県との情報交換の状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　この、今回の新型コロナウイルスのマスク等の関係でございますが、先週も答弁させていただきましたが、第１回目、市内医療機関、５つの医療機関に2,650枚の配布をさせていただいたところ、あとさらには、先週金曜日には7,400枚、市内医療機関９か所に配布をさせていただいたところでございます。当面、３月をめどにした配布状況でございますので、今後も、市からの供給状況等を見ながら。大変失礼しました。３月いっぱいを勘案して、医療機関のほうに配布をさせていただいたところというような状況でございます。今後も、国の供給状況について、十分注意してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　副市長。 ◎副市長（渡辺正博君）　今、保健福祉部長のほうから答弁ありましたように、マスクにつきましては、３月いっぱい使用できる枚数につきまして、各医院等の要請によりまして、配布をさせていただいたということでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　磯松議員、行事やイベントの開催についてという趣旨ではないんですか。　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　行事やイベントへの配慮はというところなんですけれども、その前提として、物資面での状況についてお伺いしました。　次に続けます。　このような情勢の中、３月28日、本市において、東京オリンピックの聖火リレーが予定さております。この催しにおいては、本市のみならず、市外、そして県外からのお客様もお越しになることが予想されますが、本市においては、新型コロナウイルスをはじめとした感染症に対する市民の不安感に対して、どのような配慮を企画しておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　対策本部長として答弁をさせていただきます。　できるだけ早く終息をしていただくことを望むものでありますし、先ほどもお話をさせていただきました。経済だけではありません、自らの体を守るというふうなこと、身体を守るということは、国民、意識を同じくして個々に当たっていかなくてはいけない、感染を防いでいかなくてはいけないと、本市についても、市民の皆様方と、この意識を共有しながら向かっていくというふうなことしか今は言えないのではないのかなと、早い終息を望むものでありますし、それに向かって、市も一生懸命頑張っていくということであります。行事はできるだけ中止はしたくありませんが、現状を見ながら判断をしていきたいと思っております。　過日の対策本部の中で、11日までの開催について、行事についての開催、それから、中止、延期を決めてまいりました。今日、議会終了後、対策本部を開きまして、12日から今月いっぱいまでの、来月も含めた中で、事業の延期、中止、開催を決めて、方向性を出していきたいと、市民の皆様方にも報告し、協力をいただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　磯松議員に申し上げます。もうちょっとゆっくりしゃべったほうが効果があると思いますよ。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　分かりました。　適切な判断により、市民への安全・安心を提供していただけるようにと思います。　次に申し上げます。　その他、市執行部では、今後予定される市主催の行事、イベント等に対し、どのような対応を考え、また、配慮を予定しているのでしょうか。また、民間主催の行事、イベントについては、何らかの通知、要請等について企画されておりますでしょうか。そしてまた、高齢者、ひきこもり世帯、コミュニケーションに困難を抱えておられる方々への通知、要請についてもお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　今、前段の分については市長から答弁がありましたので、後段の分について答弁をお願いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　高齢者の方や聴覚障がい者という方についての周知というふうなことで、高齢者の方ということで、こちら、各世帯にはチラシ等の配布を行っていること、または、防災行政無線等で周知をしているというふうなこと、さらには、一番は、今テレビ等の報道では、連日新型コロナウイルスに対する情報、注意喚起がされておりますので、そちらのほうも見ていただいているのかなというふうには認識しております。また、聴覚障がい者に対しては、ファクス等でのお知らせも行っているというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　現在は、集会活動に対する公衆衛生上のきめ細かい配慮が求められていると思います。　次にまいります。　中項目３、市内宿泊施設、飲食店の営業への配慮は。　市内の宿泊施設や多くの飲食店が、昨年の令和元年東日本台風の災害にも負けず営業を再開されております。こうしたさなか、このタイミングで、新型コロナウイルスの国内流行と一連の報道が続いております。本宮市内では、本日現在感染者は出ておりませんが、県内では感染者が出ており、不安な状況です。そもそも宿泊施設や飲食店は、不特定多数のお客様が出入りする施設であり、衛生上の対策は各店舗において取られていると思いますが、公衆衛生上の見地から、市として、商工会との情報交換など、連携した形での広報や、事業者に対する説明会の開催等、何らかの対応を予定されておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長（渡辺清文君）　飲食店への対応での質問でございます。　市と商工会と連名によりまして、先週、旅館業、飲食店及び喫茶店業の経営者に対しまして、感染拡大予防のための手洗いや衛生管理の徹底予防策の案内をしております。今後につきましても、商工会とともに、飲食店経営者につきまして、今後も正確な情報の発信に努め、飲食店など感染防止策の広報を行っていきたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　万一ですが、市中商業施設において、新型コロナウイルス流行の影響からの集客数の減少、売上げの減少など、感染症への市民の不安感から来る営業業績への影響が確認された場合、実態の調査や支援制度の見通しについて、何らかの見通し、お考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長（渡辺清文君）　支援制度の関係でございますが、実際、商店街の方々の声を聞きますと、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のいた、売上げが下がってきているというふうな状況も確認しております。　日本政策金融公庫につきましては、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しまして、一時的な業績悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む経営者の経営の安定を図るために、２月21日から衛生環境激変特別貸付を実施しております。　また、厚生労働省につきましては、企業が独自の有給休暇を設け、保護者に取得させた企業に日額上限8,330円の助成を支給する方針であるとの報道もございます。さらには、感染症の影響を受ける事業者に対する雇用調整助成金の特例措置として、休業手当等の一部を助成するということもございます。　また、経済産業省におきましては、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑を図るため、セーフティネット保証４号及び５号を実施しております。　これらの支援策につきましては、飲食業への周知を行ったとともに、市ホームページを通じて事業者への周知に努めております。　今後につきましては、市商工会とも連携し、３月10日に発表される国の経済対策に注視し、正確な情報収集に努め、迅速な情報提供を行い、中小企業者の経営安定につなげていきたいと考えております。市としての独自の支援策については、先ほどもありましたとおり、国が責任を持って行うということになりますので、国のほうに、そちらのほうを要望していきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　東日本台風によって、既に甚大な被害を受けている市中飲食業者の方々に、さらに新型コロナウイルスによる営業への影響も懸念されるところです。国の新型コロナウイルス感染症対策本部では、既に感染拡大の影響を受けた中小企業を対象に、日本政策金融公庫を通じ、実質、無利子無担保の融資を行う考えを示しておりますが、令和元年東日本台風から飲食業者が立ち直ろうとする時期でもあり、ここは、加えて公的な支援への取組を、市が、国・県へ要望する場面ではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　それでは、ただいまの質問に答弁させていただきます。　議員のおっしゃるとおりであります。先ほど副市長からも答弁がありましたように、新型コロナウイルスに起因する全ての負の状況については、国に要望をしていきたいというふうに思っております。どうか、議員の皆様方におかれましても、心同じくしていただきたく、よろしくお願いを申し上げるところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　先ほどの項目２について追加したいところがありましたので申し上げます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　何ですか、磯松議員、既に終わった質問ですか。 ◆１番（磯松俊彦君）　そうなんですけれども、追加したいところがあったんですが、よろしいでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　特別に認めます。 ◆１番（磯松俊彦君）　ありがとうございます。今後、市主催の行事、イベントについては既にご答弁されたことと思いますが、中止される場合の基準などについては何かありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（矢吹誠司君）　市主催のイベント中止の基準ということなんですが、先ほど市長のほうから答弁いただきましたように、対策本部会議の中で、一つ一つのイベント、行事について協議を行いながら、決定をさせていただいているというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君。　どうですか、質問の趣旨と答弁合っているんですか、それ。合っていなければあれですよ、もっと分かりやすく質問したほうがいいですよ。　　　　　〔１番　磯松俊彦君　登壇〕 ◆１番（磯松俊彦君）　では、結びになりますが、本宮市においては新型コロナウイルスの感染を防止する取組が、安心・安全な市民生活と水害からの復興への取組の支援にもなると思います。さらに本市は、復興「ありがとう」ホストタウンでもあり、本年は英国の生徒さんも本市を訪問される予定です。そうした中で、安心・安全な本宮市を発信できる衛生環境への取組を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　１番、磯松俊彦君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時15分といたします。 △休憩　午後２時０３分 △再開　午後２時１３分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　日程に従いまして、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺秀雄君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告10番、議席12番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　議席12番、渡辺秀雄です。　議長の許可がありましたので、通告順に質問させていただきます。　なお、私10番目ということで、前者等の質問にダブる点があろうかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。　まず最初、道路の整備についてお伺いします。　車で走っていてはあまり感じなくても、自転車やバイクなどでは道路の凸凹ですか、が気になるところがあって、維持補修が不十分ではないかということを問われたことがございます。公共施設等総合管理計画によれば、舗装の耐用年数は15年ということで、現在の全舗装面積を耐用年数の15年で割って、面積を毎年更新していくと仮定した場合、年間平均12億5,000万円かかるという計画の報告がありました。これはもう、現実離れした数字かというふうに私思うところでございますが、前者の質問で、平成25年に調査したところ、41キロあって14億円ぐらいの経費が見込まれるということでございました。道路維持について、毎年予算措置を見させていただいてなんですが、この予算の設定、編成上やむを得ない面、多々あるの承知の上なんですが、ある程度計画的に要望とかが出てくる、今言ったように15年云々のスパンで見ればということであれば、ある程度補修の要るやつが、面積、そういうものも計算されるのではないかと、そういうことであれば、要望があってから計上するのではなくて、計画的なこの予算計上、補修の事業ですか、そういうものを進めるべきかということなんですが、冒頭書いておきましたけれども、今現状の整備予算で市民要望に応えられているのかと、満たされているのかということについて、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　道路の維持補修の予算についてのおただしかと思いますので、現在、市のほうでは、議員おっしゃるとおり、平成29年には１億1,000万円、平成30年については１億6,000万円、今年については、温暖化の影響もあるのか、舗装のひどく割れたような補修はないもんですから、今現在は１億円弱というような維持管理経費で推移してございます。これで全てできるかというと、議員おっしゃるとおり、全部の方々からの要望等に対して、100％は応えられているというような認識はないところでございます。ただ、限られた予算の中で、より効率的に、安心して通行ができるように維持補修を、パトロールを含め、しながら、進めているところです。今後につきましても、相当数の要望箇所がある部分がございますので、現地のほうよく調査しながら、交通量、危険度、道路の破損状況などを確認して、整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　一遍に補修しなければならないところが出てくると、予算的にも対応できないという面も出てくるかと思いますので、先ほど言いましたように、今年度負担も念頭において、維持補修関係に担当部としては、予算の確保に努力していただきたいというように要望しておきたいと思います。　次行きます。　合併時から引き続いている、この整備要望路線、これも多く、また、その後新たな要望路線も出てきているかと思います。現在整備が進められている、着手されている路線以外に、新規に整備路線の計画というものはかけられておられるんでしょうか、その辺お聞かせください。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　議員おただしの、道路の要望箇所の計画ということでございます。　こちらにつきましては、大規模な工事関係ですと、幹線道路の整備ということで、国の補助事業を使いながら、年次計画で進められているという部分につきましては、明確に何年度を目指して進めていますということができるんですが、その他の部分の生活道路という部分につきましては、要望がまだまだ大きいものから小さいものまで、相当数残ってございます。その中で、次年度に間違いなくやりますという部分について、なかなかはっきり申し上げられなくて申し訳ない部分はあるんですが、その都度要望箇所を再確認しながら、その都度その都度、要望箇所、優先順位を確認して、次年度の予算に反映させて実施しているというような状況になってございます。その中で、なるべく早くというような部分もございますが、現地確認の結果、優先順位といたしましては、危険で事故を誘発するような状況になっている箇所、多くの人々が関わる不都合な場所と、通勤通学、生活関連で安全性の向上に早急に対応しなければならないというような観点から、総合的に判断して事業を進めているというような状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　私の考え方としては、我々議員もそうなんですが、地域の要望とかなんかというのを受けるわけですよね。それを当局に言っても、要望はしていると、でも、その先行きのあれがないんですよね。今おっしゃったように、重要かつそういう路線を優先的にということなんですが、そうであれば、ある程度整備計画というのを立てたらどうなんでしょうかね。その中で、国の補助とかそういうものを受けられるものは、そこへ乗っけていくとかという、そういう取組方をしていただいたほうが財政的にもそういう計画も立てられるのではないかというふうに感じるわけなんですがね。今回、定例会の初日に、常任委員長の報告がありましたけれども、歩道の未整備の通学路、これ児童・生徒の安全確保から、通学路交通安全プログラム事業ってやって、各関係者と協議している部署と。危険と判断されている通学路はということなんでしょうけれども、こういう特別危険だと思っている箇所が、路線が何件あって、それをどう整備するんだというのは立てられているんですか。そこの検討をするだけなんでしょうか。その辺どうなんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　議員おただしの歩道の関係でございます。　こちらについては、年に１回教育部のほうと学校、ＰＴＡ、警察署関係と協議しまして、各学校の通学路を重点的に調査しております。今現在も、その中で実施しておりますのが、舘ノ越関根線、本宮小学校の通学路関係、それと、大山松沢線ドリームラインというのは、白岩小学校の当時の通学路ということでの位置づけになってございます。もう一路線が、中ノ宮岩田線ですが、こちらも和田小学校の通学路ということで、その補助メニューの歩道の関係で整備をしている事業が今３か所ございます。今後につきましては、各学校、小学校の周り、歩道の整備のなっていないようなところを、今後計画的に進めていきたいというふうには考えてございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　昨年も私、私の地元の本宮第二中学校の殕森線、歩道がなくて危険だという話で、そうしたら、その通学区交通安全プロジェクト云々で協議とかという話出たんですよね。当局の判断でというか、現地を見て、その判断するのと、我々とか市民が見て判断するのに、ちょっと差があるような気がするんですが、殕森線の通学路については、危険を感じないというか、そういう解釈でいいんでしょうかね。
   ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　本宮第二中学校の通学路についても、殕森線についても、当然危険だというふうには考えてございます。その中で、交通弱者、中学生と小学生の通学路、どっち優先というのは、それは判断はつかないんですが、その中で、やはりちっちゃい子どもさんのいる学校の周りを優先的に今進めているというような形になっております。ただ、本宮第二中学校前の殕森線も、全然考えていないわけではなくて、今持っている幅員、用地の中で、どういったものが考えられるか、ボラードを立てたりとか、カラー舗装をして歩道と車道の分離をしていくと、あと、ハンプと言いまして、三角形をつけて、凸凹に見せるようなマークも路面のほうに表示等も書いてございます。それだけで、全部完全に対応できるかというと、それも難しい部分では分かってございますが、本宮第二中学校の周りも、スクールゾーン、30キロのスピード制限もございますので、安全運転に特に運転者の方々に注意をいただきながら、生徒は生徒のほうで注意しながら、安全に通学できるような形を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　認知されているということで結構なんですが、そういうことも踏まえて、やはり整備するという計画路線とか、生活道路整備関係では、合併当初、要望路線だということで100路線ぐらいありますよね。それはそれとして、実質的に危険度があるものを順にやはり優先度を決めて、ある程度計画路線に上げていくというか、そういうことが必要だというふうに感じます。今後、そういう道路関係の整備というのは、要望が強くなってくればなるほど、ある程度は乗っけて、今２級市道以上は、国庫の補助とか何かというのは、３級は駄目だけれども、２級以上はどうとかというのが、そういう補助事業の決まりはどうなんですかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　今おただしの補助のメニューについての考え方なんですが、１級市道、２級市道、その他の市道ということであるわけなんですが、通学路に指定されていれば、当然、補助メニューの中に、その路線、殕森線も１級の市道になっているということもございますし、市道の１級、２級にはなっているのは間違いないんですが、その他の道路でも、通学路の指定があるということであれば、全て補助メニューの該当にはなります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　そういう計画に載せて、補助事業を仰ぐとか、そういう手法もあると思いますので、ご検討方よろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。　市民税の減免関係なんですが、今回、台風関係の減免だと思うんですが、補正予算で、市民税の補正減がされております。市税条例の定めるところにより、減免が行われたと存じますが、今回の台風の被災による、令和元年度分の市税の減免状況はどうだったのかお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　この東日本台風に係ります市税の減免関係でございます。　この台風によります被災者の方々の支援として、発災日以降の納期限未到来分につきまして、罹災程度ですとか、被災者の方々の収入の状況によりまして減免をさせていただきました。　まず、個人市民税の関係でございます。減免数につきましては636名の方々、減免額につきましては1,740万2,000円となっております。これらの金額につきましては、令和２年２月末の状況でございます。　さらに、固定資産税という関係につきましては、減免数が613名の方、減免額につきましては850万2,000円となっております。これら個人市民税につきましては、最終的には減免額は2,000万円に達するのではないかと見込んでおります。また、固定資産税の最終的な減免額は1,800万円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　発災時以降納期が到来した分ということになりますと、市民税も２期分、固定資産税も２期分かと思うんですが、最終的に、今、最後に部長2,000万円、失礼しました。それで、固定資産税のうち、家屋と償却資産というのの分類は分かりますでしょうかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　申し訳ございません。今ここに手元には資料がないので、後ほどとさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　では、結構です。じゃ、減収分について。 ○議長（渡辺由紀雄君）　渡辺議員、よろしいんですか。 ◆１２番（渡辺秀雄君）　いいです。 ○議長（渡辺由紀雄君）　後ほど報告しなくてもいいんですか。じゃ、結構でございます。 ◆１２番（渡辺秀雄君）　調べなくていいです。減収分についてですが、国保税では、国保補助の制度があるようですが、市税に関わる減免に対して、この減収分の補填というか、財源手当とかというのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　まず、今議員からお話もありました国保税の関係でございますが、これにきましては、特別調整交付金ということで、国のほうから、今年度と次年度に分けた形で支援をしていただけるということで聞いておるところでございます。　それから、ご質問にありました、個人市民税、固定資産税の関係でございます。これ先ほど合計で3,800万円、最終的な見込額があるということで、これにつきましては、この議会のほうで補正予算をお世話になろうということでございまして、その財源でございます直接的な国の補填というのはないわけでございますが、歳入欠かん債という形で3,800万円を計上させていただきました。この歳入欠かん債につきましては、47.5％交付税のほうで措置があるというような内容になってございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　歳入欠かん債、これ熊本地震ですか、そのときにこういう取扱いの文書が流れていたみたいなんですが、これは何か事業を起こす、例えば、廃棄物処理施設とか、あとは、中小企業グループ補助金とか、そういうものに充てるとか、そういうものに使う財源を借りるというときに対象になることであって、一般的に減収した分が対象になるという考え方もあるんですか、これ。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部次長。 ◎総務部次長兼財政課長（松野義則君）　ただいまのおただしでございます。　歳入欠かん債につきましては、災害対策債の一部といたしまして、市税等の減免措置等における減収分について借入れができるということでのこととなっておりますので、事業の充当の財源としての借入れではございません。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　補正予算のときに詳しくまたお伺いします。　これも予算のときかと思ったんですが、１月１日現在で課税になりますよね、市民税も固定資産税も、納付書は５月とか６月になろうかと思うんですが。現状１月１日現在に、また取り壊しするとか、住めないとかそういう形の被災者がいっぱいおると思うんですが、この方に対する令和２年度の減免というのはどのような対応になるんですか、お聞かせください。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　令和２年度の減免に対するおただしでございます。　まず、税の減免制度でございますが、本宮市税減免取扱要綱によりまして、基本的には申請日の属する単年度というような考え方になってございます。令和元年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被災程度によりました減免を行わせていただきましたが、令和２年度につきましては、より個人の方々の復旧の状況を勘案させていただきまして、個別に、減免ですとか各種の軽減制度等を適用させていただきたいというふうに考えております。　具体的な減免の施策でございますが、まず、個人市民税についてでございます。これ所得税も同じでございますが、雑損控除制度というものがございまして、申告をしていただくことによりまして、所得からの控除を受けることができます。この雑損控除制度は、損害金額から保険金等で補填される金額を引いた金額を損失額として所得から控除できるものでございます。これまでに、申告相談会を行っておりまして、今も相談を受け付けておりますので、これらについて随時対応させていただきたいと思っております。　次に、固定資産税でございますが、建物の関係につきまして、災害により被災の代替家屋を取得した場合には、建物の固定資産税について、被災家屋の床面積相当分について、４年間２分の１の減額措置がございます。代替家屋を取得された方の軽減策というふうになります。さらに、固定資産税のうち、建物ではなく土地になりますが、住宅用地の課税標準の特例措置がございまして、住宅に供されている土地については、200平米以下の小規模住宅用地は価格を６分の１の額に、それ以外の土地を一般住宅用地といいまして、課税標準額を３分の１の額としております。災害によりまして、住宅が滅失した場合で、他の建築が行われない土地につきまして、２年間住宅用地の特例が受けられます。これらにつきましては、住宅の解体を行った方々に適用できる制度であるというふうに認識をしております。　これらの制度を、被災された方々の復旧状況に照らしながら、誘導していきたいと考えております。また、復旧が進まなくて、減免ですとか、今申し上げました軽減制度が当てはまらないという方もいらっしゃるかもしれません。そういった場合には、その方々の状況をよく相談させていただきながら、生活再建に向けて、寄り添った対応ができるかどうかということで、相談させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　居住用住宅地の課税の特例関係について、ちょっと部長から説明あったんでちょっと聞きますが、153戸取壊し予定だということであって、その被災住宅用地の特例関係で、３年間云々は分かったんですが、１月31日までに申告しなければならないという規定は、どのように取扱いになるんでしょうかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　被災家屋の取扱いの関係でございますが、これにつきましては、被災された方々の状況をよくお聞かせいただいた上で、運用ができるかどうか精査をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　いずれ取壊しとかなんかも、ずれているというか遅れている状況なんで、こういう特例的な課税の関係、手続等、期間ある程度余裕を持った形で取扱い適用させていただければというふうに考えます。　次行きます。　汚染土壌の仮置場関係なんですが、中間貯蔵施設への搬出が進められておりますが、搬出完了後の仮置場があるのではないかなという感じしますが、この汚染土壌仮置場に係る減免関係、これ、なくなれば減免の必要性がなくなるのではないかと感じするんですが、その辺の取扱いどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（菅野秀昭君）　仮置場用地の固定資産税の減免の関係のおただしでございますが、仮置場につきましては、フレコンがなくなる、輸送が完了した後に、地権者の皆さんの意向を確認しながら、環境省と協議をしながら設計をしまして、復旧工事に入ることになりますので、その造成工事が終わってから地権者の方にお返しするということになりますので、現在までにまだお返しした仮置場の用地はないという状況でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　その復旧工事が終わった段階で、契約が終わるというか、そういう形になろうかと思うんですが、地権者の意向を踏まえた復旧工事をするという話を聞いておりますけれども、農地や田だったものが、ある程度形状が変わりますよね。地権者の意向で、そのままでいいとか、それによって借りる前の地目と地形が変わることになる可能性ありますよね。そういうふうな場合、その後の過程というのは、土地の評価を変えるような形を取らざるを得ないと思うんですが、そういう形で進めるという解釈でよろしいんでしょうかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　土地の評価の関係かと思いますが、当然今お話のありましたとおり、地権者へ返させていただいた後の現況地目に基づいて課税をさせていただくというような考え方でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　ちょっと突っ込んだ話になりますが、例えば、農地だったものが更地になって住宅地にもなるような形になった場合、これはやはり農業委員会とかの農転許可とかなんかと、そういう手続が全部必要になってくると思うんですが、そういうことを踏まえた中で、そういう要望も、国のほうでは聞いて、そういう処置をしてくれるということになるんでしょうかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（菅野秀昭君）　先ほど申しましたように、地権者の方の意向をなるべく尊重させていただくということで、原則については、原形復旧ではあるんですが、なるべく地権者の意向を確認した上で、それに添えるような形で、環境省のほうと協議、相談を進めてまいりますので、あと、実際に、現在仮置場22か所ございますけれども、うち20か所が農地ということになっております。さらに、20か所のうち13か所が農振がかぶっている土地を含んでおりますので、その辺の調整も、県や、あるいは、内部ですと、農政課や農業委員会のほうと調整をしながら進めていきたいというふうに考えておりますが、今その返地については、始まったばかりですので、今後、環境省のほうと、よく、こちらの要望を聞いていただけるように協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　分かりました。　次にいきます。　地域コミュニティーの確立ということですが、東北地方の太平洋沖地震や今回の台風の災害から生命財産を守るには、地域住民がお互いに助け合うことの大切さを強く感じたところであります。共助の意識を一人一人持つようになるには、行政区、町内会、隣近所の常日頃の付き合いを、いかに充実させていくかが課題ではないかと思います。そこで、行政として、呼びかけだけではなく、積極的な支援、取組を期待するところですが、考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　渡辺議員、先ほど、私、精査させていただくとお話しさせていただいたものにつきまして、最初にお話しさせていただければと思います。　固定資産税の関係でございますが、これにつきましては、家屋のみの減免対象になっております。償却資産は入ってございません。ですので、償却資産等であれば、申告が必要でございますが、１月31日の申告というのも当然ございませんので、そこにつきましては、補足して答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　今のご質問でございます。地域コミュニティーの確立に対しまして、行政の関わり方はというふうなことでございます。　まず、地域のつながりが希薄化しているという要因として考えられますのは、核家族化でありますとか、サラリーマン世帯の増加など、ライフスタイルの変化、また、アパートや集合住宅の増加、価値観の多様化、プライバシー意識の高まりなど、いろいろ考えられるところでございます。　本市の取組でございますが、まず、各行政区の活動を支援するための、行政区交付金の交付ですとか、運営に関する各種の相談を通じまして、地域コミュニティーの進展を支援させていただいておるところでございます。また、大字単位で組織する地域づくり振興会の活動を支援するため、振興交付金を交付させていただくとともに、地区公民館活動を円滑に進めるため、事務補助の職員を割り当てさせていただき、公民館活動を支援させていただいております。さらに、行政区長で組織いたします本宮市区長会連絡協議会の活動を支援するため、補助金の交付と事務局を担っております。　活力ある地域コミュニティーを目指すためには、最も身近な社会活動でございます行政区の活性化というものが不可欠でありますので、構成員の方々の相互理解を基本に課題解決に取り組んでいただくとともに、我々行政といたしましても、それを補完して支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　まず、最初に、追加答弁についての質問はありますか。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　固定資産税の減免で、償却資産入っていないということの答弁だったんですが、当然、償却資産も減免の対象になるかと思うんですが、ならないのか、申請がなかったのか。固定資産税は、土地、家屋、償却資産一遍に課税になるはずなんですが、該当なかったということなんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　今回の減免制度につきましては、建物のみということでやらせていただいております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　減免の対象にしなかったということなんですか、市が。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　減免の対象とさせていただいたのは建物のみということでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　税条例の中で、対象になるといえばなっていなかったですかね。土地はならないかもしれないけれども。 ○議長（渡辺由紀雄君）　暫時休議いたします。　時計を止めてください。 △休議　午後２時４９分 △再開　午後２時５１分 ○議長（渡辺由紀雄君）　それでは再開いたします。　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　まず、先ほどの話の中で、答弁につきまして訂正をさせていただきたいと思っております。　先ほど申し上げまして、家屋のみだというふうに申し上げましたが、償却資産も対象となってございますが、現在のところそういった申請もなく、我々のほうで、どういったところが対象となるという数字もつかんでおらないというふうな状況でございますので、対象にはなるものでございます。今後、申請があったものにつきましては、適正に対処してまいりたいと。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎市民部長（荒川貞伸君）　該当する方に、我々のほうで調査をさせていただきまして、相談をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　共助体制というのは、今回災害でつくづくその、亡くなられた方もいらっしゃって、そういう形の取扱いというか、地域のつながりというのを大切さは痛感したところなんで、いろいろ今部長がこういう事業を展開しているというのは報告受けましたけれども、その効果というのが、まだちょっと成果というのが現実に現れていないのかなという感じもします。そういう面で、もっと協力的な取組方を要望するところです。　次の自主防災組織関係にいきます。　昨年の台風で甚大な被害を受けて、災害から住民の命と生活を守るために、地域に根ざした取組、自主防災組織が不可欠だとして、特にこの浸水想定区域においては、自主防災組織設立の義務づけと運営に関する財政措置について、議会も国等に要望した経緯があります。市内全域においても、有事の際に早急に行動ができるように、自主防災組織の構築が望まれるところでありまして、現在の組織の設立が34と聞いております。設立推進における、前者の質問もありましたけれども、いろんな取組なされているのはお聞きしたんですが、思うように進まないというか、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の、2023年度目標では58と言っているんですが、今まで取り組んできた上で、やはり、この浸水想定区域でもまだ100％に至っていないと、そういう形で、思うように進まない、その課題、問題点というのはどこにあるというふうに認識されているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部次長。 ◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君）　議員おただしの課題ということでございます。　説明会を行っていることは、前の質問のときにもお話しさせていただきましたが、説明会の中で意見交換をさせていただいたところ、一番は、やはり町内会長の負担が増えることに非常に抵抗があると、自分が町内会長回ってきたときに、もう負担を増やすのは嫌だと、こういうのが一番のネックになってございます。次に、やりたいけれども、今住んでいるのがもう高齢化してしまって、助けてもらうばかりで助けたりする側にはなっていないと、こういう意見が多くあります。　これらを説明会の中で発言される方がいらっしゃいますと、流れがそちらのほうに行ってしまうというのが現状でございます。ですので、これらにつきましても、皆さんお互いに助け合うことによって、自分の命も助かりますよということで、大変でしょうけれども考えてみてくださいということでお願いしているところです。本日も答弁させてもらいましたが、これにつきましては、プッシュ型、私のほうから個別に行政区のほうに出向きまして、町内会長さんと膝を交えて話をさせていただいたり、それから、その地区のいろんな役の方がいらっしゃいます、消防団とか。それらの方々にも直接お会いして、その地区の自主防災組織の設立に、何とか動いていただけませんかというのを、３年前ぐらいからもうやっているところでございます。つきましては、そのような中身が功を奏しまして、平成28年度は３組織、平成29年度は２組織、平成30年度と令和元年度は５組織ずつ、合計で15組織が説明会の後に設立されまして、毎年防災訓練など、活動をやっていただいているということでございます。まだまだ出来たてでございますので、全体的な動きなどはできませんが、今後、新年度におきましても、先進地の視察に一緒に行っていただくとか、それから、訓練を見学に、よその区に見学に行っていただくとか、そのようないろんな働きかけを、新たにやっていきたいなというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　確かに、今回、市民との意見交換会、議会のほうでも設置しましたけれども、役員になり手がないという形があって、そこにまた新たな役というのは、とても組織うまくできないんだという話もございました。だから、町内会と切り離してはどうなんですかという話もしたんですが、それでもやはり、今、次長話しましたように、高齢化になってきているとかなんかで、なかなか難しいものがあると。　だから、地域の説明会のときに、例えば、防災というか、それに、あまり関係ないというのではないけれども、そういう被害に遭わないような地域も市内にはあるわけですよね。そういうところは、別な形で共助的な役割として組織が欲しいんだ、こういう活動があるんだということをＰＲして、ぜひ設立の拡大に向けた取組を、根気強くやっていただければと思います。　次にいきます。　地域農業振興に関する計画の策定ということで通告しておきました。　農業の現状を総合計画では、農業が本市の基幹産業であるというふうにうたっております。ですが、就業人口は年々減少し、高齢化や若者の農業離れに伴う担い手不足や、耕作放棄地の増加などが課題と捉え、担い手育成事業や、経営安定化に向けた意欲ある取組を推進すると定められており、展開しているところでありますが、成果は厳しいものがあるのではないかと思われます。耕作者が年々減少しており、現在農業に従事している人も、後継者等に不安を抱えております。そこで、本市の農業を取り巻く現状を、地理的面や近隣の動向等、あらゆる分野から調査、検討して、活性化方策や振興の方向の具体的な指針を示す必要があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　農業振興に関するおただしでございます。　本市の農業施策につきましては、総合計画におきまして、農林業が魅力と活力にあふれ、次世代へ承継される持続可能なまちづくりを目指すというふうに掲げてございます。　主な取組方針といたしましては、生産基盤の維持、強化、安全・安心な農産物の安定生産供給、農業担い手や農業法人等の支援、育成、そして、農産物の６次化の推進、消費販路拡大、風評払拭などの施策を掲げているところでございます。この農業経営、総合的な促進の整備に当たりましては、本市の農業、これにつきましては、水稲を基幹作物とし、野菜、畜産等の地域特性を生かした作物等組み合わせた複合経営を推進する、そのことによって、農業が職業として選択し得る魅力と、やりがいのある安定した農業経営を確立をするというようなことで、計画を定めさせて実行させていただいているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　以前、米のブランド化とか何だとか、いろんな形で質問した経過もあるんですが、認定農家とか大規模に経営する云々で施策を展開するもう一つの方法かと思うんですけれども、もう少し範囲を広げて、その農業とか、野菜もひっくるめて、そういう中で、多角的というか、多種類の農作物を栽培するというか、生産するというか、そういう取組というのはどうなんでしょうかね。金曜日の一般質問のときに、市長から農地の賃貸借について、１アール以上どうとか、そういうような取組というような話も出てきましたけれども、以前、新しくというか、都市部あたりでよく農家でないサラリーマンとかなんかの、市民農園とかそういう形の中で、農作物を作っていくとか、それで農業に対する理解度を深めていくとかという取組もあったんですが、市民農園の形は、ちょっとそういう賃貸借の関係で難しいとかなんか、いろいろの手続があるとかという話聞いたことがあるんですが、今後、そういうふうな農地の賃貸借もひっくるめて、米のブランド化とか、あと、野菜の生産にいろんな人が、市民が関わっていくような取組というのも、地域農業、農地の荒廃というか、そういうのを防ぐのに有効的かと思うんですが、そういう取組を考えていくということはないですかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　先日の答弁でもお話をさせていただきましたが、農地を取得する上では、今地区ごとにではありますけれども、30アールだったり50アールであったりというふうな、そういう農業経営を行う上では、そういうものが障害になっているのかなと。それについては、それを緩和していただく方法というふうなものを、農業委員会のほうに考えていただく手法があるのかなというふうに考えております。　県内では、１アールでも農地を取得できるような、そういう制度もありますので、そういうことを参考にしながら、やはり、農業の施策、大規模農業に対する支援、そして、やはり農地を守っていくというふうな、そういう支援の観点からしますと、やはり１アールでも農地を所得できる、それが地域の活力に結びつくような、そういう施策というものは十分大事だなというふうに思っていますので、農業委員会のほうと相談しながら進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　うちの近所でも、大きく農業というか、農業経営ですか、やっている方も、一番はやはり次の世代に引き継いでいけるかどうかというのが問題になっているみたいですね。ある程度昔から農家やっている人は、野菜とかそういう農作物を作ることに、ある程度今も継続してやっていると。ただ、採算的なものがどうなんだということはありますけれども、ただ農地を守ろうという、そういう気力というか、そういう意欲はあるので、そういう農作物を作るという形の中で農地を守るという方策も一つ考えていく必要があるのかなというふうに感じたもんですから、取り上げてみました。　次にいきます。　農業振興地域整備計画関係なんですが、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、優良な農地や確保すべき農地について、農業振興を集中的に実施するために農用地区域が設定されているそうです。市内外から見た、住みよいまちと認知されるように各種施策、特に農地に関わる施策を展開していく上において課題となるのが、やはり農地の利用かというふうに存じます。定住人口対策の宅地造成支援等や企業等の誘致に係る面からも、部分的にではなく、農業振興地域整備計画を総体的に見直し、農用地区域の設定を再検討する必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　まず、本市の農業振興地域における、農用地の区域の面積でありますけれども、約1,930ヘクタールほどございます。その地区ごとの特色のある土地利用と優良農地の保全、そして確保に努めておるという状況でございます。市の基幹作物であります水稲単一の経営、そして、水稲プラス複合経営という観点からしますと、農用地の区域設定は、適正に行われているのかなというふうに考えてございます。　おただしであります、いわゆる農振除外等の考え方でございますけれども、集団的農地や圃場整備を行った農地、これについては、原則農用地としての区分が必要になっております。その農用地に建築等の事業計画があって初めてその除外が適当かというふうな、そういう判断をさせていただいております。その事業計画に照らし合わせて審査をし、大規模な開発が行われるというふうな、そういう場合には、やはり都市計画との調整も出てきますので、並行して作業を進める必要があるのかなというふうに思います。農振だけの問題ではなくて、都市計画との調整も含めながら、そういう農振の見直しの計画が行われればなというふうに考えているところであります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　私もちょっと順序が分からないんですが、都市計画、国土利用計画というのは、どこに位置するんですかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　国土利用計画のおただしでありますけれども、国土利用計画につきましては、市全体の土地利用計画について定めていくというふうなもので、農振農用地の計画、これについては、あくまでも農地についての計画を定める。その中で、農振農用地で、集団的にその除外をするというふうな場合については、都市計画の用途地域との関係性も出てくるものですから、その同時並行で作業を進めていく必要があるというようなことで、表裏一体といいますか、そういう形での計画づくりが必要になってくるということでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　農振と都市計画、表裏一体は分かる。本宮市の国土利用計画というのありますよね。私は、それが上になるのかなという感じしたから、そこの中で、だからやっていけば、ある程度動かすことができるのかなという感じがしたもんですから。ただ、現時点で計画があって、除外だとか見直しだとかいう形だそうなんで、その辺は分かりました。　次いきます。　予算編成方針の中でですが、２点ほどお聞きします。　令和２年度から会計年度任用職員ということで、今般、募集関係が回覧等で回りました。この数字、各部署トータルで194名になっているようですが、応募、採用状況等についてどうだったのかお伺いしておきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　会計年度任用職員の制度でございますが、地方公務員法と地方自治法の一部改正によりまして、今年４月１日からその制度が始まります。本市におきましては、今回、18の課で44業務、194人の募集をいたしました。その結果、応募人数が246名、倍率につきましては1.3倍ということで、全ての業種におきまして応募がありました。ただ、その中で、保育士につきましては、まだ欠員が生じておりますので、再募集をかけているという状況でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　多分そうだったと思うんですが、これ二本松市の新聞折り込みなんですよね。だから、どこの自治体も保育士さんは足りないのかなとか、あれして不足というか、そういう状況かなと思うんですが、うちのほうの募集要項と、ちょっと見たときに賃金の設定の仕方がちょっとどうだったのかなという感じしたんですが、この不足分については、どのような対応をするような考え方しているのかお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務部長。 ◎総務部長（柴田久幸君）　保育士につきましては、例年不足している状況でございまして、今回につきましても、随時募集かけておりますが、現在も改めて追加で募集をかけているという状況でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　次、ふるさと納税の返礼品関係ですが、これについては、過度な返礼品などで問題があり、返礼品については、昨年、寄附額の30％以下の地場産品ということで法規制がなされました。本市においては、返礼品の調達費が少なく問題はなかったところでありますが、ただ、昨年の報道で、県内13市の中で、寄附金額が最も少なかったということで、ちょっと質問した経過があります。今回より多くの方からふるさと納税の協力をいただくために、ふるさと納税ポータルサイトを導入し、納税者の利便性の向上を図るということで、なおかつ、返礼品については地場産品を活用し、地域の活性化につなげたいということでありますが、どのような展開をしようと計画しているのか、進め方の概要についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　ふるさと納税ポータルサイトの導入についてのおただしでありますが、議員からありましたように、情報発信、それから、納税者の利便性の向上を第一に考えて進めてまいりたいと思います。このポータルサイトにつきましては、寄附の受納から返礼品の手配、発送の調整まで、ワンストップで行うことのできる運営業者を選定いたしまして、納税者へ効率的に返礼品送付を送るということと、返礼品送付に係る事業者の負担軽減も図ってまいりたいと考えております。　このポータルサイト導入によりまして、本市の地場産品の紹介ＰＲも併せて行わせていただいて、本宮産品首都圏販売促進協議会、それから、各種関係機関と連携を図って、販路拡大の一つのルートにつなげていければと思って進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　一部の報道ですけれども、このポータルサイトを利用することにちょっと問題があるのではないかという話があるそうなんですよね。これは何かというと、仲介サイトの手数料が、寄附額の５％から10％で高いのではないかと。今までは独自でやっていたのがそれだけ手数料がかかるという、事務的には減るんだかもしれないですけれども、それだけかけても、地場産品の活用、地域資源の活用、地域の活性化につなげるには、やはり返礼品の品目を多くするとかなんかという手法が必要かと思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
   ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　今、本市でお世話になっております主な返礼品につきましては、農産物やお米、地酒、加工品など、全部で32品目ございます。これについて、より納税者に魅力的に感じていただけるように、先ほど話をさせていただきました協議会とか関係機関と連携して、これらの掘り起こしも併せて行いながら、取り組ませていただければと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　ちょっと具体的な話聞きます。15万円に関わる返礼品は４万5,000円になるんですよ、３割以内というと。そういう地場産品も、これからある程度、限度があるかと思うんですが、品数が足りなのではないかという経過あるんですが、そういうのも広く集めていくというか、そういう方法を講じようとしているんでしょうかね。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長公室長。 ◎市長公室長（坂上清彦君）　現在、本市の返礼品については、１万円以上２万円未満、あと、２万円以上という２つのパターンで今設定をさせていただいております。議員おただしの15万円というところまで、どこまで届くか分かりませんが、いろんな可能性をちょっと探りながら、これについては取り組んでいきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君。　　　　　〔１２番　渡辺秀雄君　登壇〕 ◆１２番（渡辺秀雄君）　私は基本的には、あまりふるさと納税で返礼品云々というのは、あまり賛同というか、よしとしないほうなんですが、ただ、昨年も言ったんですが、比較されると、極端に取扱いとかそういうものが少ないと、本宮市は何やっているんだという感じもあるんで、ということなんで、いろんな形で、予算編成方針にある地域の活性化、地場産品の振興につなげていただければと思います。　以上、一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　12番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。　以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。　お諮りいたします。　本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第８日、３月10日は通告11番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　異議ありませんので、日程第８日は、通告11番の一般質問から行うことにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺由紀雄君）　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。　これをもって散会といたします。 △散会　午後３時１９分...