伊達市議会 2020-06-09
06月09日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
伊達市議会定例会会議録 令和２年６月９日（火曜日）議事日程第３号 令和２年６月９日（火曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番 丹治千代子 １１番
大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 直轄理事兼
放射能対策政策監 総務部長 佐藤芳彦 谷米博成 理事兼
地域振興対策政策監 財務部長 宍戸利洋 原 好則
市民生活部長 丸山有治
健康福祉部長兼
新型コロナウイルス 対策政策監 斎藤和彦 産業部長 八巻正広 建設部長
佐々木良夫 建設部参事 高橋一夫
健康福祉部参事兼
新型コロナウイルス対策室長 桃井浩之 教育長 菅野善昌 教育部長 田中清美
こども部長 橘内重康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野真治
事務局次長 小賀坂義一 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第３号により進めます。 なお、議場内蒸し暑いようですので、上着を脱ぐことを許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋一由） 日程第１、８日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ８番
菅野喜明議員。 〔８番 菅野喜明 登壇〕
◆８番（菅野喜明） 皆様、おはようございます。 「きょうめい」の菅野喜明です。 このたびの
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、現在闘病されている方が早期に回復されることを祈念するとともに、医師や看護師をはじめとする
医療従事者のご尽力に感謝申し上げます。 それでは、令和２年第２回定例会におきまして一般質問いたします。 質問通告の項目の順番を変更させていただきます。 まず、３項目めに通告しておりました、
相馬福島道路の開通と関連する施設についてを質問いたします。
相馬福島道路の工事の進捗と、全線開通の見通しについてお伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それではお答えいたします。
相馬福島道路の工事の進捗状況についてのお質しでございますが、工事の進捗につきましては、
相馬インターチェンジから
桑折ジャンクション間の総延長４５．７kmのうち、
相馬インターチェンジから
霊山インターチェンジまでの３３．５kmが開通し、供用開始されております。 現在、
霊山インターチェンジから
桑折ジャンクション間において、鋭意工事を進めており、令和２年３月末時点の用地進捗率は１００％、
事業進捗率は７５％と聞いております。事業につきましては、全線開通に向けて順調に進捗していると考えております。 全線開通の見通しについてでございますが、
国土交通省が昨年８月８日の記者発表において、（仮称）国道４
号インターチェンジから
桑折ジャンクション間の２kmが令和２年の夏頃まで、
霊山インターチェンジから（仮称）国道４
号インターチェンジ間の１０．２kmを、令和２年度末に全線開通の見通しを公表しております。
常磐自動車道と
東北自動車道が
相馬福島道路を通じて直結することにより、一層の広域交流や
地域活性化など、大きな整備効果が期待されると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今、ご答弁いただきましたけれども、昨年の
国土交通省の発表どおり、現時点では（仮称）国道４
号インターチェンジが今年の夏までに開通、来年の３月、令和２年度末までには全線開通の予定があるとようなお話でございました。特に変更等もないようなので、ぜひ鋭意進めていただきたいと思うのですが、この
相馬福島道路の開通に合わせまして、様々な関連する施設のほうも当然整備が必要になってくると思います。特にこの道路は
復興支援道路でございますので、伊達市だけではなくて、県北地域や福島県の復興に資するものができればと思っておりますが、次の質問に移ります。
伊達市新工業団地の進捗についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。
伊達市新工業団地につきましては、昨年度、基本設計のほか、
土地所有者の同意を得て、
物件補償算定等の業務を行いました。本年度につきましては、開発区域の境界測量や
実施設計等を行うとともに、農振除外申請等の必要な許認可手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 進捗については理解したのですが、以前も同じような質問をしましたが、近隣では福島市に福島おおざそう
インター工業団地が、また、桑折町にも新工業団地の整備がそれぞれ予定されております。他の工業団地に比べ、どのようなメリットや優遇措置を考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 新工業団地のメリットでございますが、
阿武隈急行保原駅や
東北中央自動車道の（仮称）
上保原インターチェンジから１km程度と、
交通アクセスがよい条件になっております。したがいまして、開通後につきましては、隣県の山形県、宮城県等と高速交通網でつながることは大きなメリットであるというふうに考えております。 さらに今現在、
高子北地区におきまして、大規模な住宅団地の整備も行われておりまして、新たな住環境の整備や確保も他自治体よりは比較的充実しているというふうに考えております。 本市で考えている優遇措置でありますが、既存の
雇用促進奨励金制度や、固定資産税の一定期間の減免措置などを今講じておりますが、他自治体の優遇措置から見劣りしないように、新たな
優遇措置等も今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ほかでも分譲が始まっているところもありますので、ぜひ
優遇措置等もご研究されて、多くの企業に来ていただくような形を取っていただければと思います。やはり高速道路の
全線開通予定が来年３月ですので、なるべく早く事業を完了していただければと思います。 続きまして、道の駅伊達の
郷りょうぜんの現在までの来客数と、売上額についてお伺いいたします。また、３月以降、対前年比でどの程度売上げの減少があったのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えいたします。 道の駅伊達の
郷りょうぜんにつきましては、平成３０年３月２４日にオープンいたしましたが、本年４月３０日現在で、総来客数が２９１万４，０８２人、オープンからの総売上額につきましては、約１０億１，４００万円となっております。 次に、売上げの減少の部分でありますが、３月分につきましては、前年比約１６２万円減収となりまして、約４％の減収となっております。一方、４月分につきましては、約１，６２０万円、前年比３７．５％の減収となっております。 以上です。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） オープンから２年でおおよそ２９０万人ですか、大変すばらしい数字、売上額も１０億円上げておりますので、地域の物販に関しても、大分貢献されているのではないかと思います。ただ、後半のご答弁にあったように、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが大分落ちておりますが、こういったものに対するてこ入れか何かはお考えでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 生活様式が変わる中で、売上げを早期に回復させるということはなかなか容易ではないというふうには考えておりますが、
飛沫感染予防策や
歩行者空間等の拡張を実施するなど、
感染拡大防止策を徹底させながら、外部への販路拡大であるとか、段階的な
屋外イベントの再開、
特産品販売フェアなどに加え、ＳＮＳや
地域情報誌を通じたＰＲ活動を通じまして、売上げ回復を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 分かりました。 大分売上げが下がっているということですが、地域観光や物販の拠点でありますので、ぜひ市としても、手厚い支援をしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、次の項目に入ります。 先日、令和２年第２回
伊達市議会定例会初日、６月４日に、市長から提案理由の説明の中で、旧伊達町の
堂ノ内地区の
大型商業施設の開発についての説明がございました。そのことについて何点かお聞きしたいと思います。
堂ノ内地区の大
規模商業施設の誘致がどの程度進められているのか、法律上の手続の現状と、今後の流れについてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 まず、
都市計画法に基づく手続から始めることとなりますので、そのあたりから答弁させていただきます。
堂ノ内地区につきましては、
市街化調整区域でございますので、当該地区におきまして、事業者が
土地区画整理事業を実施するためには、
都市計画法第３４条の各号のいずれかの適用が必要でございます。 そこで、
堂ノ内地区につきましては、
都市計画法第３４条第１０号で規定してございます地区計画を適用することといたしまして、福島県と協議の上、本市で決定してまいりたいとしているところでございます。これまで地区計画の手続に向けまして、福島県と事前相談を進めてきたところでございます。 本市が地区計画を決定した後の流れにつきましては、事業者は県知事から
土地区画整理法におけます
土地区画整理組合の設立認可を得る必要がございます。
土地区画整理組合が認可されれば、事業認可、仮換地指定、農地転用などの法手続を経て、造成工事に着手するといった手順で進んでまいります。 さらに、その後の手続といたしましては、
都市計画法に基づきます市街化区域の編入の手続は福島県ということになっておりますので、引き続き県と協議してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今、大まかな流れについてご説明いただいたのですが、本来であれば、
市街化調整区域で開発行為は難しいところではあるのですが、
都市計画法第３４条第１０号の地区計画の仕組みを使えば、
組合施行方式等々などの手法も使って、何とか開発ができそうだというようなところまで市のほうで県との協議を進めていただきまして、ここまで来られたかなと思っております。 最初に申し上げましたが、来年で
東日本大震災から丸１０年となりまして、高速道路も
相馬福島道路も来年の春には全線開通という形になっております。この大
規模商業施設も、復興を進める上で大変貴重な資源になるのではないかと思っております。また、従来から言われているように、県北地域に
大型商業施設がないということで、県外への商業人口の流出等の懸念も現実に起こっているというように聞いておりますが、今回、この大
規模商業施設が出店した場合に、直接的な効果として見込まれる雇用者数並びに交流人口についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。
出店予定者からの聞き取りによれば、雇用者数につきましては約３，０００人、年間の交流人口につきましては、約１，５００万人を見込んでいるというふうに伺ってございます。 なお、雇用につきましては、県北地方の方を優先するというお話も併せて伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 雇用者が３，０００人、それから交流人口が１，５００万人、雇用者やその家族等も含めましたら、実際的に、経済的に影響を受けるのは３倍ぐらいの経済規模があるのではないかと思いますので、雇用状況が大変な中で、貴重な雇用の場所となるかと思います。また、交流人口につきましても１，５００万人というのは大変大きな数字でして、こういった方々に、以前、道の駅でも提案しましたけれども、大
規模商業施設にだけ来てもらうのではなくて、できる限り周辺の地域を回遊していただくような仕組みを、それは当然伊達市だけではなくて、周辺の市町村の協力を得まして、温泉地等、ほかの市町村には観光地もたくさんございますので、そういった仕組みをつくっていけば、この地域の活性化の起爆剤として、また、伊達市民や県北地方の人々、そして福島県民も、こういった施設ができれば大変うれしく思うのではないかと思います。 そのためには早期の開店を待ち望んでいると思われますが、大
規模商業施設の誘致について、改めて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 須田市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 大
規模商業施設の誘致につきましては、
相馬福島道路の全線開通と併せ、伊達市のみならず、県北地方全体の活性化の核となる施設として、交流人口の増加、地域経済の活性化、そして雇用の安定などに大きく寄与するものと確信しております。 特に今、県北地方から他の地域に消費が大きく流出している現状においては、その流出した消費を取り戻す。また、他地域からの消費を呼び込む大きなチャンスであり、地域経済の発展には計り知れない効果があると考えております。また、大
規模商業施設には、アミューズメントなどの高い娯楽性が求められております。そうしたことから、食料品や日用品など、
生活必需品の購入には欠かせない既存商店街とのすみ分けはなされるものと考えておりますし、大
規模商業施設への来客者が伊達市内や県北地方を回遊してもらう方法や、イベントの共催など、地域内で経済が循環する広域的な
まちづくりを積極的に推進してまいります。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 最後に、今、市長のご答弁ありましたが、周りとも協力して進めていっていただければ、古い言葉ですが共存共栄ではないですが、決して伊達市単独の話ではなくて、これは県北地方、あるいは福島県の復興を絡めた全体的な中での当市のやり方であると思いますので、この点につきまして、一生懸命ご尽力いただければと思います。市長の今の言葉を聞きまして、安心いたしました。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、
相馬福島道路が開通することで、人や物の流れが大きく変わることが考えられます。
インターチェンジ周辺の
利活用計画はありますが、もう一度それについて検証し直す予定はないのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 お質しのありました
インターチェンジ周辺の
利活用計画とは、平成２８年３月に策定いたしました「（仮称）国道４
号インターチェンジ周辺土地利用構想」並びに「（仮称）
福島保原線インターチェンジ周辺土地利用構想」のことだと思われます。 これらの計画につきましては、
東北中央自動車道、
相馬福島道路が完成することを前提といたしまして、広域的な交流、連携の促進や、企業誘致によります地域経済の活性化など、開通後の大きな土地利用の変化を想定し、整備効果や影響を考慮した上で、伊達市
都市計画マスタープランとの整合性を図り、土地利用の方向性を示す構想として策定したものでございます。 議員からお質しのありました、
インターチェンジ周辺の
土地利用計画の見直しにつきましては、
東北中央自動車道の全線開通後の状況を踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 昨年も同じような質問を、一昨年だったかもしれませんが、させていただいていますが、大変、刻一刻と状況が変わっておりますので、来年３月の全線開通以後はまた大きく変わる可能性があります。適宜見直しを図っていただきまして、
インターチェンジ周辺の利活用のみならず、
まちづくりも絡んでくるかと思いますので、今後もご検討のほうをお願いしたいと思います。 以上でこの項目の質問を終了いたします。 次に、最初に通告した１項目めに入ります。 伊達市の
新型コロナウイルス感染症予防対策や、
経済復興支援について質問いたします。 昨年、中華人民共和国の武漢市において発生しました
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっております。 日本においても
緊急事態宣言が全国に発令され、先日やっと解除されましたが、第２波、第３波の懸念が続いております。市として、
新型コロナウイルス感染症による医療、介護、保育などの崩壊防止のために、どのような政策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 まず、医療についてであります。 ６月８に発熱外来を開設したところであります。これによりまして、発熱症状のある患者を診療し、医療機関における感染のリスクを減らすことができる。これによって、医療崩壊が防げるというふうに考えております。 次に、介護についてであります。 介護につきましては、各事業所が徹底した
感染症予防に取り組んでおられます。こういった
感染症予防対策により、介護現場の崩壊が防げているというのが現状かと思います。市としては相談体制の強化と衛生資材、マスク等でありますが、これの配付をしているところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 次の項目ですが、もし上記の施設において人員不足が発生した場合に、職員等を配置するつもりはないのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 医療機関や介護施設の職員の方々につきましては、専門的技能や資格を有している方ということになります。市職員で技能や資格を有する職員は限られている、少ないというふうな状況でございます。福島県では、
高齢者施設等への
応援職員派遣支援事業というものを５月１８日から開始しております。これは事前登録制で、お互いに応援し合うというふうな仕組みになっているものです。こういったものを活用していただきたいと考えております。 そういったところから、医療施設や介護施設へ市の職員を派遣するということは困難であるというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 県のほうで似たような政策があるということですね。ただ、万が一の場合には、市として何か支援できることはないのかというふうに思いまして、質問のほうをさせていただきました。 それでは、次の項目に入ります。 次の質問は、昨日同僚議員から同じような質問がありまして、答弁のほうもベッド数等についていただいていますので割愛いたします。 続きまして、保原町上保原にありましたセイントクリニックが３月に閉院しましたが、市内において
新型コロナウイルス感染症により患者数が減り、病院経営が難しくなることも全国の報道等で予想されます。市内でこれ以上閉院される病院を出さないためにも、事態の把握をしておられるのかお伺いいたします。また、経営が困難な病院がある場合、どのような支援が考えられるのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。
感染症予防のため、医療機関への受診を控えるというのが今の現状かと思います。今般、発熱外来を開設することで、安心して医療機関を受診できる体制を整えたところであります。 お質しの、経営困難な病院を把握しているのかというところでありますが、把握はしておりません。また、医師会や病院から、経営困難な状態にある旨の相談や連絡は今のところございません。 続きまして、病院等への支援策というところでございますが、国からの支援としまして、
持続化給付金、これは医療機関も対象となっております。さらには、
日本政策金融公庫の
特別貸付制度等もございます。福島県の
新型コロナウイルス対策特別資金、これも融資制度になりますが、低金利で貸付けを受けることができる、あるいは３年間無利子で受けることができるというふうな制度でございます。また、市独自の支援策としましては、
事業継続奨励金の事業該当にもなるということで、支援してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） これもなかなか難しいところではあるのですが、市として今おっしゃったような支援策を行っていただきまして、一般の持病を持っている方が
新型コロナウイルスに感染することをおそれて病院に来ないので、結果的に病院の売上げが下がってしまうという事態が全国で起こっているようです。事態の把握にこれからも努めていただきながら、何か支援が必要であれば、今の答弁にあった支援策をとにかく早めにお伝えしていただいて、何としても病院を助けていただくようにお願いしたいと思います。 続きまして、昨日同僚議員から質問がありましたが、
新型コロナウイルス感染症の第２波が来ている最中に、水害や地震などの災害が起こる場合もあります。その場合、
ソーシャルディスタンスを保った避難所の運営や資材等の確保について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。
ソーシャルディスタンスを保った避難所の運営ということでございますけれども、まず、避難所の３密、「密閉」「密集」「密接」を避けるため、
居住スペースにつきましては、１人当たり３
㎡、家族単位を基準といたしまして、避難者間の間隔を２ｍ確保して、配置することを考えております。 また、資材等の確保につきましては、通常の避難所運営、資材のほかに、手指消毒液、
ハンドソープなどの衛生用品、非
接触型赤外線体温計、
フェースシールドなどの防護用品、そしてワンタッチパーティションなどの購入確保を順次進めているところでございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 先日、茨城県取手市で、
新型コロナウイルス感染症と自然災害の「複合災害」に備えた避難訓練を５月３１日に行ったそうです。ここは水害のおそれが高いので、出水期を迎えていることを踏まえ行われたと。これは６月１日付の茨城新聞で報道されているものなのですが、今おっしゃったように、非接触型体温計やアルコールの手指消毒は当然実施されているのですが、避難所のレイアウトを、飛沫感染のリスクを下げるために間仕切りの間隔を２ｍとして、間仕切りの高さも段ボール製の場合、従来の倍の高さの１８０cmの新しいタイプを導入したということであります。 よその自治体でもこういった、複合災害に合わせた避難訓練もされているようですので、ぜひご参考にしていただければと思います。ご答弁は結構です。 続きまして、４月から１か月を超える
緊急事態宣言と、それに伴う自粛要請がなされました。それに伴う経済的損失について、どの業種にどの程度の損失があったのか、また、廃業した店舗がどれくらいあったのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者の経済的損失につきましては、具体的に、どの業種にどの程度の損失があったのかはまだ把握できておりません。経済状況を示す一つのデータといたしましては、市に申請がなされたセーフティーネット保証の証明件数があるので、ご紹介いたします。 これは、新たに創設されました、
新型コロナウイルス対策特別資金という融資制度を活用する事業者が、その際に、市に対して前年比の売上高減少率の証明を求められ、我々のところで証明するものでございます。３月には６件でありましたが、４月には３９件、５月になってからは９４件と申請件数が増えておりまして、業種といたしましては、製造業や卸売業、小売業、飲食サービス業を中心に、幅広い業種に影響が出ているというふうに推測されます。 次に、廃業もしくは休業した店舗数ということですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した店舗については、現時点で確認しておりません。廃業する場合につきましては、商工会のほうに
脱会届を提出するようになりますが、現時点において、
新型コロナウイルス感染症を原因とする
脱会届は出されていないというところでございます。 また、休業した店舗につきましては、県による自粛要請を受けて休業に応じた店舗等はありますが、具体的な店舗数についても、現時点では確認しておりません。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今、経済損失、額についてはなかなか難しいのでしょうが、売上高が大幅に減って申請が上がったところが３月、４月、５月で１３９件ですか。これは伊達市内の企業の中での割合としてはどの程度を占めているのですか、あらあらで結構ですので、パーセンテージは分かりませんでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 具体的な事業所数というのは直近のデータですと、平成２８年に行われた経済センサスというものがありますが、その中で個人事業主、あと法人事業主も含めますと約２，５００社が登録になっておりますので、そういった割合になっているという……
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今のところは５％ぐらいが影響を受けていますが、これから増えていくおそれが多分高いと思います。分かりました。ありがとうございます。 先日、伊達市では、飲食店への家賃補助やデリバリー事業の支援、あるいは１件当たり１０万円の
事業継続奨励金の施策を発表されました。それぞれの申請状況と交付状況についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えいたします。 ５月末現在での数字を申し上げます。 飲食店への家賃等の固定費補助につきましては、７２件の申請がありまして、うち、５３件につきまして交付決定をし、４４件について支払いを終えております。 デリバリー・テイクアウト参入支援事業補助金につきましては、申請者が１件というふうになっております。これは今月末が締切りとなっておりますが、今、事業者等のほうで金額の積上げ、資料を含めて積上げを行っているというふうに伺っておりますので、今月末には一定程度の申請がなされるものというふうに考えております。
事業継続奨励金につきましては、６月１日から申請受付を開始をいたしました。参考までに、６月１日から５日までの５日間の申請でありますが、１３４件の申請がなされております。 以上であります。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 家賃補助については、国の対策のほうはまだこれからというので、早めの手当てをしていただきましてありがとうございます。 また、市独自の
事業継続奨励金のほうも１３４件の申請が既に上がっているということで、皆さん本当に資金が足りなくて、融資を受けられる方は融資を受けているのでしょうけれども、いろいろな事業者の方いらっしゃいますので、大変、市のほうにも感謝をされているというふうに聞いております。昨日も同僚議員から、同じような発言がありましたけれども。 また、これにつきまして、追加の支援をするおつもりはないのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等に対しましては、ただいま申し上げましたとおり、市独自でも支援制度を創設しまして、支援を行ってきたところでございます。 ５月１４日に国による
緊急事態宣言の一部解除を受けまして、本市におきましても、大きく落ち込んだ地域経済の回復策を、効果的かつ継続的に支援することが重要と考えておりまして、今般、市内商工会と連携したプレミアム付商品券を発行することといたしました。これは消費喚起とともに、市内業者への新たな支援策であるというふうにとらえております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 分かりました。追加支援策が出てきたということですね。 この項目最後ですけれども、これまで、
新型コロナウイルス感染症による自粛要請によりまして、主に飲食業や観光業が大きな影響を受けておりましたけれども、今後、世界的な景気後退によりまして、農業や商工業などにも既に波及しているというお話ございましたけれども、影響が出る可能性がございます。市としてどのような支援が、全般的なものが考えられるのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えいたします。 市内商工業事業者の経営につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、厳しい状況が続いているというふうに認識しております。 市内商工業事業者に対する今後の支援といたしましては、既存制度の速やかな執行、これに努めるとともに、新しい生活様式に取り組む事業者に対しましても、国や県の支援策を注視しながら、支援方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、農業分野でございますが、ＪＡに対する聞き取りの結果ですが、野菜につきましては、４月の市場価格については、昨年同期と同様の価格となっており、遜色のない状態だというふうに聞いております。しかしながら、今後、出荷の始まる桃などの果物類につきましては、野菜と異なりまして嗜好品的な要素が高く、経済活動の停滞による影響を受ける可能性を危惧しているところではございます。 そこで、経営維持に向けた取組に対する事業補助など、国の支援制度の活用に加えまして、市独自といたしましては、消費の維持、底上げを図るためのＰＲ、新しい生活様式に対応した非対面方式による市場ＰＲなどを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ありがとうございます。 商工業だけではなくて、今、産業部長のご答弁にありましたが、農業分野に関しましても影響が出ており、もう既に牛肉ですか、特に和牛価格が大変低落しているということで、国として当然支援のほうはしていくようではございますけれども、伊達市の基幹産業として農業がございますので、ぜひこれからも支援のほうをきちんと行っていただきまして、事業が継続できるようにお願いしたいと思います。 続きまして、最後の項目に入ります。 令和元年東日本台風からの復興をめぐる諸問題についてでございます。 中山間地域をはじめ、多くの農地や農業用施設が損害を受けました。現在まで、各町の農地の国庫補助事業の件数と、市単独の農地災の件数、農業用施設の公共災の件数をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えいたします。 初めに農地災害公共災害復旧、いわゆる農地等に土砂が流入した部分でございますが、市全体で３１件となっております。内訳といたしまして、梁川地域２０件、霊山地域４件、月舘地域７件となっております。 次に、市の単独で補助しております農地関連災害復旧補助の申請状況でございます。市全体で３８１件の申請がございます。内訳といたしましては、伊達地域２件、梁川地域１０７件、保原地域１９件、霊山地域１１６件、月舘地域１３７件でございます。 次に、農業用施設災害公共災害復旧、農道、水路等の災害復旧でありますが、市内で１１件ございます。内訳といたしまして、梁川地域４件、保原地域１件、霊山地域２件、月舘地域４件となっております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 分かりました。 大部分の復旧、これからのところもあるかと思うのですが、ちなみになのですが、私が現地を見に行って思ったのですが、一番被害が大きいところ、梁川町山舟生の蜂沢というところ、大変被害の規模が大きくて億単位の予算がかかると聞いておりますが、典型的な例ですが、ここの復旧の見通しについてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えいたします。 梁川町山舟生字蜂沢地区の農業施設につきましては、議員お質しのとおり、今回の台風で産業部所管の中では一番大きな被害となっております。 災害復旧に当たりましては、原形復旧が基本となっておりますが、この場所はこれまでも大雨によって何度か被災しているところでありますので、再精査した結果、水路勾配の見直しなど、災害復旧採択要件の範囲内で一部改良を含めた実施設計について、今、県と協議を進めているところでございます。協議が調い次第、早期に発注をし、完了を目指したいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ここは何度も壊れているそうなので、ぜひ一部とはいえ改良復旧を行っていただいて、次は災害に遭わないような形を取っていただければと思っております。改良復旧がなされるということを聞きまして、少し安心いたしました。よろしくお願いいたします。 続きまして、今回の台風で壊れた堰と頭首工について、市で管理するもの、土地改良区など水利団体で管理しているもの、地区の農家が管理しているものなど多岐にわたっております。日常の管理や修繕は受益者が行うべきとは思いますが、大きな災害の場合は、市で修繕などをしてもらえないのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 堰や頭首工などの農業用施設につきましては、それぞれの管理者において維持管理されており、復旧・修繕の場合も同様であるというふうに考えております。今回の台風におきましては、被災箇所が多く、甚大であり、復旧に要する時間と費用が膨大で、早期の営農再開に支障を来す可能性があったことから、公共性が高い水路につきましては、堆積土砂の撤去や修繕を実施してまいりました。 また、市の管理となっていない堰や頭首工についても、受益者が少なく、個人費用負担が大きい公共性のある小規模な施設については、修繕に要する資材を提供してまいりました。このような支援は、激甚災害によるものでありまして、今後の災害復旧の対応につきましては、被災の規模や範囲、公共性などを考慮し、判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 施設によって、復旧の度合いが変わってくるというところがあります。ただ、市としても今答弁されたように、水路に関しては公共性の高いところについて対応したと。あと、堰や頭首工も公共性の高いものは、資材の提供もしていただいているということで、今後もこういったことがあればぜひ対応していただければと思っております。 続きまして、堰と頭首工の修繕について、中山間地域直接支払いや、多面的機能交付金で対応するところもありますが、個人配分が多い団体は積立金が十分でなく、対応できないところもございます。個人配分をゼロにするなど、使い方を一元化できないのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 中山間地域等直接支払交付金におきましては、個人配分制度がありまして、また、集落全体での合意・協定により、災害復旧費用等の共同取組活動に充てることが可能となっております。 一方で、交付金の使い道につきましては、各集落が実情に即しまして、どこにポイントを置いた活動をするかも異なるため、積立金などについての使途を市で一元化することは難しく、制度上も好ましくないというふうに考えております。 また、同様の平地での制度であります多面的機能支払交付金につきましては、活動組織にその資金を交付するものであって、個人配分制度はございません。活動組織エリア内の農地保全を目的としたものです。農業施設などの修繕につきましては、事前に修繕計画を提出し、計画的に修繕するものであって、突発的な台風の災害復旧や修繕費などに充てることはできないとされています。この交付金については、補助金的な要素が強いものとなっております。 しかしながら、令和元年東日本台風（台風１９号）の被害に際しましては、国が特例措置として農業用水路内の土砂撤去、堆積物撤去等の充当を認めたというところであります。 このような制度の違いがございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 丁寧なご答弁ありがとうございます。ちょっと私も勘違いしていたところがありました。 ただ、一例として申し上げますが、中山間地域等直接支払制度について、私の地元の霊山町上小国のとある行政区では、地元のため池を改修するために、個人配分を１０年以上ゼロにしてずっと積立てをしていました。ため池の改修は今年度で終わりますけれども、今回は何百万円とかかるところは結局、特例で支払いはありませんでしたが、そういったことで積み立てをすれば、何万立米というため池を直して、自己負担で支払いできるかと思います。 制度上は難しいというお話なのですが、正直なところ、これから営農を続けていく上で、先ほどもお話ししましたけれども、堰や頭首工を直すのもお金がかかりますから、それを、市で対応できるのは、やはり公共性の高いものだけですといったら、できる限り中山間地域等直接支払制度は、個人配分を極力少なくしていくというのも一つの手ではないかと思います。一応、お話しだけさせていただきます。 続きまして、今回の水害で、堰と頭首工、水路などを水利団体等で直すのか、市で直すのか混乱したことがあったと聞いております。どこで直すのかについて、事前に取決めなどをしたほうがいいと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 伊達市内には、各土地改良区、水利組合及び多面的活動組織・地区受益者所管などの施設がございますが、堰、頭首工及び水路等の農業施設につきましては、資産、利益財産としてそれぞれの施設管理者が管理・修繕を実施しているものと考えております。 しかし、今回の令和元年東日本台風（台風１９号）につきましては、被災箇所が多く被災規模も甚大であったことから、早急に営農再開を図るため、伊達市において、農業施設内の土砂撤去や資材の提供に加え、被災規模の大きい施設につきましては、修繕などの支援も行ってまいりました。先ほども申し上げましたが、今回の支援は激甚災害によるものでありまして、今後の災害時の対応につきましては、被災規模や範囲などを精査し、施設管理者とその都度協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） その都度協議という話でございますが、事前に何か取決めできればと思ったのですが、すみません、ちょっと時間がないので次に進みます。 堰と頭首工の復旧が間に合わない通水不可の農地の面積がどれくらいあるのかお伺いいたします。また、そういったところに対する市からの転作奨励金の上乗せ支給制度がありましたが、現在の申請件数と面積を伺います。また、通水不可により、どれくらい耕作放棄地が増えそうなのか、この３点をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 市で管理する取水堰や頭首工におきましては、災害復旧工事が完了しない施設につきましては、仮設の揚水ポンプなどを設置し、全ての通水を確保しております。したがいまして、作付に影響のある水田はなかったものと考えております。なお、農地等に土砂が入ってしまった農地関連災害復旧補助制度に採択された農地については、耕作ができないというふうになっております。 次に、転作奨励金の上乗せ支給でございますが、この制度は、通水できない水田での一時的な転作により、営農継続を支援するために創設したものであります。一方で、被災した農家からは、やはり水稲栽培継続の意向が強く寄せられまして、我々といたしましても、通水対策を優先して取り組んできたところでございます。その結果、申請件数が２件、面積として約１．６５haとなっております。 先ほども申し上げましたが、応急復旧等を行った結果、通水が間に合ったということで、これによる耕作放棄地の増加はないものと考えております。災害による被害に限らず、今後も、中山間地域等直接支払制度や、多面的機能支払交付金の制度なども活用いただきながら、地区の方々の協力を得て、耕作放棄地とならないような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 今、産業部長からご答弁いただきまして、市が管理する施設だけで２２か所の堰、頭首工があって、大部分が通水不可というふうに今年初めのほうにはご報告を受けていたのですが、仮設ポンプ等や、あとヒューム管等ですか、いろいろな工法があって大体間に合ったということをお聞きしまして、大変なご尽力に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。また、通水不可による耕作放棄地の話も、取りあえず現段階では耕作ができているというお話なので安心いたしました。 今後の水害対策も含めてなのですが、田んぼダムの進捗並びに田んぼダムからどれくらいの貯水量が得られるのか、その推計をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 田んぼダム事業につきましては、今年度から事業化がなされ、調査費がついております。エリア的には伝樋川流域ということで、保原町柱田地区までの約２７９haだったというふうに承知しています。 今現在の進捗といたしましては、令和元年東日本台風（台風１９号）の浸水エリア、どこまでがどの程度浸水したかにつきまして、
土地所有者等からの聞き取りなどを行いまして、全体像をつかむ作業を行っております。それを踏まえて貯水量等の今後の作業に移るということなので、現時点ではまだそのような進捗状況というふうになっております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 貯水量の推計はどれくらいなのかご存じですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 まだそこまでは承知しておりません。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 別の同僚議員の質問のことですみません。大体、桑折町の藤倉ダムぐらいの貯水量があるのではないかというふうな予想が立っていましたので。すみません、補足させていただきました。 続きまして、宅地関連災害の申請数と工事完了数を伺います。また、地区によっては、復旧が進んでいないところもあると聞いていますが、そのような事例があるのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それでは、お答えいたします。 お質しの伊達市宅地関連災害復旧事業の申請件数は、６月１日現在で１８９件、そのうち、工事完了件数は１３０件で、約６８％の完了実績となっております。補助金交付金は３，７９３万円となります。 続きまして、地域によっては復旧が進んでいないところもあるのかというふうなお質しでございます。お質しの地区別の集計をしておりますので、ご説明申し上げたいと思います。 まず、保原地域、申請１１件、うち完了が９件、約８２％、梁川地域、申請６９件に対しまして完了３４件、約４９％、霊山地域、申請５４件に対しまして完了３８件、約７０％、月舘地域、申請５５件に対しまして完了４９件、約８９％、というふうになっております。 地域を比べた場合、梁川地域の宅地関連災害復旧が他の地域と比べて遅れている状況であります。申請者へ聞き取りをしたところ、日常生活に支障のない程度までの応急的な対応はしてあるのだということですが、復旧工事を依頼している施工者の業務繁忙により、本復旧までまだ完了していない状況にあるというふうに伺っております。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 私も業者が忙しくて工事が遅れているという話を聞いたのですが、こういう復旧関連工事についても業者間のエリアの割当て等もあるのか分かりませんけれども、取りあえずなるたけ早く、もう少しで台風のシーズンが来てしまうので、ぜひ、応急的な復旧はされているとはいえ、早めの処置をお願いしたいと思います。ご答弁は結構です。 続きまして、やながわ工業団地に計画されている大型土のうの設置工事の進捗についてお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 やながわ工業団地に計画しております大型土のうの設置につきましては、やながわ工業団地の企業で進めております土堤かさ上げ工事との関連を考慮しながら進めることとしておりまして、現在、ヤナガワテクノパーク会との協議を行っているところでございます。 なお、市といたしましては、梅雨や台風の出水期を控えまして、事前の準備として工業団地内の公有地に、大型土のうをあらかじめ作成、備蓄しておき、必要な箇所に設置できるよう進めているところでございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） これは以前、補正予算の説明時に、伝樋川に沿って大型土のうを並べるという図面を見せてもらったのですが、それの設置工事は、取りあえず工業団地の土堤の計画もあるので行わないという理解でよろしいですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） ただいま申し上げましたとおり、土堤かさ上げ工事との関連を考慮しながら進めていくということでございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） これから出水期で台風シーズンになります。工業団地の土堤の計画も分かるのですが、今回そういう設置工事を行わないということは、当然、事業者とお話しされているとは思うのですが、納得はされているのですか。やながわ工業団地の方や、ヤナガワテクノパーク会は。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 それも含めて、今現在、協議を進めているところでございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） ぜひ、やながわ工業団地の方が納得できるように。一列とはいえ、大型土のうがあったほうが幾分かの効果はあるかと思いますので。 続きまして、最後の質問です。 水害予想時に、市の職員などで割当て地域を決めておき、２階に住民の荷物を上げる等の早期支援隊が整備できないのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 災害時につきましては、自助・共助・公助が、それぞれの力を出し合うことが求められております。議員からご提案のありました個人の住宅において、２階に荷物を上げるなどの市職員による早期支援隊につきましては、自助・共助で対応することが望ましいものと考えております。 災害対策における公助の役割といたしましては、初動時には防災担当部署における情報の収集や分析、庁内における情報共有、それぞれの担当部署における施設・危険箇所の点検など、様々な事前の準備を進める必要があります。そして、気象状況等の変化に対応した職員体制で災害対応に当たることが被害の防止・軽減につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 菅野議員。
◆８番（菅野喜明） 市の職員も仕事がありますし、なかなか現実的には難しいところはあるかとは思いますけれども。 ただ、今回の台風被害を通して、市の職員の方に、早めに何らかの措置ですか、それを前面に立ってやっていただければ、また市民の反応も変わってきたのではないかと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（高橋一由） 次に、１０番丹治千代子議員。 〔１０番 丹治千代子 登壇〕
◆１０番（丹治千代子） おはようございます。 通告によりまして一般質問を行います。答弁方、よろしくお願いいたします。 最初に、学校再開に関する諸問題についてお尋ねしたいと思います。 昨日の同僚議員の質問とはなるべく重複しない方向で質問していきたいと思います。 まず、学校再開後の教室の在り方について、新しい生活様式を取り入れて再開していると思うのですけれども、小規模校とそれ以外の学校、いわゆる１学級が３０人以上の学校と小規模校では、新しい生活様式の在り方に違いがあるし、今の教室の大きさからすると、大体１教室は２０人ぐらいが限度でないかというふうに私自身は思っているのですけれども、今現在どのような形で行われているのかお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 ただいま議員のほうからもございました、「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」こちらが本年５月２２日に文部科学省から示されているところでございます。この中では、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じ得ることから、飛沫を飛ばさないよう、基本的には常時マスクを着用することが望ましいというふうにされておりまして、本市としましても、まずマスクを着用するというようなことで学校生活を送っているところでございます。 また、昨日も答弁申し上げましたが、このマニュアルの中では生活圏内の状況を踏まえた対応が示されており、本県においては、感染観察区域、いわゆるレベル１というようなことで、１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取るというようなことで、各学校のほうに通知をしているところでございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） そうすると、１学級３０人以下のところとそうでないところがあると思いますけれども、実際にはこの新様式で、１学級１教室というのですか、それで間に合っている状況なのでしょうか。それとも１学級を２つの部屋に分けているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 昨日も答弁申し上げましたが、現在の教室を目いっぱい使った中で、大規模校においてもこの１ｍという部分は確保できるというふうなことで、校長のほうから聞いているところでございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） そうすると、市内の学校はどこも１学級１教室の中で１ｍ以上の間隔は保たれているので、２つに分かれているとかというところは現在はないということでよろしいですね。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 教科によっては飛沫とかが飛ぶというような場合もございます。そこは学校の実情に応じて、必要な対策を取れる部分については取っていただくというふうにしておりますが、現在のところそういった報告はないので、既存の教室の中で全て対応しているのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 分かりました。 それでは２番目の、末実施となった教科の履修方法についてということで、昨日の教育部長の答弁の中では、夏休みを８月１日から１８日までにして、通常ですと、３１日間の夏休みを１８日間にしたということは、１３日間を授業時間に充てるということで、それで今まで履修できなかった教科の授業時間というのは満たされるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、昨年度、令和元年度３月にも臨時休業がございましたが、こちらについての未履修はないというふうなことで答弁を申し上げたいと思います。 議員のほうからもありました、長期休業期間を８月１日から８月１８日までの１８日間とするというようなことで昨日答弁を申し上げましたが、実際の授業日として使える日数は、休日、祝日等がありますので、７月においては７日間、８月については２日間、合計９日間を４月、５月の臨時休業に係る授業に対する登校日というふうなことで位置づけているものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） それでは、７月は７日間、８月は２日間の合計９日間の中で、４月、５月のできなかった授業時間は満たされるというふうに考えてよろしいのですね。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 今回の臨時休業に係る、いわゆる未履修として今後必要な授業日数については、各学校のほうに照会をしたところ、１３日が必要ではないかというようなことで、報告を受けているところでございます。 ただいま申し上げました９日に対しまして、４日ほど足りない状況ではございますが、こちらについては、それぞれの学校の実態に応じて教育的価値の高い、必要な行事、これらを厳選して行うことによりまして、残りの４日については、確保できるというふうに見込んでいるところでございます。 なお、それぞれの行事を実施する際には、当然のことながら、３つの密を避けるなどの可能な限りの
感染症予防対策を行うというようなことで進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 例年５月頃に運動会があったと思うのですけれども、それもできなかったのですが、そういう学校行事ですね、運動会とか。それから、５月から予定されていたかと思うのですけれども、宿泊学習とか、いろいろそういう行事があるのですけれども、そういう学校の行事については、今のところ中止にするとかというお考えはありませんか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 前の答弁で申し上げましたように、それぞれの学校の実情に応じて、例えば今、議員のほうからありました運動会であるとか、宿泊学習、こういったものは１学期にできませんでしたので、市教育委員会としてもそれぞれの学校の実情に応じて２学期以降に行う、または中止するというようなことで示しております。運動会、宿泊学習、鼓笛パレード、通学合宿などは今申し上げたとおりです。あと２学期以降、行先変更または中止というようなことでは修学旅行を挙げております。 こういった１学期に予定されていた行事を通常の２学期の行事と一緒にというか、全てできるかというと、やはりそれぞれの学校の実情がございますので、その中でも教育的価値の高い行事に厳選して行うと。したがいまして、ある学校では、運動会を１学期だったものを２学期にやると。ただ、ある学校では、運動会ではなくて別の形の行事を行うというようなことは、それぞれの教育的価値を判断していただきながら進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） そうすると、教育委員会として伊達市はこうだと、運動会は今年はやらないとかというふうに一律に決めるのではなくて、それぞれの学校にお任せするということでよろしいのですね。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 議員お質しのとおりですが、くどいようですが、それぞれの学校の教育目標なり、そういったものをしっかりと勘案していただきながら、それぞれの行事を厳選していただくというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 分かりました。 ３番目の、児童生徒の心のケアについてです。
東日本大震災、それから東京電力福島第一原発事故と同様にケアが必要と思いますが、まず、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在、学校が再開されたところでございますが、児童生徒の状況について、不登校、それからいじめ等の問題が増加しているというような報告はございません。しかしながら、特に小学校低学年において、長期にわたる臨時休業によりまして、学校生活になかなか適応できていないというような状況がございます。例えば疲れを起こしたり、あとは、特に小学校１年生が多いかと思われるのですが、ぐずるといいますか、家に帰りたがると。そういった状況が見られているところでございます。 また、小学校低学年以外の小学校中学年、上学年、それから中学生におきましても、今までの、いわゆる自粛生活によるストレスを抱えていると思われることから、教員、スクールカウンセラー、養護教諭等が連携し、観察や声かけを行い、早期にストレス解消をすることができるように現在対応しているところでございます。 議員お質しの部分でございますが、今後、急激にストレスを抱える児童生徒が増えたり、問題行動、それから不登校、いじめなどの案件が出てこないということは予想しにくいですので、そういった部分が見られる場合については、お質しのように、県に対し、緊急スクールカウンセラー派遣要請を行うなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） ありがとうございます。 ぜひ十分な対応をしてほしいと思います。心のケアについて、少し関連があるかと思うのですけれども、昨日も同僚議員の質問や答弁を聞いていて感じたのですが、私たちが小さい頃には、人と話をするときは、きちんと相手の顔を見て、目を見て話をしなさいというふうなことを言われていました。この社会というのは、やはり人と人とのつながりの中で成立しているものです。人と人とのつながりというのは本当に大切だというふうに思うのです。そういうときに、いわゆるお互いに対面することなく、ＩＣＴとか、テレワークとかということだけで進んでいく。ますますそういうのが必要とされるというか、進んでくると、心配なことがあります。 実は私が現役で郵便局で働いていた頃にも、有名な大学を卒業して郵便局に就職したけれども、どうしても先輩たち、同僚たちとのコミュニケーションが図れないというのが原因で辞めていった人がいたという話を聞きましたし、今の若い人の離職率が高い一番の原因は、人とのコミュニケーションが図れないという、そういう人間関係が結べないというのがすごく多いと聞きました。そういうふうな人と人とのコミュニケーションを図るためには、やはり対面して直に触れ合うことがすごく大切なのではないかなと思います。 特に教育の場合は大切なのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺について教育長はいかがお考えでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） 今、議員お質しの件についてお答えいたします。議員のほうからお話ありましたように、様々なＩＣＴを使った双方向の授業とか、いろいろな学習を補填していくために、そういう先進機器をしっかり使用していく。これは、改めて私たちが得た教訓です。これからの時代、何があるか分かりません。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響というふうなものから得た一つの大きな教訓だと思っています。ですので、そういうＩＣＴ機器を教育の場でどういうふうに活用できるかというのは重要なことではありますが、やはり基本は学校教育は人と人との関わりの中で、生き方、人としての在り方、そういうことを学んでいくというのが一番の目的であると思っていますので、ぜひ議員お質しの、その指摘のあったことについては、人間関係も含めて、教師と生徒の望ましい人間関係の構築、子どもたちのそういう関係を構築していく。そんなことも含めて、大事に子どもたちを育ててまいりたいと思っています。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） ありがとうございます。 ぜひそういう観点も忘れないでいただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 部活動を再開するための対策についてということで、昨日の教育部長の答弁の中では、再開した部活もあるし、まだこれからだという部活もあるというふうに聞いたのですけれども、それも各学校にお任せなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 昨日申し上げましたように、６月４日、先週の木曜日からになりますが、短時間、これは３０分から１時間程度での活動再開、それから６月１５日、来週の月曜日からは通常の活動時間、土日等の休日は除きますが、平日については２時間程度の活動を開始すること。それから６月２０日、来週の土曜日になりますが、これ以降については、いわゆる学校休業日である土日・祝日等も含めて活動を開始するというようなことを統一的な見解として、市の教育委員会から各学校のほうに示したところでございます。 なお、当面の活動自粛というようなことで、多分ここが実施している、実施していないというふうな判断の根拠になるかと思うのですが、密接する活動、それから近距離で組み合ったり、接触する場面が多い活動、または向かい合いで行う発声・演奏などの活動、これらについては当面の間自粛というようなことも併せて市教育委員会のほうから各学校のほうに通知をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 主にスポーツについてなのですけれども、どうしてもスポーツの場合には、今は優勝しなければならないとか、勝利至上主義になっているのではないかなとすごく思います。 例えば、スポーツの中では、野球には、多くの人が関心がありまして、高校生になったら野球部に入部して甲子園大会に出場するというのが目標だというふうになっています。伊達市の聖光学院高等学校にも、本当に全国から、九州や北海道など、全国各地から生徒が野球部に入部するために集まってくるのです。聖光学院高等学校といえば毎年、甲子園大会に出場しているということで、野球をやっているのなら、聖光学院高等学校に入学するというようなことで。 というのは、野球では、いわゆる高校、大学から、プロ野球に進などというのは本当にごく一部の人だけなのですけれども、子どもたちはそのごく一部に入りたくて一生懸命やっているのだと思いますけれども、それがあまりにも、今、それぞれのスポーツにおいて、何というか、勝つことが至上主義というふうなことになっていて、勝つためにやるというようなことで。本来はスポーツや文化活動をすることによって、自分の人間性を高めるというか、自立性を高めるとか、よく言われる根性ですか、忍耐力を鍛えるとかというふうなことが一番肝要なはずなのに、何か今、特にスポーツの場合は、そういう勝利至上主義になっているのではないのかなというふうに私は思っています。甲子園大会とかも残念ながら今年は全部中止になったのですけれども、これをいい機会に、もう一回スポーツについて考えるべきときでないのかなというふうに思ったのですけれども、これについてもどのように考えるかお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 スポーツの楽しみ方というか、そういった部分はやはり個人の部分によるのかなというふうに思います。本格的な競技スポーツを目指す方もいれば、趣味というか、そういったストレス発散をはじめとした、スポーツに対する考え方という部分は人それぞれだと思います。 しかしながら、小学校、中学校においては、いわゆる大会至上主義というようなことでの指導は、この間なされていないというふうに私は認識しております。先ほど議員のほうからありました忍耐力とか、あとはいわゆる仲間での活動に対する喜び、そういったものを通しながら、結果として大会での優勝、上位大会への出場、そういったものがあるものというふうに思っておりますので、小中学校のそれぞれの部活動については、
新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前の活動に早く戻れるように、我々としても支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の項目に移りたいと思います。 社会教育の再開についてということで、特にスポーツ少年団などをはじめとする各種スポーツ、それから健康保持のための元気づくり会など、それぞれの地域でなされていたわけですけれども、それも今までは自粛や休業されていて、今回緊急事態措置が解除されたので再開すると思うのですが、再開するための支援や対策というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、スポーツ少年団等ということでお質しがありましたので、そちらについては私のほうから答弁申し上げたいと思います。 本年５月１５日に福島県知事によりまして、福島県緊急事態措置の解除が行われたところでございます。本市におきましてはこの解除を受けまして、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、議員お質しのように施設再開を決定したところでございます。具体的には、屋外体育施設８施設については５月２０日から。屋内体育施設、これも８施設ございますが５月２１日から。屋内プール、２施設については６月１日からというようなことで、施設の再開をしているところでございます。 また、支援等につきましては、団体の活動再開に当たりまして、国・県、市が示した
新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式等の対応など、利用者に対し、注意喚起とともに、感染防止対策について支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（桃井浩之） お答えいたします。 元気づくり会のほうは、私のほうからお答えしたいと思います。 元気づくり会は令和２年３月より活動自粛になっている状況がこれまで続きました。長期間活動しないことで元気づくり会の参加者のモチベーションの低下や、あるいは体力の低下が予想されることから、再始動対策として我々のほうで電話での連絡による状況の把握や激励、あるいは元気づくり会のまいまい運動の動画を配信したり、自宅でも運動ができる環境の整備を行ってまいりました。 元気づくり会の活動延期の通知をする際にも、自宅でできる体操というふうなチラシも同封しながら、再起動等に向けての体力の維持に取り組めるよう、周知徹底を図ってきたところであります。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 元気づくり会は、多分１００以上の会場で活動していたのではないかと思うのですけれども、その中で、今、実際に再開したというのは、幾つぐらいありますか。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（桃井浩之） 昨日、１会場で再開しまして、それを含めますと、１２２会場で行われている団体のうち、７９か所が再開しているということであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） ありがとうございます。 私が通っているスポーツジムでも、器械が１２台あるのですけれども、それは１台置きに使用していますし、あとは３０分に１回換気を行ったり、あとはインストラクターが１時間に一遍ぐらい、私たちが使用する器械や、座る椅子を全部消毒しているのです。 そうすると、各交流館とか、学校体育館を夜間開放した場合のそういう消毒とか、あとは、今は大分いいのですけれども、夏などは入り口を開けたりなどしたら、蚊とか何かの虫が入ってくるのではないかとちょっと心配したのですけれども、そのようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 ただいま学校施設等というようなお質しでございましたので、学校施設の考え方について答弁申し上げます。 議員お質しのとおり、各学校におきましても、教職員は児童生徒が触れる箇所の１日１回以上の清掃、消毒作業をはじめ、児童生徒の活動終了後、体育館の除菌、清掃を毎日行っております。したがいまして、児童生徒の感染予防の観点から、学校体育館など、いわゆる学校内の屋内施設については、当面貸出しについては見合わせをさせていただきたいというようなことで対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 安心しました。 あとは、地域にある交流館のほうはどのようになっているか分かりますか。お伺いします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） それではお答えします。 各交流館の使用についてでありますけれども、５月１５日の県の
緊急事態宣言措置の解除後、５月２０日から使用の再開をしているというところであります。 使用の再開に当たりましては、伊達市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で取りまとめました「
新型コロナウイルス感染症に係る市有施設の再開について」の基準に基づきまして、それぞれ各施設の管理者等におきまして、手指消毒液の設置、そして施設内で手が触れる場所の定期的な消毒、そして換気、密集を避けるための工夫等の感染症対策を講じていただいているというところでございます。 また、利用者に対しましても、貸出しする際にはチラシ等で入館時の手指消毒、マスク着用の要請などをしており、感染症対策を図りながら今使用していただいているというところであります。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） 分かりました。 そうすると、交流館にある体育館もそのようなことですか。学校の場合は、当面貸出さないということですけれども、交流館に付随した体育館がありますよね。そういうところについてはどうしていますか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 交流館に付随する体育館というところでありますけれども、付随する体育館についても、先ほど教育部長のほうから説明があった形で運用しているというところであります。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（丹治千代子） ありがとうございます。 最後の項目、
新型コロナウイルス第２波や台風等の対策については、昨日と今日の同僚議員の質問に対する答弁を受けましたので、これは取り下げて、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋一由） 次に、３番佐藤栄治議員。 〔３番 佐藤栄治 登壇〕
◆３番（佐藤栄治） お疲れさまです。 ２日目、３人目の佐藤でございます。 今議会は、母校福島大学経済学部より経済学士の学位を賜っておりますので、経済学をベースとした伊達市の景気対策等について、質問通告書に基づいてお伺いさせていただきたいと思います。 同僚各議員から
新型コロナウイルス感染症対策についていろいろな質問が出たのですけれども、同僚議員の質問に欠けているのが、
新型コロナウイルス感染症対策の中で、これから一番の問題になっていくのは、これから製造業がめためたになってくるということでございます。とにかく、グローバリズムの中で、世界経済が全てブロックチェーンの中でつながっております。その中で、伊達市梁川地域のやながわ工業団地内にある半導体の製造工場、また、保原工業団地の中にあるコンピューターの製造加工業者というふうに、ブロック経済につながって非常に業績を上げていた企業が、この
新型コロナウイルス感染症に伴って大幅減産に入っております。減産に入っているだけならいいのですけれども、非正規の労働者の雇い止めをしているとか、下請け工場に対して大幅な製品の発注止めということで、伊達市の経済が、今、本当に坂を転がって落ちていく状態になっていると思います。 そこで、国は緊急経済対策と称して、１人１０万円の特別定額給付金を支給するとか、
持続化給付金ということで１社２００万円、または個人事業者等においては１００万円の交付金を交付しまして、今、国力を挙げて有効需要をつくり出しております。そういうことは見られるのですが、具体的に伊達市政の中で、そういう有効需要というか、景気対策を行う事業というものがあるのでしたら、お教え願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 本市の経済状況につきましては、議員お質しのとおり、影響を受ける事業者が多く、ご指摘のありました製造業につきましても、セーフティーネット保証の申請件数が増えております。 本市として、これまで取り組んできた経済対策と申しますのは、事業者の継続支援を目的としてこれまで行ってまいりました。信用保証料の補助であったり、飲食店への支援、あとは一律１０万円の
事業継続奨励金というものにこれまで取り組んでまいりました。これら支援制度につきましては、速やかな執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 加えまして、これまでも申し上げておりますが、新たな取組といたしまして、プレミアム商品券の発行を計画しております。これも新たな経済対策及び有効需要創出のための対策になるものというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そういう経済対策も１つ考えられるのと思うのですけれども、国は第２次補正として、これから３４兆円の補正予算を組んでまいりますが、今までにない失業者対策ということにこれから大幅な力点を置くということで、１０兆円と言われる緊急経済対策の中の５兆円と言われる予備費、これの大部分を失業対策に充てたいということで、国会で今審議が始まったというふうに聞いています。 そういう視点から考えますと、先ほど私が申し上げましたように、工業団地に勤めている方の雇い止め、派遣切りという問題をはじめ、先ほど産業部長の答弁では廃業した企業はまだないという説明をいただいているのですが、実際に保原町工業団地懇話会の幹部の方にお聞きしますと、数社がもう廃業というか、後継者がいないとか、または国の交付金制度に申し込んだとしても、なかなか、今までの累積損失があったり、俗に言う貸借対照表、損益計算書の数字がよくないから、信用保証協会等の保証を受けることがなかなか難しいということで、それならばもう辞めてしまおうかという話も聞こえております。 ですから、一律的な経済対策でなくて、どうしたら雇用を守れるのかということが１つと、ブロックチェーンの中から不幸にもはじき出されてしまった失業者の救済対策というものが今後必ず出てまいりますので、そういう視点での経済対策というのは、お考えにならないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 工業団地等につきましては、今月、市長のほうから、改めて廃業とか失業者が出ないようにということでの要請活動をする予定としているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 失業者が出ないようにという要請もいいのですけれども、では何でそうやって、工業団地の中の数多くの企業が、私の耳に入ったのはまだ数社ですけれども、具体的な名前は言いませんけれども、やっぱり仕事がないからやっていけないと。仕事がないので社員を抱えるだけの余力がもうないのだと。国の経済対策の中で、今１人８，３３０円の雇用調整助成金が今度１万５，０００円になるのだけれども、申し込んでからやはりすぐにはもらえない。３か月も４か月も先だと。であれば、３か月、４か月間の資金繰りの問題もあると。これ以上、家屋敷を担保に入れてまで、ばかばかしくてやっていられないという経営者の方も、実際に随分出てきていらっしゃいます。 やはりそういうところに、伊達市の経済を守るということであれば、財政調整基金積立金を一気に取崩して、そういう業者に多額の支援を行って資金繰りの手当てをする、雇用を守るという形の経済対策をしなければ、この伊達市が成り立っていかないというのも想定されると思います。やはりすぐそこまで来ているわけですから、そういう点を踏まえてそういうものを考えていただくことはできないものでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 まずは市のほうで、実際の工業団地の企業の現状というものを把握をさせていただきたいというふうに考えております。その上で、今、国でとか県で講じられている様々な支援制度の活用を奨励するとともに、市としても支援してまいりたいというふうに考えておりまして、大型の給付金等については、今のところは考えておりません。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 そうしますと、次に伊達市として考えられる経済対策、経済刺激策というものは何なのかといいますと、やはり、不景気になると有効需要の創出をするということで、今までずっと行ってきたのが公共事業の前倒し発注でございます。公共事業がやはり一番景気浮揚対策としては効率がいいというか、波及効果があるというふうに考えられております。そういうことであれば、伊達市が今年度下期に発注予定なさっている公共事業というものを、前倒しで発注はできないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） それでは、お答えいたします。 確かに議員お質しのとおり、不景気対策として今まで、国策としても、かなり公共事業費の投入、あるいは前倒し事業を実施してまいりました。 市の場合はなかなか国と違いまして、将来の分まで先倒しという形は不可能かと思いますけれども、今年度は特に災害復旧事業等も多数ございます。そういった部分も含めまして、今年度４月１日の予算執行方針の段階でも、令和元年東日本台風災害、
新型コロナウイルス感染症、その他災害対策等も全体含めまして、各部署のほうには年度内の事業について、できる限り早期の発注を促しているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 土木工事に関しては、そういう形で災害復旧に関わる公共事業が、前期の繰越し等もございますから、今年度は数十億円発注されるというふうに聞いております。土木工事はそういう形であるのですけれども、そうなると、先ほど言ったように、民間の設備投資というものが今、大幅に冷え込んでおります。ということは、建設業者の中でも民間というか、建築を主体としている事業者というのが、ここでかなり受注残がなくなって、先行きが見えないというような話も聞いておりますので、土木工事もそうなのですけれども、建築工事だけでも前倒しで発注するということはできないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 先ほどの答弁についてですが、前倒し発注、できるだけ早期発注につきましては、土木工事にかかわらず、全ての事業ということで各部署のほうには指示をしているところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 前倒し発注するということなのですけれども、では具体的に考えられるのが、今年度の建築工事で一番大きいと言われている伊達小学校の改築事業の中の、アリーナ棟の建築工事が発注されるというふうにお聞きしております。担当のレベルにお聞きしますと、今年の１０月末か１１月頃に発注をかけて、１２月議会の承認を得て着工したいということになると、１２月議会の承認になると、実際の工事は年明けの新年になってしまうわけですよね。それではやはり、経済対策ということで考えれば、なかなかちょっと遅いような気がいたしますので、それをもっと前倒しして９月議会にかけられるような形で発注するということはできないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、本年度につきましては、教育部所管の伊達小学校のアリーナ棟の建築工事、それからそれに合築する形で、放課後だて児童クラブの改築が予定されております。この間も答弁をさせていただいておりますが、７月末までの実施設計完了というようなことで現在予定をしておりますので、こちらを見据えながら、なるべく早く発注できるのかどうかも含めて、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、教育部長のほうから、実施設計が７月末をもって納品されるということなのですけれども、では実際に、建築確認の許可が下りるのはいつ頃なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） いろいろな手続も含めて、約２か月ぐらいかかるのかなというふうに思っております。今申し上げましたように、金額等がかなり高額になっておりますし、構造計算というか、そういった部分の審査を、やはりこちらの都合で早めるというようなこともなかなか難しいのかなというふうに思っております。そういった意味で２か月程度はかかるのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 教育部長のほうから建築確認の許可が下りるまでに２か月程度かかるという答弁なのですけれども、それでは逆に、実施設計が７月末までであれば、建築確認の許可が下りるまでにさらに２か月程度かかるのであれば、本当であれば建築確認が下りてから発注するというのが筋だと思うのですけれども。 こんなことを言ったら失礼なのですけれども、国見町の道の駅国見あつかしの郷なんかは、建築確認が下りることを想定して、その前に発注したという事実もあるわけです。ですから、逆に言うと、建築確認が下りる日取りを受理して、大体この頃だというのが分かるわけですから、であれば、建築確認が下りるのを想定して、入札公告を先にしておくということはやってやれないことではないと思うのですけれども、そういうことはできないのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 いわゆる内部の手続として、並行した形で、いわゆる入札手続の準備という部分は、当然してまいりたいと思っております。ただ、建築確認申請の許可が下りる前に公告ができるという部分については、現時点では難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） では、７月に実施設計がが完了して、建築確認申請から許可が下りるまでが２か月ですから９月。９月であるとすれが、やはり入札は１０月以降というふうになってしまうわけですから、許可が下りたら、一刻も早い１０月上旬に入札を公告していただくということは可能でしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 いわゆる建築確認申請並びに入札については、極力早めに実施したいというふうに考えておりますが、現在、伊達小学校の改築に伴いまして、いわゆる埋蔵文化財の発掘調査、これも行わなくてはいけません。６月１日から来年３月２２日までを工期としまして、長倉舘跡発掘調査の業務委託をしておりますので、こちらの調査の進捗状況も含めて、慎重に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうするとなかなか、前倒しの発注といっても埋蔵文化財等の問題もあって、それもディフィカルトというか、なかなか大変だというご答弁なのですけれども。そういう事務的なことばかり考えていたのでは、その間に、このままでいくと、だんだん伊達市の経済も一段と悪化していくというか、よくはならないのは見込めるわけです。 ＩＭＦにしてもＧＡＴＴにしても、来年度の日本経済はＧＤＰ換算でマイナス５．７％から５．９％ということで、約６％近いマイナス成長だというように発表しております。だから、口でマイナス６％というふうに簡単に言ってしまいますけれども、マイナス６％なんていうのは、いまだかつてない数字なのです。もっと分かりやすく言うと、第一次世界大戦が終わった後の世界恐慌。このときでもマイナス５％程度です。ですから、世界恐慌を上回るスピードで今、世界の実体経済がどんどん悪くなっているというのが現実だと思います。 ですから、手をこまねいていては、伊達市の１，７００億円とも言われる工業生産の出荷高も今年度がくんと落ちるわけです。そうすれば、伊達市の工業出荷価格が落ちるということは、伊達市の税収にもてきめんにこれは響くわけです。そうしますと、何か具体的な経済対策というものを考えないと、来年度の予算編成にも大幅な影響が出てくると思うのですが。その点は財務部長、いかがでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 議員お質しの、確かに日本経済全体、伊達市の工業団地の出荷額の減、大変危惧するところはございます。 確かに税収減につきましては、伊達市財政力約４割の時代でございますが、税収減は直接、やはり財布に入っているお金が減るということでございますので、市民サービスにも影響がある課題であるとは承知はしております。そういった面も含めまして、今、様々な経済対策、伊達市民、あるいは地域に対して何ができるかというところを各部局のほうで検討して、それに対して国の財政措置、今、２次交付金等の検討もございますので、なかなか、市で今、財政力、大きく出動できるほど余力がないというところも正直ございますので、国等の財源を有効活用しまして、可能な経済対策については手を講じられればと考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 逆に言うと、国と県と協議しないと何もできないというのが今、財務部長の答弁から出たのですけれども、もっとマクロ的な見方をすれば、世界恐慌のときと同じ視点で考えれば、あのとき、アメリカ合衆国の第３２代大統領のフランクリン・ルーズベルトが出てきまして、今までの財政学とは全く関係ない、ケインズ経済学を活用したニューディール政策を行うことで有効需要をつくって、具体的に言うとＴＶＡ、政治政策でテネシー川流域開発公社等をつくって、大幅な有効需要をつくり出して景気を拡大させて、アメリカ経済を黄金期に導いたという例もあるわけです。 そういう視点で考えれば、６月４日に市長が議会で答弁されたような
堂ノ内地区の計画というのは、有効的な伊達市の有効需要のつくり方の模範となる政策だというふうにも考えられるわけです。であれば、須田版ニューディール政策だという考え方もできるので、そういう視点で捉えて、民間的な視点で考えて、公共事業をつくり出すという考えはできないものなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） 今、お質しの件でございますが、市として今後必要な事業については、当然、事業に着手していかなくてはならないと考えております。そういった面については、早期に執行が可能なものについては実施していきたいと考えておりますが、今後の市全域、今後のことを考えますと、その公共事業が市として今後必要なものかどうかということも明確に判断した上で、財政投入を検討しなければならないと考えております。不景気対策と雇用対策、十分そういう認識はございますが、そのために新たな公共事業の創出ということは今のところ検討はしておりません。今後必要なものについて、早期に発注、または早期な公課の発動につきましては、検討の余地があるかなと考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 であれば、現在内定しているというか、今年度予算組みをしている公共事業の前倒しの発注は可能であるという答弁を賜ったのですけれども、であれば、もう一方、それを経済対策、地域雇用対策ということで考えれば、公共事業を地元優先的に発注するという政策は考えられると思うのですけれども、そういう政策は可能なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 先ほど、公共事業の優先的発注につきましてですが、基本的に公共事業の発注に当たりましては、伊達市としましては、建設工事競争入札参加者選定要領におきまして、平成２９年度より条件付競争入札を導入しております。この条件につきましては、伊達市内に本店、支店、営業所を置く事業者ということで、伊達市のほうの資格審査のほうで登録をいただいている事業者というところで条件を設定しております。 また、今年度は災害復旧工事が多数ございますので、例年ですと条件付競争入札で実施するところではございますが、地域性等を加味しまして、災害復旧事業につきましては、今年度は試行的に指名競争入札を導入させていただきまして、地域性、地域に対して考慮しながら発注しているということですので、そういったことを今後も継続して発注を進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 伊達市の入札参加基準ですと、今、財務部長からご答弁あったように、伊達市内に本社、支店、営業所等の登録がある事業者ということが大前提なのだと思うのですけれども、一歩踏み込んでいただいて、今まで、共同企業体の発注においても、
国土交通省で言う乙型の共同企業体、これがベースだと思ったのですけれども、もう一つある甲型の共同企業体は、あらかじめ定めた出資比率に応じて資金や人員、機械等を拠出する形の共同企業体だと思ったのですけれども、それをもう一歩、地元優先という考えで乙型共同企業体、つまり工種別の共同企業体というものあるのですけれども、そういう共同企業体の導入というものは考えられないものなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 今議員お質しの共同企業体、一般にＪＶという形で工作しております。伊達市におきましても、過去に保原小学校、あと梁川小学校など、大規模な事業につきましては、そういった各種条件を当時検討いたしまして、共同企業体での発注というようなことをしております。 今後も、例えば伊達小学校のアリーナだけですとどうかなというところも正直ございますが、伊達小学校の本体とか、大きな工事につきましては、相当大規模な事業につきましては、できるだけ多くの企業に受注してもらうというのも含めまして共同企業体方式を採用した事業もございますので、当然、毎回発注のたびには、そういったものも検討材料に入れながら、発注を進めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 大規模なものはＪＶを組んで発注をしてきたということなのですけれども、逆に言うと、地元の業界の方から言われるのは、ＪＶで発注した保原小学校、梁川小学校、それと伊達市役所の東棟もそうなのですけれども、福島市の業者とか大手の業者が落札をしてしまうと、地元の我々は全く引き合いも来ないし、工事にも参加させてもらえないと。だけど伊達市の法人市民税を納めているのは我々ではないですかと。福島市に事業所があって、福島市には税金を納めているけれども、伊達市には税金を納めていない業者ばかりでしょうと。それはおかしいのではないのかという声も多々あるのですよね。 ですから、今までは今までとして、経済対策もする、伊達市の雇用も守って地元産業を守るというふうな観点で考えれば、数多くの地元の業者であり、地元に税金を納めていらっしゃる企業、法人市民税、そしてそこに勤めていらっしゃる方は伊達市に住民税も、多額の金額をお納めになっているわけですから、そういう方がお納めになる税金が、伊達市の自主財源となって伊達市の財政を潤しているわけですから、そういう人たちに光を当てていかないと、先ほど財務部長の答弁にもありましたように、来年度の伊達市の税収はどうなるのかという話もありますので、そういう、地元に納税をしていらっしゃる方を優先的に入られるような、げたを履かせると言ったら失礼なんですけれども、そういう入札というものは考えていただけないものでしょうか。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 現在のところ、本店が伊達市にある業者のみというようなことについては、今のところ内部では検討してはございません。ただ、今後、様々な経済環境もあるかと思いますので、そういった状況においては、そういったことを考えることもあるのかなと思っております。 あと１点、法人市民税につきましては、支店、営業所がある事業者につきましても、法人市民税のほうについては納税義務がありまして、納税していただいているということを１点お伝えいたします。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、財務部長の答弁にあったように営業所、支店がある事業者も法人市民税は納めていますけれども、本店があるところと支店があるところでは、配分比というか、配分が違うわけですよね。やはり本店がある自治体に高額な納税をして、支店に登記されている自治体には低額の納税なわけですから。低額納税の法人よりも、高額納税の法人のほうを優先しないと財政的には大変なのではないかということもあります。 もう一つお伺いしたいのですけれども、福島市の福島駅東口に「こむこむ」という施設があるんですけれども、今から十数年前、あれを福島市で発注をしたときに、ＮＨＫと合築ということで、初めて福島市で共同企業体の乙型方式を導入しまして、福島市に本店のある会社と大手ゼネコンの共同企業体ということで入札を公告して、工区別で入札をかけて数多くの業者が、福島市内に本社がある一次下請、二次下請を使って工事をしたという実績もございますので、そういう事例が近隣市町村では現にありますので、伊達市においても、今後、地元活用、地元の経済対策ということを考えれば、お隣の福島市では、現に瀬戸市政時代におやりになっているわけですから、ぜひとも須田市政のときに新しい歴史をつくるということで、そういう乙型共同企業体の検討というものは、市長、できないものでしょうか。 最後の質問ですが、よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 今、議員からお話しいただきました福島市の「こむこむ」等の発注ですか、そういった事例等、私はちょっと承知していないところもございましたので、乙型発注というもの、そういった発注が伊達市として可能なのかどうか、検討は進めてまいりたいと思います。
○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 とにかく、伊達市の経済が一段と悪くなってきているわけですから、それをここで止めなくてはいけないというのが執行部側に与えられた使命だと思いますので、いつ底を打つか分からないこの
新型コロナウイルス感染症対策ですが、早急な経済対策を打っていただいて、伊達市の経済が一刻も早く回復することを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋一由） ここで暫時休憩いたします。 再開予定は午後１時といたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １９番八巻善一議員。 〔１９番 八巻善一 登壇〕
◆１９番（八巻善一） それでは、これより令和２年第２回定例会に当たりまして、１年半ぶりに一般質問をさせていただきます。 今回は、新市建設計画、実施計画主要事業の考え方について、さらに、梁川地域旧５校（白根、山舟生、富野、五十沢、大枝）利活用についてでございます。 １点目の質問は、令和元年９月２７日に行われました新市建設計画審議会の質疑内容について若干話をさせていただきます。 新市建設計画審議会は、委員７人、市部局は市長以下１７人が参加して開催されているものでございます。 その中で質疑の案件になりましたのは、伊達小学校、霊山高原構想整備事業、市道大柳石橋線・大柳高子線・阿武隈歩道橋などの道路関係が３件、白根地区健幸都市拠点施設整備事業でございました。 その中で、審議会の委員長のほうから質問がありました。合併特例債については発行限度額が３５３．３億円であり、実施してきた継続中事業、新規の事業を合計すると３４９億円となる。事業を実施するに当たり、合併特例債を除いた５％が市の持ち出しとなり、７０％は普通交付税で措置されるが、事業費ベースで市の負担は幾らになるのかという問いでございました。 答えとして、５％分は一般財源で１７億円になるとのことで、３５０億円の５％ということかと思いますが、１７億円は市の負担となる。事業実施に当たり９５％分は合併特例債を充当となるが、毎年度の元利償還金は歳出とみなされ、７０％が普通交付税で措置される。財政シミュレーションは１０年先を見越して作成しているが、やりくりはできると想定している。しかしながら、財政状況は厳しいことに変わりはない。市全体の事業に工夫が必要ではないか。ちなみに、平成３０年度経常収支比率は９６．６％、前年比３．４％上昇しており、硬直化が進んでいるということで、大変な状況であるということでございました。 それでは、新市建設計画に当たり４点について質問いたしますが、大幅に減額されている事業もございますので、質問してまいります。 伊達地域
まちづくり活性化事業は、平成２９年度から令和３年までの５年間、一般社団法人
まちづくり伊達と連携し、多世代が集い、語らい、回遊できる地域づくりを推進するとあります。 平成２７年当時の計画は５億円でございました。新市建設計画平成３１年度計画では、事業費４億８，０００万円から２億９，０００万円ほど削減された１億８，７４６万１，０００円が今の事業費となっておりますが、この減額された内容、理由についてお答え願います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） それでは、お答えいたします。 伊達地域
まちづくり活性化事業において、新市建設計画事業として施設を整備する事業については３つあります。１つ目は、旧伊達公民館跡地に市民交流の拠点施設ママノマを整備する事業、そして、２つ目は、ママノマと商店街を結ぶ、通路並びに歩行者回遊空間等を整備する商店街公共空き地整備事業、そして、３つ目は商店街通りにあります天王寺広場の整備事業であります。 事業費減額の理由につきましては、新市建設計画の令和元年度計画の事業見直しによるもので、天王広場整備事業について、近年の社会情勢により用地取得をはじめ事業の開始時期が見通せないということから、事業費の大幅減額をしたものであります。 また、ほかの今申し上げた事業についても、設計及び工事費の工事等の事業費を精査をして、大きく減額したものであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻善一議員。
◆１９番（八巻善一） 一般社団法人
まちづくり伊達とともに活性化事業を進めるということでございますが、
まちづくり活性化に果たす役割について説明をお願いします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） お答えいたします。 伊達地域
まちづくり活性化事業につきましては、市の地方創生事業の一環としまして、伊達地域の新しい
まちづくりを民間会社と連携して取り組むとして、中心市街地の魅力向上、まちなかのにぎわい創出を図るため、一般社団法人
まちづくり伊達や地域住民、そして各種関係団体が主体となって、
まちづくりに取り組んでいるところであります。 本事業につきましては、一般社団法人
まちづくり伊達と業務委託契約を結んで、これまで地域の方々、関係諸団体の方々と一緒に、事業課題の洗い出し、商店街の活力、にぎわいづくりに向けた事業計画の取りまとめ、にぎわいづくりのイベント開催や起業支援について取り組んでいるというところであります。 これまで、継続的にまちなかでの各種イベントやまちの駅運営などの取組によりまして、まちなかの商店街への集客の向上、そして、市民や活動団体と連携して事業を行うことで、伊達地域のにぎわい創出を図っております。今後も
まちづくり会社として、引き続き継続して伊達地域の
まちづくりをソフト面も含めて官民連携で推進していくリード役を果たしていただくものと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） ちょっと聞き漏らしたわけでありますが、事業の中に、まちなか原っぱ整備事業、商店街公共整備事業、天王広場整備事業、高齢者住宅整備事業、これらについて当初は載っていたわけでありますが、今この中で削減された事業があるというふうに聞いたのですが、もう一回お願いします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） それでは、お答えします。 まずは、まちなか原っぱ整備事業の概要とスケジュールでありますけれども、概要としましては、旧伊達公民館跡地を芝生化し、遊具を設置しまして、親子や子どもたちが自由に遊べる空間を創出し、まちなかで楽しく交流ができる場として、仮称でありますけれども、ママノマの施設を整備するというものであります。 これにつきましては、平成３０年度にも芝生化、芝生の植栽、そして遊具設置、測量、設計等を行っております。令和元年度にはママノマの施設の基本実施設計を完了し、令和３年度からママノマの整備事業、整備工事を始める予定であります。令和２年度は昨年の令和元年東日本台風被害の復旧を優先しまして、事業、工事については復旧を優先をして工事をしているというところで、調整等を今年は行っているというところであります。 続いて、商店街公共空地整備事業についてでありますけれども、先ほど言いましたまちなか原っぱ、交流施設ママノマと商店街・天王通り広場をつなぐ場所に商店街の歩行者が回遊する空間、ポケットパーク、一部駐車場など、公共空き地と呼ばれるものを整備するというものであります。スケジュールにつきましては、令和元年度に現地測量・設計をしております。今年度は、用地交渉と関係機関との調整を行っているという段階であります。来年度以降、用地買収をし、公共空き地の整備に入りたいと思っております。 続いて、天王広場整備事業でありますけれども、長岡天王祭や伊達マルシェ等のイベント広場で知られます長岡交差点周辺について、商店街のにぎわいづくりイベント等が行える場として整備をするというものであります。スケジュール的には、まちなか原っぱ整備事業、商店街公共空地整備事業の後に行うというものとなっております。 続いて、高齢者住宅整備事業でありますけれども、本事業につきましては、一般社団法人
まちづくり伊達とともに、伊達
まちづくり基本計画に基づきまして検証している事業でありまして、新市建設計画の事業とはなっていないというところであります。 高齢者が歩いて商店街で買物ができる住環境の整備について、建築関係事業者などと連携を図って、商店街近隣に民設民営型のまちなか高齢者住宅の整備を目指していくというもので、現在その可能性について調査、研究をしているという段階であります。今後も、官民連携によります、高齢者が歩いて地元商店街で買物ができる
まちづくりの取組について検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） この事業は、そうすると、今のところ、いつまでに事業が終了する予定でしょうか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 令和４年に完成の予定であります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） この事業は、川西地区と川東地区、両方にまたがる事業ということで理解していいのですか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 伊達地域
まちづくり基本計画に基づいてこの事業を行っているところでありますけれども、その中で伊達地域
まちづくり活性化事業というのは、まちなかのにぎわいを創出するというものであります。ですので、川西地区の事業が多いというところでありますけれども、川東地区の
まちづくり活性化事業につきましても地域全体の活性化になるよう、課題の解決になる事業であれば取り組んでまいるというところであります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） そうすると、今のところ川東地区については、こういう予定で、こういう事業をやるというふうな、今ほど４点ほどあった事業には入っていなくて、別途これから事業を進めて、何か事業をするということでいいのですか。さらに、何か、川東地区はこういうのをやると今の時点で分かる範囲で答えられればお願いします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 伊達地域
まちづくり活性化事業については、川西地区のまちなかの事業となっているところであります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） いえ、具体的に川西地区がほとんどだというのは分かるのですけれども、川東地区についても何らかの今後の予定はありますかと聞いているのです。全体でこの事業だというのは分かりましたが、その主立ったものは川西地区であって、川東地区のほうはあまりその、今の考えだと見当たらないということなので、どうなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 先ほども言いましたように、
まちづくり基本計画の中から、今回、活性化事業という形で行っているというところであります。川東地区についても課題がありますので、それぞれの地域課題の解消になる事業については、今後検討して取り組んでいくという形になります。今現在は計画…… 〔「今あったら言えばいい」の声あり〕
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 全体の計画にあるというのは分かるのです。ただ、川東地区は今のところまだ予定がないということでいいのですよね。 〔「今の時点でない」の声あり〕
◆１９番（八巻善一） ないという理解をしておきます。 次の地域自治組織交付金と伊達地域
まちづくり活性化事業の関わりということで、ちなみに、川西地区が８，３００人、川東地区が３，０００人、地域自治組織交付金が、川西地区については６３３万円、川東地区が３３２万円、トータルで９６５万円になるわけですが、これらは、この
まちづくりとの何か関わりというのはないのですか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） お答えします。 地域自治組織交付金につきましては、地域自治組織の活動を支援する交付金としまして、伊達地域には２つの組織があり、交付しているというものであります。地域住民が自主的に行う地域づくり活動に対して、財政的な支援を行っているというものであります。 また、伊達地域
まちづくり活性化事業は、伊達地域の
まちづくりにおいて、中心市街地の魅力の向上、まちなかのにぎわい創出を図ることで、伊達地域全体の活性化を図るというものであります。 この関わりについては、直接的な、事業的な関わりについてはあまりないところでありますけれども、ただし、伊達地域
まちづくり活性化事業の推進において、官民連携の
まちづくりを基軸とした取組としており、関係する地域自治組織や支援団体、住民の方々と、互いに連携しながら事業推進がなされていくという点で、関わりは出てくるのかなと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 分かりました。 次に、月舘地域交流施設整備事業、これも大分前から計画されておりまして、平成２８年当時は８億４，０００万円、今の予算では半分ぐらいだということであります。 月舘地域の目指す事業の概要、さらには小手小学校の跡地利用、さらに、以前に示されておりましたクラインガルデン事業、これらは関連するものと思いますし、月舘地域においては、ご案内のとおり、この４月に小中一貫校、月舘学園が開校したことにより大きな月舘地域の核となるのかなと思います。小手小学校の今の時点での活用方法、さらに、前に示されておりましたクラインガルデン事業というのはどうなったのか、この２つについてお答え願います。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） それでは、お答えいたします。 まずは、月舘地域の目指す事業ということでありますけれども、月舘地域交流施設整備事業の概要でありますけれども、月舘地域の振興のため環境・施設等を整備しまして、地域の活性化を図り、地域住民と来訪者との交流により、地域住民が生きがいを持って暮らせる地域づくりを推進するというものであります。 内容としましては、閉校となりました小手小学校を利活用して、つきだて花工房と連携した中山間地域における新たな交流拠点として整備するものであります。 クラインガルデン事業になりますけれども、新市建設計画の事業の見直しにおきまして、クラインガルデン事業につきましては、クラインガルデンでの単独事業という形ではなくて、今回、小手小学校の利活用をする上で、施設改修の中に、滞在型農業体験ができる簡易宿泊機能を持たせることで事業を継続してまいりたいと思っているところであります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） そうすると、何か今の説明だと、クラインガルデン事業に似た事業かなと思うのですが、クラインガルデン事業そのものは消滅したというふうな理解でいいのですか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） クラインガルデン事業につきましては、小手小学校の利活用の事業の中に組み込んで、事業の統合を図って、農業体験の事業として進めていくということでいます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） クラインガルデン事業に似たような事業を進めると、小手小学校を使ってクラインガルデンらしきものをつくるという理解していいわけですよね。はい、そのように理解しておきます。 次の質問です。 霊山高原構想整備事業ということで、霊山こどもの村リニューアル事業というふうになってございます。 これは平成２６年６月に全員協議会で議員に説明があったときに頂いた、りょうぜん絆、紡ぐ高原という立派な冊子なのですが、この当時は、事業費として１４億円ほど予定されておりまして、希望いっぱいの事業というふうに考えておりましたが、今回大幅に削減されておりますが、リニューアル事業基本計画について、あるだろうと思いますが、その進捗等についてお願いします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） お答えいたします。 霊山こどもの村のリニューアル事業についてでありますけれども、こどもの村は、昭和４７年にオープンしまして、令和４年で５０周年を迎えるというところであります。しかしながら、経年劣化、老朽化が著しいということで、今後も世代を超えて魅力的な交流施設として、また来たいと思われる施設を目指して施設のリニューアルを行うというものであります。 具体的な整備内容につきましては、誘導看板、案内看板の整備、そして休憩施設の新設、遊具の整備・更新、そして既存のミュージアムの改修という形の４つのリニューアルを行うこととしているところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 分かりました。 次に、保原認定こども園整備事業ということで、８億円ほどの予算がございます。これは、公設民営というふうに聞いておりまして、造成工事、建築工事については、市のほうで事業費で計上しております。 平成２８年当初は、保原地域に認定こども園を２つ造るというふうに聞いていたわけでありますが、現在は１つだけ造るというふうに聞いておりまして、設立に向けての今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（橘内重康） お答えいたします。 今、議員お質しの保原認定こども園整備事業でございますけれども、老朽化している現在の保原幼稚園を建て替えるものでございまして、伊達市における民間活力による認定こども園整備計画に基づきまして整備し、保原地域の就学前の子どもたちを受け入れるために園を整備するものでございます。 整備方法でございますけれども、議員は、公設民営とお話しされていましたが、基本的には民設民営を目指しておりまして、令和２年度に建築設計、造成工事、建築工事に着手いたしまして、令和３年度の建築工事を完了し、令和４年４月、開園を目指しております。 事業者、運営をする事業者でございますけれども、社会福祉事業といたしまして第２種社会福祉事業及び公益事業を行っております社会福祉法人嘉啓会に決定しております。 園の定員は２３４人、保育士等のスタッフにおきましては、保育士２６人程度を含めまして４０人程度を配置する予定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） これは民設民営なのですか。公設民営でなかったのでしたか。
○議長（高橋一由）
こども部長。
◎
こども部長（橘内重康） お質しの件でございますが、民設民営という形になります。その民設の部分に対しまして市のほうで費用を負担する、補助金として費用を負担する。あと用地の部分につきましては無償で提供するという、貸出しをするということもありますので、公設民営と受け取られるかもしれませんが、民設民営ということで進める予定でございます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 民設民営と言うのですか。今回この８億円というのは、そうすると用地代、あと造成工事、建築工事、これは両方、市で計上している。予算８億円というのは全額市の負担になるのではないのですか。
○議長（高橋一由）
こども部長。
◎
こども部長（橘内重康） お答えします。 市のほうでは、社会福祉法人嘉啓会で実施します造成工事、建築工事に対しまして、補助金という形で支出する予定でございます。 あと用地につきましても、市のほうで工事いたしまして無償で貸与するというのが、今までのほかの認定こども園でも行われていた手法ですので、これに倣うというような形で行いたいと思っております。 事業運営者のほうで行いますのは、これらのほかの許可手続、造成、建築に関わる市が負担する以外の部分につきまして、ご負担いただくようになると思います。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） これは最初、平成２８年当時は２つの認定こども園を整備すると聞いていたのです。１つは上保原地区に近い場所、もう１つは保原地区の中央ということで、なぜ上保原地区に近い場所に整備するかというと、上保原認定こども園も定員いっぱいになるし、あとは今回の
大型商業施設の招致とか、あるいは現在高子駅北地区を造成しておりまして、ここに２００区画以上の宅地ができるということになると、恐らく上保原認定こども園もパンクするのではないかということで、上保原地区に近い場所に造るというふうに私は最初聞いていたのですが、この１園２３４人の定員で、まだ分からないのですけれども、上保原近辺のこれからの動向を考えると実際のところ、どうなのでしょうか。定員数は、これで十分間に合うのですか。
○議長（高橋一由）
こども部長。
◎
こども部長（橘内重康） お答えいたします。 保原地域の需要につきましては、今回整備します保原認定こども園部分と既存の保原保育園、まだ存続しておりますので、こちらの中で保育の需要に見合う人数を確保する予定でございます。 今議員お質しの、ほかの地域の分におきましては、今回は保原地域の需要に見合った部分を計画するものでございまして、ほかの地域については別途、手法等を検討しながら、今後検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 分かりました。 ２つ目の質問であります。 梁川地域旧５校、旧白根小学校、旧山舟生小学校、旧富野小学校、旧五十沢小学校、旧大枝小学校の、利活用についてであります。 平成２９年３月、１４０年有余の歴史を重ねてまいりました各小学校が閉校してから３年が経過いたしました。地域の活性化の拠点でありました小学校の閉校は想像以上に厳しく、地区民の思いは計り知れないものであります。 閉校後、各小学校の跡施設利活用については審議会を立ち上げ、１１回にわたりまして協議をいたしました。その経過状況について質問していきます。 通告してございます、梁川地域旧５校小学校のサウンディング型市場調査の結果、さらに２つ目の、旧５校の伊達市学校施設利活用審議会からの提言書ということで、これを一つにまとめて提言書のほうについて答弁をお願いします。簡略にお願いします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） それでは、お答えいたしたいと思います。 先ほど議員のほうからお話あったとおり、梁川地域の旧５校の利活用につきましては官民連携サウンディング型市場調査の実施をしたというところで、その結果については、９社から１８の提案があったということであります。その後、提案事業者との対話をして、事業の内容等の精査をしまして、審議会のほうから提言がされているというところであります。 提言につきましては、旧富野小学校、旧富野幼稚園については平成３０年１０月に、そして、その他の４校については令和元年８月に提言をいただいたというところであります。 提言の内容、概要につきましては、旧富野小学校につきましては、民間事業者と連携し、高齢者や障がい者などの福祉施設として活用を図ること。旧富野幼稚園については、地区交流館として活用を図ること。旧大枝小学校につきましては、交流人口の拡大及び地域振興に資する文化交流施設として利活用を図ること。旧五十沢小学校につきましては、民間事業者と連携し、地区の特産品を用いた農業６次化の促進を行う施設として利活用を図ること。旧山舟生小学校、旧白根小学校につきましては、民間事業者による利活用が見込めない施設として、再度、市による利活用の検討を行うことという形で提言をいただいたというところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 以下、各旧小学校ごとに利活用事業の進捗等について伺ってまいります。 まず、旧白根小学校でございますが、いろいろありました。多額の予算が、いろいろ動きがありました。その間、今年２月に白根地区交流館を会場に議会報告会を開催した際に、この案件でいろいろな論戦がございましたが、それ以降、この案件については私は耳にしておりません。今年２月の議会報告会以降の白根地区との懇談というか、会議が何回か開催されて、どんな内容だったかというのが分かればお伺いします。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（桃井浩之） それでは、お答えいたします。 ２月２日以降というお質しだと思いますが、白根地区健幸都市推進協議会との協議等は、これまで４回行っております。２月１８日に協議会の会長、副会長と健幸拠点整備の今後の進め方について、それから４月７日には、白根地区健幸都市推進協議会の役員の方々と健幸拠点施設整備について、それから４月１４日には、白根地区健幸都市推進協議会学校利活用検討部会というところで具体的に協議をさせていただいて、直近では５月３１日に、白根地区健幸都市推進機協議会学校利活用検討部会と旧白根小学校の具体的な活用方法についてということで、それぞれ協議を進めてまいったところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 内容も聞きたいわけですが、時間の関係もございますので、その中で実施設計の日程、さらに今後のスケジュール、もし分かれば事業費についても答弁願いたいと思いますし、さらに、維持管理あるいは年間のランニングコスト等も、もし算出できるのであればお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（桃井浩之） お答えします。 今年度中に実施設計を委託しまして、そして、令和３年度以降に小学校の改修工事に着手する予定でありまして、事業費につきましては、この実施設計に基づき金額を算定していきたいと考えております。あとランニングコストについては、現在精査をしている途中でございますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 最初は体育館を使った事業でございましたが、体育館ではなく旧白根小学校の校舎を使うのだというふうに聞いておりますが、今考えておられる学校の利活用の仕方、雰囲気的に分かればお願いしたいと思います。さらに、体育館はどうするのかということについてもお伺いします。
○議長（高橋一由） 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（桃井浩之） お答えいたします。 現在、校舎の１階につきましては、主に交流機能、交流館、自治組織の事務局等、２階につきましては、地域の健康づくりの集いの場、そして３階は、主に運動機能を持たせた配置を考えております。 あと体育館につきましては、伊達市の公共施設配置適正計画において今後対応していくという考えでおります。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 分かりました。 次、旧山舟生小学校は飛ばして、旧富野小学校。旧富野小学校については特別養護老人ホームということで、社会福祉法人嘉啓会が事業を行うということでありますが、就労支援事業、デイサービス、共生ラウンジ、特別養護老人ホームについて、今示せる範囲で、人数等も含めて分かればお願いします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） それでは、お答えいたしたいと思います。 旧富野小学校につきましては、社会福祉法人嘉啓会による新たな地域包括システムの拠点としまして、就労支援事業、デイサービス事業、地域密着型特別養護老人ホーム運営事業の共生型サービス事業を行う施設として整備することとしております。 まずは、その就労支援事業についてでありますけれども、これは１日の定員を２０人とするということで、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型の事業を実施するということで承っております。 また、デイサービス事業につきましては、これも介護保険法に基づくものでありますけれども、３０人を定員としましてデイサービス事業をするということであります。ただし、このデイサービスにつきまして、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業の実施、職員の確保が困難ということが見込まれることから、施設の開設以降当分の間、実施を見送るという報告を受けております。 また、共生ラウンジにつきましては、旧富野小学校を利活用するということから、地域の方々が気軽に寄れる場所として施設内に共生ラウンジを設置しまして、施設を利用する高齢者、障がい者の方々と地域の住民の方々が触れ合い、支え合うことを実感できるスペースとして設置するということを聞いております。 特別養護老人ホームにつきましては、定員が２９人入所できる施設ということで聞いております。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） ありがとうございます。 何かプール跡でキノコ栽培もするというふうに聞いたわけでありますが、次の質問。これはいつから……
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 旧富野小学校について、新たな地域包括システムと言いましたけれども、地域包括ケアシステムの拠点として利活用するということであります。 よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 旧富野小学校の施設については、オープンの時期とかは分かるのですか。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 改修の時期でありますけれども、今年の７月くらいから施設の改修をするということであります。今年中に、１２月に完成を予定しておりまして、その後、開設準備をしまして、令和３年４月からオープンという形で事業者のほうは考えているというところであります。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） まだまだあったのですが、省略します。 旧五十沢小学校については、あんぽ柿を使ったワインとケーキ作りというふうに聞いております。 また、旧大枝小学校については、青柳陽一氏の写真や絵画などの参加型美術館というふうに聞いておりますが、これらの概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） それでは、それぞれの、旧五十沢小学校、そして旧大枝小学校の事業の概要でありますけれども、旧五十沢小学校につきましては、廃校を利用して、地域の「ものづくり」、「学び」、「交流」の拠点づくりとして利用したいというところであります。農業の６次化促進、特産品づくり、そして、子どもたちを巻き込んだ世代間交流等をその施設で行うというものであります。 旧大枝小学校の利活用でありますけれども、青柳陽一アート写真塾という形で、プロの写真家、青柳陽一氏の作品や写真機材、また、貴重で高価なカメラとか、レンズとか、そのコレクションなども展示するとともに、青柳陽一氏や、青柳陽一氏と交流があるプロのカメラマンが講師となりまして、プロを目指すハイクラスのアマチュアのカメラマンを対象とした写真に関する研修や指導を行うアート写真塾を行うものであります。この写真塾によりまして、大枝地区に全国から写真愛好家やプロのカメラマンを目指す方々が来訪され、被写体としての伊達市の自然美などが紹介されることで新たな人の流れをつくり、大枝地区の地域振興につなげてまいりたい、こう思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 八巻議員。
◆１９番（八巻善一） 最後になります。 旧五十沢小学校の体育館を除いたほかの４小学校の体育館あるいはプール、校庭の、これからの維持管理も含めて、今の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 体育館につきましては、利用方針の検討結果が出るまでの間は、現状維持での施設の維持管理を継続してまいりたいと考えているところでございます。 プールにつきましては、防火水槽、消防施設の防火水槽としての指定というようなこともなく、今後、危険防止の観点から撤去も視野に入れた形での検討をしてまいりたいと考えております。 また、校庭につきましては、除草について、年３回現在実施しておりますので、これらを引き続き実施しながら維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１９番（八巻善一） 終わります。
○議長（高橋一由） 次に、６番近藤眞一議員。 〔６番 近藤眞一 登壇〕
◆６番（近藤眞一） 皆さん、こんにちは。 日本共産党伊達市議団の近藤眞一でございます。 ２０２０年、令和２年６月定例会での一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症に関すること、市民への説明責任や市民協働などに関すること、この２つについて、通告に沿って質問していきたいと思います。 本日最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。 通告の最初については、
緊急事態宣言解除後の公共施設の利用などをお聞きしようと思いましたが、同僚議員から多々質問が出て、答弁もありますので、これは割愛いたします。 次の２つ目のＰＣＲ検査に関することなのですが、先日の市長記者会見でＰＣＲ検査について、市内で受診した人はいるが、個人情報、個人特定になるということで人数の公表はしない、こういったことでありました。しかし、人数だけということで公表して市民に実態を知らせる、このほうが感染予防に有効だと考えますが、見解をお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 ＰＣＲ検査数につきましては、福島県が全体数を毎日公表しているところであります。 また、病歴につきましては、要配慮個人情報に該当するものというふうに認識しております。 また、
新型コロナウイルス感染症につきましては、
医療従事者であるということだけで差別を受けた事例や、誤った情報発信の事例、それからＳＮＳでの誹謗、中傷の事例、こういった事例も見受けられるところであります。伊達市内でのＰＣＲ検査受診者数を公表するという考えはございません。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今、答弁にあったことも、もちろんそういうのは全国的にあるということは私も分かっているのですけれども、ただ、検査した数だけというのは、何でそんなに公表できないのかなと素朴に思いませんか。 私が市民の皆さんと時々お話しをしていても、やはり
新型コロナウイルス感染症の話題になりますよね、必ず。そのときに、伊達市にはＰＣＲ検査を受けた人がいるのですかと、やはり聞かれます。それで、受けた人はいるみたいですよとは答えますけれども、ただそれが、そうなのですねで終わる人もいれば、受けている人がいるのであれば、検査した数だけでもやはりそれは公表するべきではないかという方のほうが逆に多いです。私も全市民とお話ししたわけではないので、それは大きなことで言うつもりもないですけれども。ただ、検査数だけは公表してもいいのではないかなと思いますけれども、その辺どうでしょう。 市長どうですか、どうお考えになりますか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 須田市長。
◎市長（須田博行） 人数だけでは個人情報と言えないわけですし、個人を特定できることができないというふうには私も思っております。ただ、やはり公表することによって検査を受けた人を探す、そういう行為に発展はしないだろうかというふうに私は思っております。ですから、やはり
新型コロナウイルス感染症に関しましては、どれだけの人数がいるか、それによってその人がどこにいるかというところまで、検査を受けていない人に対してもあなたは検査を受けたのではないかとか、そういった差別的なものに発展はしないだろうかというふうに私は思いますので、現時点では慎重な対応が必要かなというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 市長のそういうお考えもなるほどなと思いましたが、これ、そんなにしつこくこだわるところではないのですけれども、ただ、こういうものに関しては必要なときにすぐに数字を出さなければならないことであるということは、それは当然認識されていると思いますので、今、市長もおっしゃいましたけれども、探すという行為、でもそれは公表しなくても、割と同じなのです。いるのではないかとなって、あの家の人ではないか、と、うわさはやはりすごいです。あの人が検査を受けたのではないかとか、実は多数の感染者を出したクルーズ船の乗客だったのではないかとか、そういうのはすごいあります。だから、市長のおっしゃることは私も一定程度分かりますけれども、これは今ここでずっとやり取りしていても仕方のないことなので終わらせますけれども、必要な数字、データ、こういったものはやはり基本的に公表するという、そういう考えは持っていていただきたいなと思います。 今、人権に配慮した市長のお考えでしたので、ここは私、それで終わりますけれども、そのほかで必要なデータは極力公表していただくようにお願いいたします。 それでは、次に移ります。 次の通告も、発熱外来の設置とＰＣＲセンターの設置で通告しておりましたが、これに関しても同僚議員から多々質問されましたので省きますけれども、ただ１点だけ、期間については、基本的に３か月というふうに聞いています。感染拡大の状況、これによってはその期間の延長、例えば今から開設して冬場になる約半年後、その先もちょっと思わしくないような状況になったときには、発熱外来の設置を延期する考えがあるのか、それだけ確認しておきます。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
健康福祉部長（斎藤和彦） お答えいたします。 今回の発熱外来につきましては、６か月の開設を予定しております。 今のお質しにあったように、今後の状況によりましては設置期間の延長もあり得るというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 特に冬場、また第２波、第３波などが大いに想定されますし、きちんと延長していただけるような体制は取っているということで安心いたしました。 ちなみに、この発熱外来の設置も、先日お話しした市民の方が、全く知らなかったと言っていました。だけど、月曜日から設置されるのですよと言ったら、大変安心したとすごく言っていました。 この間内覧させていただいたとき、このすてきな案内のチラシをいただきました。これ、もったいないので、この後の通告でもそこのところは言いますけれども、やはり私たちだけではなくて市民の方に届くように、ぜひともお願いしたいなと思います。 今言った、こういう市民にとって重要な情報、この情報提供なのですけれども、ホームページでの情報更新はまめにやられていて非常に感心しています。随時更新されていて、最新の情報が、パソコン、スマートフォンを見る人にとっては手に入りやすい。ただ、その反面、それがない人、それを利用できない人もいますよね。かなりいらっしゃると思います。そういった方に向けての、こういった紙媒体です。こういったものを頻度を上げて配布する必要があると考えますけれども、これについての見解をお示しください。 国の第二次補正予算を見ると、これからもどんどん情報を周知しなければならないことが増えていきそうなので、それは皆さん分かっていらっしゃるでしょうけれども、では、その見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 議員お質しのとおり、パソコン、スマートフォンなどのインターネット環境がない市民の方々への情報の発信というのは必要だというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、ホームページにおいては１月３１日から掲載を開始しているところですが、お質しのとおり、紙媒体の定期の広報紙においては、２月１３日発行のお知らせ版以降、５回掲載して周知しているところです。内容につきましては、専用相談ダイヤル、
感染症予防啓発、国、県、市における各種支援制度などについてご案内をしているところです。 そのほかにも、議員からもあったとおり、そのときどきの対応として、
新型コロナウイルス感染症対策特別号として、これまで３回発行してきております。第１号といたしまして４月１０日、第２号が４月２３日、第３号が５月１４日ということで、第３号の発行時には、市民向けと事業者向けの支援の一覧も併せて発行しているところです。 今後につきましても、広報紙の発行スケジュールに合わない場合については特別号の発行などを行うなど、状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 町内会の集まりなどで言われるのです。やはり紙ベースで情報を得る人のほうが多いのです。やはりタイムリーではないと言われるのです。これは理解していただけると思いますけれども、例えば、この間の５月４日に出したもの、あれも知事の記者会見とタイミングが合っていなかったりというのがありますので、そういったことがあると、やはりわざわざ印刷業者に委託しなくても、このチラシなどは、印刷機でコピーしたものではないですか。印刷してコピーしたものではないですか。こういった形で構わないと思うのです。本当に必要な情報がそのときに、紙媒体でもなるべくリアルタイムで情報提供できる、こういった方向をやはり考えていただかないと。そうでなくても、パソコンとかスマートフォンが使えない人は情報弱者と呼ばれるではないですか。ますますそこのところが脆弱になってしまうので、そこのところはぜひとも前向きに何とか対応してもらう方向で考えていただきたいと思います。 例えば今、町内会を通じて、町内会の人、会長とかにもよりますけれども、熱心な方は、この人には紙媒体での情報が必要だなとか、そういうのは分かっていらっしゃいますし、例えば集会場に置いておくから取りに来てくださいというのでも、極端な話いいのかもしれないのです。そういったことをちょっといろいろ工夫して取り組んでいただきたいなと思います。 市長どうですか、市長ではない、ごめんなさい。答弁いただけますか。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 議員お質しのとおり、紙で発行するとなると、タイムラグというのが発生するのは認識しております。１号については職員が自前で作ったというところがあるのですが、２号、３号については業者に委託をしているということで、記事の詳細を確認するとかで時間がかかってしまいます。 お質しのとおり各戸配布というところも一つの方法ではあるのですが、回覧であったり、あと公共施設に置くとかというふうな工夫もしながら、今後情報を伝えられるようにしていきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ぜひとも大事な情報がこれからますます増えますので、前向きに検討していただけるようにお願いいたします。 それでは、次に災害時の避難所開設について通告しておりましたが、これも同僚議員のほうでかなり質問されていました。それで答弁も出ていましたので、これも割愛しますが、１点だけちょっと確認させてください。
新型コロナウイルス感染症対策の避難所運営マニュアルは作成されているということと、あとその他いろいろな資材ですとか備品関係、そういったことも進められているということでしたけれども、やはり一番は、実際に住民の方が安全に避難できて、避難所で快適というのはなかなか難しいですけれども、極端な不自由がなく過ごせるというところが大事なことになってくるかと思います。 ですから、例えば避難所での過ごし方とか運営方法、あるいはそういったところを町内会と事前に打合せとか、協議しておくとか、それともちろん避難訓練です。今はなかなかやりにくい状況ではありますけれども、逆に感染の状況によってはそういったことが本当にできなくなるような、ぶっつけ本番になってしまうような、あるいはまた昨年の台風みたいな災害がもしかしたらあした来るかもしれないですよね。そういったところを考えると、早急にそういったところ、実際に現場で、現地の人と、市のほうできちんともう、そういうところを踏み出していくというところを考えていただきたいのですけれども、どうでしょうか。ここだけちょっと確認したいです。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 避難所の運営、現在、職員の研修を今月中に実施する計画をしてございます。また、避難所現地においての運営訓練も今月中を予定しております。 そういった訓練を通しながら、マニュアルについてはその都度見直しを進めまして、実効性のあるものとしていきたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今答弁いただいたことはよく分かりました。 ただ、実際に避難されるのは住民の方たちです。そこは、職員の中だけでうまくできるというのではなくて、やはり住民、実際に現地の住民の方と一緒に避難訓練などを行うということも大事ですし、あるいはそれを事前に、十分に、入念に打合せ、協議しておくというところも大事だと思いますので、そこもぜひ併せて行っていただけるようにお願いします。 答弁いただけたら答弁いただきたいです。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 ただいま議員からお質しがあった部分については、協議、検討させていただきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それでは次の通告、これは市の独自支援給付金です。全住民を対象にしたもので通告していたのですが、これまでの同僚議員への答弁で、プレミアム付商品券がそれだなというのは分かりました。分かりましたけれども、通告の中にありますように社会福祉協議会、こちらへの見舞金などの拠出を要請すべきではないかと思うのです。実際やっていない事業もほとんどですし、社会福祉協議会の役割としてこういった、言わば災害ですから、見舞金などの拠出というのはあってしかるべきではないかなと思いますし、さらに言えば、プレミアム付商品券もいいのですけれども、追加して、感染拡大防止協力金とかそういった名目で追加の支援給付金給付とか、こういったことを考えていないのかだけ確認させてください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 伊達市社会福祉協議会の災害見舞金交付要綱で規定されております見舞金につきましては、火災や水害により罹災した方へ交付するものというふうに定められております。この見舞金につきましては、
新型コロナウイルス感染症を対象にはしておりません。市が社会福祉協議会に対して見舞金等の拠出を要請するということは、できるものではないというふうに考えております。 社会福祉協議会では、緊急小口資金などの無利子の貸付け等を実施しております。そういったものの活用をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 分かりました。 時間もないので、そこのところは、では了解いたしました。 次になりますが、次の通告は、内定取消し者などの会計年度任用職員での採用ということですが、これは実行していただけるということで、この通告についても時間の都合がありますので、ちょっと割愛いたします。 次なのですけれども、よく報道されていますが学生も今困窮しています。アルバイトなどができなくなって、学費や生活費に困窮している。この学生の実態把握、これを早急に行って、国の支援金給付、これももう決まっていますが、その交付決定、これを待たずに市独自で支援金給付が必要ではないかと考えますが、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 国は、５月１９日に、学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設したところであります。 また、独立行政法人日本学生支援機構におきましては、高等教育就学支援新制度におきまして、住民税非課税世帯を対象に授業料の免除・減額や給付型奨学金の支給などを行っているところであります。そのほかにも、世帯の収入に応じた無利子の貸与型奨学金制度もございます。 こういった制度がございますので、市としては、これら国などの制度を活用していただくようご案内をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） これは郡山市の専門学校に通われている学生の保護者の方から頂いたのですけれども、「学びの継続のための学生支援緊急給付金募集について」ということで、これは６月１日に渡されて、申請締切りが６月８日なのです。これはあまりにも期間が短いし、これは国の制度ですけれども、給付されるのが１０万円、住民税非課税世帯２０万円ということなのですけれども、こういう制度があっても、なかなかこれ申請が間に合わない方もいるのではないかと話されていました。そのとおりですよね。これだけの期間、６月１日から８日までの１週間で、そのうえいろいろと資料などをそろえなくてはいけないものもたくさんあるのです。 こういうことがあるので、市のほうでも早急にできるようなことはないかなと思って通告したのですが、ちょっと考えていらっしゃらないということでしたので。ただ、困窮されているような学生がいたら、今答弁にあったそういった支援策はサポートしてあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の通告に移ります。 これも支援に関することですが、ひとり親家庭への支援金が給付される。これは見込みと通告しましたが、新聞報道でもありましたようにほぼ決定です。国からのこの給付、待っていると、本当に困っている人には明日の食べ物のことにも困るという方もいらっしゃると思います。そういったことを考えると、もう交付されるのが決定しているものですから、市が財源を立て替えるなどの措置をして、本当に必要な世帯に早急に給付するべきだと考えますけれども、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（橘内重康） お答えいたします。 今議員お質しのひとり親世帯への支援金でございますが、厚生労働省が取り組むこととしております（仮称）ひとり親世帯臨時特別給付金のことかと思われますので、こちらの内容について、ご説明させていただきたいと思います。 今議員お質しの対象者が決まっている部分については、できる限り早く支給をすべきということでございますが、まず内容につきましては、低所得のひとり親世帯の区分が、支給対象者の区分が３つに区分されてございます。１つ目が令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、２つ目、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者、３つ目、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者とされております。 ６月分の児童扶養手当の支給対象者につきましては７月支払い分の対象になりますので、対象者が限定されている部分につきましては、これらに資するような形で８月までに支給することと国のほうで概要を述べております。 これは申請が不要の部分でございますが、そのほかの対象者になる部分につきましては、対象者の方に申請をしていただいた後、審査をさせていただき、対象者か否かの判断をさせていただきまして、給付の段取りに入る予定でございます。 なお、今申し上げました内容等につきましては、まだ国のほうでも案として、今朝ほど連絡が入ったような状況ですので、国、県等が示します内容の詳細を確認した上で、速やかな支給に努めたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） お話を伺っている中で、本当に困っているシングルマザーの方もいらっしゃいました。そういった方にはできる限り、本当に早く、ひとり親で特にシングルマザーなど大変な生活状況の方がいらっしゃいますので、一日でも早く届くように、ぜひともよろしくお願いいたします。 市長、ここは前向きに対応していただけますよね。早急に。大丈夫ですね。 では、次の通告に移ります。 先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、これからどんどん景気が悪くなる。そうすると失業者も増える、生活困窮の世帯が増えるということになります。その生活困窮世帯支援のためにフードバンクを、社会福祉協議会のほうで設置してくれています。そのフードバンクの運用を見直して、利用しやすいように通知や告知、広報をするなど、こういった措置を講ずるべきだと考えますが、見解をお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 フードバンクによる食品提供につきましては最長７日間で、原則２か月以上経過しないと再度提供を受けることができないというふうな内容になっております。しかしながら、生命に関わる危険や、貸付金の決定までに時間を要するなど特段の事情がある場合は、継続提供が可能としており、これまでも１週間～２週間置きなど状況に応じて対応してきた経過があるところであります。 支援制度につきましては、民生児童委員協議会定例会等において周知を図っているところであります。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） なるべく皆さんに知っていただけるように工夫をお願いします。知らないという方もやはり大勢いらっしゃいます。そういった方にも利用しやすいように、特に困っている方が利用しやすいように、ぜひともよろしくお願いいたします。 次の通告は、先ほども同僚議員の質問でありましたので、割愛いたします。 次は、市長の記者会見で、先日ようやく手話通訳がついて、その手話動画もユーチューブに配信されておりましたが、今後のこういった手話を交えた情報提供の在り方、または手話奉仕員登録や遠隔手話サービス、これらをどのように進めていかれるのか、考えや見解についてお示しください。
○議長（高橋一由）
コロナ対策政策監。
◎
コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 手話につきましては、理解と普及・啓発のため、広報紙、市のホームページ、市政情報モニターなどで周知を図っているところであります。また、手話奉仕員養成講座を実施し、奉仕員の養成と登録を進めているところであります。 今回、市長記者会見におきまして手話通訳を実施したわけですが、遠隔による手話サービスにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、緊急的に今年度５月に開始したところであります。 今後ですが、災害など緊急時における避難情報などの情報提供にも活用してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今回の
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全ての都道府県で手話通訳者が設置されました。これは報道されていましたので、ご存じの方も多いと思います。やはり聴覚障がいの方には、情報を伝える手段、コミュニケーション手段で、手話が非常に大事です。 昨年令和元年東日本台風の被害のときにも梁川町の聴覚障がいのご夫妻が、これは届かない救援の声ということで、毎日新聞に結構大きく報道されたのですけれども、恐らく市長もご存じのご夫妻ですけれども、こういったことがありました。 特に災害時、障がいのある方は避難行動に移れない、災害が起きていることすら分からないということが大いにあります。今は
新型コロナウイルス感染症対策でマスクをしているから、手話にとって非常に重要なこの口の動きとかも分からないとか、いろいろなそういう報道も見られる方が多いと思うのですけれども、ますます必要性が高まってくると思うのです。豪雨で音が聞こえないから、サイレンの音も何も聞こえないけれども、では例えば手話の表現で伝わるというようなことも、これは健常者にも言えることだと思うのです。 こういったところまで考えると、せっかく手話言語条例も制定されています伊達市ですから、大きく考えていただいて、そういった災害時に、では「逃げろ」とかという手話をみんなで覚えてもらうとか、「危ない」という手話をみんなで覚えてもらうとか、そういった使い方もあると思うのです。そういったことも十分考慮した上で、手話通訳者の役割も非常に大事です。市長の記者会見に手話通訳がついたということはすごく喜ばれていましたので、そういったところも含めて、いろいろと努力や工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症関係については、そのほかの項目もありましたが、時間の都合上、割愛いたします。 次の、市民への説明責任や市民協働等に関することに移ります。 私の住んでいる保原町柏町のセレビアスカイパレスの脇の柏瀬橋、この橋梁補修工事が２月に始まって、３月末に終わるという予定が案内看板には表記されていたのですけれども、何のお知らせも、回覧版でのお知らせも何もなく、７月末まで延期になってしまったのです。 この工期変更について、今言ったように地元住民への説明がないのはなぜかと。非常にこれは不便を感じていて、不信感を持っているような方もいらっしゃるので、その理由をお聞かせください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それでは、私のほうからお答えいたします。 保原町の柏町の柏瀬橋の橋梁補修工事につきましては、令和元年１２月１７日から令和２年３月２７日までの工事期間を設けまして、補修を進めてまいりました。工事進捗に伴い工事内容に変更が生じたことから工期を変更し、繰越承認を得て、工事期間を令和２年７月３１日まで延長いたしました。 当初、工事のお知らせを令和２年１月２１日に隣接する町内会に対しまして回覧いたしましたが、工期の変更については改めて地元住民の方にお知らせしておらず、配慮に欠けた事業執行であり、大変申し訳ございませんでした。なお、工期の変更につきましては、令和２年５月２９日ですが、工期変更のお知らせを隣接する６町内会１，０３８世帯に回覧し、周知を行っております。 工事内容により、転落防止の工事も含まれており、危険防止のため通行止めの措置を行っておりまして、地域住民の皆様には大変ご不便をおかけしていることをおわびいたしますとともに、今後は早期完成に向けて適正な執行に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） これから十分注意して周知してください。よろしくお願いします。 次に移ります。 行政推進員のことについてです。 会計年度任用職員制度の導入で、行政推進員の身分の位置づけが変わりました。これによって不都合は生じないのかということ、これについて今までと同じような職務遂行は無理ではないかと考えるのですけれども、見解をお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 行政推進員の職務につきましては、市からの連絡事項等の周知、文書等の配布、簡易な調査・報告に関することなどがありまして、これら職務を能率的に行い、市民の意向の掌握に努めることで、市政の円滑な運営及び住民福祉の増進に資する大変重要な役割を担っていただいているところでございます。 このような中、地方公務員法の一部改正によりまして特別職の身分が厳格化され、総務省から特別職非常勤職員としての任用はできないということで、新たな業務遂行方法について示されたところでありまして、本市においても県内自治体の状況等を踏まえまして、その身分を変更いたしましたが、これまでどおり各町内会、行政区からご推薦をいただいた皆様方に委嘱状を交付いたしまして、行政推進員として職務を行っていただいているというところでありまして、不都合はないと理解しているところでございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 時間の都合上、次の通告は省きます。 今の答弁にありましたように、不都合はないとはおっしゃるのですが、
新型コロナウイルス感染症のこういった対応のときや大規模災害のときに、行政推進員の力を借りなければどうにもならないと思います。いろいろとこれの通達文を見ましたけれども、曖昧さが残っているのです。それによって、もやもやした気持ちが残ったままになっている。それを解決するために行政推進員と市とが協議することが必要と考えますが、それについて見解をお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 市の広報紙につきましては、情報発信の効率化、そして行政推進員による文書配布作業の負担軽減を図るために、月２回発行していた紙面広報を統合いたしまして、今年度４月より月１回発行としたところでありまして、定期文書の配布回数を月２回から１回に変更したというところであります。 また、大規模災害や選挙公報などの臨時的な広報を年３回程度と見込んでおりまして、行政推進員の活動量に応じました報償費の支給につきましては、世帯割単価について７００円から５００円に変更したところでございます。 なお、今回
新型コロナウイルス特別号発行によりまして配布回数が臨時的に増えていると、そういった意味では行政推進員の皆様には大変ご負担をおかけしているところでございますが、ご理解、ご協力をいただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） なかなかそこのご理解をいただくのが難しいところもあると思います。ぜひとも協議をしていただきたい。協議ぐらいは行っていただきたいと思うのです。それについて、市長お願いします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 ただいまもお答え申し上げましたが、災害、今回は
新型コロナウイルス感染症ということで、そういった広報などで臨時的な配布が増えてございます。そういった意味では、今後の回数等に応じた報酬の単価の見直しも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 単価の見直しも分かりました。しかし、やはり協議も必要です。そのこと、市長、やると言っていただけないですかね。答弁……
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。 〔「話合いですよ、市長が言ってほしいな」の声あり〕
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 行政推進員との協議ということで、委嘱等の行為を所管しているところが地域振興対策室のほうになりますので、私の方からちょっと説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策等で今回は会議等の場を設けることができなかったということで、非常に、行政推進員の方からはご不満の意見をいただいているというところでありますけれども、行政推進員との協議につきまして、
新型コロナウイルス感染症の状況が収束した後に、行政推進員会議などで変更等の内容につきましての説明と、また、現状についてのご意見等をいただく機会を設けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○議長（高橋一由） 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日１０日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問及び総括質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２９分 散会
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