平成３１年 ３月 定例会（第２回） 平成３１年第２回
本宮市議会定例会会議録（第７日目）◯議事日程（第３号） 平成３１年３月１３日（水）午後１時３０分開議 開議宣告日程第１ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（１９名） １番 斎藤雅彦君 ２番 石橋今朝夫君 ３番 三瓶幹夫君 ５番 橋本善壽君 ６番 三瓶裕司君 ７番 後藤省一君 ８番 円谷長作君 ９番 根本七太君 １０番 山本 勤君 １１番 渡辺善元君 １２番 川名順子君 １３番 國分義之君 １４番 伊藤隆一君 １５番 川名正勝君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 １９番 渡辺秀雄君 ２０番 渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 佐々木広文君 教育長 青田 誠君 総務部長 柴田久幸君 市長公室長 坂上清彦君 市民部長 鈴木弘治君
保健福祉部長 矢吹誠司君 産業部長 増子宗一君 建設部長 遠藤良一君
白沢総合支所長 移川善弘君 会計管理者 渡辺豊和君 教育部長 後藤 章君 総務部次長兼総務課長 市民部次長兼市民課長 柳内正美君 菅野秀昭君
保健福祉部次長兼保健課長 産業部次長兼商工観光課長 渡辺裕美君 永田達也君 建設部次長兼建設課長 放射能除染・
モニタリングセンター所長 渡辺兼野君 荒川貞伸君 教育部次長兼幼保学校課長
農業委員会事務局長 菅野安彦君 三瓶 隆君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺正彦 主席主幹兼局長補佐兼議事係長 橋本信人 副主幹 根本寛子 主事 石塚勝太 書記 木津博樹
△開議 午後１時３０分
△開議の宣告
○議長（渡辺由紀雄君） 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（渡辺由紀雄君）
会議録署名議員は、前回同様 ５番 橋本善壽君 １５番 川名正勝君 を指名いたします。
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△諸報告
○議長（渡辺由紀雄君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、
福島民友新聞社、ＦＭ Mot.
Comもとみやより本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺由紀雄君） それでは、日程に従いまして一般質問を行います。
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△国分勝広君
○議長（渡辺由紀雄君） 通告６番、議席18番、国分勝広君の一般質問を許します。 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） さきに通告しておりましたところの３点について一般質問をさせていただきます。 まず最初に、第２次総合計画と同時に
自主的財政健全化計画2019年度から2028年度まで、第２次総合計画の期間でありますが、この10年間の財政の基本的な
シミュレーションというか、基本的な財政の一般財源とか、そういうことを同時につくるべきだろうと、これは１年前ぐらいに同じ質問をしたのでありますが、そのときの答えとして今後10年間に対応した
財政シミュレーションをつくっていかなければならないと思って、その意識で今作業を進めているという返答でありましたけれども、その後、その作業の進み具合、どのようになっているのでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 本市におきましては、今、
自主的財政健全化計画の期間中でございます。これにつきましては、平成32年度までこの計画が残っております。また、あわせまして、平成28年度に平成37年度までの
長期財政シミュレーションというものを策定しておりまして、これを議会のほうにも提出させていただいております。 今後の財政の運営に係る計画につきましては、平成32年度の
財政健全化計画が終わった後に新たな計画に移行するということで考えておりますので、今現在の作業としましては、平成33年度以降に作成いたします、仮称でありますが、
財政運営計画に着手すべきいろんなデータを、健全化の結果でありますとかいろんなデータを集めていて、平成31年度ぐらいから事業には徐々に入っていきたいと。いずれにしましても、新しい計画は平成32年度中に作成しまして、平成33年度からそれを実行していきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 私の考えて言ったのと、何か執行部の考え、若干隔たりがあるのかな。私は結局、これ平成28年11月の
長期財政シミュレーションとありますよね。平成37年度までかかっていますけれども。私が言いたかったのは、一般財源をメーンとした歳入。地方債を除いた一般財源の歳入とその他の収入、これ大体わかるでしょう、幾らだか。そして、歳入は、例えば税収が上がっても、その上がった分の25％を使われるだけです。あとは、地方交付税が下がると。ですから、地方税が上がっても、全体的には一、二％しか違わないのですね、歳入は。 ですから、歳入については、議論を余りするところがないわけなのですが、問題はこの歳出ですよね。歳出については、義務的経費とその他の経費、地方債を除いて、その合計、結局それが今までの本宮市の
ランニングコストですか、経常経費ですから、これに相当するわけなのです。その差が投資的経費になるわけなのです。この10年間で投資的経費、歳入と歳出の間がどのくらいあるかで、その投資的経費、新しい事業ができるかできないか、ここが決まるわけなのです。 ですから、このように歳入と歳出、これ合っていなくてもいいのですよ。歳入は、例えば100億円なら100億円、それで、歳出が80億円とか85億円、その差が15億円、これが政策的経費になるわけです。その余裕があるかないか、こういうものをつくってみたらいかがなのかと、私はこう言ったような気がするのですけれども。そうすると、その10年間に政策的経費に充てられる。新しい10年間に何にもやらなければ、経常経費だけで95％あったっていいわけですよ、その政策的経費を使わなければ。それで10年間は経常経費ですから、
ランニングコストですから、それをみんな賄っていけると。こういうつくり方をしてみたらいかがなのかなと。これはアセットマネジメントをやっているところではそういう形で最初つくる。こういうことなのですが、その辺、どのように思いますか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 今、おただしのありました人件費でありますとか物件費、
ランニングコスト等も想定した中で、平成37年度までの
長期財政シミュレーションというものを作成しております。これは計画とした位置づけではないかもしれませんが、今後の支出見込みをよく考えた中での
長期財政シミュレーションを作成しておりますので、現時点では健全化もまだ実行中でありますので、その
自主的財政健全化計画をしっかり遵守しながら、この
長期財政シミュレーションにも沿って進めていくと。それで、平成33年度に新たに計画をつくるという流れで考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 財政健全化、何のために必要なのかと。その政策的経費を捻出するためにこの財政健全化というものが必要であるわけで、本宮市は平成33年度からですか、
公共施設等総合管理計画、平成32年度までつくって、平成33年度からその個別計画を実行しなければならないと思うのです。その経費はどこから出るのかというと、さっき言った経常経費と歳入の間から出すのでしょうね。だから、この差がなければ
公共施設等総合管理計画はつくっても、財源がなければそれができないだろうと、そういう形で本当はつくっていくべきだとこういうふうに思うわけなのですが、その辺、どのように思いますか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 今、おただしの公共施設の
総合管理計画につきましては、平成29年に策定いたしましたが、個別の計画については、まだまだ進んでいない状況でございます。この個別計画、平成32年度までそれぞれつくる形になりますので、新年度におきましても、予算化をして実行する部署もございますが、今後、鋭意それぞれの個別計画を策定すべく事務を進めてまいりたいと考えています。 ただ、橋梁でありますとか、公営住宅でありますとか、一部
長寿命化計画が策定されておりますので、それを
総合管理計画として、個別計画として使えるというふうには考えております。 確かに計画をつくったときには、維持補修に要する経費としてかなりの金額を必要とするという計画でございましたが、あれは国が示した計算式によって出した部分も多々ございます。実際にその後耐震なんかも進んでおりますので、あんなには費用はかからないのかなというふうには考えておりますが、いずれにしても今の個別計画につきましては、おくれないように取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） いずれにしましても、
公共施設等総合管理計画が入ってくるわけなのですから、一般財源の歳入と歳出をあけて、余裕あるようにしておかなければならないのではなかろうかと、このように思うわけです。 そういうことで、次にまいります。 財政について職員がどのくらい理解していると思われるのか。 どういう理由でこういう質問をするのかというと、自治体系の基礎となる財政を支える。これは財政である。財政が支えているわけなのですよ。それで、ある本を買ってきて見たわけなのです。福岡市
財政局財政部財政調整係長、
政令指定都市福岡市の金庫番を務める立場のこの方が、福岡市の職員6,000人以上いるのですが、この査定の立場に立つと、職員さんは財政について余り知らない職員が多いと、その財政部局に行った人は別として。これでは困るなと、査定する立場で。それで、職員向けの
財政出前講座、こういうものを開いてみたのです。市の財政状況の今後の見通しとか、財政健全化の必要性や取り組みの方向性などを説明した。お金は収入の範囲でしか使えない。２つ目は、それだけでは使えないのだったら、最終的には議会の議決がないと使えない。そういうことを福岡市庁舎内で３年半で80回を開いてくれたと。それで2,000人を超える参加者があったと。 その
財政出前講座、口コミでよその市まで広がって、その講演、出前講座お願いしますと、東北から関東まで全国に拡大して、開催日数は90回と、全国から呼ばれたわけなのです。そのときの感想を、小さい市から大きい市まで行ってみて、職員さんは意外と財政のことを知らないということを感じたわけなのです。 ですから、本宮市にもちらちらと職員さんに聞いてみると、そういう部局に行ったことはない人は、少々は知っていますけれども、市の財政状況の今後の見通しとか、財政健全化の必要性、そういうことは勉強したことがないと、こういうわけなのですが、本宮市では、部長、どのくらいの方が、そういう今言った市の財政状況の今後の見通しとか、理解していると思いますか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 全ての職員が財政担当の部署の職員と同じような知識を持っているというふうには私は考えておりません、本市におきましては。ただ、今、
自主的財政健全化計画を実行中でありますので、同じ共通認識を職員は持っている中で、財政運営をしております。 職員の共通認識を持たせる機会としましては、当初予算の編成時の説明会、また、それぞれ補正予算の
ヒアリング等におきまして、財政課のほうからもいろいろ説明をしておりまして、最低限の職員間の共通認識は持っていると思います。また、事業推進に当たっては、各部署で少ない経費で最大限の効果を生むべく事業に取り組んでおりますし、事業に当たっては特定財源を積極的に見つけてくるという姿勢も持っております。いろんな違いはあるかと思いますが、平均して職員はこの財政状況についての認識は共通して持っているというふうに考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 本宮市240人ぐらいですから目が届く範囲だなと。しかし、30代の職員の方に聞いてみると、何かいまいちなんだ。やはり、自治体系の基礎となるべき財政、こういうのを勉強会とか、そういうものを若い職員に、これから中堅になっていくわけです。そういうものを開いてみたらどうなのかなと、こう私は思うのですが。全職員が財政のことをある程度知っているようにしておいたほうが、今後いいのではないかなと、こう思うのですが、そういう考えはあるのでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 職員の研修、非常に大切であると考えております。ぜひ、そういう機会を設けまして、プロの目からアドバイスをいただきながら、財政について勉強する機会を持ちたいと考えています。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） ぜひ、そういうふうな形で考えていただければ大変いいなと。 （２）番にいきます。
県市町村振興基金借入金、平成30年の残、約１億9,200万円で計画よりはかなり、６億円ぐらい早く返していると。ですけれども、これ残っていますよね。返済計画前の残は24億5,000万円だったのですが、６億円少ない19億2,500万円になったと。繰上償還をした。しかし、19億2,500万円ということは2021年の残高は約14億円は残るということで返済計画が変更になるなら、今やっておりますところの
都市再生整備計画の公債費の返済計画、これと重なる期間があるわけなのです。大体、これが高額の重なる期間が約平成25年から、この
都市再生整備計画の返還が１億円を超すようになるわけですが、その計画を私らはわかっていても、市民がわからないわけです。ですから、聞かれるのですけれども、それ、大丈夫なのでしょうかねと。ですから、市民に大丈夫ですよと、そういう返還計画を説明するべきでないのかなと、こう思うのですが、その辺どのようにお考えなのでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） まず、県の
市町村振興基金の借り入れのほうでございますが、ここ平成28年度から29年度、30年度と３年間繰上償還を行った結果、平成30年度末で、今、議員のお話のありました19億2,500万円と、10億円以上が減っております。今後、３年間で各年度7,500万円、３カ年で２億2,500万円を返済してまいりますと、平成34年度の借りかえ時では17億円となります。 さらに、
都市再生整備計画に伴う事業につきましては、平成31年度にその事業費のピークを迎えるということで、
県市町村振興基金の借りかえ後の時期とこの
都市再生整備事業の償還が重なる時期というのが平成37年度から平成44年度の８年間というふうに考えております。
都市再生整備事業の償還が始まるまで、この期間におきまして、今、7,500万円の償還を計画しておりますが、なるべく
県市町村振興基金のほうの繰上償還を行いまして、この
都市再生整備事業のほうの償還の負担にならないように進めていきたいと思います。 なお、こういう計画につきましては、随時市民の代表である議会のほうにお話をしながら進めていきたいというふうに考えています。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） この返還計画、一番先に言ったのと大体ダブるわけなのですが、公債費ですから、だから、その辺を先にきっちりつくっていけばいいのかなということであります。 そういうことで、次に３番目にいきます。 中国と米国の経済紛争による影響により、日本企業の75％が利益減少となっているが、このことが地方交付税の減少に影響はあるのかと。
地方財政計画がどんどんとこのまま進むと、
地方財政計画が狂うこともある。そのときに地方交付税の見直し、変更とかはあるのかと、こういうことなのですが。 今、日本経済新聞なんて１日置きに出ていますよね。アメリカと中国の経済、米中貿易戦争の影響で中国の経済が想定を上回る勢いで経済減速をしている。ＮＨＫのニュースでも景気動向指数が11月ではマイナス1.3％、12月ではマイナス1.8％、１月ではマイナス2.7％、こういうふうに景気は減速しているわけなのです。 昔はアメリカがくしゃみをすると日本が風邪を引くなんていう。今はアメリカがくしゃみすると中国が
インフルエンザにかかる。風邪を引くのか。それで、日本は
インフルエンザになると、こういうふうに、もう日本は経済大国から転落しているわけなのです。ですから、そういうこともあるのか、ないのか、これはあくまでも予測ですから、
地方財政計画の見直し、
交付税特別会計の見直しはあるのか、どのように思いますか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） まず、国の平成31年度の
地方財政対策では、地方交付税の総額を前年対比で1.1％増で見ております。また、
臨時財政対策債は逆にマイナスの18.3％と示されておりまして、これを勘案して平成31年度の本市の当初予算を作成しております。 今、ご質問のありました日本の経済状況によって、地方交付税がどうなるかというものは、当然、地方交付税の原資が税金である以上、その企業の収益が税収に影響するということは十分に考えられることではあります。ただ、今までの国の地方交付税の対策の中で、過去において地方の財源不足が法定５税による原資を上回った場合、一般会計による加算であったり、
交付税特別会計における借り入れなどの対策が実施されております。また、平成13年度からは、地方交付税の不足に対する
臨時財政対策債の導入など、地方の財源不足を補うための財源担保について、国において各対策が講じられてきた経過がございます。 そういったことを踏まえると、今、議員が心配されていた中国の影響が即日本の自治体の地方交付税に影響するとは、今までの実績を見ると、すぐには影響は結びつかないのかなというふうに考えておりますが、今後も地方交付税を取り巻く情勢につきまして注視しまして、市の財政運営に努めてまいりたいと考えています。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 総務省の
地方財政計画、もう３月発表されていると思うのですが、その中ではどのようになっていますか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 景気はなかなか不透明で読めない部分もあるというふうな内容であったというふうに認識しています。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君）
交付税特別会計、今までどおり現状であることが変わらないことを願っていると、こういうことであります。 それでは、（４）番、財政危機の他市から何を学ぶと思うべきか。この質問の意義はどういう意義だということでありますが、かつて本宮町の時代、平成13年か14年ごろ、旧本宮町は
財政非常事態宣言になったことがあるわけなのです。今、その当時の議員は６人残っている。３分の１は残っていますけれども、その当時の中堅職員の方々が、今、部課長になっているわけなのですが、10年後には恐らくいなくなるだろう。私はもういなくなりますけれども、財政困窮したことを忘れられることになるのではなかろうかと思われるわけだ。 その当時を思い出して反省することとしては、二元代表制の地方議会の構成員としての、私の反省ですから、認識が足らなかったと。二元代表制とはどういうものであるか。今、アメリカでやっていますけれども、ああいうシステムとしてはあのシステムなのですよね。基本的には与党も野党もないと。こういう二元代表としての認識が足りなかったと。 また、財政は自治体系を支える基本、基礎であり、施策を支える役割を担う重要な部署であり、財政健全性なくして自治体の運営の持続性はあり得ないと、こういうことが私としては足りなかったなと、こう思うわけなのです。 平成29年度の決算と平成16年度の決算を比べてみますと、これ段違いに違うのです。平成16年度の決算状況、地方債と債務負担行為で142億4,000万円あったと。
標準財政規模が44億6,200万円で、当時は将来負担比率という考えはなく、現債高倍率、
標準財政規模の何倍あるのかと、債務が。それを計算すると、当時の318％もあったわけです。特別会計を含めると800％、これを超えていたと。いやいや大変だったなということであります。 その原因としては、義務的経費が大体51％、
公債費負担比率、一般財源の22.5％を借金で返していたと、こういう状態であったと。義務的経費の51％の中身は人件費が23.2％で公債費が21％、こういう状態であったと。これはどのようにしてなったのかなと。それで、さっき言った反省なのです。平成19年度と比べれば……、ああ、平成29年度ですか、段違いによくなっている、こういうことであります。 今でも新聞に出てきますよね、青森市のアウガ、負債があり過ぎて市長が辞めたとか、退任したとか、夕張市とか、これ、みんな知っているわけなのですが、最近、大阪府の泉佐野市、これが新聞でもテレビでも出ているわけなのです。
ふるさと納税泉佐野市、前年度百三十四、五億円。今年度の
ふるさと納税額が360億円にはなるだろうと。半分経費がかかっても180億円入る。どういう理由でこういうことをやったのかなということなのですが、その辺、部長、何かおわかりですか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 今治市の実態につきましては、私はよく理解しておりません。 失礼しました。今治市でなくて泉佐野市ですね。失礼しました。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） これは関西国際空港、1994年に開業していますけれども、その何年も前からこれでよくなるだろうと、どんどん投資したのです、身の丈以上に。それで、関西国際空港が開業しても全然恩恵がないと。幻想がなくなったと。ここに書かれていますけれども、
財政早期健全化団体になったのです。そのときの決算状況を見ると、大体人口は９万9,000人くらいで、そのときのあれがありますけれども、そのときに220億円ぐらいの予算の団体が、1,500億円の実質的借金を抱えていたと、こういうことなのです。 ですから、その辺の決算状況、平成13年度のをとってみますと、
標準財政規模が222億4,800万円で、
公債費負担比率が20％、それで義務的経費が54％と。ほとんど義務的経費、半分も払っていた。それで財政調整基金は3,200万円しかないと、こういう状態でなったわけなのです。それがずっと続いていると。比較してみて平成28年、債務残高がふえているわけなのです、平成13年度より。29億5,400万円もふえている。やはり
公債費負担比率40％を超えていると。義務的経費は56％と。変わっていないのです、この16年間。ですから、なりふり構わず、こういうことをやったのだろうと。 これ、私の想像ですけれども、これはどういうことなのかな。誰も、議会がとめられなかったというか、５期もやった剛腕市長が20年で選挙で敗れるまで、好き放題と言ってはおかしいですけれども、これをやった。その次なった市長も３期くらいで、今、そのまた次の市長ですけれども。この前、何かちらっとテレビで、私がなったときはこうなっていたのだと、こういう状態なのです。 ですから、そういうことを、やはり人がかわるとこういうふうに変わるのかなと。前に議員にいた渥美先生よく言っていた他山の石とか、こういうふうに他市から学ぶべきだろうと思うわけなのですが、その辺どのように、質問としてはあれですけれども。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 財政危機に陥っている他市から学ぶべきではないかというご質問なのかなというふうに思いますが、本市におきましては、
自主的財政健全化計画を策定して、それを忠実に実行してまいりました。市民の皆様のご理解とご協力によりまして、市一体となりまして、この厳しい状況を乗り越えてきて今に至っております。これらの経験と実績は大きな自信と力になっているというふうに考えております。 今、財政危機に陥っている他市から学ぶものは特にないと。本宮市がみずからの経験と実績を生かし、今までのものを肝に銘じて、今後の財政運営に取り組んでいければ、それがベストなのかなと思っております。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） ですから、さきに戻りますけれども、さっき言った収入と経常経費と、そういうふうなやつを早くつくったらどうなのですか。とどのつまり最後にここに行くわけなのですよ。示して、あっ、これでは、何ていうのですか、政策的経費がなくなるな、その中でも新しい事業をやりたいのであれば何をやめるか、こう考えなくてはならないでしょう。だから、そのためにも早く政策的経費と経常経費が収入の差はどのくらいあるか、それを早くつくったらいいだろうと。最終的にはここに行くわけなのですよ。早くつくって出すべきだと、こういうわけです。これは返事は要りません。 それでは、２番目の項目にいきます。遊休地の処分方法であります。 現在、市の遊休地、売却できるであろうというところ、ちらっと見れば、蛇ノ鼻2,970平米、笠松山3,200平米、行人段給食センター2,200平米、坊屋敷の山林、その他合わせて7,000平米と昭和木工の跡地2,300平米、高木、久保、今、除染組合の事務所があるところですが、ここに3,800平米その他が3,800平米、それで、於巻窪、ペット霊園の向かいのあたり4,700平米、合計５万6,000平米があるわけなのですが、これはずっと遊休地のようなのです。これをどのようにして売却すると、こういう方法を考えているのでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
◎総務部長（柴田久幸君） 遊休地と一言に申しましても、利用できる土地と山林のようになかなか利用できない普通財産がございます。今、お話がありました高木の久保のあぶくまふれあい広場につきましては、除染組合のほうに賃貸している部分もございます。また、旧給食センターにつきましてはＪＡのほうに貸し付けをして、財産収入も得ております。売れる可能性のある普通財産につきましては、購買によるもの、また、隣接者に声をかけて払い下げをするものということで、積極的に処分をして、財源の一部として有効に使えるように進めているところでございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 次に、３番目なのですが、地方道本宮・熱海線と兼谷平４号線の接続部分、これ県の歩道の拡幅工事にあわせて、市道の一部の拡幅をすべきと思うが、この辺の計画、あるのでしょうか。やるべきだろうと、あるのでしょうかではなくて、やらなければならないなと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 建設部次長。
◎建設部次長兼建設課長（渡辺兼野君） この県道は、主要地方道本宮・熱海線と兼谷平４号線の接続部分になると思われます。こちらについては、過去においてこの延長177.8メートルあるのですが、幅員が狭く、過去において４メートルに改良工事を実施した経過がございます。この入り口の１個の部分の約20メートル区間について、狭くなって非常に不便を来しているというような話は聞いてございまして、今回、県のほうで実施します「やさ道」といいまして、やさしい道づくりの中で歩道を広げていくと。現上ノ橋から吹上の交差点までの歩道の狭くなっている部分を広げていくという計画がございまして、平成29年で地元の説明会、測量を実施しまして、今現在、用地のほうの協議に入ってきているというふうな状況でございますので、歩道のほうが民地のほうに広がっていくという話もございますので、県のほうの用地協議を進める中で、うちのほうでも一緒に地権者のほうに当たって、協力いただけるような形で進めていければなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君。 〔１８番 国分勝広君 登壇〕
◆１８番（国分勝広君） 最近、あそこに５棟住宅が建ちまして、５世帯に影響している。あの辺も今後開けるだろう。その辺を考慮して考えるべきだろうということで、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺由紀雄君） 18番、国分勝広君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時30分といたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時２７分
○議長（渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
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△斎藤雅彦君
○議長（渡辺由紀雄君） 通告７番、議席１番、斎藤雅彦君の一般質問を許します。 １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 議席ナンバー１番、斎藤雅彦です。 先に通告させていただきました３件につきまして、質問をさせていただきます。 大項目１番、本宮市地域交流センターの活用についてということで、（１）指定管理者の選定方法や期待される効果は何かについてお伺いいたします。 本宮市地域交流センターが駅周辺環境の利便性の向上による東西交流の活性化を目標に、
都市再生整備計画の事業である本宮駅東西自由通路とあわせて建設が進められ、市民の交互交流を促進し、地域の活性化及びにぎわい創出の拠点を目的に５月25日オープンの運びとなりました。議会でも本宮駅東西自由通路、西口広場を含めた本宮駅周辺環境整備事業について、本宮駅周辺整備検討特別委員会を設置し、８回にわたり特別委員会を開催し、社会資本整備総合交付金の補助率堅持のために要望活動を行いながら、本事業の計画の実施に当たり、改善、変更、市民の声を伝えるなどの提案を行い、市民の意見が反映され、誰でもが利用しやすい施設、２番目に利用者駐車場も配慮することなどの意見書を提出しました。愛称については該当施設の代替施設でもあり、施設名がよく知られているモコステーションに決まりました。 指定管理者の選定についても、公募型プロポーザルが１月に行われ、１団体の応募があり、選定委員会により株式会社Mot.
Comもとみやが選定されました。 そこで質問ですが、市の指定管理者委託事業の内容は、どのようなものかお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部次長。
◎産業部次長兼商工観光課長（永田達也君） それでは、本宮市地域交流センターの指定管理者、こちらにお願いする業務について答弁させていただきます。 指定管理者にお願いします業務につきましては、大きく分けますと、施設を管理する業務、こちらが１点でございます。もう１点が施設を運営する業務となりまして、大きくはこの２つの柱となっております。 この１点目の管理業務でございますが、細かく分けますと４つございます。１つに施設の清掃、エレベーターや自動ドアなどの保守点検を含めました施設の維持管理業務でございます。２つ目に施設の開館、閉館、窓口対応等の業務となります。３つ目に施設備品の利用の許可、利用料金等の徴収業務となります。４つ目に事業計画、加えまして利用者の意見要望の把握などの業務となります。 大きな柱の２点目の運営業務でございますけれども、こちらにつきましては、にぎわいづくりの拠点という本宮市地域交流センターの設置目的に沿った事業の実施、これをお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） ４つの業務ということでご回答がありましたが、委託内容については、委託者が組織の指定はどういうふうなものかとか、例えば常勤が何名とか、センター長が何名、副センター長を置いて職員が何名、非常勤が何名という内容の、そういうものだという具体的な事業の指定というのはございましたでしょうか。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部次長。
◎産業部次長兼商工観光課長（永田達也君） ただいま議員のほうからセンター長並びに副センター長という、そういう指定はしたのかというふうなおただしでございますが、今回の公募に当たりましては、施設を運営するまず一番大きいのが人件費相当でございますけれども、こちらにつきましては、常に開館から閉館まで最低１名分を常駐すること。さらには、利用者が多く予想されます夕方の時間でございますが、午後４時から閉館までは防犯上の面も考慮いたしまして、２名というふうなことで指定管理の公募のほうの積算は行いまして、これに沿った形で今回指定管理の応募をいただいたというような状況でございます。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 常駐が１名、あと夕方人出が多い、必要なときは増員という形の内容を盛り込んであるという形でちょっとお伺いしましたが、審査委員会の４つの選定基準ということがありまして、１つに事業計画による本宮市地域交流センターの運営が市民の平等な利用の確保及びサービス向上が図られるものであるか、２つ目に、事業計画の内容が当該管理を行う施設の効力を最大限に発揮するものであるか、３つ目に、事業計画に沿った施設の適切な維持管理並びにそれらにかかる経費の縮減が図られるか、４つ目に事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有しているかという選定基準がございますけれども、そちらに対する申請の内容は、申請のやりとりですか、どのようなやりとりだったかをお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部次長。
◎産業部次長兼商工観光課長（永田達也君） 審査委員会の設置要綱では、ただいま議員がおっしゃられました４つの選定項目を設定しております。実際の審査に当たりましては、より細かく、かつ公正、適正に審査をするために、この４つの項目をさらに５つずつの選定基準に分けまして、合計20項目の審査の視点から審査をいたしまして、最終的に採点を行って、100点満点中平均80.22ということで、指定管理者に選定したものでございます。 審査会でのやりとりでございますけれども、この細かく分けました20項目の審査の視点の中で、最も評価が高かったものといたしましては、地域、関係機関、ボランティア等との連携が図られているかという項目でございまして、これに対します申請者からの提案は、市街地活性化のためのイベントの企画運営などを行ってきたが、それをさらに充実させ、共同で取り組み、まちづくりのための中心的役割を担っていくという提案内容でございました。 一方、審査会の中で評価が低かったものといたしましては、トラブルの未然防止と対処方法の的確性ということでございまして、こちらは審査委員からトラブルが発生した際の具体的な手順、さらには緊急連絡体制が不十分という意見がありまして、トラブル対応マニュアルの作成を指導いたしまして、追加で提出をいただいたというような経過がございました。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今回の本宮市地域交流センターの指定管理者委託の内容について、もうちょっとお伺いします。 例えば、多目的スペースや会議室の利用状況など、指定管理者であれば利用料金を取って、維持管理に回したりする財務状況の実績報告の義務があると思いますが、指定管理者による実績報告はどのようにするのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部次長。
◎産業部次長兼商工観光課長（永田達也君） 指定管理者による実績報告でございますが、当初の公募要項、こちらにおきましては四半期ごとということで、３カ月に１回の実績報告書の提出を条件に募集をいたしております。 報告内容としましては、議員がおっしゃられました利用料金、利用者数、利用件数、管理業務の収支状況などとなっておりますけれども、この実績報告、四半期ごととなっておりますけれども、サービスの提供、改善事項、管理運営状況の分析・検討につきましては、市と指定管理者で定期的に意見交換を行うというふうなことにしておりますので、書類での提出は四半期ごとということでございますけれども、小まめにこちらの情報交換に努めていくということ、さらには利用者の方から改善が必要と思われる意見があった場合につきましては、随時報告を求めまして、情報共有、よりよい施設運営を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 指定管理者制度による効果、メリットとしては、利用者の立場に立った対応が可能、入りやすさとか使いやすさ、書類主義や会議室主義ではなく、現場主義であると。あと柔軟な発想と行動力、効率的な運営、効率的な事業費が考えられますが、指定管理者による期待される効果は何か、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部次長。
◎産業部次長兼商工観光課長（永田達也君） 指定管理者に期待される効果ということで、今、議員おただしのとおり、平成15年の地方自治法の改正により新設されましたこの指定管理者制度でございますけれども、こちらにつきましては公の施設の管理、こちらを民間の能力や経験などを活用しまして、市民サービスを向上させるというふうなことを目的としております。 市といたしましても、利用者の方の利用しやすい、開かれた施設との機能を発揮させることが期待される点の一つでございます。さらには、今回の指定管理では、まちづくり会社のノウハウを活用していただきまして、魅力的な自主事業を実施することによりまして、地域の振興、活性化及びにぎわいの創出、こちらにつながることが最も期待する効果というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今のにぎわいの創出というご答弁がありましたけれども、その点については（２）番の設置目標である市民の相互交流を促進、地域の活性化及びにぎわい創出の拠点のそれぞれの具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 先月、我々新風会は今回の地域交流センターの整備に当たり、施設の活用について情報発信、市民交流、市民活動支援という３つの機能を有する施設として整備されました函館市地域交流まちづくりセンターを、これからオープンを迎える本宮市の地域交流センターの施設管理者による管理運営方法や、活用方法について学ぶべく、視察研修をしてまいりました。 その内容としては、指定管理者は公募型プロポーザルによる選定の結果、ＮＰＯサポートはこだてグループが指定管理者になりました。指定管理料は年間4,370万円、利用料金制を導入して、利用料金収入が年間570万円、自主事業と先ほどお話がありましたけれども、自主事業収入が129万円で、先ほど人数お１人とか、お２人という話がありましたが、７名の常駐職員、４名の非常勤職員で運営しております。月平均入館者は１万291人、観光案内パンフレットや民間のパンフレットも置いていて、情報発信の意味で特に民間とは限定していないということでしたが、観光交流拠点として利用されている側面も強いような施設でありました。 ３階建ての施設は、１階が
総合インフォメーションとギャラリースペース、２階が研修室と多目的ホール、３階に会議室と市民活動の拠点に４平方メートルで10区画用意されている名前がまちづくりオフィス、年間３万6,000円で１区画貸し出しがされているということです。さらに、１階には授産施設の福祉の店どんぐりと喫茶が常駐されていました。１階は情報発信施設で304平米あり、観光客と一般市民を対象には利用料は無料、２階は交流施設で376平方メートルあり、フリースペースは１日利用で１万円と、研修室は１時間500円、３階は市民活動支援施設で304平方メートルある。まちづくりオフィスは月3,000円で、定員24人の会議室が１時間300円といったフロア構成と利用料金をいただいている施設なっておりました。 まさに本宮市地域交流センターの手本となるような施設で、３つの設置目標についてもシンクロしている施設と思っております。 そこで質問ですが、項目２番の設置目標である市民の相互交流を促進、地域の活性化及びにぎわい創出の拠点のそれぞれの具体的な取り組みは、具体策は何か、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 本宮市地域交流センターの設置目標であります具体的な取り組みについてのおただしであります。 まず１つに、市民の相互交流を促進するというふうな具体策でありますけれども、この本宮市地域交流センターの設置目標は、本宮駅に近接しておりますので、本宮駅を利用する若い方々からお年寄りまでの幅広い年齢の方々が、お互いに交流をしていくというふうな施設を目指しているところであります。施設の中には会議室、軽運動用のスタジオ、多目的スペースや物販コーナーに加えまして、高校生の利用を想定しました図書コーナーや学習スペースを設置しているというふうな内容でございます。多くの方々や市民のさまざまな団体の方々に利用していただくことによりまして、幅広い世代が集う、交流施設を目指していくというふうな内容でございます。 次に、２つ目の地域活性化の具体策でありますけれども、地域活性化の取り組みにつきましては、全国的に行われておりますけれども、施設整備のハード事業とイベント等のソフト事業が行われて地域の活性化がなされるものというふうに考えております。本市でも商工会、商店街協同組合、まちづくり会社と連携しまして、いろんなイベントを行っているというふうなことで、この伝統行事の夏まつり、秋祭り、商店街活性化のビール祭り、ウォークラリーやイルミネーションなど実施をしてきたというふうなところでございます。 現在、この事業を実施しているところでありますけれども、これらの開催のイベントに加えまして、本宮市地域交流センターを活用した指定管理による自主事業というふうなことで、今、いろいろと提案をされているというような内容でございます。さらには、この地域活性化は、この本宮市地域交流センターだけではできませんので、今、整備が進められております阿武隈川の川辺を活用した川に親しむ交流スペースが確保されますので、そういうところとの中心市街地の回遊性の向上というふうなことで、そういうイベント等も開催しまして、夢広場と河畔広場の一体的利用、そして川前の露店というふうな、そういうイベント等も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、本宮市地域交流センターの１階に設置をします物販コーナーでありますけれども、これにつきましては、地元産品のＰＲと販売を行います。これによりまして、この１階のスペースの滞留時間が延長される、さらには利便性の向上、友人との交遊というふうなそういうことも相乗効果が期待できるというふうなことで、新たな人だまりの創出を図っていきたいというふうに考えてございます。 ３つ目のにぎわいの創出でございますけれども、現在、進めている本宮駅周辺の整備事業で、本宮市地域交流センターが初めてのオープンとなりますので、今後の東西自由通路、西口広場の整備とあわせまして、先ほどお話ししました阿武隈川築堤事業により、この本宮駅周辺の中心市街地は大きく変わっていくというふうなことになりますので、指定管理者、商工会などとの連携を図りながら、本宮市地域交流センターを核とした事業、そして、既存の事業を構築して、活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今のご答弁で、いろいろなことが計画されているという形なのですけれども、先ほど人数が常駐１人という話がありましたけれども、これらの具体策に対応できる人数なのかなという、ちょっと不安がよぎるのですけれども、今現在のモコステーションの機能というのは、交流、多目的スペース、駅前ボランティアセンターとか、カルチャースクール、まちなか安全センター、市内イベントのチケット販売、情報発信としてコミュニティＦＭ局及び防災行政無線の緊急放送等々、役割をモコステーションは担っていますけれども、場所が移ったからといって、これらの現在の機能を保ちながら、運営が可能なのかどうか。これらは指定管理者の方が今度新しい交流センターに入ったので、その機能はちょっと失われるのかな。それもちょっとどうなのかお伺いしたい。 さらに、指定管理者から委託業務のほかに何かご提案があったのか。先ほどお話があった内容がご提案の内容なのか。であれば、それはそれでよろしいのですけれども、その辺をもう一度お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（増子宗一君） 本宮市地域交流センターを運営する上での人員体制のおただしかなというふうに思います。 本宮市地域交流センターでありますけれども、先ほど次長のほうから常駐が１人というふうな形で、夕方が２人というふうなお話をさせていただきましたが、勤務体制につきましては６時間のローテーションというふうな、１日６時間で３人の方で運営をしていくというふうな、そういう形も指定管理をする者から提案があったというふうなことでありまして、それについては、我々もしっかりとその事業の構築をきちんと見定めながら、今回の指定管理の委託料等の予算を計上させていただいたというふうなところでありますので、それらについては我々もしっかりとフォローアップをしながら、対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ２つ目の指定管理者からのその他の提案というふうなことでありますけれども、自主事業といたしましては、施設利用者の利便性、市民サービスの向上を図るというようなことで、大型ビジョンを設置して、映像による情報発信を行っていきたいというふうなことで、それらについては、市のＰＲであったり、観光のＰＲ、さらには市内の企業の情報ＰＲ等の実施を映像で発信したいというふうなことで、そういう提案があったところでございます。 さらには、産品販売のコーナーの設置や定期的なマルシェを開催したいというふうなことで、中心市街地の活性化を図ってまいりたいというふうな、そういう意見があったというふうなところであります。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） わかりました。 （３）番の内容に移ります。（３）本宮移住サポートセンター設置等の考えはということで、現在の移住定住の取り組み状況について、本宮市の取り組み状況について、まず、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） それでは、移住定住の取り組みの状況でございますが、平成30年度につきましても、移住定住の相談会、これを開催させていただきながら、本市のＰＲを進めてまいりました。これにつきましては、全国規模、東北規模、福島県の規模、それから福島圏域の規模で、そういった相談会にそれぞれ１回ずつ、計４回参加いたしまして本市のＰＲ、それから相談に応じてまいったところであります。 特に本市は福島県の真ん中に位置しまして、国道、東北自動車道、それからジャンクション、こういった道路網が整備されておりまして、東西南北どちらにも行きやすい面も持っております。ＪＲ東北本線もあり、２つの駅もございます。利便性が高い部分。それから、安心して子どもを産み育てられる環境を整えている部分。さらには、工業団地がありまして、企業が集積して働く場が確保されていると、そういったこと。それから定住奨励金、そういったものを説明させていただきながら、移住先として興味を持っていただくようにＰＲに努めているところでありまして、今後もこういった移住定住の相談会を活用して積極的に前に出ていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今の４回の相談会があるということでしたが、反応はいかがですか。例えば本宮市は知らなかったのだけれどもとか、よく知っていますとか、そういう反応はいかがだったですか。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 首都圏での相談会が多うございますので、感じますことは、本市の知名度はそんなに高くないという部分がございます。しかしながら、今のようなＰＲをすることによって、移住先として興味を持ってもらうことができたというふうに感じております。実際、本市を希望する子育て中の世帯の方が、本市を案内した結果、移住していただいて、市内に居住しております。現在、アパート住まいではありますが、この方が行く行くは本市に家を建てる計画ということで、そういった成果も出てまいっておりますので、さらに進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 若干補足させてください。 平成31年度は県北でもこの移住定住について予定していまして、今までもやっていたのですが、自治体が全て参加するのではなくて、月別に、この自治体とこの自治体、この自治体とこの自治体というふうなことで、メーン自治体をつくりながら移住定住の広報をしていこうと、募集をしていこうと。今のところ本宮は８月がその中心自治体の一つとして当たっているというふうなことで、それを目指しながらしっかりとしたＰＲができるように、それから、しっかりとしたコマーシャル効果が出るような形の中で進めていければというふうに思っておるところであります。 少しずつ私たちも県に対しても声を上げていまして、移住定住、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン、二地域居住、全て含めた中で効果が出てくるような活動をしていこうというふうなことで、今、県にも要望していますし、県のほうもそれに応えてくれているかなというふうに思っていますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 徐々に効果が出始まっているということでお伺いしましたが、また函館市の視察研修においてなのですが、移住された方が地域のさまざまな活動に参加しながら、充実した生活を送ることができるように、暮らしや地域交流に関する相談、情報提供を行うため、地域交流まちづくりセンター内に移住サポートデスクを設置して、運営を、指定管理者のＮＰＯサポートはこだてグループに委託して、その３年後には利用者の利便性及び業務の効率化を図るために、市役所の定住課サポートセンター業務を地域交流まちづくりセンターのＮＰＯサポートはこだてへ再度委託して、現在、移住の検討段階から、移住後の暮らしのサポートまで、一貫した体制で対応しているということでした。 サポートセンター設置から６年間で相談件数が1,756件、サポートセンターを通じての移住者は120組、222名に上っているということでございます。 そこで質問ですが、本宮市地域交流センター内に移住サポートセンター設置のお考えはないか、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 移住サポートセンター設置の考えのおただしでございますが、移住定住相談会、今やっております、その中で、本市に魅力を感じて、移住先として興味を持ってもらうことが次のステップにつながることだなと、今、感じております。 この移住定住の取り組みについては、今後も首都圏等での相談会へ職員派遣を続けて、移住希望者が多く集まる場所で、本市の知名度アップにつながるよう、ＰＲをメーンに活動を進めていきたいというふうに思っております。 そういうことから、今すぐその本宮市地域交流センターへ移住サポートセンターを設置するということは考えておらないところでありますけれども、本宮市地域交流センター内には本市ＰＲのチラシでありますとか、パンフレットなどは置いていきたいと思っておりますし、お問い合わせ等があった場合には、迅速に対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 本宮市地域交流センターは地域住民の総合交流を目的とし、地域活性化の拠点として、また、文化交流などの都市活動、コミュニティ活動を支える中核的な施設としての重要な役割を担っています。指定管理者と本宮市の一体化した運用により市の情報発信、まちづくりの拠点としても活用されることを期待しまして、次の質問に移ります。 大項目２番の、こおりやま広域連携中枢都市圏の取り組みについてお伺いいたします。（１）連携中枢都市圏のメリット、デメリットは何か、まずお伺いいたします。 ことし１月23日、こおりやま広域連携中枢都市圏の連携協約締結式が郡山市と近隣14市町村で行われました。連携協約を結ぶのは東北で３カ所目、県内では初の取り組みで、今後５年の取り組みや目標を示すこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンを国に提出し、こおりやま広域連携中枢都市圏が形成されます。こおりやま広域連携中枢都市圏内の公共施設の相互利用や職員交流、観光誘客や企業誘致での協力などを予定しているということです。さらに、二本松市が連携に加わり、16市町村、約64万人による新たな連携中枢都市圏を形成することになりました。 連携中枢都市圏の意義は、地域において相当の規模と中核性を備える圏域において、市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子・高齢化社会おいても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するということです。 連携中枢都市圏に求められるものは、１つに、圏域全体の経済成長の牽引、２つ目に、高度医療の提供体制の充実、高等教育、研究開発の環境整備等の都市機能の集積、強化、３つ目に、地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成等の圏域全体の生活関連機能サービスの向上が求められています。 そこで最初の質問ですが、連携中枢都市圏のメリット、デメリットは何か、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） それでは、連携のメリット、デメリットのおただしでございますが、メリットとして３つ考えております。 １つ目に、市民サービスの向上でございます。圏域内の行政サービスを本宮市民が受けられることが可能となるために、選択肢が広がって市民サービスの向上につながるというふうに思っております。２つ目に、事業効果を高めることができることです。市が単独で行うことが困難な事業についても、こおりやま広域連携中枢都市圏で連携することにより、豊富な事業の実施が可能となりますし、事業の内容により、こおりやま広域連携中枢都市圏で連携して行うほうが、スケールメリットを生かして単独で行うより事業効果ができるものがあるというふうに考えます。３つ目は、人材育成でありますが、連携により各種事業、研修講座を通して、市民、団体、事業者、行政職員のノウハウ等を学び合い、人材育成につながるということで、以上がメリットというふうに捉えております。 デメリットについては、特にないというふうに考えておりますので、広域連携の効果をより高めるため、本市がこの圏域内で埋もれないように、存在感を出して協議に当たっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） メリットの３点、今お伺いしました。デメリットはないということだったのですが、特別交付税により財政措置が、１構成市町村1,500万円の上限で５年間がある。中核市の郡山市は１億二千か三千万円あるということで、これは当然メリットの一つだと思いますが、今後、特別交付税が郡山市に集中してしまうというデメリットは考えられないでしょうか。お伺いします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 特別交付税が郡山市に集中するのではないかというおただしでありますけれども、今、議員のおただしにありましたように、経済成長の牽引、それから、高次都市機能の集積・強化に係る連携事業については、基本的に、中枢都市である郡山市が負担するということになります。 ただし、生活関連機能サービスの向上に関連する連携事業については、関係する市町村、本市もそうですが、根拠に基づき負担したものについて1,500万円上限に特別交付税が措置されるものになっていますので、これは、郡山市に支払うために特別交付税が来るわけではありませんので、根拠なく関連市町村の1,500万円全額、郡山市に負担するものではないというので、そういう懸念は持っておりません。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 広域圏になると、どうしても費用負担が発生することがあり、専門部会なんかでは費用負担をどうするかが協議されるようなことを、ちょっとちらっとお伺いしました。これもある意味、デメリットになるのではないかなと考えております。 ちょっと話は変わるのですが、最近の新聞に、新たな圏域ということで、人口減少の進む地域の住民サービスを維持するために、新たな広域連携として、政府が検討している複数市町村でつくる圏域が行政機能を運営する構想に、県内59市町村のうち10市町村が反対、25市町村がどちらかといえば反対で、合計すると59.3％、約60％が反対意見ということで、共同通信社の自治体アンケートでわかりました。 どちらかといえば賛成が８市町村で、賛成はゼロでした。反対理由としては、慎重に議論すべき自治が失われるなどの国主導の議論に反発することや、独自性の喪失への脅威、賛成理由としては、行政効率化の期待や地域存続への危機感があり、そういう内容でした。 本宮市もどちらかといえば反対という回答でしたが、今回、連携中枢都市圏の連携事業の、やはりあちらこちらに圏域という文字が書かれてあるんです。この圏域と新しい圏域というのは何が違うのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） まず、前段にありました費用負担の協議の部分でありますけれども、この全体的な考え方については、広域連携担当課による幹事会で、今協議をしております。その負担割合、導入時期については、柔軟で納得度の高い整理で進めていきましょうということになっております。平成31年度は原則郡山市が負担することになっておりまして、必要によって事業初年度の実績を見て、今後費用負担の協議になるというふうに今考えております。 それから、新聞記事の圏域のおただしでありますけれども、アンケートの中で、選択肢の中でどちらかといえば反対と回答させていただきました。 その圏域の差でありますけれども、回答した理由として、国が検討している新たな広域圏については、圏域自体を行政主体として法制化してしまって、基礎自治体としてのあり方が問われないままに、圏域をもう行政単位の一つとしてしまうというふうに解釈をしております。 現在、各自治体が積極的に地方創生に取り組んでいる状況において、広域連携をどのように進めていけばいいのか、そういった議論が十分に行われないままに、圏域の法制化ありきで進められることを懸念しておりまして、本市としては基礎自治体を前提として、連携中枢都市圏の連携を行っていく中で検証を行いながら、今後のあり方については時間をかけて議論すべきものというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 新しい圏域というのが、新しい自治体、簡単に言うと合併みたいな取り組みになってしまうということで反対という形になってしまったと思うのですが、市町村からの、当然合併みたいなあれですから、権限と財源の大部分が圏域に移るということが反対の理由であれば、今回の広域連携中枢都市圏において、自主財源がないというのが一番のネックになって、それがデメリットになるのではないかなという思いがいたします。 じゃ、（２）番の質問に移ります。連携における公共交通や公共施設更新の取り組みについてご質問させていただきます。 圏域全体の生活関連機能サービス向上として、地域公共交通ネットワークの形成が求められているという話をしましたが、連携協約項目の（７）地域公共交通の充実として、事業名は広域的な交通課題の調査検討とあり、事業内容としては鉄道、路線バスを初めとする地域交通の課題等について調査検討を行い、高齢者や交通弱者の移動手段の確保や利用しやすい交通網形成による利便性の向上を図るということで、期待される効果としては、利用者増加に伴う公共交通路線の維持及び発展が期待できるとされていますが、連携による公共交通の取り組みの市のお考えについてお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 公共交通の連携による取り組みのおただしでありますが、内容とか広域化については、今、議員おただしのとおりでございまして、新年度については、圏域自治体における鉄道、路線バスを初めとする地域公共交通の課題について調査検討を行うということで、具体的内容については新年度以降、連携する各市町村の担当間でこれから協議がなされていくというものになってございます。本市にとっては、利便性の高い公共システムなるように、協議、検討をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 同じ生活関連の機能についての（９）というところに、公共施設等マネジメント推進事業というのがあります。圏域における公共施設等マネジメントの推進を図るために、職員を対象とした研修会を開催するという形になって、期待される効果としては、公共施設等マネジメントの必要性について、職員の理解が深まるとともに意識及び資質が向上することにより、圏域内の公共施設等マネジメントの推進が図られているというふうにされております。 実は、本宮市のしらさわグリーンパークの野球場の使用について、年間利用者会議が２月に行われるのですが、そこで市内、市外の利用者が希望する大会を持ち寄りまして、重複してしまった場合は、当然市民の大会が優先されるべきだと思うのですが、例えば、全国大会につながる県大会、高校野球なんかは、ほかのところではできないので優先順位が上がって、来年度予定の市の６つの軟式野球の大会があるのですけれども、その中ではしらさわグリーンパークで大会ができるのが１つだけになっていると。 何を言いたいかというと、スポーツ関係者などにとっては、もう既に広域圏は始まっていると。市税が広域で使われているという認識にどうしてもなってしまいます。そこで検討すべきは、市の公共施設の利用が広域圏並みに利用されている施設は、現在の安い利用料金では賄い切れない維持管理費や改修費の負担を、広域圏の立場から検討しなければならないのではないかなという問題だと考えております。 そこで、連携によるしらさわグリーンパーク野球場などの公共施設の利用と維持管理の広域圏の取り組みについて、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 連携事業の中におきましては、文化・体育施設の広域利用、これが連携協約項目に掲げられております。今、想定している広域利用についてですけれども、これは、圏域のポータルサイトへ施設やイベントに関する情報掲載でありますとか、イベントの連携の検討ということで、施設の有効活用と交流人口の増加を図るものと、そういった観点から検討しているところでありまして、維持管理費の費用負担などについては、協議とはなっておらないところであります。 現時点で協議事項にはなっておりませんけれども、議員おただしのように、本市には市外からの利用者が多い施設もありますので、特別交付税の活用などができないか、こういった検討をしてみたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 次に、（３）番の連携における人材育成への取り組みはについて、お伺いいたします。 事業名が職員交流事業、人材育成事業というので期待される効果は連携への機運や一体感が醸成されるとともに、圏域全体の職員の底上げが図られ、住民サービスの向上が期待できるとされていますが、職員を派遣してスキルアップの取り組みが必要であると思いますが、その辺の人材育成の取り組みについて、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） この人材育成につきましては、各種連携による各種事業や研修講座を先行して、今も実施しております。平成30年度においても、連携する自治体それぞれが開催する研修会等に圏域内自治体の参加の呼びかけも実施しているところであります。 郡山市が実施しましたこおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾、これには約半年間本市の職員１名が参加させていただきまして、塾生代表として中心的役割を担っていただきました。今後も連携していくことで、職員のスキルアップだけではなくて、市民、団体、企業に対する人材育成につきましても、事業を展開することによって、圏域全体の活力向上につなげていきたいと思っていますので、この人材育成については積極的にまた進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 業務が多忙な中、職員の教育マネジメントが難しいと思われますが、連携による職員交流事業は、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。 じゃ、（４）番の質問ですが、連携中枢都市圏は、2014年に東京などの大都市への人口流出を食いとめるのを目的に創設されました。人口20万人以上の都市、中心市と近隣の市町村が協力して、教育や医療、福祉などの公共サービスに取り組むことになっていますが、そこで、（４）番の、連携による人口減少は改善されるのか。大目標な、大上段な質問ですけれども、ちょっとお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 連携による人口減少は改善されるかというおただしでありますが、冒頭、議員からもこの連携中枢都市圏の意義、述べられました。人口減少、少子・高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するということが意義でございます。圏域の魅力が低下してしまえば、本市もその影響を受けて、若者の首都圏流出を加速させてしまうということも懸念されると思っております。こおりやま広域連携中枢都市圏の魅力を高めることによりまして、圏域内から首都圏への人口流出を抑えまして、本市においては、圏域内での存在感を示しながら圏域内外に本市の魅力を発信して、人口の減らない自治体、目指していきたいと思っております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 今回のこのこおりやま広域連携中枢都市圏ですけれども、二本松市さんはまだ入っていませんから、それは別として、大玉村さん、本宮市、郡山市、須賀川市、鏡石町、県内の人口が若干ふえている、それから、人口減少の非常に少ない自治体というのはこの圏域に固まっているのです。これをどう利用していくかということ。それから、ここで元気を出していかなかったら、福島の人口減少のストップはかかっていかないという、そのぐらいのやはりプライドと意識を持ってやっていく必要があるだろう。 それから、もう一つは、圏域内での人口の移動、これは問題外としたいと。ほかからどうやってこの圏域内、本宮に住んでいただくことができるかと。これをやっていける、そのポテンシャルを持っているところというのが、県内自治体の中で多くここの圏域に含まれている。このことは一つ、我々の頭の中にとめておかなくてはいけないと。 それで、郡山市さん対本宮市の、これは契約ですから。広域圏内でみんな同じ契約を結ぶわけではありませんので、そこについて各自治体さんと意見を合わせながら、どういうふうな形をつくっていくかというふうなことで、このこおりやま広域連携中枢都市圏域内の活性化というのは図っていくべきだろうというふうに考えております。 それから、この間、品川市長とも少しお話をしたのですが、品川市長もそうですし、私もそう思っております、スモールスタートでいこうと。焦って多くのところに、あれもこれもどれもそれもというふうなことでやっていかずに、まずは自治体間の職員の方々が、市民の方々が何を求めて、どうしていけばいいのかというふうなことの、その話し合いから、できるところから一つ一つ事業に移していこうというふうなことでお話をさせていただいております。 今、いろいろと斎藤議員から連携中枢都市圏についてのご質問がありましたけれども、非常にどれも大切なことであります。しかしながら、一つ一つしっかりとした形の中で、この間もお話をさせていただきましたけれども、お互いがウィン・ウィンにならなければ、これはやっていく意味がないということ。それから、全ては市民のためになるかどうか、その１点でやはり考えていかなければならないだろうというふうに思っております。 これから改めてといいますか、ようやくスタートラインに着いたというところでありますので、この件につきましては、議会の皆様方とまた議論を重ねながら進めていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） それでは、大項目３番目の質問に移ります。防犯灯及び街路灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。 （１）市の防犯灯を全てＬＥＤ化してはというお題目で、平成31年度の予算編成方針に、安心・安全を確保するため、引き続き防犯灯の設置を進めるとともに、計画的な既存防犯灯のＬＥＤ化に着手して、消防、防災、防犯体制を充実していくとありますが、現在、市の管理する防犯灯の数と、電気料は年間どのぐらいかかっているのか、まずお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（鈴木弘治君） ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 市管理の防犯灯の数でございます。平成31年３月１日現在となりますが、防犯灯の数は1,736基となっております。また、その年間の電気料でございます。これは年間、この平成30年度ということで見込みの金額になりますが、720万5,185円と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 平成30年度現在で1,736基、電気料は720万5,000円。意外と少ないかなとは思ったのですけれども、今回の質問では、市の防犯灯を全てＬＥＤ化した場合はどのぐらいかかり、料金を比較すると年間どのぐらい安くなるのかということで、お伺いしようと思ったのですけれども、年間の電気料金、これは間違いないですね、700万円ということで。 実はちょっと調べたところ、商店街のＳ町で、水銀灯80ワット２灯30基をＬＥＤ30ワット１基にしたケースは、年間37万円から40万円かかっていた電気料が、年間16万円になったと。60％減になったという実績があります。30基のＬＥＤ化で、年間26万円安くなったわけですから、市の管理する1,700何基で、50倍以上ですね。60倍弱の電気料、単純に今計算すると、一千何百万円安くなるという計算なのですけれども、意外と七百何十万円というのは電気料が意外とかかっていないのかなとは思いました。 水銀灯というのはほとんどございませんか。ちょっと質問させてください。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（鈴木弘治君） まず、先ほどからの質問の中で出ております電気料につきましては、これは既にＬＥＤ化されている部分も含まれております。ＬＥＤ化されている部分、651基ございまして、既にその分については減額になっているということでございまして、そのほかの残りの1,085基になりますが、その部分については現在蛍光灯、または水銀灯ということですが、水銀灯と蛍光灯の区別の数については、持ち合わせていないところでございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） やはり、ちょっと電気料は安かったのであれかなと思ったら、650基がもう既にＬＥＤ化されているという形なのですね。ＬＥＤ化すると、当然電気料が60％から大体80％ぐらい安い換算になります。ＬＥＤ照明は３倍から６倍、耐用年数がございます。あと650を引いた1,085基、これを全部ＬＥＤ化した場合、どのぐらい電気料が安くなるのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（鈴木弘治君） 残りの1,085基につきまして、ＬＥＤ化した場合には、電気料約１年間で370万円ほど安くなるのかなというふうに見込んでいるところでございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 370万円安くするために、あと1,000基をＬＥＤ化すると、当然、ＬＥＤ化１基５万円ぐらいかかると思うのですけれども、5,000万円かけて370万円安くしようとすると、費用対効果がいかがかなとは思うのですけれども、当然年間のＬＥＤ化の数量が多ければ多いほどメリットがございますので、今後ともぜひとも取り組んでいただきたいなと思っております。 以上で質問を終わります。 もう１個ありましたか。
○議長（渡辺由紀雄君） もう１個あるでしょう。
◆１番（斎藤雅彦君） 失礼しました。ちょっと１分しかないので焦ってしまいました。 すみません。（２）を手短に質問させていただきます。 現在、私の自宅のある町内会は、左岸築堤のＢゾーンに今ございまして、堤防側の１軒分が全部新しい地区に移転されたと。移転先についても防犯灯がない、防犯灯を新たに設置する、では住民の方に費用をいただいて、防犯灯を設置するという流れに今なっているのです。それで、今回ご提案したいのは、管理が難しくなっている管理組合や町内会、街路灯や防犯灯のＬＥＤ化に係るイニシャルコストを補助してはどうかなと思っておりますが、その市のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（鈴木弘治君） まず、市内全域におきまして、町内会、または町内会等が管理している、その他の組合で管理している防犯灯につきましては、1,041基ほどあるというふうに、平成23年の調査でございますが、把握してございます。そうした中で、まずそういった街路組合等で防犯灯を設置する場合に、市では設置費の30％の補助を現在行っている状況ですが、防犯灯の蛍光灯からＬＥＤ化への交換に対しては現在実施はしていないところでございます。 市内全域の防犯灯のＬＥＤ化を進める上で、また、省エネルギー化による温室効果ガス等明かり文化の向上のためにも、来年度から計画的に進めることといたしておりますが、市管理の防犯灯のＬＥＤ化を行うこととなっております。蛍光灯からＬＥＤ化の交換については、先ほど議員おただしの中にありましたが、高額な金額がかかるということで、今後、行政区や防犯協会、街路灯組合で設置している防犯灯のＬＥＤ化に対する補助を検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君。 〔１番 斎藤雅彦君 登壇〕
◆１番（斎藤雅彦君） 今、前向きなご意見をお伺いいたしました。ＬＥＤ化は環境負荷の低減になり、60％から80％の省エネ効果、費用対効果は必ず財政にも優しい事業になることは間違いないと思いますので、そのことを申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（渡辺由紀雄君） １番、斎藤雅彦君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時45分といたします。
△休憩 午後３時３２分
△再開 午後３時４３分
○議長（渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。
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△渡辺善元君
○議長（渡辺由紀雄君） 通告８番、議席11番、渡辺善元君の一般質問を許します。 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 質問に先立ちまして、東日本大震災において亡くなられました皆様に心からご冥福を申し上げますとともに、福島県においては、原発の事故による災害が重なり、深刻な当時状況でありました。本市においては人的被害がなく幸いでありましたが、当時の状況を振り返りますと、放射能への知識がなく、それほどの危機感を持てず、今にして思えば非常に危険な状況であったなというふうに思われます。 でも、その後、皆様の努力で今日の安定した生活を取り戻すことができましたが、いまだに県内では自宅に戻れない避難区域の皆様がおり、避難されている住民の皆様への支援を今後も強化する必要があると感じております。 また、本市でも除染が引き続き行われておりますし、風評被害が続くなど、今後も住民の安全確保に引き続き事業の継続が必要と思っております。 それでは、さきに通告しております、２点について質問させていただきます。 まず、定住促進についてであります。 （１）の市内住宅地の供給実態を行政としてどのように捉えているのか伺います。 先日の全員協議会で示された資料に基づきますと、利用状況が平成26年度から始めて……。大変失礼しました。準備不足で。 本宮市定住促進奨励金でございますが、平成26年から始めまして平成29年、30年と申請件数が伸びておりますが、その要因と、先ほど申し上げましたその供給実態を、行政としてどのように現在捉えておられるか、伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 本宮市の定住促進奨励金、伸びてきた要因と宅地造成の実態、実績というおただしだと思います。 要因といたしましては、本宮市、先ほども答弁いたしておりますけれども、福島県の真ん中で道路交通網が整備されている、あるいは子どもを安心して育てられる環境、さらには工業団地の集積等々がございますそういった利便性。それから、定住促進奨励金の活用をして本宮市に住みたいという方がふえているということで、こういった定住促進奨励金の交付が進んできているのかなというふうに捉えております。 宅地造成の実績の部分でありますが、これは宅地造成奨励金の実績で平成30年度は２月末現在ですが、これまでに47区画分交付をさせていただいておりまして、平成26年10月からの累計ですと131区画になっております。今年度、今後３月末までにさらに約30区画予定されておりまして、来年度におきましても50区画の住宅造成が予定されているということで、この奨励金、有効にご活用いただいているというふうに感じております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 全国的な少子化、人口減少の傾向の中で、各自治体がいろんな工夫をされて、本市においてもこのように奨励金を創設しながら、本宮市に住んでいただく方を少しでもふやしたいという、その思いの中で、今日この事業が推進されてまいりましたので、その効果が大いにこのように上がっていることは非常に皆さんの努力にもよるのかなというふうな思いでございますが、この奨励金、大変皆さんご利用いただいて、このような実績が残ってきたわけでありますが、ただ、このような本宮市にとっては大変いいことでありますし、喜ばしいことではありますが、ただ、自治体間の競争の中で、引っ張り合いの中で、やはり自治体からの負担が増していくという懸念も、一方であるのかなというふうな思いもございます。 この始まった中で、大変、利用実績、奨励金の支給実績ですが、この資料によりますと、平成26年から始まって、１億2,411万8,000円ですか、これだけの財源がかかっているようですが、この奨励金の財源内訳というものが、もし資料でわかるのであればお知らせいただきたいと思うのですが、その辺を質問いたします。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 財源の内訳については、基本的には一般財源になっているところでありますが、平成27年度につきましては、この１年間だけですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業がございまして、それにあわせて、この本宮市定住促進奨励金、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これに当たっておりますので、このときに約3,000万円弱ですが、これは特定財源になっております。それ以外は一般財源であります。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 大変、これは確かにいい奨励金でありまして、これだけの利用実績があって、本宮市に住んでいただく方が多くなった、このような人口減少社会の中で非常に有効活用されているのかなと思いますが、ただ、その中で、この奨励金を利用する中で、大変本宮市に住んでいただける方が多くなっておりますが、宅地の供給、何かといいますと、私の息子もことしの２月に、ようやく本宮市内に住宅を構えることができたわけでございますが、この間２年間ぐらい非常にあちこち、なかなか皆さんにご協力いただいて、宅地を探しておったのですが、高いお金を出せばどこでも求めることができるのですが、その辺の内容が大変厳しい中で、ようやく念願のマイホームを手に入れることができたわけですが、そういう点で一番、（２）の質問に移りますが、農地から宅地への転用が、宅地の供給という面からいって非常に厳しいというような、よく市内の開発に携わっていただいている不動産業者さん、そういう業者さん、一般の方からのお話を伺うと、そういうふうな意見が出されます。 これ、私は、本市にとってはきちんとルールに基づいてやられていることだと、そこは非難することではないのですが、この前、県からの農地転用の移譲を受けたという効果とあわせて、そういう、わざわざ本市には住宅地を求める、そういう人たちが多いという実績、需要もあるということなので、そういう宅地供給をもう少しふやすような緩和策というものは可能なのかできないのか、その辺、市当局としての考えを伺っておきたいと思います。
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△会議時間の延長
○議長（渡辺由紀雄君） 議長より申し上げます。 11番、渡辺善元議員の一般質問の途中でありますが、お諮りいたします。 ただいま午後３時55分であります。議事運営上、時間を延長したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、時間を延長し、会議を行うことに決しました。
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○議長（渡辺由紀雄君） それでは続行いたします。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（三瓶隆君） それでは、農地転用の権限移譲に至った経過とあわせまして、ご回答申し上げます。 農地転用に関しましては、優良農地を良好な状態で確保する一方、住宅地などの社会経済上必要な土地需要にも対応することが重要と考えております。そんな社会情勢等の変化する中で地方自治法の規定に基づきまして、県知事の権限に属する農地法に関する事務の一部が改正されました。農地転用の許可などの事務が県から市に移譲されたことでございます。これに伴いまして本市では、市の事務委任に関する規則の一部を改正しまして、平成29年度より農業委員会で許可ができるようになりました。 本市では、これらの法令を遵守しながらも、申請者の意向に沿った農地転用が可能になるように、関係機関との連携を図りながら事務を執行しているところでございます。また、この農地転用に関しましては、農地転用の制限区域等がございまして、それには必ず協議が必要となります。そんなところではありますが、現在のところ申請者から、またそれら申請を代行する行政書士、さらに不動産業者等からも本市の転用基準が他の自治体よりも厳しいという意見はいただいていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） これ、確かにそのとおりで、ルールは、これは守らなくてはならない、厳密にやらなくてはならないというのはこれは当然のことで、担当者としてはそうですが、私がさっき前段で申し上げました息子の宅地をお願いして、探して歩いているときの、いろんな話を聞いたのとは若干違う中で、もう少しその辺どう、私もこれとこれとこれという、水道であったり何かしらという話は伺ってはおったのですが、申しわけない、きょうこの場ではっきりこれとこれが厳しいのだという、お示しすることができないので、それはまことに申しわけないのですが、そういう意見を多くいただいたもので、何で本市は他市町村よりどうなのかなという思いがしたものですから、そういう質問をさせていただきましたが、やはり、さっきも申し上げましたが、市内の需要がまだかなりあるという前提でいけば、何か方向性は……。まず宅地について言っていますが、これは本市の大きな課題でありますまだインターチェンジのほうのそういう大きな絡みも出てくると思いますので、そういう全体の規制枠というものの、本市においてできる限りの緩和策というのは検討に値しないものなのか、その辺どうなのですか。その辺の考えについて、再度お聞かせいただきたいと思うのですが。
○議長（渡辺由紀雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（三瓶隆君） 農地転用に関しましては、先ほど申し上げましたように、農地転用の制限区域等が示されております。そんな中で、本市でも農振農用地区域、あと、農地の区分につきましても、第１種農地から第３種農地、これらの地域が示されております。ですから、申請されました農地に私どものほうで相談、申請があった時点で、これら農地区分をまず確認いたしまして、実際申請された箇所が、農地転用が可能になる箇所なのかどうなのか、さらには農振地域に指定されていれば、それの指定の解除も行わなければなりませんので、農政課の担当部署ともその点、申請が上がった時点でいろいろ協議をさせていただきながら、転用の申請を受理しまして、許可をしているところでございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 確かに、そのように進めていただくしかないと思うのですが、（３）の課題についても、あわせて移らせていただきますけれども、本市では市街地がありませんけれども、まだまだ近郊には多くの、まだ有効活用できる土地が多くあるのかなというふうに判断しておりますが、本市のいろんな都市計画でありますとか、利用計画とか、土地の計画がこういろいろございますが、やはりそういう計画とあわせて、業者さんが今後も利用が多くなってきていますと、計画に沿った許可でしょうから、乱開発はないとしても、有効的に活用できるような土地を拾い出すといいますか、計画を立てて、今、本宮市の方式として、民間を活用して業者さんに積極的にやっていただくというような方向ですから、そういう市全体として計画して、このような有効活用をするような土地があるというふうな計画を立てて、公表といったら申しわけないのだけれども、そういうふうな利用方法を提示できるようなことも検討してみてはどうかというふうな思いがするのですが、その辺の利用方法についてはどういうふうな、いけないものなのでしょうか。伺います。
○議長（渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（遠藤良一君） お答えいたします。 市にある各種計画、これに基づいて、そういった土地の、住宅地であればそういった計画を立てて誘致するような考えということでございます。 私ども、作成しております都市計画マスタープラン、ございます。これにつきましては、土地利用計画のもとに長期的な視点に立ったまちづくり、また、都市の将来像、これらの実現に向けた道筋及び今後進めるべきまちづくりの基本的な方針を定めております。具体的な土地利用規制につきましては、このマスタープランに基づきまして、都市計画の立案をするための指針を定めております。 都市計画の決定でございますが、これにつきましても、やはり、農林業との健全な調和を図りつつ、策定するというふうにされております。都市計画マスタープラン等の計画が農振除外を進めることに直接的にかかわることはございませんが、これらの計画に基づき、具体的な事業計画を進める上で、必要が生じた場合につきましては、農振法の関係部局との協議調整を図りながら、ルールに基づくことになりますが、農振除外等の手続を進めていきたい、このように考えております。 今後は、本宮インターチェンジ及び五百川駅周辺につきまして、都市計画マスタープランに示します地域拠点整備のための土地利用方針、これの検討及び農振除外を含めた課題等の整理を平成31年度で進めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 先ほども申し上げましたが、本市の恵まれた立地、場所といいますか、そういう中で、やはりここの本市に土地を求めて家をつくりたいという、その潜在需要はまだまだあって、先ほど申し上げました住宅の補助金もこのように整備されておりますと、やはりそういう希望者がかなり多いというふうに判断されます。そういう点では、確かに行政はルールに基づいて、でたらめなことはできないのは、これは当然で、私も重々承知はしているのですが、そこを皆さんの要望に応えられるような方法があればいいな。どうしてもそういうふうな方向を示してもらいたいという思いがございますので、可能な限りそういうふうな政策の実行、お願いしたいなというふうに思っております。 次に、（４）の市の中心部の振興についてと（５）の合併から10年経過したのを逆にさせて質問させていただきたいと思うのでありますが、本宮市に旧白沢村と旧本宮町さんが合併しまして本宮市が誕生してから10年がたったわけでございますが、この旧白沢村の大字単位の戸数と人口の増減について、先日、資料をお願いしましたらいただきました。そういう中で、私もいろんな話を聞いた中で想定はしておったところではありますが、この内容から見ますと、大変、人口の減少、移動は大変厳しい内容になっておりますが、この中で、とりあえず人口の減少が大変に多いわけで、合併以来1,449……、失礼しました。大変減少しているわけですが、その辺の市当局として、この減少した要因、原因についてはどのように捉えておられるか伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） 白沢地区の人口の減少ということでありますので、白沢総合支所から答弁をさせていただきたいと思います。 合併したのが平成19年１月１日ということでありますが、資料につきましては、平成19年２月１日現在と平成31年２月１日現在の住民基本台帳人口で比較をさせていただければというふうに思っております。 全体的に平成19年２月１日現在では、世帯数が2,177世帯、人口は9,308人ということでありましたが、平成31年２月１日には、世帯数が2,321世帯、人口が7,770人ということでありまして、増減でありますけれども、世帯数で144世帯の増加であります。人口は1,538人の減、増減率にしますと16.5％の減という状況であります。 ただいまお尋ねのその要因はどのように捉えているかということでございます。世帯数の増加につきましては、詳細調査をしているわけではございませんが、単身世帯や核家族世帯などが増加していること、さらには介護施設の増設に伴いまして、入所者が増加していることが要因ではないかと考えておるところでございます。 あと、人口の減少につきましては、自然動態人口、いわゆる出生数から死亡数を引いた数でございますけれども、その減少が最大の要因と考えております。さらに、社会動態人口でございます。転入者から転出者を引いた数でございますけれども、それについても減少しているということによるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 確かに今、答弁ありましたように人口で1,538名、ただ、私が今答弁にございましたが、一番理解できなかったのは世帯数が144戸も増加している。いろいろ今、要因、答弁いただきましたが、やはり都会的な核家族のそういう影響と医療関係の影響があるのかなというふうに今答弁いただきましたので、理解いたしました。 特に、人口減少率の高い、旧白沢村の大字でいいますと、松沢、稲沢、長屋地区の順に人口減少率が高いのでありますが、あの地域、結構我々としては今も旧白沢村の住民として、そこの地域に住んでいる人間にとっては、精いっぱいそこの地域の中で生活しているのでありますが、これ、こういう聞き方をしては失礼かと思うのですが、周辺部はどうしてこのように減少率が高いというふうに、先ほど答弁いただきましたけれども、そのほかに何かお気づきの点ございましたら、お知らせいただきたいと思うんですが。
○議長（渡辺由紀雄君）
白沢総合支所長。
◎
白沢総合支所長（移川善弘君） お答えいたしたいと思います。 要因といたしましては、松沢、稲沢、長屋地区につきましては、人口規模が小さい。全て1,000人未満ということでございます。異動数が少なくても割合としての数字が大きく反映しているというふうに考えているところです。そのほかの要因ということでありますが、今のところ分析しているところではございません。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） それでなのですが、先ほどの（４）の質問に戻らせていただきますが、市は現在、本宮駅の開発を中心に、大変大きな事業を展開されております。それはそれで、今、本宮市にとっては大きな大切な事業でありますから、私も早期の完成を願っておるところでございますが、中心市街地の活性化というふうな意味合いの事業展開をされておりますが、一方で、中心市街地にどんどん人が集まってもらうためには、やはり市の周辺部、今申し上げましたように旧白沢村の松沢、稲沢、長屋、そのほか、皆同じでありますが、人口が減少したのではパイが小さくなって、せっかく中心部に立派ないろいろな事業展開しても、集まる人がいなくなっては意味がなくなるのではないのかなというふうな市全体の構造として、私はそういうふうに考えておるのですが、そういう点の、やはりそういう地域に住んでいただくような政策の展開、インフラ整備であったり、子育てシーンであったり、利便性の向上を図るような、そういう施策の展開をもってしないと、市全体としては中心部ばかり投資しても底上げにならないのではないのかなというふうな思いがするのですが、その辺の見解について伺いたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長公室長。
◎市長公室長（坂上清彦君） 先ほど、建設部長も答弁いたしましたけれども、都市計画のマスタープラン、これの部門別構想においては、それぞれの土地に地域別構想として、それぞれの地区の地域づくりのテーマでありますとか、地域づくりの方針を設定しているところでございます。 また、第２次総合計画におきましても、都市拠点、地域拠点の整備、機能強化を施策の柱として挙げさせていただきました。主な取り組みとして、地域拠点の整備、民間活力の誘導を掲げているところであります。今後、民間活力の誘導によります土地利用の最適化を図るために、先ほどありましたけれども、五百川駅周辺でありますとか、本宮インターチェンジ周辺の課題の整理を進めますけれども、それとあわせて白沢地区におきましても地域拠点としてのあり方について検討を進めまして、定住促進につながる地域振興に努められるよう進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 大変、全体の事業を展開する中で、気配りをしていただいているのは重々承知はしているのですが、やはりどうしても、今こういう社会情勢の中では、若い皆さんが生活の利便性の高い市街地の近くにお住まいになるというふうな傾向があって、少子・高齢化の影響もあって、この周辺はどうしても人口が少なくなっている。そういう点では、やはりその活性化を図るための少しでも温かい政策を今後展開していただきたいなというふうに思っておりますし、それを念願しておりますが、次の、（６）の小田部応急仮設住宅跡地の利用について、これ、先日、同僚議員が質問されておりまして、答弁をいただきましたが、まだ、この利用計画については何も計画がなされていないということでありますが、やはり、あそこ、市の一部借地もありますが、有効活用できる土地でありますから、よく地域の住民の皆さんの声も聞きながら、ぜひ有効活用を今後図っていただきたいなというふうに念願しております。 次に、大項目２の子育て支援について伺います。 これは、前者も、前者といいますか、昨日の質問の中でも、何度か取り上げられまして、重複する点があると思うのですが、再度、今年度当初に待機児童ゼロというふうなことでスタートしましたが、先日の報道で、54人ですが、待機児童が発生したというような報道があったわけですが、再度その辺の確認について答弁を伺いたいと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 渡辺議員、２番の質問を今されたのですが、その前に（７）の小項目、これは質問事項に挙げておりますので、これを聞いたらいいのではないですか、（７）番。
◆１１番（渡辺善元君） 定住促進の（７）ですか。
○議長（渡辺由紀雄君） 市全体の振興を図るべきと考えるが、今後の施策の重点はという項目、（７）でありますが、今、（６）と（５）をやりましたね。
◆１１番（渡辺善元君） はい。 ちゃんと前から申し上げないのですが、それを含めて関連で言わせてもらったつもりであったのですが、よろしいですか。
○議長（渡辺由紀雄君） よろしいのであれば、よろしいですよ。
◆１１番（渡辺善元君） 私は、それなら、その関連で、市全体の振興を図っていただきたいというふうな関連で申し上げたつもりなのですが。
○議長（渡辺由紀雄君） わかりました。そういうことであれば。
◆１１番（渡辺善元君） よろしいですか。
○議長（渡辺由紀雄君） よろしいですよ、私は。
◆１１番（渡辺善元君） それで、今申し上げました待機児童の発生の要因、これは昨日の答弁にもございましたが、再度伺っておきます。
○議長（渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 渡辺善元議員の、まず、２個目の質問に入る前に、１項目めの定住促進についていろいろとご質問をいただきました。まことにありがとうございます。 それについて、執行部というか、部長の答弁をずっと聞かせていただきました。私も農振の農地の転用について、もう少しどうにかならないかというふうな強い意見をいただいておるところであります。 そこにつきましては、権限移譲はさせていただきました。また、件数もふえてきましたけれども、もう少しやはりスピーディーにしていかなくてはいけないと。これは農業委員会は農業委員会の立場としてありますけれども、これ、私の多分施政としてそれをもう少し強力に打ち出していかなくてはならないのかなというふうなことで、質問を聞かせていただきました。関係部署、農政、それから建設、農業委員会等々との話し合いをさせていただきながら、方向性を決めていきたいというふうに考えておるところであります。 それから、定住促進、本宮市に住んでいただく方々の住宅の助成でありますけれども、統計結果、今までの結果を見ますと、本宮地区にしかこの補助を出していないと。白沢地区からの要請が出ていないというか、実績がないというふうなことで、これはこれとして別な展開を考えていかなくてはいけないのだろうということは、私、今まで民間力の活用で住宅の定住促進を図らせていただきますという話は議会に対してさせていただきました。これはこれとして続けさせていただきます。しかしながら、その利用がないということであれば、人口減少ストップのために行政として、これは真剣になって取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、きのうの三瓶議員の質問でしたか、にもありました、この小田部のポテンシャルというのは、ひとつ考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 そんな中で、ゲストハウスですとかという話もあります。ただ、住宅の宅地造成というふうなことについても、これは真剣になって考えていかなければいけない。何がいいのかというふうなこと、早急に内部調整をさせていただきまして、私の３期目の公約の一つでもあります。これについては今年度中に答えを出していきながら、識者の方々の知恵をお借りしなくてはいけない。私も不動産業、得意でありませんので、その辺の知識をいただきながら、これは進めていかなければならないというふうに思っておりますので、今後とも、この辺のきょうの定住促進、このことにつきましては、議論を重ねていただければというふうに思っております。 トータルでの答弁ということで、お聞きいただければと思います。
○議長（渡辺由紀雄君） 渡辺議員、よろしいですか。質問ないですか、市長に。いいですか。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 十分理解しました。
○議長（渡辺由紀雄君） そうですか。 それでは、２番の子育て支援についてということでよろしいですか。
◆１１番（渡辺善元君） ええ。
○議長（渡辺由紀雄君） では、答弁のほうをお願いします。 教育部長。
◎教育部長（後藤章君） それでは平成30年度におけます待機児童の状況、それから要因につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 本年度、議員、お話しいただきましたように、スタートの時点では待機児童ゼロということで、スタートをさせていただきましたが、国の基準日となります10月１日現在で、待機児童52名という状況になりました。年度途中から待機児童が発生した理由でございますが、これは主に出産後１年または２年の育児休暇を取得していた家庭が、４月以降育児休暇の満了によりまして、保育所に入所の申し込みをいただきます。しかしながら年度当初の時点で、特に２歳児以下ではほぼ定員満杯の状態でスタートをしておりますので、なかなか受け入れができなかったというのが待機児童発生の理由でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺由紀雄君） 11番、渡辺善元君。 〔１１番 渡辺善元君 登壇〕
◆１１番（渡辺善元君） 確かにそのとおりで、なぜきのうの答弁を再度伺ったかといいますと、今、保育所が建設を進められて、きのうの答弁でありますと、民間の認可内ですか、保育でも利用すれば対応できるというふうな答弁だったというふうに思いますが、本日も報道でありましたが、今回の国の消費税関連におきまして、子育ての幼児教育、保育所の無償化というような方向性が出されているようでございまして、そういうものとあわせて、今、国の方針でもって働き方改革とあわせて、女性の社会進出をますます進めておられるということで、子どもさんをそういう施設を利用して社会進出、働きに出られる方がますます多くなるのかなというふうな思いでございますので、やはりその辺の対応についても、地域の要望に、市民の要望に応えられ得るような体制づくりをしてほしいなというふうな思いと、やはり肝心なのは保育士さん、きのうも答弁にございましたが、それの確保をどうするのか。人材がなくては実現できないわけですから、その辺についてのお考えの見通しについて伺っておきたいと思います。