◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 ６０歳以上の職員の給与水準の引下げは、現時点の民間給与における高齢期雇用の実情を考慮し、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を参考に、当分の間の措置として設定したものであり、将来的にはそのときの状況に応じて、所要の措置を順次講ずるものとされておりますので、現時点でいつまでということを明確に申し上げることはできません。 以上でございます。
◆１６番（菅野明） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１６番菅野明君の質疑を終了いたします。 （１６番 菅野 明 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第８６号から議案第１０９号までの２４件のうち、議案第８９号から議案第１０９号までの２１件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第８６号から議案第８８号までの決算の再認定に係る３件については、議長と監査委員である議員を除く１９名で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第８６号から議案第１０９号までの２４件のうち、議案第８９号から議案第１０９号までの２１件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第８６号から議案第８８号までの決算の再認定に係る３件については、議長と監査委員である議員を除く１９名で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） ただいま
決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第５号を配付いたさせます。 （選任第５号 配付）
○議長（本多勝実） 配付漏れはございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実）
決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第８条の規定により、お手元に配付いたしました選任第５号のとおり１９名の諸君を指名いたします。 この際、委員会条例第１０条第１項の規定により、
決算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに
議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時１０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時２４分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。
決算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました
議長提出報告第５号のとおりであります。 この際、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。 （
決算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇）
◆
決算審査特別委員長（本多俊昭） ただいま開催されました
決算審査特別委員会におきまして、委員長に選任いただきました本多俊昭でございます。 決算審査に当たっては、誠意をもって適切な進行を図ってまいりたいと思いますので、委員の皆様をはじめ、また理事者の皆様の特段のご協力をお願いを申し上げまして、委員長の就任の挨拶とさせていただきます。 よろしくお願いします。
◆決算審査特別副委員長（加藤建也） ただいま
決算審査特別委員会において、副委員長に任命をいただきました加藤建也でございます。 従来
どおり委員長をしっかりと補佐してまいります。 よろしくお願いいたします。
○議長（本多勝実） 以上で、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。
○議長（本多勝実） 以上で、諸般の報告は終わりました。
○議長（本多勝実） 一般質問に入る前にお願いがあります。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 １８番平敏子さんが、質問通告を取り下げましたので、質問通告者は１３人となります。お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、３番高宮正彦君。 （３番 高宮正彦 質問者席へ移動）
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） さきに通告しておりました３項目についてお伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の対策について。 市内感染者への対応について、感染者への少しでもの安心材料として血中
酸素濃度測定器、
パルスオキシメーターなどの貸与または配布などの考えはないかお伺いします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 市内感染者への対応についてでありますが、医療機関で
新型コロナウイルス感染症の陽性が確定すると、６５歳以上の方、基礎疾患がある方、妊婦の方及び入院を要する方など、
発生届対象者については、管轄保健所に医療機関から発生届が提出されます。その発生届を基に、管轄保健所から陽性者への聞き取りがあり、必要に応じて血中
酸素飽和濃度測定器、いわゆる
パルスオキシメーターが送付されます。
発生届対象者以外の方については、管轄保健所においても氏名や住所等の確認ができませんので、ご本人から
陽性者専用相談窓口、福島県
フォローアップセンターに連絡し、健康、宿泊療養及び
生活支援物資の相談などをしていただくことになります。その中で、
パルスオキシメーターが必要であるか確認されますので、配付が必要な場合は福島県から直接送付されることとなります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、管轄保健所において患者を支援いたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） 今、お答えいただいたんですけれども、県からの、保健所のほうからもらえるということでよろしいですか。分かりました。 そちらのほう皆さんにお伝えしてまいります。分かりました。
○議長（本多勝実） 質問ですか。１項目は終わりですか。
◆３番（高宮正彦） 終わりです。
○議長（本多勝実） 次に進んでください。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） すみませんでした。 続いて、２番、に
ほんまつ城報館についてお伺いします。
二本松インターチェンジ、また主要道路に、に
ほんまつ城報館の案内板が少ないと思うが、増やすなど、もっと分かりやすくする考えはないかお伺いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
二本松インターチェンジからに
ほんまつ城報館への案内看板については、今年度
インターチェンジ出口に１か所、若宮橋付近に１か所、
男女共生センター前に１か所の合計３か所に設置したところであります。 また、城報館の近隣には、のぼり旗を設置し、最終的な誘導を図っております。 市といたしましては、城報館独自の小型の立て看板を作成、設置することなども含めて、今後も必要な箇所について検証し、関係機関、
庁内関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。
二本松城山公園の看板は随分見るんですが、城報館の看板が少ないということで、結構皆さんから言われていましたので、今後とも進めていっていただければと考えています。 では、続きまして、二本松の菊人形についてお伺いします。
バリアフリー通路を広げてほしい、広げていただきたいという要望が聞かれましたが、来年のために考えてはいかがかと思います。 続きまして、入場券を箕輪門前の案内所でも販売してはいかがかという話もございました。 ３番目に行きます。菊人形会場からに
ほんまつ城報館への案内板を増やすべきではないか。菊人形会場から出てきて、に
ほんまつ城報館はどちらですかという話がよく聞かれましたので、その辺も増やすべきではないかというふうに考えます。いかがなものでしょうか。 ４番、
ダブルチケットのアナウンスをもっと行うべきではなかったかお伺いします。 以上です。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の菊人形会場における
バリアフリー通路についてでありますが、今年度の菊人形会場には、幅９０センチメートル、長さ１８０センチメートルのゴムマット２２０枚程度敷設したところでありますが、特に車椅子等の通行に限定をしておりませんので、一般の来場者もゴムマットを歩くことは可能としております。 しかしながら、特に混雑時、あるいは悪天候時には、ゴムマットの通路が混み合い、車椅子等の方がゴムマットを円滑に通行することが困難な場合もあることから、次年度は、敷設可能な箇所にゴムマットを増やし、車椅子等の通行にできるだけ支障のないよう配慮したいと考えております。 また、会場内外においても、極力段差等を解消しておりますが、今後もお客様が安心して観覧できるよう安全な会場づくりを行ってまいります。 ２点目の
箕輪門前観光案内所での入場券の販売についてでありますが、この案内所は、メインとなる駐車場に近く、会場に向かわれるお客様が最初に目につく最適な場所にありまして、例年、に
ほんまつ観光協会において、設置・運営をしていただいております。 この案内所で菊人形等の入場券を販売することについては、メリットとデメリット、さらに
二本松菊栄会の財政状況等も含め、次年度に向け、に
ほんまつ観光協会と協議してまいりたいと考えております。 ３点目の菊人形会場から城報館への案内板についてでありますが、今年度は徒歩での往来を想定し、その道筋に７枚の誘導案内板を設置したところであります。 また、菊人形にいらしたお客様の交通整理や駐車場案内を行っていただきました菊栄会の交通部会等の皆様により、城報館への誘導、案内も行っていただきました。 さらに、
二本松物産協会では、
菊人形開催期間中に合わせて、
二本松物産展を城報館内で開催されましたが、菊人形会場から物産展への誘導案内板を１１枚設置していただきました。 こうした状況を踏まえ、誘導案内板の枚数については、必要と思われる箇所に設置しているものと捉えておりますが、一方で誘導案内板の内容については、シンプルで見やすく、分かりやすくする必要があることから、次年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 市といたしましては、菊人形をご覧になったお客様をいかに城報館へ誘導し、回遊していただくか、このことが城報館の入館者数を増加させるための戦略でもあることから、次年度についても積極的に対応してまいります。 ４点目の
ダブルチケットについてでありますが、城報館の
オープン初年度であることから、菊人形と歴史館の両方に入場できるお得な
ダブルチケットを菊人形会場の券売所と城報館で販売いたしました。 また、
ダブルチケットの販売に係るＰＲについては、市のホームページをはじめ、広報にほんまつ、
ダブルチケット専用チラシ、城報館のデジタルサイネージ、ＳＮＳで展開したところであります。 なお、
ダブルチケットの販売結果といたしましては、一般・高校生合わせて５，７５７枚、４６０万３，４００円の販売金額でありました。 次年度に向けましては、市と菊栄会において、
ダブルチケットの販売継続について協議するとともに、ＰＲの強化策として、菊人形の
テレビコマーシャルやパブリシティー、ラジオなど、メディアの活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、３番高宮正彦君の一般質問を終了いたします。 次に、４番武藤清志君。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） それでは、さきに通告いたしました質問項目２件について、順次進めてまいります。 １件目として、子育て支援についてであります。 令和２年３月に策定された本市の第二期子ども・
子育て支援事業計画において、子どもは社会の宝であり、子どもたちが健やかに成長できるよう安心して子育てができる環境を整えることは、市の将来を支える大切な基盤となることが位置づけられております。背景にある国の子ども・
子育て支援法の一部改正に準じて、子育てのための支援を総合的・一体的に推進するための計画としてまとめられており、
子育て支援事業計画の着実な進展と実現を望むものであります。 そうした中、ある
国際的社会奉仕活動に取り組んでいる団体におきましては、近隣の困難な境遇に置かれた子どもたちの健全な成長を願う
子ども食堂運営の支援に積極的に取り組んでいくことを呼びかけております。広報にほんまつ１２月号におきましては、おいしく残さず食べきろうと呼びかけ、食品ロスを減らすための啓発記事を掲載をしておりますが、一方では、複雑、様々な家庭環境などの要因や境遇によって、子どもの貧困が社会問題化している実態もありますので、本市における子ども食堂の実態について、次の点をお伺いいたします。 １点目として、
市内地域別子ども食堂の運営数を市はどのように把握しているのでしょうか。 ２点目として、子ども食堂の具体的な活動状況については、市は把握しているのでしょうか。 ３点目として、地域別に子ども食堂の利用者数はどのような状況でしょうか。地域別に把握ができないのであれば、市内の
子ども食堂利用者の全体数等把握できているでしょうか。 そして、４点目に、新聞報道によると県は原油価格・
物価高騰対策をめぐって、子ども食堂の電気代や食材費などのかかり増し経費についても、新たに支援金を設ける方針との報道記事がありました。そこで、本市において、子ども食堂への支援体制に対するお考えはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 １点目の
地域別子ども食堂の運営数を市はどのように把握しているかについてでありますが、子ども食堂は、地域のボランティアが子どもたちに対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組を行い、子どもの食育や
居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、
地域共生社会の実現に向けて、大きな役割を果たすことが期待されています。 市内では、２か所の子ども食堂が運営されておりまして、二本松地域で特定非営利法人あだたら青い空が「
こども食堂ハラクッチー」を、安達地域で
学校法人まゆみ学園が「
まゆみこども食堂」を運営しております。 ２点目の子ども食堂の具体的な活動状況についてでありますが、孤食の解消や地域の
居場所づくりを目的として、月２回から３回程度開催され、食事の提供、
交流イベント、小・中学生への学習支援等が行われ、困難を抱える子どもたちへの支援に加え、地域交流が図られております。 ３点目の子ども食堂を必要としている
地域別利用者数についてでありますが、令和３年度は、二本松地域で実施している「
こども食堂ハラクッチー」が約４８０人、安達地域で実施している「
まゆみこども食堂」が約１，８００人の利用があったところです。 ４点目の子ども食堂に対する市の支援体制についてですが、平成３０年６月２８日付厚生労働省より、子ども食堂の意義を確認しつつ、地域住民、福祉関係者及び教育関係者に対し、子ども食堂の活動に関する理解と協力を促し、連携・協力を図るよう通知があり、市といたしましては、子ども食堂の活動の周知・広報や助成事業の案内等の支援を実施しております。 子ども食堂の活動は、子どもの食育や
居場所づくりにとどまらず、地域住民の交流拠点として大きな役割を果たすことが期待されますので、今後も連携・協力を推進したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） ただいまご答弁をいただきましたが、第二期子ども・
子育て支援事業計画第２章第４項、子ども・子育て支援事業の利用状況の中で、第２号にある地域子育て支援拠点事業の利用状況調査結果がありますが、ファミリー・サポート・センター、子育て支援センターなど、その中に子ども食堂も含まれておりますが、約８割はそれら支援拠点事業を利用していないようです。必要としていないということかもしれませんが、その結果に少数とはいえ、２．５％の子ども食堂の利用者の存在があるということが示されております。 子ども食堂はボランティアで任意に運営されておりますが、多様な子どもの生育環境下で、困難な境遇に置かれている少数とはいえども、それらの子どもたちが未来を担う希望の星として、生きるに欠かせない必要な食事をとり、心身ともに健全に成長していくためには、社会的な理解と支援が必要ではないでしょうか。 大多数の子どもは、当たり前の家庭環境下で、すくすくと成長できることは何よりでありますが、一方の対極にある恵まれない子どもたちの存在にも光を当てて、総合的に子育て支援を推進していただくことが市の使命ではないかという観点から、ただいま市としての支援は周知等を行っているということでありますが、より具体的な支援体制の検討をするお考えはないのかお聞かせ願います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 具体的な支援というおただしでございますけれども、現在、先ほどの４点目の答弁をさせていただきましたけれども、子ども食堂の活動の周知、案内チラシ等、そういった部分については、そういった要望があれば、学校等に配付させていただいておるところでございます。 それから、子ども食堂については、寄附等の活動費で運営をされているというのも実態でございますので、そういった部分の助成事業の案内等、そういった部分につきまして、いろいろご案内をさせていただいているところでもございます。 具体的に市の援助等については、今後の検討課題とさせていただきたいというところでございます。 以上、答弁といたします。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） ただいまの答弁を踏まえながら、市の総合的な福祉施策における子育て支援ということにつきまして、私どもも今後引き続き、提案を申し上げてまいりたいと考えておりますので、それらを申し上げ、次の質問項目に入ります。 ２件目として、二本松市過疎地域持続的発展計画についてであります。 現在の計画期間は、令和３年度からの５か年計画となっており、現在２年度目が進行しております。本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。合併前の旧町時代から通算しますと、５０年の長期にわたり財政運営上有利な過疎債を活用して、産業経済発展の基礎となる道路網の整備や圃場整備などを進め、基幹産業の振興に努め、また住民が健康で文化的な生活を営むための幅広い社会資本の整備を推進してまいりました。 しかし、当該地域の農業後継者不足や生産年齢人口の減少などにより、過疎の状況に歯止めはかからず、過疎対象地域における持続可能な地域社会の形成や地域資源等を活用した、さらなる向上を実現できるよう、今後とも各種政策を積極的に力強く推進していかなければならないと考えるものであります。 そこで、１点目に、過疎債運用上の制度を取り巻く全国的な状況がどのようになっておりますか、知見を伺います。 ２点目に、過去５年間における対象地域別のハード面・ソフト面の具体的な事業の活用件数、過疎債の額など、どのようになっているものかお伺いいたします。 ３点目に、本計画に盛り込まれている過疎債運用との整合性については、どのように図られているのかお伺いします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の過疎債を取り巻く環境についてでありますが、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が議員立法により制定され、その翌年に旧岩代町、旧東和町が地域指定を受けて以来、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法と根拠法令は変更されながらも、現在まで５０年以上にわたり対象地域として指定されてきたところであります。 この間、過疎地域の振興と発展のための事業計画、いわゆる過疎計画を作成し、計画に計上した事業の実施に当たっては、計画目標達成のため、過疎債を活用し事業を進めてまいりました。 過疎債は、主に財政融資資金等の公的資金となるため、毎年、国の地方債計画において発行総額が定められており、その総額を各都道府県に対し、要望額等に応じて配分し、その配分枠内で都道府県は管内市町村に対し発行の同意を行うこととなっております。 全国的な人口減少と都市部への人口集中による指定市町村の増加等に伴い、地方債計画上の発行総額は増加傾向にあるものの、近年、特にハード整備面に対する要望事業費が増加している中にあって、県に対しましても要望額どおりの同意を求めてはおりますが、他市町村との兼ね合いもあり、要望額どおりに同意を得ることは難しい状況となっております。 このような状況を踏まえまして、当初見込額を下回る場合には、事業の実施段階において、合併特例債ほか他起債への振替や事業期間の延長、事業開始時期の見直し等により、調整を行い対応している現状にあります。 ２点目の過去５年間の岩代地域、東和地域における地域ごとの過疎債活用状況についてでありますが、まず、ハード面での活用状況につきまして、岩代地域では、平成２９年度が、５事業で１億３，７４０万円、平成３０年度が、５事業で１億２，２７０万円、令和元年度が、２事業で６，３５０万円、令和２年度が、２事業で４，２２０万円、令和３年度が、２事業で４，１２０万円。東和地域では、平成２９年度が、３事業で１億３，６３０万円、平成３０年度が、３事業で１億９，２８０万円、令和元年度が、３事業で６，４９０万円、令和２年度が、２事業で１億７１０万円、令和３年度が、３事業で１億４，７３０万円となっております。 次に、ソフト面での活用状況につきましては、過疎債を財源とする過疎基金から各事業に充当することとしておりますが、地域別に申し上げますと、岩代地域では、平成２９年度が、３事業で１，２７４万５，０００円、平成３０年度が、３事業で２，０７６万６，０００円、令和元年度が、２事業で１，５０９万５，０００円、令和２年度が、２事業で１，５３５万９，０００円、令和３年度が、９事業で３，２７９万８，０００円。東和地域では、平成２９年度が、３事業で１，０３１万４，０００円、平成３０年度が、３事業で１，６６５万２，０００円、令和元年度が、２事業で１，０４３万５，０００円、令和２年度が、２事業で１，１００万２，０００円、令和３年度が、９事業で１，７８２万７，０００円となっております。 ３点目の過疎地域自立的発展計画と過疎債運用の整合性についてでありますが、過疎債については、過疎地域の指定を受けた市町村が過疎地域持続的発展計画に基づいて行う事業の財源として、特別に認められた地方債であるため、当該計画に掲載のある事業のみを対象とするものであります。 道路や公共施設の整備のほか、市民の日常的な移動のための交通手段の確保や集落の維持及び活性化、地域医療の確保、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる持続可能な地域社会の実現を図るため、幅広い事業に充当が可能であり、重要な財源の一つとして、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） 二本松市政の運営におきまして、地域間均衡に配慮しつつも、財政運営上有利で効果的な過疎債の運用・活用をいたしながら、過疎対象地域に対する、さらなる配慮した効果的事業の推進をしていただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、４番武藤清志君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１５分といたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番三木剛君。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） 皆さん、こんにちは。 それでは、さきに通告させていただきました質問をさせていただきます。 まず、１点目の質問でございます。二本松市総合計画基本目標２の地域の誇りに満ちた活力あるまち、菊のまち二本松推進事業について、４点お伺いいたします。 １つ目、施策の「歴史・文化・観光資源の発掘活用、整備」において、本年度菊人形の入場者数が４万５６９人と昨年度に比べ増加した要因は何なのか。 ２点目、次年度開催される二本松の菊人形の来場者数の目標を現時点でどの程度考えているのか。 ３点目、菊人形の運営に当たり、高齢者の方々の協力を得ながら運営されているようですが、今後の対策として、若手の協力を得るような計画があるのか。 ４つ目、菊人形の開催中、会場内でイベントを開催していたが、次年度も予定しているのか。また、新たな取組を現時点で考えているのか。 以上をお伺いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の今年度の菊人形の入場者数が昨年度に比べ増加した要因についてでありますが、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、菊花品評大会など、菊花の展示を中心に霞ヶ城公園菊花展として開催いたしまして、入場者数は２万３６２人でありましたが、今年度は３年ぶりに第６６回二本松の菊人形通常開催として、２５体の菊人形による場面展開や千輪咲に代表されるたくみの技、多種多様な菊花の展示など、充実した内容で開催することができたこと。 また、広報宣伝においても通常開催時と同様、テレビ、ラジオをはじめ、事前の誘客宣伝キャラバン活動等も実施したこと。 さらに、会期中は天候にも恵まれ、主に県内の家族単位などの来場者が多かったことなどが主な要因であると考えております。 しかし、前回の通常開催であった令和元年度第６５回二本松の菊人形の入場者数、６万２，２９３人と比較いたしますと、いまだコロナ禍前の通常開催ベースの入り込みまでには回復していない状況にあります。 ２点目の次年度の入場者数の目標についてでありますが、来年３月に開催される
二本松菊栄会の理事会及び評議員会において、次年度の事業計画等について決定していただくこととなっており、その中で目標とする入場者数についても協議されることから、現時点では未定でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の菊人形の運営に当たり、若手の協力を得ることについてでありますが、まず、菊人形の開催に際しては、二本松菊花愛好会のご協力が必要不可欠でありますが、愛好会においては、菊人形の開催を維持できる菊花の鉢数の確保と千輪咲のような高度な技術を要する人材の育成など、後継者がいない存続の危機に直面することについてお話をいただいております。 これらの対策といたしましては、菊栄会直営の菊畑作業員の人材確保と技術向上を図っていくこと。また、例年開催しております菊づくり教室の継続により、興味を持つ方に本格的に菊人形に携わっていただくことなどを実施してまいります。 また、菊人形の着つけを担っていただいております菊師については、現在３名おりますが、菊師の後継者育成についても重要な課題であると認識をしております。 対策といたしましては、例年開催しております菊人形着つけ体験の継続により、１人でも多く、菊師見習いとして技術を習得していただきたいと考えております。 さらに、菊人形にいらしたお客様の交通整理や駐車場案内を行っていただいております菊栄会の交通部会については、交通安全協会や市議会議員の皆様、市の管理職などのご協力を含め、現時点では活動可能でありますが、将来的には、市民を中心とした菊人形のボランティア募集について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、菊人形や菊の栽培という特殊な要素もあり、議員おただしのように若手を確保することが困難な状況にありますが、二本松の菊人形が今後も盛大に開催できるよう、菊栄会理事会や各専門部会で協議してまいりたいと考えております。 ４点目の菊人形会場内でのイベントの開催についてでありますが、例年、菊人形の開催期間中、に
ほんまつ観光協会による紅葉まつりを開催していただいておりますが、土・日曜日の開催日には、出演者を目当てに来られる方も多く、菊人形の集客にもつながっていることから、今後も継続して開催していただきたいと考えております。 また、新たな取組についてでありますが、特に三ノ丸広場上段の相生の滝前については、五重塔や菊のトピアリーなど、これまでの展示しつらえを残しつつ、新たなコンセプトとして、入場された方が楽しむことができ、一定の時間を過ごしていただけるような空間づくりや若い世代から高齢の方、それぞれにマッチした人が集まるイベント等のスペースとして活用できるよう次年度に向け、検討が必要であると考えております。 なお、会場内でのイベントや配置等については、菊栄会の理事会等で協議されることから、提案をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） 今、答弁をいただきました。 今年度、二本松の菊人形において、交通整理のほうボランティアさせていただきながら、やはり若手がどれだけ活躍していくのか。今後、若手をどのように集めていくのか。そこが課題ではないかなというふうに感じておりました。 また、４つ目で、来年度イベントどのようなということで一般質問させていただきました。新しい集客というところで、安達ヶ原ふるさと村で行っていたコスプレの企画を現代の融合として、来年度、菊人形の期間中に実施することによっても、また新たな集客が見込めるのではないかなというふうに考えております。 また、今回観光課の若手の職員の方が少人数、あれだけのことをやっているんだというふうに関心を持ちました。ぜひとも、先ほど答弁あったように市民を巻き込んで、これから二本松市、そして二本松の菊人形を発展していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、この質問は終わります。 ２つ目となります。二本松市総合計画基本目標３の世代をつないで人を育むまちについて、３点お伺いいたします。 １つ目、主な取組の事業の中で、出産時交通費補助事業に対して、令和３年度の利用状況と令和４年度現時点での利用状況はどうなのか。 ２つ目、不妊や妊婦健診の助成や各種検診事業の充実などサービスの提供をしているが、利用者の満足度は市としてどのように捉えているのか。 ３つ目、二本松市総合計画の序論の４、市民の意識・意向の中の（３）今後のまちづくりの①今後のまちづくりで重要なことの市民、上位５項目の第１位に「子どもを産み育てやすい環境づくり」として重要だと市民が考えています。現在、二本松市において出産する病院がない状態ですが、なぜ出産する場所が二本松に設置できないのか。二本松市民の声を二本松としてどのように実現していくのか。また実現できるのか。 以上、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 １点目の出産時交通費補助事業についてでありますが、出産時交通費補助事業については、助成の種類が２つあり、１つは出産時に病院に行くため、及び自宅に帰る際に利用するタクシー料金の助成と、もう一つはそのタクシー助成を利用しなかった場合に２，０００円分のガソリン券に引き換える助成となります。 令和３年度については、助成券の交付者３１８人に対しタクシー利用者は１６人、ガソリン券への引換え交付者は２１２人、合計２２８人の利用となっております。令和４年度につきましては、１１月末時点の利用状況ですけれども、助成券の交付者１５０人に対しタクシー利用者は１０人、ガソリン券への引換え交付者は１３７人、合計１４７人の利用となっております。 ２点目の利用者の満足度についてでありますが、一般不妊治療費助成については、令和４年度に近隣市町村で実施しているところはありませんが、当市においては、総合計画の「妊娠・出産・母子の健康づくりの支援」の方針から、対象者の経済的負担の軽減を図り、治療を始めるきっかけとするために継続して実施しております。また、産後の各種事業の中でも、産後ケア事業などは好評の声をいただいております。その他、産前産後から就学に至るまで、地区担当の保健師や栄養士などによる伴走型の支援を実施しており、おおむね利用者の満足度は高いと捉えております。 ３点目の出産する場所が二本松市に設置できないか、「子どもを産み育てやすい環境づくり」をどのように実現していくのかについてでありますが、平成２５年に地域医療機能推進機構二本松病院が分娩を停止してから、市においても分娩再開を目指して医師確保等の事業を実施してきたところですが、分娩などの周産期医療を担う医師数の絶対数が全国及び県内でも不足している状況におり、再開には至っていない状況です。また、福島県では医師不足に加え、周産期死亡率の高さから、周産期医療の計画により、対応する分娩のリスクに応じた医療機能の分担を進め、機能に応じた役割分担と連携体制の強化を実施することとしています。 この医療計画に位置づけられている周産期医療機関は、市から福島圏域では車で２０分から３０分、郡山圏域では３０分から５０分程度の距離に位置しており、ハイリスク妊娠及び新生児に対する高度な周産期医療を行う医療機関である福島県立医科大学付属病院でも車で２０分から３０分の距離にあることから、他の自治体に比べて恵まれた立地となっております。 市内での出産は、現状として難しい状況ではありますが、不妊治療への助成や妊婦健診の助成、妊娠時からの伴走型支援などの子育て施策の充実・拡充により、安心して子どもを産むことのできる体制づくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） ただいま答弁いただきました。 一般質問の１と２番についてで、市民の満足度として、よいのではないかというような答弁でございました。安心して子どもを産む、安心して生活する。そういったことは、これから未来につながる大切なものだと思います。今後、いいものをまた磨いて、利用者の声をまた酌み取っていただきながら、改善しながら、また時代に合った、ニーズに合ったものにしていっていただければなというふうに願っております。 ３つ目の出産をする病院がない状態であるということで、そういう状況、実は今小学生だったり、中学生だったり、実感しておるようで、将来二本松市に子どもが産める産婦人科をつくりたい。だから私は医師になるというようなお子さんがいらっしゃいます。そういった夢を語れる子どもがこの二本松市にいるんですね。ですからこそ前向きに検討していただきながら、今、世の中の現状もございます。先ほどありましたように、医師不足という部分、二本松市も現状として高齢化社会になって、病院に通う方も多くはなってきているのかなというふうに思います。そこに加えて、医師の高齢化に伴い、医師不足というのも考えられるのではないかなというふうに思っております。もしかすると、現状を踏まえて方向性を変えていく時期なのかなという部分も考えなくてはいけないのではないかと。方向性がある程度定めてあるのであれば、やはり早く打ち出していただきながら、二本松市の市民の健康を守っていただきたいなというふうに強く願っております。 以上で、この質問は終わります。 では、次の質問に移ります。 教育について、中項目２つに分けて質問いたします。 中項目１つ目です。教材備品についてお伺いいたします。 小学校低学年の算数科において、算数セットを授業で活用しております。算数セットは、小学校低学年の算数科で用いられる副教材の一つで、数の概念、思考力、判断力、表現力等を育成するためには、とても有効な教材とされております。現状は、入学前に各家庭において購入する形で学習している状況であります。この算数セットを各学校に算数備品として配当することで、本市が掲げる二本松市総合計画の基本目標３の施策１の「子育てにやさしい環境づくり」の施策１の２、主な取組事項の保護者の負担軽減に該当するものと考えられます。各校に算数備品として備え付ける考えはあるのかお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 学校教材備品についてでございますが、算数セットは、算数ブロック、数え棒、おはじき、お金、時計等で構成されておりまして、２番議員のご質問にもありますように、算数科の授業において数や量の概念理解を促し、思考力、判断力、表現力を身につける上で有効な副教材であると捉えております。 とりわけ、小学校低学年の授業におきましては、お菓子や果物といった具体物を算数ブロックに置き換えて数えたり、数え棒を十や百のまとまりになるように操作したり、時間の単位や読み方を確かめたりする活動を十分に行うことが、数や量に対する感覚を豊かにする上で極めて重要であり、児童の学力を高めていく上で土台となると言い切れるほど、大きな意味を持つと考えております。 なお、算数の授業においては、児童一人一人の発達の速度の違いや特性等によりまして、数や量の概念理解に個人差が見られますことから、１学年ばかりでなく、２学年や中学年におきましても、授業において児童が必要に応じて算数セットを手に取り、具体的に操作しながらじっくり考えたり、家庭に持ち帰って保護者と一緒に考えたりする機会を大切にする必要があると考えております。 これらのことから、算数セットを学校備品ではなく、個人の所有とし、児童がいつでも手に取り、考える際の補助的なツールとして位置づけていくことは必要不可欠であると考えております。 市の教育委員会といたしましても、学校訪問や授業研究会の際、１学年のみならず、他学年におきましても、効果的に活用するよう各学校に活用の有用性について今後も啓発を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） ただいま答弁いただきました。 学校の実態、そして子の実態、それに合わせて、いつでも手に取ることができるこの教材、実情として、他学年をまたいで指導に役立てるものでございますが、実際問題その教育現場の中で、それがどこまで活用されているのか。今後把握していただきながら、そして先ほどありましたように、活用の有用性について、やはり伝えていただければというふうに考えております。今回、私あの保護者の負担軽減ということに該当するのではないかというふうに挙げさせていただきました。現在、物価高騰であったり、コロナ禍によって収入が減った方が増えております。算数セット、単価で言うと約４，０００円程度なんですが、その４，０００円をどのように捻出するか。困られている方も現状いるという状況を知っていただきながら、子どもたちの未来を支えていっていただきたい。市として、子どもの未来を一緒に見つめていきたいという思いで挙げさせていただきました。今後とも、子どもの未来について、教材について一緒に考えていければなというふうに思っております。 では、次の質問に移ります。 学校施設防犯カメラの設置についてでございます。 現在、本市の学校施設において、防犯対策として防犯カメラが設置されていない状況となっている。学校教育現場において、各学校の教育計画で防犯教室等の安全に関わる内容について定期的に学んでおります。指導の中には、自分の命は自分で守るという合い言葉を掲げている学校もございます。確かに自分の命を守ることが大切であるが、児童・生徒の命を守る観点から安心して学べる学校、そして保護者が安心して未来ある子どもたちを預けることができる学校とするためにも、防犯システムとして防犯カメラの設置が必要だと考えられます。各学校に防犯カメラの設置をする考えはあるのか。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 各学校においては、学校長の管理の下、防犯に関する指針を策定し、それを踏まえて防犯対策を講じている状況にありますが、現在、小中学校の一部では、防犯カメラを設置しているところもあります。 防犯カメラについては、児童生徒や教職員の安全を守るため、不審者を特定し、学校施設への侵入を未然に防ぐことや事件発生などの抑止効果があると考えております。 また、学校としては、学校運営や課題などに対し、広く保護者や地域の皆さんが参画できるコミュニティ・スクールを推進するなど、地域に開かれた学校、地域とともにある学校として、地域と一体となって特色ある学校づくりを目指しているところであります。 おただしの各学校への防犯カメラの設置につきましては、防犯の側面と地域の方々が往来しやすい身近な学校を目指している側面も持ち合わせております。学校の立地環境なども考慮しまして、今後の検討課題であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） 今、ご答弁いただきました。 ご答弁の中から、今後いろいろと考えていくという答弁をいただきまして、その中でこの児童・生徒、教職員の安全を守る。ここに教職員というところも入っていたところに私はすごく感動しました。実情、何か起きてから設置するというのが世の中の流れになっているのではないかなというふうに考えております。私自身も６年生を卒業させて、もう何日もたたないうちに亡くなったという経験をさせていただきました。その悲しみというのはいまだに残っております。防犯カメラを設置することによって、子どもたちを、そして教職員を犯罪から守れる。これは間違いないのではないかと思っております。ぜひとも前向きに検討していただきまして、未来ある子どもたちが安心して通える学校、それを二本松市としてつくっていただきたいと考えております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２番三木剛君の一般質問を終了いたします。 次に、８番佐藤運喜君。
◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆８番（佐藤運喜） １２月定例会に当たり、通告２点について、農業者に代わりまして市の方向性を伺います。 まず、最初に、１番最初でありますが、循環型農業の推進についてであります。 化学肥料や農薬を適切に施用しながら、廃棄物などの有機物資源を環境への負荷軽減を目指すこの農業体系、この点について、２点質問をいたします。 まず、１点目ですが、減農薬、減化学肥料の推進についての市のお考えをお尋ねします。 ２つ目は、下水汚泥等を利用した肥料等の生産をする考えがあるのか。 ２点についてお願いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の減農薬、減化学肥料の推進についてでありますが、国では令和３年５月に、みどりの食料システム戦略を決定し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとしております。 みどりの食料システム戦略では、技術革新により、化学農薬及び化学肥料の使用量低減に向けた取組を進めることとしており、化学農薬の使用量低減では、ドローンによるピンポイント農薬散布やＡＩを活用した病害虫の早期検出、有機農業の拡大などを進めるとともに、除草ロボットの普及、主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成、さらには、土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬栽培の拡大などに取り組みながら、２０５０年には、化学農薬で５０％の低減を実現するとしております。 また、化学肥料の使用量低減においても、ドローンによるピンポイント施肥や耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入、有機農業の拡大などを進めるとともに、ＡＩを活用した土壌診断、未利用地資源からの高度肥料成分回収技術の確立、さらには、土壌微生物機能の完全解明とフル活用による無肥料栽培の拡大などに取り組みながら、２０５０年には、化学肥料で３０％低減を実現するとしています。 このような動きの中、本市においても、みどりの食料システム戦略に基づく、有機農業をはじめとした循環型農業を推進し、資材・エネルギーの調達から農産物の生産・加工・流通・消費に至るまでの環境負荷軽減、食農教育を通じた次世代育成及び持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出に資することを目的として、本年６月に二本松市循環型農業推進協議会を発足させたところであります。 本協議会の今年度の活動等については、循環型農業実施計画策定の検討や有機農業普及施策の検討など、３回の検討会を開催するとともに、有機農産物の販売状況について、先進地視察なども行ってきたところであります。 なお、今後、４回目の検討会を開催し、循環型農業実施計画を策定することとしております。 また、ふくしま未来農業協同組合におきましても、ＪＡふくしま未来みどりの食料システム戦略の目指す姿の策定に取り組んでいるところであり、緑肥やペレット堆肥の利用、もみ殻薫炭の利活用、土壌分析による施肥設計の取組などを盛り込む案が示されております。 市といたしましても、こうした国の取組や支援策の動向を注視しながら、二本松市循環型農業推進協議会による循環農業を推進し、さらには、県、ふくしま未来農業協同組合、農業者団体等との連携を図りながら、化学農薬・化学肥料の使用量低減に向けた取組と併せ、農業の生産力向上と持続性の両立を推進してまいりたいと考えております。 ２点目の下水汚泥を利用した肥料の生産についてでありますが、下水汚泥の肥料利用については、ウクライナ情勢や中国の輸出制限を背景に、リン酸アンモニウムの国際価格が急騰し、対前年同月比で約２倍となっていることから、下水汚泥由来の国産リンを肥料として利用することで、肥料高騰対策と資源循環の取組としての期待が高まっているところであります。 現在、下水汚泥からリンを回収している自治体は、島根県や神戸市など、１県４市の計６施設のみであるようですが、日本のリン酸アンモニウム輸入量である約４７万トンに対し、１８０トンの回収量であるとのことであります。 しかしながら、下水汚泥からリンを回収する施設の建設費は、平均で１０億円程度と見込まれ、維持費も高額であることから、これらの事業に取り組む自治体は少ない状況であり、本市においても、本事業への取組については、現時点では考えていないところであります。 なお、農林水産省と国土交通省では、本年１０月に下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を設立し、これまで２回の検討会が開催されており、今月中に最終回となる第３回検討会を開催し、国の支援策などをまとめるとしております。 また、国土交通省では、下水汚泥から肥料の原料となるリンを回収する新技術を考案、実証する事業の公募を来年１月に開始するなどの状況を注視しつつ、今後の国の支援策や実証事業における新技術の考案により、施設の小型化等による建設費の縮減や維持費の低減などが図られた場合には、改めて研究する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆８番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 再質問なんですが、１つ目の循環型農業の推進協議会ということでお話今ありまして、また２つ目のその下水汚泥の官民の検討会ということで、この２つのそのメンバー、どういうふうな大体メンバー、主要なメンバーだったのかなということをちょっとお尋ねしたいんですが。 あと、今お話あったそのリンの生産については、本当にこの施設については、多大な経費がかかるということでお話がありました。今、化学肥料輸入に対して、大変今苦慮しているところで、値段も高騰しておりますので、長い目で見ると、こういうふうな施設も必要ではないのかなというふうに考えた次第であります。 その１番と２番目の推進協議会のメンバーをちょっとお尋ねいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 ご答弁の中で申し上げました二本松市循環型農業推進協議会ということで、現在、全１３名で構成をしていただいております。メンバーの主な団体でございますが、基本的には有機農業を中心として農業経営を営んでいる方々が中心でございます。加えまして、エネルギー関係、それから福島大学の教授、それから販売流通の関係も後々つながっていきたいという思いから、販売業者の方にも入っていただいております。 なお、農水省と国交省で構成する官民検討会につきましては、公表されている限りではちょっとメンバーまでは公表されておりませんので、ご答弁は差し控えさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆８番（佐藤運喜） 今、答弁いただきました。 このような推進協議会、そしてその会議を通じて、将来この電気じゃないんですが、二本松市で賄える自給自足のような、そのような体系が理想かなというふうに思いました。持続可能な農業経営の在り方、そしてこの可能性を最大にして、農業者、我々は夢に向かって頑張りたいなというふうに思っておりますので、どうぞお力をお貸しください。 以上で、この質問を終わります。
○議長（本多勝実） 一般質問中途でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番佐藤運喜君。
◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆８番（佐藤運喜） それでは、午前中に引き続き２項目めの質問に移ります。 ２項目めは、昨今の農業情勢についてでありまして、このことについては、質問内容１点であります。 生産者の減少による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティーの衰退など多くの課題が山積している中、食料の安定供給を図るためにどのような取組が必要か、市のお考えをお尋ねいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 本市の農業情勢といたしましては、人口減少と農業経営者の高齢化や担い手不足が進み、それに伴い耕作放棄地が増加傾向にあるとともに、有害鳥獣による農作物の被害なども深刻化しております。 また、これまで集落外の農地・山林等の維持管理、道路や用排水路の除草や管理などについては、集落内の活動により実施し、機能の維持を図っていただいておりましたが、人口減少や農業従事者の減少により、その機能維持が困難となっている状況についても承知しているところであります。 こうした現状を踏まえた市の取組といたしましては、新規就農希望者の受入れや支援等による多様な農業の担い手の育成、優良な農地の保全・確保や耕作放棄地解消への支援、生産性を高めるための基盤づくりや用排水路等整備への支援、農業用施設の長寿命化や有害鳥獣対策等の推進、人・農地プラン等を活用した農地の流動化による経営規模の拡大、認定農業者、営農組織の育成による経営の効率化、法人化による経営基盤の強化、農業集落の機能維持に取り組む中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払推進事業への取組などについて、引き続き推進してまいりたいと考えております。 また、農薬や化学肥料を削減した循環型農業の普及による安全安心な農産物の生産や、環境に配慮した農林業の推進、周辺環境への負荷を低減する環境保全型農業への取組について研究し、有機農業の推進とともに、地域における農地保全の取組や農産物の加工、販売、さらには都市住民との交流による６次産業化などにも取り組んでまいる考えであります。 さらに、先ほどの答弁でも申し上げました、みどりの食料システム戦略では、生産者の減少・高齢化、地域コミュニティーの衰退は課題として捉えられており、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムを構築することが急務であるとしており、そのためには持続的な農業基盤を目指し、肥料・飼料・原料など、資材を国内生産へ転換するためのエネルギーを含めた地域資源の活用、スマート技術を活用した高い労働生産性と持続性を両立した生産体系への転換、ムリ・ムダのない効率的な加工・流通システムの確立、環境にやさしい有機農業・地産地消の推進などが掲げられていることから、今後も国・県の動向も注視していかなければならないと考えております。 本市の農業の特色は、米を中心に野菜、花卉、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営が多くを占めております。今後も、これらの特色を生かし、本市の宝である農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆８番（佐藤運喜） 答弁をいただきました。 当局においては、日頃、認定農業者等々、大変お世話になっておるところに感謝を申し上げるところでありますが、今の有機農業について、そしてこの複合経営で有機農業というお話が出ましたが、これ新聞紙上のちょっとあれなんですけれども、情報なんですけれども、今政府の総合経済対策の裏づけとなる２０２２年度の第２次補正予算が、今月２日に参議院議員予算委員会と本会議で可決、成立いたしました。 農林水産関係の予算は、８，２０６億円を計上しております。柱となる食料安保強化予算には１，６４２億円を充てて、肥料や飼料、穀物の国内の受給強化などを進めるようであります。食料安保予算のうち、肥料安定供給対策には２７０億円、肥料の備蓄を支援する基金の創設や堆肥・下水汚泥の活用の支援に盛り込むというふうな予算であります。農水省がこのように堆肥等の広域流通資源に本腰を見せているという記事で、お話でありましたが、本来からの畜産の存在意義を今、生産者や関係者が広くアピールすべきであり、改めて有機農業の大切さを再認識すべきときが来たのかなというふうに思った次第であります。 くしくも現在、新聞紙上、皆さんご存じのとおり、肥料・飼料の高騰が進み、全国酪農家の離農が加速化しております。新聞紙上、これも情報ですが、特に北海道では１年間周期、半年間で４００戸余り、前年３．４％が、酪農家が離農したと報じております。そしてこの国の対応が始まっておりますが、農業全体にその影響が及ぶのではないかというふうに懸念もされております。 本市においても、今回の国の動向を鑑みて、いろんなもっと踏み込んだアクションが必要ではないかと考えております。繰り返しになりますが、私たち農業者は金銭的にも、体力的にも大変疲弊しております。また、今後、地方自治体など関係指導機関が、この認識を強く、対応をもって発信すべきであると思います。 再質問を１つさせてもらいたいんですが、国は支援の矛先を今部長がおっしゃった認定農業者、そして農業関係の法人へとシフトしようとしております。今後、本市独自の施策、また補助体系は具体的にどのようなものがあるか、お聞かせ願いたいと思います。 以上です。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 おただしの中にありました国の第２次補正予算の中に、特に肥料安定化対策、こちらのほうに市といたしましても、非常に期待をしているところであります。このところ続く、肥料・飼料の高騰、こちらに対して、国の施策がどのように反映されるのかということで、今後も注視してまいりたいと考えております。 なお、議員ご案内のとおり、今年度市といたしまして、独自の支援策としまして、肥料・飼料の価格高騰に対する支援対策を実施しておりますので、こちらのほうも時々の情勢にもよりますが、今後も検討してまいる必要が出てくる場合もあるかというふうに考えております。 それから、認定農業者、担い手を中心とした施策についても、先ほどご答弁申し上げたとおり、引き続き継続して実施してまいりたいと考えておりますので、市の独自のという部分ではそういった考えでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆８番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 そのような形で、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、８番佐藤運喜君の一般質問を終了いたします。 次に、５番坂本和広君。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） それでは、１２月議会一般質問を大項目２項目につきましてさせていただきます。 まず、大項目１項目めにつきまして、スポーツ行事等での施設使用料の減免について伺います。 老人クラブや婦人会等、営利を伴わない事業については、使用料を減免する柔軟な対応を求める要望をいただいております。要望書として、生涯学習課長のほうに提出をさせていただき、ご検討いただいておるものかと思っております。その要望についての当局のご見解をお伺いをいたします。なお、その要望書内にございました大会前日や翌日の片づけによる施設使用に関しましても、同様に減免の措置を行えるか伺います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 スポーツ行事等での施設使用料の減免についてのおただしですが、体育施設で各種スポーツ大会などを行う場合については、大会の目的や規模などに応じて、市が共催する場合については使用料の１００分の１００を免除、後援する場合については１００分の５０を減額しております。 議員おただしの老人クラブや婦人会等についての取扱いでございますが、それらの団体が、健康増進を図るために各種スポーツ大会を実施する場合も、他のスポーツ団体の様々な大会と同様、市の後援とし、使用料については、１００分の５０を減額しているところであります。 また、大会前日や翌日の片づけによる施設使用に関しましても、同様に減免の措置を行えるかとのおただしでありますが、現在、共催、後援の対象は、スポーツ団体が行う大会も含めて、全て大会当日のみとさせていただいているところであり、前日の準備や翌日の片づけ、練習日などは該当させていないところであります。 これは競技種目にもよりますが、各種大会が、スポーツが盛んに行われる季節に開催される傾向があり、準備や練習日まで対象としますと、確保される日程が増える可能性があり、他の利用者への影響が懸念されますことから、なるべく多くの皆様に施設を利用いただきたいという観点で減免の対象日を大会当日のみとさせていただいているところであります。 しかしながら、大会によっては、開始時刻の関係で早朝から準備をしなければならないなど、当日の準備では間に合わないといったことも考えられますので、練習を除く要因につきましては、今後、開催される大会の規模や時期、時間帯等を考慮し、減免の対象となる日について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 私のほうにいただいておりますこの要望書におきましても、私が今申し上げましたこの老人クラブさん、婦人会さんなど財政規模、財政的な部分でも、決してその十分な費用が捻出できるわけではないですし、あくまで公的な市民の皆さんの健康増進ということも鑑みまして、ただいま教育部長のほうからご答弁ございましたが、前日とか片づけの後日というところで、あえてそのほかの方々が邪魔にならないようなケースで実施できるものに関しましては、柔軟な対応をお願いしたいということで、要望のほうも上がってございます。全てにおいてできるとは思ってはおりませんが、その柔軟な対応というところに、内規を含めまして皆さん各施設のご担当者様のほうに、そういった公的な方々に対しては対応をお願いするということで、ご要望にいたしますが、改めて周知をお願いをしたいと思います。 それでは、質問項目、大項目２項目めに入りたいと思います。 当市の移住政策について、中項目６項目に分けて順次質問をさせていただきます。 今回は、移住者を１人でも２人でも多く呼び込み、当市の人口減少を食い止めることを目標として各質問を行っております。その観点から、できることは何でもやるという考えが大事と捉え質問を行います。 先日、東和にお住いの方なんですが、農家民宿を営んでいる方とお話をする機会がございました。そこでのご提案がございましたので、中項目１項目めとして、移住を専門に受け付ける担当部局や専門窓口開設の必要性についてお伺いをいたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 移住を専門とする担当部局や専門窓口開設の必要性についてでありますが、現在、移住に関する業務に関しましては、総務部秘書政策課が中心となり、各支所地域振興課を含め、移住促進に向けた各種取組を行っております。 相談窓口体制としては、担当職員だけでなく、本庁・各支所に１名ずつ合計４名の定住支援員を配置し、相談体制を確保しているところであり、定住支援員につきましては、移住・定住を希望する方への情報発信や各種助成金の案内、空き家バンクの登録・案内などの相談業務だけでなく、移住関連イベントの企画など、移住促進に向けた取組についても、専門的、そして主体的に行っております。 また、移住支援アンバサダーとして、移住・定住に関心があり、市の移住・定住促進事業に対し経験や知識を生かして支援いただける個人や地域の団体などを登録しておりますが、移住相談業務やセミナー等への参加、モニターツアー等イベントの企画・運営、ウェブやＳＮＳによる情報発信など、移住・定住に関連する業務を移住コーディネート業務として、登録のある３団体に委託して事業を展開しているところであります。 おただしのありました専門的な担当部署等の設置につきましては、１つの係などを置いて、専門的に移住・定住関連業務に従事できれば理想ではありますが、本市の規模からしても、職員の配置的に難しい状況もありますので、当面は現状の組織において、行政だけでなく地域とも一体となって、移住・定住関係施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 私にそのご提案をされた方のご意見としてはなんですが、二本松の例えばホームページを見て、移住施策について、担当部局、例えば課をつくるとかという大げさな話、これはもちろんできれば理想なんですが、その担当部局の中で移住に関してはこの方、担当者さんお一人決められて、その方にまずは窓口というか、例えば首都圏から移住されてくる方が、移住ご相談担当者として、明確にこの方に相談すれば、例えば農業関係で二本松に来られて、例えばそういう中山間地域にお住まいになって、農地を含めた移住をされたいという方には、そういった団体を紹介する方であり、例えば新規創業で街の中で何か商店を行いたいという方であれば、そういった方を紹介すると。その方、私がお話を聞いてきた方のご意見としては、ワンストップでこの担当者さんに相談したら道筋が見える。このやり方というか、そういったところを伴走型の形で、安心して移住相談ができる方が必要だということでおっしゃっておりました。 ただ、今ご答弁の中では、もろもろと難しい部分もあるようではありますが、私が今申し上げましたこの伴走型、ワンストップでの担当者さんを明確にして、移住を受け付けていくという考え方について、改めてご答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、現在の相談窓口体制、秘書政策課の担当職員のほか、本庁・各支所に１名ずつ定住支援員を配置しているところでございます。 移住を取り扱っている部署が分かりづらいとか、あるいはその担当者が分かりづらいということもあるかもしれませんので、ウェブサイトでの掲示の仕方を工夫するなど、多くの方が連絡しやすい、また相談しやすい、そのような窓口となるよう心がけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁いただきました。 そのような形で移住する方の立場に立って、二本松市の担当者さんにご相談すれば、二本松のどの地域に住んでも、その地域地域の専門的な方をご紹介をいただいて、満足して、結果として移住された方が満足されるような制度設計をお願いをいたしまして、中項目２件目の質問に入らせていただきます。 移住セミナーなどの実施状況と今年の２月ですかね、開催されました農業オンラインセミナーや二本松に移住された方向けに行いました「にほんまつハジメテ会」での新たな移住者の確保の状況等々を伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 初めに、移住セミナー等の実施状況についてでありますが、令和３年度・４年度の状況で申し上げますと、令和３年６月に移住オンラインセミナーを開催し、参加者３名。令和４年２月に移住オンラインセミナー農業編として開催し、参加者８名。令和４年５月に「にほんまつハジメテ会」を開催し、参加者１０名。令和４年１０月には第２回目となる「にほんまつハジメテ会２０２２秋」を開催し、参加者が１３名。令和４年１１月には、福島圏域の事業として、本市・本宮市・大玉村を巡る１泊２日の周遊ツアーを開催し、参加者６名。また、同月には福島県が主催で、東京で開催された「福島くらし＆しごとフェア」に移住アンバサダーである「いわしろメゾン」と共同で出展し、相談者は１０組でありました。そのほか、移住アンバサダー登録団体におきましても、移住相談会やモニターツアーなどを実施しているところであります。 近年のコロナ禍により、残念ながらセミナー等の開催もなかなか難しい状況ではありますが、そうした中でも、オンラインの活用や感染対策を行うなど工夫をしながら、積極的に取り組んでおります。 次に、農業オンラインセミナーや「にほんまつハジメテ会」での移住者の確保状況についてでありますが、令和３年６月に開催した移住セミナーにおいては、参加者３名のうち２名が本市へ移住されました。また、今年２月に開催した移住オンラインセミナー農業編では、参加者８名のうち３名が移住されたところであります。セミナーでは、移住ＰＲ動画の放映や新規就農者や受入れ農家の方とのトークセッションなどを行い、参加者の方からは好評をいただきました。 このようなセミナーの開催が、現実的に移住につながっていることからも、今後につきましても、市だけでなく、移住アンバサダーや広域圏、県とも連携を図り、真に移住に結びつくようなセミナー等の開催について、内容についても充実・工夫をしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今年２回開催いたしました「にほんまつハジメテ会」につきましては、既に本市に移住された方を対象に、移住はしたが知り合いがいないとか、ちょっとしたことの相談相手が欲しいなど、日々生活をしていく上での移住者同士の交流の場、二本松市を知ってもらう場ということで開催をしております。参加者からは、いろいろな人と話ができ気分転換になった。悩んでいるのは自分だけじゃない、希望が湧いた。もっと話がしたい。３回目をやってくださいなどの意見が出され、大変好評をいただきました。 この「にほんまつハジメテ会」は、直接的に移住につながるものではございませんが、このような移住者に対してのアフターフォローを実施していくことで、口コミなどにより、本市移住への評価が高まり、それが移住・定住につながることも期待できますので、こういった取組につきましても、今後継続して実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 ただいまお話がございました令和３年６月の３名参加により、２名の移住。令和４年２月の農業オンラインセミナーですかね、私もユーチューブで動画見させていただきましたが、非常にこう闊達なセミナーだったかと思います。こちらも８名参加により、３名の移住者さんが生まれたということで、非常にいい取組なんだと思うんですよね。 やはり二本松市というのは、もちろん年々こう差異はありますが、６００名ぐらいこう毎年人口が減ってしまっている。例えば、５万３，０００人ぐらいの人口の中で毎年６００人減っていくということは、もうこれ簡単に考えて１００年したらゼロになってしまうという考え方の中ですので、私も今まで人口減少対策でもご提案申し上げてきましたが、基本的にはもう子どもさんを産んでいただくか、他の自治体から二本松に来ていただくか。もうちょっと大きなスケールで言うと、世界中から二本松に住み替えていただく。なかなかこの円安の世の中で、世界中から二本松に住み替えるというのは、なかなかこう環境が整っていないのかなと。それならば、国内で他の地域から二本松に、人に来ていただくという移住政策をより強く打ち出していく、その必要があると考えての今回の質問でございます。 先ほど総務部長のほうからご答弁ございましたが、この移住されてきた方２名様、３名様の中から、例えば移住されてくる段階の中で、こういうことが二本松市改善されれば、二本松に住み移ってきた方ですので、こういうところがよかったから二本松市に来たよ。逆に言えば、移住されてこなかった残りの方々から、こういうところがよかったら二本松市に行ったんだけどな。そういった要望事項とかありましたら、そういったところをちょっと教えていただきたい。そこを改善できれば、より一層増やしていけるものかと思っております。 また、再質問もう一つとして、空き家バンクを活用した農地付空き家の募集及び農地法３条の要件緩和についてお伺いをしたいと思います。 この空き家バンクの募集要項なんですかね、ちょっと資料を簡単に読み上げてまいりますが、国交省のガイドラインが制定されております。既存住宅活用農村地域等移住促進事業がスタートされたということでございます。簡単に申し上げますと、首都圏から地方への移住に対しまして、農地法の規制があって、これは５０アール以上という、それだけの農地がないと３条の許可が出ないといったところなんですが、当市のほうでも１アール以上というところまでは緩和されているということでお話をお聞きしておりますが、今後、農地を伴う移住者の受入れに関しまして、この農地法３条の要件緩和についてお伺いをしたいと思います。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 空き家バンクの件につきましては、通告外でございますので、答弁できる範囲でのお答えでよろしいでしょうか。
◆５番（坂本和広） はい。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 最初の質問、その移住セミナーでの要望事項というようなご質問だったと思いますが、実際その農業オンラインセミナーにおいては、そのような要望事項というような、そういうものは直接は出されてはおりませんでした。 農業オンラインセミナーにおきましては、実際に農業を実践されている方にゲストとして参加をしていただきましたことから、有機農業に関する質問、肥料はどのようなものを使うのかとか、あとは有機農業のメリットはと、そのような質問が多かったというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 空き家付農地の取得についての再質問についてお答えいたします。 質問のように、空き家付とともに周辺の農地を同時に取得する場合は、市の特例基準の面積として、１アール以上３アール以下というふうに、これ令和２年１０月１日から施行しております。 ただし、議員からありましたとおり、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が公布されまして、農地法３条の農地の取得に当たっての下限面積が、これ令和５年４月１日から撤廃されることになりましたので、同時に１アール以上というのも、面積の要件も撤廃されることとなります。こちら農業移住者の一つの有利な展開と捉えまして、今後こういった移住セミナー等を活用しまして、十分に広報し、今後も相談にのってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 まず、再質問１項目めのその移住者さんからのご要望の件なんですが、私はユーチューブの動画見まして、農業を新たに始められた新規就農の方が、師匠の方と一緒に二本松で農業をやることについての有機農業に対して熱い思いを語られていた。非常にこう魅力があるオンラインセミナーだったなということで拝見をさせていただきました。ただ、ごめんなさい。私の意見として、もう１点の側面から見ますと、そのオンラインセミナーをせっかくいいことやっているわけですから、移住をされなかった、オンラインセミナー８名のうち３名様が来られた。残りの５名様は、なぜ来なかったのかなというところ非常に興味があるところです。その来られなかった、二本松市を選ばれなかったその理由の中に、より二本松市を今後選んでいただくための回答が眠っているのではないのかなと。その回答を突き詰めていくことによって、制度が改善され、より一層、二本松市が魅力的な移住先として提案できるのではないのかなと思っての質問でございます。今後できましたら、そういったオンラインセミナーの開催後にアンケートでもいいです。何でもご意見をいただくような取組をされることをお願いをいたしまして、中項目３項目めの質問に移りたいと思います。 それでは、デュアルスクールに対する当市の見解についてお伺いをいたします。 このデュアルスクールという制度なんですが、徳島県が行っている制度でございます。首都圏から地方の学校に双方の教育委員会さんが同意をした上で期間を定め、何回でもこう行き来ができる制度なんですが、子どもさんが住民票を移転せずとも転校ができるという制度でございます。移住者さんの中では、子どもさんが仮に移住した移住先でもって、その学校になじめないというふうなご心配をされる方も多いようでございます。そういった点につきまして、質問を行ってまいります。お願いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 区域外就学に対する見解についてでございますが、本市では、二本松市立学校の通学区域に関する規則第５条に基づきまして、必要な事項を定めた通学区域外就学許可基準に基づいて進めております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 先ほど申しましたこの徳島県で行っているデュアルスクールという制度に関しまして、私は今回あくまでこの移住政策に対しての１人でも、２人でもこう人口を増やす、そういった中でのご提案を含めての質問でございます。 ただいま現状の制度としては、教育長のほうからご答弁をいただいた流れで私も理解はしております。ただ、この徳島県という県ぐるみで移住者さんを呼び込むのに、移住者さんのお子さんが困らないように、親御さんも安心して移住できるように。これも先ほどちょっと申し上げました東和の農家民宿の方と語り合った中なんですが、仮に言えば、その農家民宿のところに２、３か月泊まり込んで、東和の小学校、中学校に子どもさんを通わせて、子どもさんの何て言うんですかね、お友達ができるとか、そういったところから始めて、安心した居住空間、その周りの周辺の方々とのお付き合いができれば、移住に完璧な、完全なる移住につながっていくのではないかと、そういった中での一つのハードルを下げる方策として、このデュアルスクール制度というものをいい方法だねというふうな議論をしてきたところでございます。 この考え方について、現状の認識は理解はいたしましたが、今後こういった考え方がよいものと捉えていらっしゃるかどうかについて、再度質問を申し上げたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 ご案内のとおり、各学校の教員定数というのは、子どもの数で全て決まっておりまして、ただいま議員がお話されたように教員の定数管理についての権限は、県の教育委員会、あるいは政令指定都市等にはございますが、本市教育委員会で単独に考えるというのはなかなか難しい状況にございます。 ただ、今議員がお話されているような考え方というものについては、今後機会あるときに県の教育委員会にもお話を出して、こういうふうな部分についても、福島県全体で考えていく必要があるかもしれませんねということで話題提供させていただいて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） 非常に前向きなご答弁をいただいたかと思っております。感謝申し上げます。福島県全体として、徳島県がやっていることですので、ぜひそのご賛同いただけるようであれば、そういったことを積極的にご提案申し上げていただければと思います。 続きまして、中項目４項目めの質問に入ってまいります。 ＤＩＹ助成についてのお考えについてお伺いをいたします。 空き家を活用して、移住者さんを呼び込む。そういった考え方の中で、貸し出されるその空き家というのが、もちろん貸す方は使ってもらって、幾らかでも家賃頂ければ、それはもちろんいいはずなんですが、そこに対して、やれキッチンを直すの、トイレを直すの、何十万お金がかかるのとなると、二の足を踏まれる貸主さんというのも多いんだと思います。であるならば、その借りる方が自分でＤＩＹをする。自分でキッチンを直す。おトイレをこういうふうにデザインして替える。それに対しての補助・助成についての制度について伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 ＤＩＹ助成については、空き家バンクに登録されている空き家に入居する場合に、入居者が自ら住宅の機能向上のための修繕を行う場合に、それに要する原材料費等の購入経費について助成を行うもので、これにより空き家の利活用を促進するとともに、空き家を利用する方を支援しようとするものでございます。 本市におきましては、空き家を改修する際に一定の要件を満たす場合は、工事費の２分の１、５０万円を上限として助成する二本松市空き家改修費等助成金の制度がございますが、業者との請負契約を締結せずに、利用者自らが機能向上のための修繕等を行う際の資材等の購入に係る助成制度につきましては、現在のところございません。 全国的に見ますと、そういった助成制度を設けている自治体もございますので、先進自治体の取組状況や周辺自治体の状況、どの程度のニーズがあるのかなどの調査が必要と考えますので、空き家の有効活用を図る上での今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁いただきました。 ただいま総務部長のほうからご答弁がありましたように、その自らリフォームするときにやっぱりわざわざ移住してくる方も、もちろんコストは抑えたいわけですので、自分で例えばペンキ塗っただとか、キッチンちょっと交換しただとか、そういったところで手間はかかる。その上にお金もかかるということでは、やっぱり大変ですので、幾らかの助成。以前、私も空き家に対して質問させていただいたときには、ハウスクリーニングですとか、リフォーム代ですとか、そういったところ、あと片づけですかね、そういったところも質問させていただきまして、検討されるというふうなご答弁、３月議会でいただいております。ただいまのご答弁の中でも、ご検討をいただけるということで私も認識しましたので、改めまして、これで時期を見て、この検討結果について、おただしをさせていただきたいと思っております。 続いては、中項目５項目めの質問に入ってまいります。 地域おこし協力隊増員という方策による当市の魅力発掘への見解について伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 地域おこし協力隊は、地域外からの人材を積極的に誘致し、一定期間、地域に居住する中で、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲなど地域おこしの支援や、農林水産業への従事、地域住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、地域への定住・定着にもつながるものでございます。 本市におきましては、平成２６年度から協力隊員を配置しており、令和４年度、現時点で９名の協力隊員を任命しております。配置先につきましては、二本松観光連盟、和紙伝承館、岩代観光協会、道の駅さくらの郷、東和観光協会、道の駅ふくしま東和、ふくしま農家の夢ワインに各１名ずつと岳温泉観光協会に２名を配置しており、それぞれが精力的に活動しております。 令和４年１０月１日現在での福島県内各自治体の協力隊の設置状況は、設置自治体数が県を含め５１自治体、総隊員数が２２０名でありまして、本市においては、隊員数で４位となっており、県内においては、より積極的に活用している状況であります。 また、３年間の任期満了後についても、現在まで隊卒者１１名のうち７名の方が本市に定住し、協力隊員として得たスキルや地域での関係性を生かし、各地域で活躍をしておりますし、これから隊卒予定の２名の方についても、引き続き本市に定住する予定であります。こうしたことからも、地域おこし協力隊員そのものが、地域の活性化を図ると同時に、本市への移住・定住に結びつくものと認識しております。 一方で、地域おこし協力隊員は、会計年度任用職員の身分を有する市の職員となりますので、単に増員するのではなく、地域の活性化を推進するに当たり、必要と考えられる箇所に必要となる人員を配置することで、この地域おこし協力隊の制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 その地域おこし協力隊なんですが、私もちょっといろんな本、勉強させていただく過程の中でびっくりしたのが、この２０２０年度、協力隊受入れ人数上位の１位が北海道の東川町さんなんです。隊員数５０名、町で５０名はすごいなと、私は正直これ思ったところです。例えば２位ですと、新潟県の三条町、４９名。これは地域おこし協力隊の来ていただいたときに経費など国が一定額負担してくださるという、この制度の中でやられていることだとは思います。もちろんそういった費用の部分を国が負担してくださるということも非常に魅力的なんですが、私自身も４年前とか５年前に、こう首都圏から戻ってきました。１３年首都圏で不動産業、仕事をして、戻ってきた人間として思うのは、やはり新たな価値観というか、いろんな地域に別の地域に生まれ育った方が、二本松市に新たな風、価値観を持ち込んでくるということは、非常にこれ価値があることなんだと思うんです。 よく、よそ者、若者、ばか者と言います。世の中を変えられる。これが、そういったことで言われておりますが、この地域おこし協力隊の方々がおこしてくださる二本松への新たな風に期待をするものなんですが、そういったところに関して、今後の増員を含めた未来の将来的な考え方について、再質問を行いたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 地域おこし協力隊員につきましては、市の事業に関連のある団体に配置をして、それぞれの団体において、地域おこしに係るような事業に携わっていただいているところでございます。 先ほども申し上げましたが、市の会計年度任用職員という身分でありますし、国の特別交付税措置があることからも、単に一般事務に従事させるということはできませんし、交付税の目的に沿った配置をしなければならないと考えますので、可能な限り増員は図ってまいりたいと思いますが、必要な箇所に必要な人員を配置したいというふうに考えております。 なお、ただいまお話ございましたが、多くの地域おこし協力隊員を抱えている自治体もあるというようなことでありますので、そうした自治体で協力隊員をどのように活用しているか、研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（坂本和広） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆５番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 ぜひ、他自治体の活用事例等々を参考にしていただきながら、二本松市の活性化に向けまして、地域おこし協力隊という制度の利活用をお願いをいたします。 続きまして、中項目６項目めの質問にまいります。 移住者さんが居住する住宅を確保するため、空き家の有効活用を促進する策として、この京都市が導入する非居住住宅利活用促進税を当市で導入するお考えについて伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 毎年４段階の調査結果に基づき、３段階の早期補修必要の橋も現地調査し、できれば損壊が激しくならないうちに予算の範囲内で１橋でも補修していけないかお伺いしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 橋梁補修につきましては、橋梁の長寿命化にとって大事な行為であります。こちらにつきましては、計画どおり着実に補修できるように、計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 今のうちにこのインフラのメンテナンスにかじ取らなければ、近い将来致命的な事態を招くおそれがあると考えますが、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） どのような考えで進めていくのかとのご質問でございますが、こちらにつきましては、橋梁については５年に一度ずつ点検しなさいと国の指導がありまして、その点検に基づいて、補修が必要な結果になった橋梁について補修していくという考えで進めております。 そういった中で、点検を密に行いながら、補修が必要な橋梁を随時発見しながら重要なインフラ整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） よろしくお願い申し上げます。 次に、中項目２点目について、市道鷹巣・白髭線の白髭橋、林道川向・上大梨子線、信田橋の補修計画についてお聞きいたします。 この２つの橋は、行政区と行政区をつなぐ安達太田川に架かる橋で、重要であり、検査結果で、４段階の中でどの程度になっているかお伺いします。また、この２橋の欄干を支えている中腹が非常に破損しており、また中腹のコンクリートは足でこすれば、ぼろぼろとコンクリが落ちる状態。橋のガードレールについても破損がひどく、信田橋はトラロープで押さえているような状況にあり、橋の舗装もひどい状況であります。予算措置しつつ修繕すべきと思われますが、どのように考えているのか。地区の皆さんに説明しなければならないことから、具体的にご説明お願いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 市道鷹巣・白髭線の白髭橋につきましては、昭和５１年３月に架設した一級河川安達太田川に架かる橋長６．７１メートル、車道幅員５．２メートルのＰＣ床版橋でございます。 補修の必要性を確認する橋梁点検では、平成２９年度に実施しておりますが、診断結果は、Ⅱの予防保全段階でありますので、現時点での橋梁全体の補修の必要性はないところでありますが、高欄のガードレール袖の部分が一部破損しておりますので、その箇所については早急に補修をしてまいります。 また、今年度で第２巡目の橋梁点検を実施することとなっておりますので、その調査結果を基に補修が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 市道若宮・伏返線の戸沢字川向地内を起点とし、市道上大梨子線の戸沢字上大梨子地内を終点とする林道植柳線の信田橋は、一級河川安達太田川に架かる逆Ｔ式橋台の鋼橋で、全幅員３．６メートル、車道幅員３メートル、延長１０．２メートルとなっており、昭和４４年度に架設し、建設後５０年以上経過している橋梁であります。 市といたしましては、これら林道橋の補修計画として、老朽化が進む林道橋の急速な補修経費の増大を防ぐことを目的に、平成３１年３月に林道施設長寿命化修繕計画、いわゆる個別施設計画を策定しており、この個別施設計画及び総合計画実施計画に基づき、必要な時期に適切な修繕を実施し、林道施設の長寿命化を図るとともに、単年度におけるコストを低減した維持管理に努めることとしております。 おただしの信田橋については、床板の凍害による剥離、鉄筋露出、ひび割れが見られることから、令和５年度に調査設計を行うことで計画しており、令和６年度には、国の農山漁村地域整備交付金の補助事業採択を目指し、補修工事を実施したいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 明確な回答をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、第３項目についておただしします。 下太田小学校グラウンドの休憩所設置についてでありますが、太田老人クラブが中心として、生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりとして、グラウンドゴルフ及びゲートボールを行っており、各地区大会においても、優秀な成績を収めているところでありますが、毎週定期的に練習は行っており、春先から秋までは直射日光の中で練習している状況であり、日陰の木立もなく、夢中で練習に励んでおるところであります。そこで、熱中症等にならないように日陰の場所をつくっていただければということで、簡素な自転車置場のような屋根をつければいいかというような感じの枠はいらないということで、それをぜひ設置していただけないかということでございます。設置できないかお伺いします。
◎東和支所長（佐藤秀大） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤秀大） お答えいたします。 旧下太田小学校グラウンドにつきましては、平成２２年３月に下太田小学校の閉校後、太田住民センターが窓口となり管理をしております。 現在は、主に地元老人クラブによるグラウンドゴルフや地元ランニングクラブが、それぞれ週１回程度ご利用をいただいている状況でございます。 日陰となる休憩所の設置はできないかとのおただしでございますが、現在のところ休憩施設整備の計画はございませんが、グラウンドには、旧下太田小学校の体育館であった東和第二体育館が隣接しており、日差しを避けたい場合には、申請によりこちらを休憩所としてご利用いただくことも可能でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 再質問をいたしますが、東和４地区においては、それぞれグラウンドゴルフ、ゲートボール愛好者も多く、針道地区においては、全天候型のすぱーく東和、そして旧針道小学校グラウンドは木立があり日陰地もあります。木幡地区については、水舟グラウンドゴルフ場に屋根付休憩所も設置済みであります。また、戸沢地区においては、戸沢住民センターグラウンドのり面の桜の木の大木がございまして、そこに木製ベンチが設置されており、いずれも直射日光を避ける避暑地があります。太田地区においては、日当たりがよく、周りにも木立もなく、体育館の外の軒下で今は休んでいるという状況で、犬走りに腰かけると、暑くて腰かけられないというところで、折り畳みの小さい椅子を持っていって、そこで腰かけて休んでいるというのが現状であります。ぜひとも今後、６５名のグラウンドゴルフ会員が太田地区にはございますので、それにゲートボール会員を含めますと、約８０数名の高齢者の方々が運動をしているところでありますので、ぜひとも休憩所等を設置していただければ、あの冷房とか、戸閉っている、そういう建物が必要ということではございませんので、何とか予算の範囲をお願いし、できるかどうかは今後になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の大項目４点目、安達太良山冬山登山道の整備状況と市の冬季観光について、３点ほどお伺いします。 二本松市のシンボルでもあります安達太良山は、標高１，７２８メートルの奥羽山脈南部に位置し、４市町の境に位置する山で、明治時代には噴火のあった活火山であります。初心者でも登れる日本の百名山、また花の百名山にも指定されております。様々な登山コースもあり、中には有毒ガスの発生するコースもありますが、現在は通行止めの標識が設置されておると考えます。こうしたことから、次に３点お伺いします。 登山道整備と誘導標識の破損はないのか。 ２点目、冬山での遭難に対する救助組織はあるのか。 ３番目、登山客やスキー客及び修学旅行等の来客者の観光案内はどうなっているのかお聞きいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の登山道整備と誘導標識の破損等についてでありますが、安達太良山における市内の登山ルートは、薬師岳コース、五葉松平コース、勢至平コース、くろがね小屋経由コース及び塩沢登山口からの２コースで、計６ルートありますが、各ルートにおいて、それぞれ整備が必要な箇所があることは認識をしております。 これらの整備については、毎年５月、安達太良山開きの前に安達太良連盟において、山行ルートから外れないよう、ルートガイドとしてのロープ設置や危険箇所に立ち入らないよう表示等を行っております。 また、あだたら山の会では、毎月、登山道のパトロールを実施していただいている中で、整備が必要な箇所については、随時修繕等のご協力をいただいております。 さらに、冬山登山者への対応といたしましては、あだたら山の会や岳温泉の方々により、赤い目印を結びつけた篠竹を立て、あるいは、木の枝に赤い目印を結びつけるなど、ここが登山ルートであることの表示をしていただいており、特に積雪時等の登山者の安全確保をしております。 なお、誘導標識の破損等については、平成９年以前に設置した木製の道標の老朽化が目立っており、付け替え等が必要な道標は、市内６ルートで２８か所程度あると把握しております。 これら道標の更新等については、市において、毎年優先順位を定め、予算の範囲内で実施することとしており、昨年度は山頂付近、馬の背及び峰の辻の３か所、今年度は薬師岳、パノラマパークで１か所の道標を更新したところであります。 ３点目の山客やスキー客・修学旅行等の観光案内についてでありますが、安達太良登山については、岳温泉の安達太良マウンテンガイドによる案内、修学旅行等のスキー客については、あだたら高原及び塩沢の各スキー学校にレッスンを申し込むことができます。 なお、これら来訪者に対する観光案内といたしましては、岳温泉観光協会をはじめ、各スキー場、各旅館、二本松観光ボランティアガイド及び二本松市観光連盟等、関係団体等の皆様のご協力を得て、市内の観光案内も行っていただいております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 ２点目の冬山での遭難に対応する組織についてでありますが、本市では、山岳における遭難捜索及び救護、その他必要な山岳遭難防止対策を行うことを目的といたしまして、市・警察署・消防本部・消防団・岳温泉観光協会・民間救助隊等により、安達太良山岳遭難対策委員会を組織しており、平時から危険箇所への看板設置による登山者への注意喚起や、遭難事故の発生に備えた要救助者の搬送訓練、雪山での捜索訓練などの冬山・夏山における遭難救助訓練を実施し、関係機関との連携強化を図っております。 山岳遭難案件が発生いたしましたときの対応につきましては、あらかじめ委員会で取り決めた緊急連絡網に基づき、市・警察署・消防本部などの初動対応機関で、山岳遭難救助隊を編成し捜索・救助活動に当たっておりますが、夜間など遭難場所の特定が難しい場合や、大人数の動員が必要な場合には、警察署・消防本部との協議により、適宜、山岳遭難対策委員会に属する団体へ協力要請を行い、救助隊を編成し活動をしております。要救助者の発見・合流後は、要救助者の身体状況等により、自力で下山される方や山岳遭難救助隊により搬送される方のほか、福島県の消防防災ヘリコプターや県警察本部のヘリコプターによる救助対応となる場合もございます。 山岳遭難対策委員会における遭難救助実績といたしましては、令和４年度は２件、令和３年度は３件、令和２年度は２件となっております。 今後も引き続き関係機関と連携をしながら、山岳遭難対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（佐久間好夫） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆７番（佐久間好夫） 体制も整っておりまして、安全対策を十分に図っていただき、安達太良山は登山もでき、スキーもできるという二本松市の特有の場所であるというふうに、今後とも広報等していただければと思います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○議長（本多勝実） 以上で、７番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 （７番 佐久間好夫 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１３日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時２４分）...