△日程第16 議案第15号 伊達市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第17 議案第16号 伊達市税条例の一部を改正する条例について
△日程第18 議案第17号 伊達市
介護保険条例の一部を改正する条例について
△日程第19 議案第18号 伊達市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第20 議案第19号 伊達市
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第21 議案第20号
伊達市立学校設置条例の一部を改正する条例について
△日程第22 議案第21号
伊達市立保育所設置条例の一部を改正する条例について
△日程第23 議案第22号 伊達市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について
△日程第24 議案第23号 平成27年度伊達市
一般会計補正予算(第5号)
△日程第25 議案第24号 平成27年度伊達市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
△日程第26 議案第25号 平成27年度伊達市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
△日程第27 議案第26号 平成27年度伊達市
介護保険特別会計補正予算(第4号)
△日程第28 議案第27号 平成27年度伊達市
公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
△日程第29 議案第28号 平成27年度伊達市
月舘宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)
△日程第30 議案第29号 平成27年度伊達市
水道事業会計補正予算(第4号)
△日程第31 議案第30号 平成28年度伊達市
一般会計予算
△日程第32 議案第31号 平成28年度伊達市
国民健康保険特別会計予算
△日程第33 議案第32号 平成28年度伊達市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第34 議案第33号 平成28年度伊達市
介護保険特別会計予算
△日程第35 議案第34号 平成28年度伊達市
公共下水道事業特別会計予算
△日程第36 議案第35号 平成28年度伊達市
粟野地区農業集落排水処理事業特別会計予算
△日程第37 議案第36号 平成28年度伊達市
工業団地特別会計予算
△日程第38 議案第37号 平成28年度伊達市
月舘宅地造成事業特別会計予算
△日程第39 議案第38号 平成28年度伊達市
梁川財産区特別会計予算
△日程第40 議案第39号 平成28年度伊達市白根財産区
特別会計予算
△日程第41 議案第40号 平成28年度伊達市
山舟生財産区
特別会計予算
△日程第42 議案第41号 平成28年度伊達市富野財産区
特別会計予算
△日程第43 議案第42号 平成28年度伊達市
五十沢財産区
特別会計予算
△日程第44 議案第43号 平成28年度伊達市富成財産区
特別会計予算
△日程第45 議案第44号 平成28年度伊達市柱沢財産区
特別会計予算
△日程第46 議案第45号 平成28年度伊達市
上保原財産区
特別会計予算
△日程第47 議案第46号 平成28年度伊達市
金原田財産区
特別会計予算
△日程第48 議案第47号 平成28年度伊達市掛田財産区
特別会計予算
△日程第49 議案第48号 平成28年度伊達市
大字掛田財産区
特別会計予算
△日程第50 議案第49号 平成28年度伊達市大石財産区
特別会計予算
△日程第51 議案第50号 平成28年度伊達市
水道事業会計予算
△日程第52 議案第51号 伊達市
過疎地域自立促進計画について
△日程第53 議案第52号 伊達市
都市計画マスタープラン基本構想を定めることについて
△日程第54 議案第53号
伊達市道路線の認定について
○議長(安藤喜昭) 専決処分の報告についてから日程第54、議案第53号
伊達市道路線の認定についてまでの52件の案件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長
仁志田昇司 登壇〕
◎市長(
仁志田昇司) 本日ここに、平成28年第2回
伊達市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご壮健にてご参会を賜り、厚くお礼を申し上げる次第であります。 さて、本定例会に提出いたしました案件は、専決処分の報告2件、人事3件、条例の制定5件、条例の一部改正11件、補正予算7件、当初予算21件、その他3件の52件であります。 提案理由の説明に先立ち、市政運営に関する所信を申し上げます。 平成18年1月に伊達市が発足してから10周年を迎えました。この10年を振り返ってみれば、ようやく伊達市としての基礎固めができ、これから発展に向けて新たな取り組みをという時に
歴史的大震災、その後の放射能災害に遭遇し、その対応にあたると共に、合併本来の課題である
少子高齢社会に対し「健幸都市」を目指して取り組んでまいりました。 今、本市を巡る環境は大きく変わりつつあります。
少子高齢化が一層進み、人口減社会に直面していること、「
相馬福島道路」が早期完成を目指して従来に無いスピードで工事が進められており、その完成によって伊達市の
高速交通ネットワークが飛躍的に改善されることであります。 平成28年度はこうした状況を強く認識し、人口減対策としての若者の定住、結婚への希望が持てる環境づくりに取り組んでいかなければならないと考えます。そして、その根本対策は雇用の創出であるとの観点から、企業誘致はもちろんのこと、本市の特性、特質を活かした農商工連携による六次化産業と
歴史観光事業の推進、さらには道の駅の整備や大
規模住宅団地の開発に取り組んでまいります。 さらに、子育て支援の充実や健康運動への取り組みを強化して「安心して歳がとれ、子育てのできるまち・伊達市」の建設に邁進したいと考えております。 次に、市政の近況等を申し上げます。 はじめに、放射能対策について申し上げます。
除染廃棄物搬出業務については、仮置場で保管しております
除染廃棄物のうち、可燃物について、霊山町石田地区の仮設焼却炉へ搬出し、減容化を進めております。 石田・月舘工区、霊山工区、保原工区の3工区で実施し、1万2,437袋の搬出を計画し、2月19日現在で1万2,062袋の搬出を完了し、進捗率は97%となっております。 Aエリアの
事後モニタリング業務につきましては、住宅3,125戸、市道558路線について
事後モニタリングを行い、除染効果が持続されていることを確認し、市民の不安解消を図ることを目的に実施しております。2月19日現在で住宅3,118戸、市道558路線を完了し、進捗率は住宅99%、市道100%となっております。 また、
防火水槽除染については、無蓋の防火水槽324基を6工区で実施し、2月19日現在で293基の作業を完了し、進捗率は90%となっております。 平成27年産米の全量全袋検査については、18万6,520袋を実施いたしました。検査結果については25
ベクレル未満が99.96%であり、昨年同様、食品衛生法に定める基準値である1kg当たり100ベクレルを超える放射性物質を含む玄米は検出されておりません。 あんぽ柿については、今年度から一部の小字を除く市内全域が
加工再開モデル地区に指定され、加工できる地域が拡大されました。また、原料柿の移動も認められたことにより、加工量が前年度よりも増加しました。 全量非破壊検査につきましては、梁川検査場と保原検査場の2カ所において、29万417箱を検査しました。検査結果は50ベクレル以下が99.1%となっております。 今後とも、県やJA等関係機関と連携し、市内全域における加工再開に向けた取り組みや生産体制の確立を図ってまいります。 次に、健康管理対策について申し上げます。 放射能健康管理対策としての「外部被ばく検査事業」については、ガラスバッジによる測定を継続しており、Aエリアと0歳から15歳、妊婦、希望者及びモニタリング抽出者を対象として、1月末現在で1万4,537人へ配布しております。この間の測定結果から、15歳以下の子どもたちについては、96.6%が年間1ミリシーベルト未満となっており、年々数値が低下してきていること、1ミリシーベルト未満の比率が増加していることなどを確認できております。 また、「内部被ばく検査事業」についてもホールボディカウンタ検査を継続しており、1月末現在で6,656人が受検し、受検者全員が
預託実効線量1ミリシーベルト未満となっております。この内、小中学生については、年1回、検査機関までのバス送迎を行い、12月で検査を完了しています。この結果、小中学生の受検者は4,594人で、受検率は95.6%となっています。今後も外部被ばく検査、内部被ばく検査とも継続し、市民の安心に繋げていきたいと考えております。 これと併せて、「心と体のケア事業」も継続しています。特に、臨床心理士などの専門家で結成している「元気アップ復興隊」の活動では、地域で「お茶のみ会」を開催し、参加者の体調やストレスのチェック、ストレスに関する講話や笑いのヨガなどを取り入れ、放射能リスクに対する不安やストレス解消に努めているところです。 次に、健幸都市推進事業について申し上げます。 本年1月23日、伊達ふるさと会館におきまして、合併10周年記念事業として「伊達市健幸なまちづくりシンポジウム」を開催いたしました。講師には、世界的な登山家の田部井淳子さんと筑波大学大学院教授である久野譜也先生をお迎えし、大変貴重な、かつ有意義な内容の講演をいただきました。会場には600人の市民で満員となり、自身の健康に対する市民の意識の高さが現れたものと思われます。 元気づくりシステムについて申し上げます。 平成26年9月に、モデル地区5カ所から開始した元気づくりシステムは、現在、伊達地域4カ所、梁川地域17カ所、保原地域10カ所、霊山地域3カ所、月舘地域3カ所の合計37カ所の集会所等で、週2回、元気に活動が継続されております。 次に、9月関東・東北豪雨に伴う災害の対応状況について申し上げます。 昨年9月の関東、東北豪雨(台風18号)により公共土木施設のうち被害が甚大な34カ所においては、公共土木施設災害復旧事業の採択を受け、早期復旧に努めております。 農業用施設の復旧につきましては、農道や水路、林道を合わせて約350件あり、その内、約6割の200件程度を年度内に完了し、残りの約150件は次年度に繰越して復旧となる見込みです。 次に、東北中央自動車道(
相馬福島道路)の進捗状況について申し上げます。
相馬福島道路の用地取得進捗率については、「相馬西道路~霊山道路」間が99%~100%、平成26年度に着手した「霊山~福島」間においても、77%と順調に推移しており、本区間においては開通目標の公表が待たれるところであります。 都市計画マスタープラン及び
相馬福島道路インターチェンジ周辺土地利用構想の策定状況について申し上げます。 伊達市都市計画マスタープランは、伊達市都市計画審議会の答申を受けたことから、「基本構想」について議会の議決をいただいた後に策定となる予定となっています。 また、東北中央自動車道(
相馬福島道路)の「(仮称)国道4号及び福島保原線インターチェンジ周辺の土地利用構想」についても、今後予想される開発を円滑に進め、適正な土地利用の誘導を図る必要から、同時並行で作業を進めております。 次に、伊達な地域創生戦略について申し上げます。 国の定めた「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、本市の地方版総合戦略として、「伊達な地域創生戦略」を伊達市地域創生有識者会議や市民の皆様のご協力をいただきながら、平成28年1月に策定いたしました。 この「伊達な地域創生戦略」推進のため、昨年4月に策定した「第2次総合計画」と連携し、本市における人口減少の影響や地方創生の課題等を改めて検討し、今後5年間で重点的かつ戦略的に取り組むべき効果的な施策を推進してまいります。 次に、地域自治組織について申し上げます。
少子高齢化・人口減少社会が進む中、自助、共助、公助を組み合わせた協働のまちづくりを推進するため、地域力の向上を図る組織として「地域自治組織」の設立と運営を支援してきました。 現在は、22地区において設立され、事業が実施されております。「地区交流館」については昨年4月から地域自治組織が運営を担い、地域の活動拠点施設として、地域づくりや社会教育、地区防災活動事業等を実施し、地域自らが課題解決に取り組んでいるところです。 次に、小学校統廃合について申し上げます。 小学校統廃合については、関係する各学校の保護者及び地区の皆様を対象に説明会を開催し、統廃合の考え方について説明させていただいたところです。 この中で1月25日には、月舘地域の自治組織連絡協議会及びPTA代表者から、小中一貫教育の推進についての要望書の提出があったところであります。 今後も、保護者及び地区の皆様のご理解が得られるように、丁寧な説明を行ってまいります。 次に、市役所本庁舎増築事業について申し上げます。 合併10周年を契機として、分庁舎方式による課題を整理し、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、市役所本庁舎の増築事業を進めています。 今年度については、基本設計を行っているところでありますが、素案がまとまってまいりましたので、今議会会期中に議員の皆様に説明をする機会を設けさせていただきたいと考えております。 次に、合併10周年記念事業について申し上げます。 本年1月1日に伊達市が合併10周年を迎えたことを記念し、様々な記念事業を進めています。 現在は、「市の歌」の作成や「市民憲章」の素案をまとめているところであり、記念式典での発表に向け、事務を進めています。合併10周年を市民の皆様と盛り上げて行きたいと思っております。 それでは、議案等の概要について説明申し上げます。 まず、議案第4号及び議案第5号 「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」は、人権擁護委員2名の任期満了に伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、
人権擁護委員候補者の推薦について議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第6号 「伊達市
教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」は、
教育委員会委員1名の任期満了に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、
教育委員会委員の任命について議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第7号 「伊達市
行政不服審査会条例の制定について」は、平成28年4月1日に施行される
行政不服審査法第81条第1項に規定される執行機関の附属機関について、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第8号 「
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について」は、同じく
行政不服審査法の施行に伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第9号 「
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について」は、
地方公務員法の一部改正に伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第10号 「伊達市
男女共同参画推進条例の制定について」は、男女共同参画の推進に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第11号 「伊達市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定について」は、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料等に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第12号 「
伊達市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」、及び議案第13号 「旧伊達市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」は、福島県人事委員会による職員の勤勉手当支給割合引き上げ勧告を踏まえ、市長等の期末手当支給割合を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号 「伊達市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」は、福島県人事委員会勧告に準拠し、民間給与との較差を埋めるため、若年層に重点を置きながら給料表の水準を引き上げるとともに、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当支給割合を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号 「伊達市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」は、福島県人事委員会勧告に準拠し、給料表を引き上げるとともに、特定
任期付職員の期末手当支給割合を引き上げるために、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号 「伊達市税条例の一部を改正する条例について」は、地方税分野における個人番号利用手続の一部見直し、及び
行政不服審査法の施行に伴う文言整理を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第17号 「伊達市
介護保険条例の一部を改正する条例について」は、
介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、介護認定審査会の任期を新たに規定するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第18号 「伊達市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について」、及び議案第19号 「伊達市
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について」は、国標準省令の改正に伴い、同省令と同一の内容とするため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第20号 「
伊達市立学校設置条例の一部を改正する条例について」、及び議案第21号 「
伊達市立保育所設置条例の一部を改正する条例について」は、月舘認定こども園の開園に伴い、月舘幼稚園及び月舘保育園は閉園となるため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第22号 「伊達市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について」は、はしらざわ児童クラブを平成28年4月1日から開設するにあたり、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第23号 「平成27年度伊達市
一般会計補正予算(第5号)」については、15億6,567万円を減額し、予算総額を344億6,839万9千円とするものであります。 歳入としては、実績見込みにより指定寄附金、諸収入を増額し、事業費の確定等により県支出金、繰入金などを減額するものであります。 歳出としては、国の平成27年度補正予算により、地域創生戦略事業6,073万円などを増額し、計画的に取り組みを進めてまいりました各事務事業については、年間所要額の見込みが確定したため、予算整理等を行うものであります。 また、継続費については、国の平成27年度補正予算を活用し、上保原小学校の耐震及び大規模改修を行う小学校施設整備事業について、平成29年度までの継続費を設定するものであり、繰越明許費については国の平成27年度補正予算による事業、災害復旧事業、除染対策事業などの20事業を設定するものであります。 次に、議案第24号から議案第28号までの「平成27年度各特別
会計補正予算」、及び議案第29号 「平成27年度伊達市
水道事業会計補正予算(第4号)」については、平成27年度事業費の確定による整理予算として補正するものであります。 次に、議案第30号 「平成28年度伊達市
一般会計予算」の概要についてご説明を申し上げます。 平成28年度は伊達市発足からの新市基礎固めの10年間が経過し、これからの10年のために新たなステージへの第一歩を踏み出す予算編成を行い、
一般会計予算の総額を333億3,800万円といたしました。内訳といたしましては、伊達市のみらいを創生する事業として、地域創生戦略事業をはじめ将来の発展に資する事業として48億5,079万円、引き続き放射能対策事業に取り組むため24億8,452万円、そのほか第2次総合計画が目指す、伊達市の将来都市像を実現するための事業に取り組むため260億269万円の予算を計上いたしました。 新市建設計画事業等を着実に実行するための普通建設事業費が増額となったこと等から、予算総額は前年度当初予算と比較して12.4%の増となり、将来の発展に向けて積極的な予算編成としたところであります。 主な事業として、「みらい創生事業」については、新たな地方創生推進交付金事業及び平成26年度から取り組んでおります地方創生先行型の継続事業による伊達な地域創生戦略事業、月舘地域のまちなか及び花工房周辺の振興を図る月舘地域交流施設整備事業、教育環境の充実に向けた伊達認定こども園・保原認定こども園の整備事業及び伊達小学校改築事業、小学校の適正規模・適正配置推進事業及び小中一貫校建設事業、伊達地域へのこども遊び場整備事業、雇用創出に向けた企業誘致推進事業、健幸都市の普及展開を図るための健幸都市推進事業、元気づくりシステムの普及拡大などを進める健康運動習慣化支援事業、空き家の利活用等に取り組む空き家対策事業、防災情報を迅速に市民に伝達するための同報系防災行政無線整備事業などの費用を計上したものであります。 さらに、「放射能対策事業」として、放射線による健康不安を解消し安心を確保するため、Bエリアの
事後モニタリング、Cエリアのフォローアップ対策、市道側溝除染、外部被ばく・内部被ばく検査、健康講座開催などを行う健康管理事業、自主避難者帰還へ向けた避難者支援事業、食品モニタリング事業などに引き続き取り組む費用を計上したものであります。 次に、第2次総合計画の5つの政策別に、伊達市の将来都市像の実現に向けた主な事業について説明申し上げます。 1つ目は、「ともに紡ぐ協働のまちづくり」として、保原中央交流館の空調を全面改修する保原交流館維持管理事業、消防団員の安全対策を充実するため消防団活動事業、(仮称)公共施設配置適正化計画の策定等を進めるファシリティーマネジメント推進事業、地域自治組織の運営支援を継続する地域自治組織推進事業、市民の利便性向上と市役所業務の効率化のための本庁舎増築事業などの費用を計上いたしました。 2つ目は、「豊かな心を育むまちづくり」として、高校を卒業していないひとり親家庭に対し高等学校卒業程度認定試験合格を支援するひとり親家庭自立支援給付金事業、放課後児童クラブにおける指導体制の充実と障がいがある子どもの受入れ体制の充実を図る放課後児童クラブ健全育成事業、学校図書館充実に向け司書を増員する学校図書館機能活性化事業、やながわ屋外市民プールの改修を行う体育施設維持管理事業、梁川城跡の国史跡指定を目指して発掘調査を行う埋蔵文化財保護事業などの費用を計上したものであります。 3つ目は、「地域の魅力が輝くまちづくり」として、一般社団法人伊達市観光物産交流協会の設立を支援する観光物産協会設立事業、モモせん孔細菌病に対する薬剤購入及び防風ネット設置の支援をする農業振興対策補助事業及び農業振興事業、地域経済活性化と小規模商店の活性化を図るプレミアム共通商品券発行支援事業、伊達地域愛宕山展望台の修繕を行う伊達支所観光施設維持管理事業、ふくしまアフターDCにおける観光誘客や伊達氏ゆかりの史跡を活用した歴史観光推進に取り組む観光事業、森林の水源かん養や山地災害防止等の機能維持回復のためのふくしま森林再生事業などの費用を計上いたしました。 4つ目は、「こころ寄り添う健やかなまちづくり」として、平成29年度以降の市民の健康・福祉・介護の充実を図るため、健康だて21計画、総合福祉計画及び高齢者福祉計画策定事業、国の取り組みによる低所得者への臨時福祉給付金事業、インフルエンザ・風疹ワクチンに加え、新たに乳幼児のロタウイルスワクチン接種に対する助成を行う予防接種事業、障がい者が自立した生活をおくるための施設整備に対し市が単独で補助する障がい福祉施設環境整備事業、介護施設の整備事業者に対し開設経費等を補助する介護基盤等整備事業などの費用を計上したものであります。 5つ目は、「自然と調和し快適で住みよいまちづくり」として、健幸都市の考え方を広め、歩きたくなるまちづくりを進めるため掛田モデル地区における駐車場・市道・ポケットパーク等整備事業、地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化協議会参画事業、橋梁の安全対策として年次計画による橋梁点検に取り組む橋梁維持管理事業、太陽光発電による再生エネルギーの普及を推進する新エネルギー推進事業、生活インフラの整備を進めるため、さわやか現道整備事業などの費用を計上いたしました。 歳入では、市税は市民税や固定資産税等の税収の増が見込めることから、1億3,942万8千円の増額としました。 地方交付税は、地方財政計画の見通し及び市町村合併に伴う普通交付税の段階的縮減措置等を見込み、普通交付税については3億3,572万4千円の減額とし、さらに特別交付税及び震災復興特別交付税については、地域医療確保対策及び県営事業負担金等の減により5,100万7千円を減額したことにより、地方交付税全体としては3億8,673万1千円の減額となりました。 国庫支出金については、道路橋梁等の建設事業に対する社会資本整備交付金、臨時福祉給付金補助金及び伊達認定こども園建設補助に対する保育所等施設整備交付金の増などにより11億6,388万7千円の増額となりました。 県支出金は、市道除染に対する除染対策交付金等は増となるものの、単年度事業であった強い農業づくり交付金の減などにより、4億9,551万1千円の減額となりました。 市債については、地方財政計画から臨時財政対策債の減が見込まれますが、本庁舎増築や給食センター建設等の新市建設計画事業費に充当するため合併特例債が大きく増となったことにより、29億5,720万円の増額となりました。 次に、歳出についてでありますが義務的経費につきましては、職員数の減による人件費の減、借換債の減による公債費の減などによって、3億4,740万6千円の減額となり、120億9,990万5千円となりました。 投資的経費につきましては、本庁舎増築、給食センター建設、同報系防災行政無線整備、道の駅建設事業の本体工事着工に伴い34億8,270万円の増額となり、総額で62億2,360万1千円となりました。 その他、物件費では地方創生交付金事業及び除染対策事業費により4億503万5千円の増額、補助費等では臨時福祉給付金事業費が増となりましたが、あんぽ柿の加工包装施設整備補助金が減額となったことにより1,905万3千円の減額となりました。 次に、議案第31号から議案第49号までの平成28年度各
特別会計予算、及び議案第50号 平成28年度伊達市
水道事業会計予算については、それぞれの事業の特殊性を踏まえ、各事業を計画的に実施するため所要額を計上したものであります。 次に、議案第51号 伊達市
過疎地域自立促進計画については、東日本大震災の影響を踏まえ、平成27年度までとされていた計画期限が平成32年度までに延長されたことに伴い、平成28年度から平成32年度までの伊達市
過疎地域自立促進計画を定めるため、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第52号 伊達市
都市計画マスタープラン基本構想を定めることについては、今後20年の本市のあるべき姿や土地利用、交通、環境、景観、都市施設や生活環境など、まちづくりの様々な分野に至る総合的な指針を定める伊達市
都市計画マスタープラン基本構想について議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第53号
伊達市道路線の認定については、
相馬福島道路の整備に伴い道路改良した「犬飼2号線」を新たに認定することについて、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 続いて、報告について申し上げます。 報告第2号及び報告第3号 専決処分の報告については、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしました、損害賠償額の決定及び和解することについて、同条第2項の規定により報告するものであります。 以上、提出議案についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご議決を賜りますようによろしくお願い申し上げ、提出議案の説明といたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(安藤喜昭) これをもちまして、提案理由の説明を終わります。
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△日程第55 請願、陳情の所管委員会付託
○議長(安藤喜昭) 日程第55、請願、陳情の所管委員会付託を議題といたします。 本定例会において受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。
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○議長(安藤喜昭) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 2月26日から2月29日までの4日間は、議案調査及び休日のため休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長(安藤喜昭) ご異議なしと認めます。 したがって、2月26日から2月29日までの4日間は、議案調査及び休日のため休会とすることに決定いたしました。 3月1日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前10時41分 散会
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