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平成18年第6回定例会(5日目) 本文 開催日:2006年09月15日
平成18年第6回定例会(5日目) 名簿 開催日:2006年09月15日

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  1. 喜多方市議会 2006-09-15
    平成18年第6回定例会(5日目) 本文 開催日:2006年09月15日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(猪俣 慧君) ご報告申し上げます。  昨日議会終了後、正副議長において檜澤議員をお見舞い申し上げました。至って平静を取り戻しまして夕食中でございました。「これでは量が足りない」というほど元気でありましたが、本日から会議に出席したいという意向ではありましたが、今会期中は療養された方がいいということでお勧めを申し上げました。したがいまして、今会期中は欠席となります。  欠席の届け出は27番、小澤 章君、41番、新田 諭君、65番、檜澤 晃君、69番、東條貞一郎君であります。なお、檜澤 晃君におきましては、今会期中欠席となります。  遅参の届け出は19番、真部 渉君であります。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。   (「議事進行」の議員の声あり) ◯議長(猪俣 慧君) 55番、山内善久君。 ◯55番(山内善久君) 昨日、大堀議員の一般質問に対しまして、生ごみの汚泥堆肥化でいろんな質問があったわけでありますけれども、本日の民友の朝刊を見ると、質問の内容と答弁の内容と全然違うのが具体的な例が新聞に記載されております。議会の答弁にはこのような東京のメーカーが企業が進出するとか、喜多方市に用地が決まっておるとかというような具体的な内容まで報告されていないのが実情であったと思うんです。このような新聞報道の方が詳しく報道しておるということは、議会軽視も甚だしいと思いますので、議長の権限で暫時休憩中にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 暫時休憩いたします。     午前10時02分 休憩 ────────────────────────────────────────────     午後 1時10分 再開 ◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  本日の会議は、議事日程第5号により進めます。 ──────────────────────────────────────────── 日程第1 一般質問 ◯議長(猪俣 慧君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。
    ────────────────────────────────────────────          ◇ 渡 部 孝 雄 君 ◯議長(猪俣 慧君) 28番、渡部孝雄君。  上着はご随意に願います。 ◯28番(渡部孝雄君) それでは、通告に従い質問をいたします。  5市町村の合併という事業がスタートし、8カ月が過ぎました。本年度は合併協議会で先送りされた懸案事項の調整や中長期的計画を策定する、考え計画する一年です。今後市の10年を決定づける大事な年度になろうかと思います。そこで、その中の一つ、行政改革について質問をいたします。  まず、行政改革の全般的な取り組み状況と今後の進め方について伺います。  次に、個別項目について伺います。  まず、効率的な自治体経営についてであります。  5月29日開催された第1回行政改革推進委員会では、旧喜多方市が実施してきた事務事業評価システムを新市においても継続していきたいとしています。私たちの会派、塩川クラブが行政視察で訪れた北海道美唄市では、社団法人日本能率協会に委託し、ワークショップ形式で1年をかけて総合行政評価システムを構築し、現在運用しております。委託費用は 200万円と伺いました。美唄市はかつての炭鉱町であり、人口3万人、18年度一般会計予算 187億、職員数は 420人ほどで運営されています。  そのシステムのポイントは、事務事業の廃止や事業費の削減などの財政上の性急な成果を求めるのではなく、良質な市民サービスの提供を目指すとしているところであります。もう1点は、システムを自分たちの力だけではなく、外部委託して短期間に仕上げるというようなところかと思います。市民の意向を評価へ反映するシステムとして総合計画の見直し、予算編成、組織改定へ反映しています。新規事業については事前評価を行い、実施するか否かを決定していました。  そこで伺います。この際ですので、目的と手段の関係を体系化した総合的事務事業評価システム総合計画策定の進捗に合わせてぜひ構築すべきと考えます。いかがお考えか伺います。  次に、健全な財政運営についてであります。  8月22日新聞報道によれば、県内自治体の長61人中56人が税収と地方交付税の減少を懸念材料として財政状況の先行きに不安を感じております。また、県が発表した実質公債費比率の速報値では21.1%となっており、地方債発行に知事の許可が必要となります。県内の市部では2番目に高い数値となっております。さらに、本年5月末市債残高は 451億、これは一般会計特別会計に水道事業会計を合わせたものとして6月定例議会の答弁にあった数字であります。実に市民1人当たりとすれば、約80万円ということになります。このような状況から、新市建設計画の予定事業については重要度評価による絞り込みや選別化も課題とすべきであると考えます。いかがお考えか伺います。  次に、市民と行政との協働体制の確立についてであります。  現在パブリックコメント委員の公募、さらにはワークショップ等市民との協働を計画の段階から実施されております。そこで、総合計画の策定スケジュールにおいては、1次素案、2次素案段階でアンケートやパブリックコメント等市民の意向調査がなされれば、より住民主体総合計画となります。住民意向の反映の進め方を伺います。  また、聴取された住民意向やホームページ上で募集された意見がどのように市政へ反映されたのかを公表することは、より多くの次の意見をいただくために大切であります。いただいた意見の結果の報告、これをどう進めるのか伺います。  次に透明で公正な行政の確立についてであります。  その中で、行政が持つ情報の公開について伺います。  情報公開制度については利用件数が少ないようですが、情報公開条例の目的に照らして現状をどのように評価しているのかを伺います。また、行政資料の提供として附属機関、各種審議会の議事録は公開すべきと考えます。市民の意見を広くタイミングよく聴取するためにも必要と考えます。いかがお考えか伺います。  もう1点、行政情報の共有化の一つに、外部との比較ではどうなのかという相対的な判断ができる情報の提供も必要ではないでしょうか。日本経済新聞社が隔年実施している行政革新度調査というものがあります。このような他市との比較については、職員にとっても市民にとっても自分たちの自治体を客観的に見ることができる大事な情報であります。市が持っているこのような情報を今後公開すべきと思うが、いかがお考えか伺います。ちなみに、平成16年度行政革新度総合評価、 600を超える市の中で喜多方、旧喜多方市95位であります。  次に、市民にとって使い勝手のよい行政つくりであります。  市の行政改革骨子では、利便さについて視点として取り上げられていません。ですが、便利で使い勝手のよい自治体であるかどうか、これは市民満足度の大きな要因であります。行政改革推進の視点に加え、具体的施策を策定すべきと考えますが、いかがか伺います。  また、総合支所は住民の利便性及び地域振興の拠点という位置づけをされています。ではありますが、住民にまず使っていただくことがまず大事だというように思います。住民に使い勝手よく使っていただくには、対応する職員の意識改革はもとより、支所で住民にかかわるすべてのサービス、手続を完結することや、住民からの苦情、相談あるいは協働の提案を受け付け、支所で解決できるものは即決し、できないものは本庁に送り改善の機会とする仕組みもこの1年の中でつくっていかなくてはならないと考えますが、いかがお考えか伺います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) 28番、渡部孝雄議員のご質問にお答えいたします。  総合的事務事業評価システムの構築に関するご質問でございますが、行政評価は行政機関の活動を統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させるもので、行政評価には施策の内容についての評価を行う施策評価と個々の事務事業について評価を行う事務事業評価がございます。  施策評価につきましては、旧喜多方市では総合計画の進行管理において事業の実施状況、成果指標、市民満足度調査等を踏まえ、フォローアップを行ってまいりました。  また、事務事業評価につきましては、行政関与の必要性、事業の目的や有効性などの観点から評価を行い、事業の見直しなどへの活用を図ってまいりました。  新市におきましても総合計画策定後にフォローアップを行い、進行管理への反映と進捗状況を市民に公表するなど、旧喜多方市で導入していたシステムを基本として推進してまいりますが、議員ご質問の美唄市の取り組みにつきましては、他市の事例なども含め調査研究を進めながら、施策評価と個々の事務事業評価を体系的に評価する行政評価システムの充実化に努めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ◯議長(猪俣 慧君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(田中幸悦君) 私からは、行政改革についてのご質問のうち、まず市民と行政との協働体制の確立についてからお答えをいたします。  総合計画策定における住民意向の反映についての進め方でありますが、まず総合計画の素案を作成する段階において市民によるワークショップを行い、その意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。さらには、パブリックコメントの手法により、作成した素案を市のホームページ上に公開をし、意見を募集するとともに、地区別の住民懇談会を開催し、素案の説明を行いながら意見の募集を行い、住民の意向を反映させてまいりたいと考えております。なお、アンケート調査につきましては、新市建設計画の策定において平成16年度に旧5市町村の方々を対象としたアンケート調査を実施しており、総合計画の策定にはこのアンケート調査の結果を踏まえた新市建設計画を基本とすることから、アンケート調査は実施しないことといたしました。  次に、市民の意見がどのように反映されたかについての結果報告についてでありますが、寄せられた意見に対する整理を行い、基本計画審議会に諮った上でその結果を市ホームページ等に掲載することにより公表してまいりたいと考えております。  次に、行政改革における利便さについての視点と施策についてでありますが、行政改革大綱案においては、簡素で効率的な行政づくりの視点、市民との協働体制づくりの視点、さらに透明で公正な行政づくりによる視点で推進することといたしております。その中でこれまでの「運営する」から「経営する」考え方に立ち、PDCAサイクルの確立や費用対効果分析の活用、市民満足度調査の実施、活用を取り入れ、より積極的に経営的視点に立った取り組みを進めることとしており、市民満足度と関連する利便性、サービスの向上についても十分配慮した考え方となっております。行政改革の取り組みにより効率的でスリムな行政づくりとともに、将来にわたって行政サービスの水準を維持、向上し、自立した自治の実現に向けた施策を進めてまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。 ◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、まず健全な財政運営についてのご質問にお答えいたします。  議員ご質問のように、本市の債務の残高は高い状況にあると認識しているところであります。市債に過度に依存することは後年度においてその元利金の増嵩をもたらし、財政硬直化の大きな要因となるため、市債の現在高の状況及び償還の動向の把握に努め、可能な限りその抑制が重要であると考えているところであります。  そのような中で、新市建設計画の実現につきましては、平成16年8月に開催の第8回合併協議会の新市建設計画素案の審議において、個別事業の事業規模や実現時期については新市の総合計画予算編成において検討することが確認されており、今後策定される総合計画、中期財政計画において中長期的な展望から、それぞれの事業につきまして緊急性、重要性や費用対効果などを精査し、地域の均衡ある発展を念頭に置きながら、真に必要な事業を選別しつつ、計画の着実な実現と事業推進に当たってまいりたいと考えております。  次に、情報公開制度の現状をどのように評価しているかとのご質問にお答えいたします。  公文書の開示請求の件数につきましては、平成17年度において旧市町村分を含め11件で、県内他市と比較しまして中位程度となっております。本市におきましては、市みずから積極的に情報提供を行うことにより、市民と行政との情報の共有化を推進しているところであり、公文書開示請求を待つまでもなく、市民の皆様が知りたいと思う情報を積極的に公表していくことが大切と考えております。  今後も制度の周知を図るとともに、喜多方市情報公開条例第1条に規定する市の諸活動を市民に説明する責務を全うするため、積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。  次に、附属機関各種審議会の議事録等は公開すべきと思うがどのように考えるかとのご質問でありますが、審議会等の設置に関する基準に基づき、会議録は原則公開としております。会議開催については、ホームページ上の掲載や報道機関への情報提供を行うなど、傍聴しやすい会議運営に配慮するとともに、会議録についてもホームページへ掲載したり、市民に対し閲覧に供するなどの徹底により、開かれた市政を推進してまいりたいと存じます。  また、他市との比較による調査結果につきましては、議員ご指摘のとおり自分たちの自治体を客観的に把握することができる貴重な情報であるとの認識に立ち、公表することの有用性、必要性を個別に吟味した上で情報提供してまいりたいと考えております。  次に、使い勝手のよい行政づくりについてのご質問にお答えいたします。  51番、小林議員及び72番、庄司議員のご質問に答弁いたしましたとおり、各総合支所はそれぞれの地域における行政サービスと地域振興の拠点でありますので、市民の皆様の利便性の向上を図ることが必要であり、そのためには総合支所における迅速な決定、対応ができる体制づくりを進めることが必要であると認識しております。  今回の合併におきましては、地域特性を生かしながら均衡ある発展を図るため総合支所方式とし、市民に密着したサービスについては総合支所においても行うこととしております。このため、住民票、戸籍などの窓口証明は総合支所にて完結しており、その他医療費受給申請などの各種申請手続についても対応しているところであり、効率化を図るためこれらの申請後の処理につきましては本庁に集約し、集計、交付事務等を本庁で行っております。また、住民からの苦情、相談、提案につきましては、総合支所において対応する組織体制となっており、本庁と協議しながら問題解決に当たっております。  しかしながら、本年度につきましては、特に合併初年度ということもあり、本市全域における事務処理の一体性、平等性を確保するために協議調整が必要となり、時間を要する結果となっていることが考えられます。今後は事務処理の円滑化を図ってまいる必要がありますので、総合支所において迅速な事務処理ができるよう、事務処理手続のマニュアル化を進め、職員の共通認識を図るための研修をさらに充実させ、職員の資質向上に努めるとともに、随時事務分掌の見直し等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 28番、渡部孝雄君。 ◯28番(渡部孝雄君) 私の質問で、一番最初の質問が抜けていたのでどうなのかなと。私はまず、全般的な取り組み状況と今後の進め方について伺いますという話をしたんですが、それに関連した再質問をさせていただきます。  行政改革案の策定途上ということもあります。今推進委員会で練っているという途中でありますので、今ほどの答弁をもとに行政改革の推進の推移を注目していきたいと思っております。そこで、今ほどの答弁の中で気になった点1点、あとは最後のまとめの質問をしたいと思います。  その1点というのは、行政改革についてそれぞれありました。市長答えられた中では、施策の上の政策の部分どうなのかなという気もしましたし、あとは私一番気になったのは、「協働」という言葉と「経営」という言葉です。これをうまく行政改革の中で使っていただきたいなと思います。それで、協働の協働というイメージをどのように持っているのかなというのが1点私は気になったところであります。旧喜多方市では余り変化はないと思いますけれども、旧町村の感覚で言えば、行政と住民とのつながりというのは、強くなる方向ではなくて希薄になる方向に若干動いているのかなという気がします。それからいえば協働というのはしづらくなっている方向に、傾向にあります。そこでどうするのかといった場合に、やはり総合支所、特例区の役割というのがその中で出てくるのではないのかなというように思います。  市長あるいは幹部の職員の方々がどういう協働の姿をイメージして、これから姿というか、目標を持って協働の仕組みや事業をつくろうとしているのか、1点お伺いして、あとはまとめということで、経営についてでありますが、経営という言葉今一般的に自治体の中で使われておりますけれども、今後の行政改革の中身を審議する場合、配慮していただきたいという点を私なりに挙げてみます。  一つは、自治体経営と民間の経営とでは同じところもあるけれども、違うところいっぱいある。全く違うような気もするんですが、今自治体経営ということですぐにやろうとしておりますので、そこのところを混同しないようにしていただきたい。  二つには、自分たちの身の丈に合った経営というものを考えなければいけない。  三つ目には、事業というのは「お金がないからできない」とよく職員の方が言われますけれども、お金がなくてもできる事業というのはあるんだと。そういうものをこれから募集したり自分たちで開発したりして、そういうものの中から住民満足度、これを上げていく。具体的にどこまで、最終的にはナンバーワンというような目標を掲げて行政改革を進めていただきたいと思います。  いずれにしても、これからの行政改革推進の過程の中で、自治基本条例についても検討課題とされているように伺っておりますので、住民参画の重要性、情報公開の大切さを保障した新しい自治体、管理運営ではなく、経営あるいは文字どおりの自治を目指す活気的な変化を伴う、そのような新しい自治体像が描かれて、それを確実に実現するための改革案が今後具体的に示されることを期待したいと思います。そうした意味で、自治体経営トップとしての市長の所信を伺いたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  総合政策部長。 ◯総合政策部長(田中幸悦君) 渡部孝雄議員の再質問にお答えをいたします。  まず、協働、市民との協働という観点でありますけれども、今作成をしております行政改革大綱の中で、「市民と行政との協働体制の確立」という項目を設けまして、一つとして協働体制の推進ということであります。地方分権が進む中、地域が抱える諸問題への対応と、それから今ご指摘をいただきましたような市民主体のまちづくりを推進するという観点から、市民あるいは行政区あるいは市民団体、それぞれができることは参加をしていただきまして、そして行政が行うことは行政が行うというようなことで、市民と行政の役割分担、これを明確にしながら市民との協働によるまちづくりを進めたいとするものであります。  それから、いわゆる住民参加あるいは情報公開の根拠となるその自治基本条例ということでありますけれども、これも行政改革大綱の中で個別のいわゆる取り上げ方というようなことで、自治基本条例も視野に入れた導入を図るという方向性で検討をしてまいりたいというふうに思います。  自治基本条例の中身といいますか、どのような形でつくり上げるのかということでありますが、いわゆる市民と行政との協働によるまちづくりを進めるという観点から、それぞれの役割、あるいは責任の明確化、あるいは情報の共有化、それから政策や事業計画の策定段階から市民の皆様の意見あるいはニーズ、これが十分に反映できるようにするというような、制度も含めまして体系的にまとめられたものであります。これらを研究してまいりたいというふうに思います。  それから、もう1点、自治体経営と企業の経営の関係でありますけれども、いわゆる自治体はまず最少の経費で最大の効果を上げるというようなことと、財政の健全な運営に努めるという原点に立っております。そういうことで、本市におきましてはその手法として行政に民間経営のノウハウを応用するというようなことで進めておりまして、この究極の目的というものは、民間の場合には企業を生み出すということが最大の目的であろうというふうに思いますが、行政の場合には住民福祉の増進を図るということが一番の目的だというふうに考えております。そこが一番の違いだろうということであります。  それから、もう1点は、お金をかけなくてもできる事業を考えなさいというようなことだろうと思います。これにつきましてもいわゆる今後庁内で検討を行いまして、利便性あるいは快適性を高めていただいて、市民の方に満足をしていただけるような各種施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) いいですか。 ────────────────────────────────────────────          ◇ 菅 井 光 信 君 ◯議長(猪俣 慧君) 次、15番、菅井光信君。 ◯15番(菅井光信君) 15番、菅井光信であります。  通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、会津喜多方中核工業団地についてであります。  工業団地導入は市長の公約に掲げ、雇用の促進と町の活性化を進め推進する計画であったと思います。平成12年10月には工業団地基本計画、面積が示され、農地と農道、山林合わせて 53.11ヘクタール、約53町歩であります。  地権者、そのことを地権者に説明されました。土地の買収も実施されるところまできたときに、ノスリが生息されているということで調査が入り、その後国の行政改革で公団の見直しと統合により事業の受け皿が変わり、工業団地導入計画は一向に進まず今日に至っておるわけであります。  それでも農家の方々は1年1回の市の説明を信じ待っていたのでありますが、農業者は年をとり、農業を取り巻く環境が変わり、今後この土地をどうしたらよいか、将来に不安を感じ困っております。そこで次の点をお伺いをいたします。  中核工業団地予定地の中で、土地所有者は日中ダムの通常賦課金・未納額は全体で幾らあるのか。また、この未納額は政策的に未納ならば、その対策はどのように考えておられるのかをお伺いするものであります。  中核工業団地予定地ということで日中ダム水利権を放棄しているならば、そのとき発生する決済金はどのような扱いをされているのか。また、政策的に猶予されているならば、地権者数と金額は幾らになるか、お伺いをするものであります。  赤崎地区において農業振興を図るため土地総合整備事業が実施され、日中ダムからパイプラインで水の確保を図ったわけであります。しかし、工業団地予定地は除外され、水のない農地になり、その結果農地としての価値は下がり、一部の農地は荒れ、農地の買い手もなく価格は下落する一方であります。この現象をどう理解されているかをお伺いするものであります。  この工業団地導入は市長の公約として掲げ今日に至っていますが、市町村合併が行われた今、赤崎地区にこだわらず、市全域の中で見直し、工業団地のあり方も含め見直す時期と思うが、市長はどう考えておられるのか、あわせて市長の答弁を求めるものであります。引き続き工業団地の導入事業を行っていくならば、市長の任期中にやりとげるのかどうかを合わせてお伺いするものであります。  次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてお伺いします。  昨日、菊地議員の一般質問でありましたのでおおむねわかっていますが、確認の意味で質問をいたします。  今農村は農産物の価格低迷の中で農業では生計が立たず、大半の若者は家を離れ、他産業に仕事を求めております。その結果、集落には若者が少なく、従来のように人足や共同作業によって林道整備や水路の管理、農道の整備など農村の環境を守っていくのが困難になってきております。古くからの農業の集落の決まりや政(まつりごと)もできなくなれば、農村は崩壊していきます。日本の農業が崩壊するならば、食料の自給はもちろん、農耕民族の文化等足元のない宙に浮いた民族になってしまうのではないかと思うのであります。そこで国は、農村環境を守るにはそこで住んでいる人々が非農家の方々とともに環境保全を考えたのが農地・水・環境保全向上助成事業の趣旨だと思うのであります。そこで、このたび事業の取り組みに当たって、採択要件をわかりやすく説明を求め、国の採択要件と市の採択要件の違いがあるならば、その違いをわかりやすく説明をお願いするものであります。  質問の3点目でありますが、熱塩加納地域を通る 121号線沿いの直売所施設についてであります。  熱塩加納町を通る 121号線は長いトンネルと高架道であり、平面交差ができるところはなく、商業地がとれなく、何も地元としては活用のできないでいたわけであります。しかし、長年にわたり県と国道側と相談の末予定地が見つかり、国道とも協議を行い、一部用地買収を行ってきたのであります。この計画は地元の強い要望と農業の活性化の上では大切な事業であるのであります。このたびの過疎地域自立促進計画後期分に直売所建設計画が上がってこないその理由を説明と、今後どのように進めていくのかを合わせてお伺いするものであります。  三つの質問をわかりやすくお願いしたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) 15番、菅井光信議員のご質問にお答えいたします。  会津喜多方中核工業団地についてお答えいたします。  会津西北部経済の活性化や将来にわたる雇用機会の確保という課題は、現在も過去も市民にとって最大の関心事の一つであり、この課題には全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。会津喜多方中核工業団地事業は、中核工業団地事業の事業主体である旧地域振興整備公団の平成10年度予算に会津喜多方地区が新規開発箇所として採択されましたが、その後平成13年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、予算採択された中核工業団地事業の取り扱いについては、採算性が見込まれ真に必要なものに限るという条件が付されたことから、現在その条件を満たすため、企業進出の環境整備を行っているところであります。  会津喜多方中核工業団地事業は、いまだ事業採択には至っていない状況ではありますが、安定的な雇用の場を創出するためにはさらに企業誘致は必要でございます。そのため、工業用地を取得するための手法として、会津喜多方中核工業団地事業が有効な手段であるととらえております。会津喜多方中核工業団地事業が進展するためには、採算性が見込まれるという条件をクリアする必要がありますので、これまでの取り組みを一層強化するとともに、関係各機関に対しましてあらゆる機会をとらえ、事業採択のための要望活動を引き続き行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。 ◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、まず会津喜多方中核工業団地予定地の中で、会津北部土地改良区へ納める賦課金及び決済金額とその地権者数についてのご質問にお答えいたします。  会津喜多方中核工業団地予定地につきましては、平成3年に設立された赤崎林整理組合で県営赤崎林地区土地改良総合整備事業に取り組むための作業が進められておりましたが、平成5年に旧喜多方市と旧熱塩加納村で県営工業団地の誘致方針を決定したことから、工業団地予定地の地権者に工業団地に対する協力をお願いし、県営赤崎林地区土地改良総合整備事業の受益地から一部除外をしていただいたところであります。  したがって、県営赤崎林地区土地改良総合整備事業から一部除外した会津喜多方中核工業団地予定地については、赤崎林地区土地総償還賦課金は賦課されておりませんし、当該事業にかかわる決済の必要もありません。赤崎林地区土地総償還賦課金です。  一方で、会津北部土地改良区事業にかかわる賦課金及び決済金の取り扱いについてでありますが、中核工業団地予定地は平成10年に会津北部土地改良区受益地から除外されたことにより、賦課金の支払い義務はありませんが、土地改良区から除外されたことにより発生する決済金は猶予されている状況となっております。決済金の対象地権者数及び金額につきましては、地権者数は33名、対象面積は27万 7,546平方メートルとなっており、当該地区の決済金は10アール当たり17万 4,000円であることから、その金額に面積を乗じた 4,829万 3,004円が決済金の金額となっております。
     次に、会津喜多方中核工業団地の計画が中止された場合の決済金の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。  この決済金につきましては、地区を除外した時点で会津北部土地改良区に納入することが原則でありますが、会津北部土地改良区では平成10年に会津喜多方中核工業団地予定地区地権者会の要望を受け、旧喜多方市並びに旧熱塩加納村と決済金の取り扱いについて協議した結果、会津喜多方中核工業団地用地として買収されるまで猶予することとしております。そのため、一日でも早く会津喜多方中核工業団地が実現できますよう、事業採択のための条件クリアに努めているところであります。  次に、県営赤崎地区土地改良総合整備事業から除外したことにより、農地としての利用価値が下がり、将来の計画も立てられない現状をどのように考えているのかについてのご質問にお答えいたします。  農地価格の下落の問題、荒れた遊休農地の問題、耕作者の高齢化している問題は、全国的な問題となっております。しかし、会津喜多方中核工業団地の着工がいまだ行われない中で、地権者の皆様のこれまでのご協力と現状におけるご心情につきましては察して余りあるものでございます。このようなことから、毎年これまでの経過などを地権者の方々にご説明申し上げ、会津喜多方中核工業団地事業へのご理解とご協力をお願いしているところであります。今年は去る8月21日に説明会を開催したところであります。  次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてのご質問にお答えいたします。  初めに、事業の採択要件のご質問でありますが、平成19年度からの導入に先駆けて全国約 600の地域で実証実験事業が実施されており、国においてはこれらの検証を行った上で細部の要件などについて定めるとしておりますので、現時点ではすべての要件が明らかにはなっておりませんが、これまでに明らかになっている主な要件について申し上げます。  一つ目の要件でありますが、活動の対象となる区域を設定することであります。これは集落などの区域または水系による区域などの共同活動を実施しやすい区域を実施する集落などにおいて設定することになります。  二つ目は、共同活動に参加する構成員を確定することです。これは、農業者、農事組合、行政区、子供育成会、婦人会など、集落内の各種団体で地域の資源や環境を守る共同活動に参加する構成員を募り、確定する必要があります。なお、構成員は必ず農業者以外の組織などの参加が必須となっております。  三つ目は、規約及び活動計画を作成することです。規約には活動組織の名称、目的、構成員、代表役員、合議方法などを、活動計画には1.対象となる範囲、2.国が示す活動指針に基づく実施計画、3.役割分担、4.資金計画、これは交付金の使い道であります。などを定めることになります。  四つ目は、市と協定を締結することであります。これは、活動組織においては決定した活動計画や資金計画を確認し、市町村においては活動組織への指導や活動の実践状況確認などを行うことを双方が明確化し、確認するものであります。この協定につきましては、年度当初に締結することになります。  以上が国の主な要件であります。  また、国の要件に加え、市では独自に「集落など一定区域において生産調整が達成されること」及び「地域営農計画を策定し、実現に向けて取り組むこと」の二つの要件を設けております。  次に、国の採択要件と市の採択要件の違いとその理由についてのご質問でありますが、一つ目の生産調整の達成を要件とした理由につきましては、59番、菊地多七議員のご質問にご答弁申し上げたとおりでありますが、農地・水・環境保全向上対策と生産調整の関係については、国では生産調整と連携を図ることが必要であるとのことから、地域協議会に指導する、また、要件の取り扱いについては農政全般に係る他の施策との整合性を踏まえて今後詰めていくとしており、生産調整との連携が必要であるというのが国の考え方であります。  経営所得安定対策等大綱に基づく3対策の中で、米政策改革推進対策においては、今後も米価安定のために生産調整が継続され、また、品目横断的経営安定対策においては、その対象者を認定農業者または特定農業団体を基本としており、これらの認定を受ける場合には生産調整を実施することが実質的な要件となっております。  一方、農地・水・環境保全向上対策において、生産調整を全く考慮せず生産調整未達成者の水田に対しても交付金が交付されるとなれば、単なる補助金のばらまきになるおそれがあり、真の農業の構造改革につながらないと考えているところであり、また、生産調整実施者との不公平感をますます助長することとなり、生産調整の推進に重大な支障を来すおそれがあります。また、生産調整は米価を安定させ、みずからの農業経営を守るため、地域の農業者がみんなで話し合い、実施することが基本であります。  一方、農地・水・環境保全向上対策も農業者に限らず農業者以外の者も享受する農業の多面的機能を守るために地域一体で取り組む事業であります。これらの事業を取り組むことは、農業者みずからのため、地域のため、ひいては市農業の振興、地域活性化にとって重要なことと認識しており、この二つの政策がそれぞれにうまく機能することで、相互に補完し合うこととなり、事業実施の効果が高まるものと期待しております。  さらに、3対策が経営所得安定対策等大綱の枠組みの中にある対策であり、3対策を一体に取り組むことが同大綱の目的とする担い手が中心となる農業の構造改革につながるものと考えております。  市ではこのような理由で集落など一定区域において生産調整を達成することを要件としたものであります。また、もう一つの要件の「地域営農計画を策定し、実現に向けて取り組む」でありますが、本市においては個別経営による農業者が多数を占め、その農業者により地域の農業が維持されてきたところでありますが、本市においては60歳以上の農業従事者が約75%を占め、さらに高齢化が進展する中で、5年後、10年後に農業農村が維持できない集落も出てくるものと危惧されるところであります。  このような状況を踏まえ、集落の将来の農業のビジョンとして地域営農計画を現に農業を営む方々が中心となって十分に話し合いを行い作成していただくものであります。この地域営農計画には、将来の集落の農業の形態や担い手を明らかにし、農地の利用方法、作物の栽培方法、農業機械、施設の利用形態などについてもそのビジョンを明確にするとともに、農地・水・環境保全向上対策による共同活動等を通じてその計画の達成に向けて取り組むことにより、集落内の農業の構造改革を進め、地域農業の維持発展につなげていきたいとするものであります。  また、今後どのように進めようとしているのかとのご質問でありますが、市では次年度からの農地・水・環境保全向上対策の事業の導入につきましては、国の要件及び市の要件の両方の要件を満たす集落のうち、事業を希望する集落に対して実施する考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、農産物直売施設計画の今後の進め方についてでありますが、当該施設は旧熱塩加納村において国道供用開始に合わせ、地元で生産される農産物や加工品などの販売により、農業所得の向上を図り、女性農業者等の生産意欲や都市住民との交流拠点施設及び熱塩加納振興公社の事務所を併設する計画としたところであります。旧熱塩加納村では、数回にわたり農産物直売活動グループとの協議を重ね、平成17年度には農産物直売施設の基本計画を策定するとともに、土地造成や取りつけ道路などの測量調査のもと、一部用地を取得したところであります。  しかしながら、ことし1月4日に新市が誕生したことにより、直売施設を取り巻く状況は一変いたしました。国道 121号沿線にある道の駅「喜多の郷」や「ひめさゆりロマン館」、また、地域保健福祉センター「夢の森」などの市の施設で、さらには民間施設においても農産物の直売が行われており、全市的な視点に立ち計画の内容について検討する必要が生じたところであり、市では新たな施設を整備することについて、当該施設の必要性や効果、採算性、既存施設の活用状況などについて検討するとともに、費用対効果や管理運営形態などについても十分に検討したところ、当該予定地への農産物等直売所施設の整備については、現在のところ難しいとの結論に達し、去る8月に作成した過疎地域自立促進計画には計上いたしませんでした。  今後、市全体を視野に入れ、その必要性や費用対効果、各団体の直売所への影響、既存施設の利活用など総合的に研究し、判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 15番、菅井光信君。 ◯15番(菅井光信君) 再質問いたします。  会津喜多方工業団地についてでありますが、市長が自分の公約を十分に心を込めて答弁してくれたわけなんですが、しかし、指定された農家の人たちは待つ身であります。何年も過ぎてこれ待っているわけですが、その中で後継者はやはり農業から離れて、自分は60、70になります。そうしたときにこの農地をどうするんだと、中途半端なんです。そして、市長が公約とするならば、自分の任期中にこの3年幾ら残っているその中でできればいいですよ。できなくて自分がその任期をやめたときに、この問題をすっかり残して次の人に申し送りするような、そういう公約では全く公約ではない。ただ言っているだけにすぎない、そのように感ずるわけであります。   (議員の声あり) ◯15番(菅井光信君) いや、それでは構わない。だから、そういうふうな心配もあるし、本当にやる気ならばもう少しやはりこの力を入れてやらないと、本当に今の時代各企業がつぶれていく中での新しい工業を誘致するということですから並大抵の努力ではできない、そういうような感じがするわけであります。  そして、この工業団地53町歩ですか、その中に今言った 121号線の高架道、国道が分断する形でそこを通ったわけで、そうすると北と南が分かれた。工業用地のその案内したときに、これが工業用地かという、予定地かというならば、これは決して環境のいい、よくない場所になったと思われます。その辺も考慮しながら、ひとつ見直し、この英断を求めるわけでありますが、その辺をもう一度市長の考え方をお尋ねしたいであります。  そして、農地・水・環境保全対策でありますが、確かに今部長が答弁ありましたが、喜多方市はこれを国の補助事業を喜多方市は新たに減反調整をしないとだめだという条件をつけていったわけであります。しかし、喜多方市の中で農業者が本当に 100%やっているのならば構わないんです。やっていない。やっていなかったならば、この事業は受けられない。そして、これをやるには農村環境を守るためにこの打ち出したわけであります。その中核農家になる人は50、60、70ですよ、今。その人の子供が跡を継いでない、他産業に従事しています。環境が守れない。そこにこういう非農家も入れてやりなさいというところに、なぜこの減反の制約が必要なのか、それがわからない。  そして、この上に立つその基本の取り組みしたところに、農業者が今度は農薬、減農薬、特別栽培米、それをやるならば、そこにはまた新たに補助金 6,000円をくれますよと、こうなります。それは農業者だけにくれる補助金です。そのときに初めて「あなたは減反していないからこれはだめですよ」と言うならばいいですよ。集落営農も全く同じです。それは農業者にやる補助金で、そのときに減反調整の枠組み、その未達成地区にはだめですよというのであればいいんですが、農村環境を守る基本ベースになるところにその減反の調整をしないところに制約をかけたというのは、これは農業振興にも何もならない。  さっき、費用対効果なんていう言葉が出るんですが、仮に喜多方市に 5,000万円の市で補助を出すならば、県が 5,000万まで出してくれます。国で1億出します。そうすると2億のお金が喜多方市に入るわけです。それを5年間だと10億なんですよ。それ経済効果、費用対効果なんて考えたなら、十分にこの地方に落ちるお金が入るわけです。それができない。できない。なぜならば、この減反調整の一つをこの条件に入れたからなわけです。そうすると今の答弁は納得いかない。もう一回答弁をお願いしたいと思います。   (「そうだ、おれもその点は」の議員の声あり) ◯15番(菅井光信君) そしてあと何だったべな……、そうだ、この直売所であります。  直売所、今の 121号線の直売所、これはダブるからだめだというふうな今答弁でありまして、幾つもあるからいろんな競合するところある。しかし、土湯街道どこ見ても国道の人のいっぱいいるところにはこの直売所幾ら建ってもあれだけの人がにぎわって、収入を上げておるわけです。 121号のこれから開通されて人が通るときに、だってそれ費用対効果でないなんて、どこではかっているかわからない。そして、この郡部、郡部って旧町村なんですが、そこの活性化をできるならば、その経済はすべて喜多方に来るんですよ。そこにはなぜかというと……   (「それは別なわけ」の議員の声あり) ◯15番(菅井光信君) いかねえ。そこには学校、高等学校もあります。医者もあります。買い物もします。そして、喜多方の本庁がここにあるわけです。すべて郡部の人たちがここに来て用を足していって、その経済はすべてここに落ちるわけです。それが喜多方全体の活性化につながる。それを一つ一つが地方郡部を切っていったならば、こんな町たちまちつぶれる。  なぜならば、それには少子高齢化だからです。それを大事にやはり行政の中に生かしていかない、口で言ったって人、我々をごまかしてだめなんですよ。全く実質にその実態としてそれあらわれている。農村には。   (「そのとおりだ」の議員の声あり) ◯15番(菅井光信君) その辺を十分に考えてひとつ行政をお願いしたいと思うわけであります。  だから、これを直売所は決して我々のエゴで言っているわけではありません。今後全体のやはり農業の活性化を求める事業でありますから、もう一回見直しのほどをお願いしたいと思うわけであります。   (「質問だよ」の議員の声あり) ◯15番(菅井光信君) そうか。見直しをしてもらいたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) 中核工業団地が 121で分断されるという点は、もう既に前からそういう話で話が進んでおりまして、それは了解の上での話でございます。ではございますが、問題は企業が来ないということですよね。あてがないということです。これをいかにしてつくるかということなんです。一時企業がどんどん中国に出向くとか、そういう事態がありましたけれども、また最近戻ってきましたね。それから、地方に立地するような流れが出てまいりましたから、もう一回その企業アンケートなり、企業回りなり、そういったものを熱を込めてやって、ぜひ企業を連れてきたいというのが私の願いでございます。   (議員の声あり) ◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。 ◯産業部長(坂内鉄次君) 菅井議員の再質問にお答えいたします。  農産物直売施設の関係でありますけれども、費用対効果の部分出ておりましたけれども、費用対効果の分析をしております。これは8年後に1を超える1.03となることになっております。それはそうなんですけれども、設置予定地の、先ほども申し上げましたけれども、 121号線沿いには「ロマン館」「喜多の郷」、それから寄っていって民間の直売施設が数キロの間にこう点在するわけです。特に喜多の郷においては道の駅の機能や温泉施設があり、また、近傍にある「夢の森」においても温泉施設があるということで、集客機能は単品の農産物直売所よりも大きいものがあるわけですよ。新たに整備する直売所がこれらの既存の直売所と競合、競争した場合、費用対効果として算出された数値を維持することは困難ではないかというふうに分析しているところなんです。  また、夢の森の温泉施設は、合併後は利用客数が非常に増加傾向にありまして、それに伴い夢の森にある直売所の売り上げも前年度と比較して大変伸びているというように聞いておりますので、このような観点から直売所整備についてはあらゆる観点から研究して検討していかなければならないのではないかというように考えております。  それから、農地・水・環境保全向上対策の中で、生産調整を条件とするということについてはいかがなものかと、生産調整を条件としないならば、それだけの国からのお金が流れてきて経済効果がつながっていくのではないかと。確かにそういう面はあるかというように思いますけれども、これを生産調整を度外視して導入していったならば、生産調整の米のその生産調整そのものに参加する農家は皆無になってしまうと思うんです。「悪貨は良貨を駆逐する」ではないんですが、そういう方向に流れていくというように思うわけです。そうなりますと、せっかくその認定農業者なりそういう構造改革を進めているそういう国の政策からすれば逆行してしまうと、そういうようなこともありますし、また、生産調整をしてきた方々とのこう不公平感、そういうのも出てきますし、ばらまきと、単なるその補助金のばらまきになってしまうのではないかというような懸念がするわけでありますので、きのうもお話し申し上げましたが、品目横断安定対策との車の両輪であるし、品目横断的経営安定対策と米の生産調整対策というのは表裏一体の関係にあると。あわせてこの三つの対策そのものが一緒になって総合的に展開しなければならないというような関係にございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 15番、菅井光信君。 ◯15番(菅井光信君) 再々質問いたします。  農地・水・環境保全向上対策でありますが、これは喜多方の考えであります、今の考えは。国はやはり農村に人がいなく、環境を守れないからこの事業でやると。そして、その上に立つ者は農業者にやる段階、あの品目的横断と集団営農はこれは農業にやろうと。それは農業にやるときは担い手を中心にやったらどうですかと。そのときに初めて「減反してないあなたは担い手はだめですよ」と言えばいいんですから。この一番基本になるところにそれをかけたならば、本当に該当する部落はない。なくなってしまう。これは大変なことであります。国の政策を喜多方でぶち消すような施策はしてもらいたくない。そういうことであります。  そして、担い手農家を育成と言いますが、実は今までやっておくものであって、今までいなくなっちゃった。70、60の人が担い手でも大丈夫ですよと今指導があるんですよ。65でも担い手大丈夫だよと。それだけ若い人がいない農村環境を今はつくり出してきたわけであります。これは責任は我々にもあるんですが、やはりそういうものをやはり全体にもっと大きな目で考えていかないと、農村は守れない。この本意をもう一度やはり質問しておきたいと思います。  そしてあとは、直売所問題。確かに今言った直売所は夢の森にテント張って何千万も上げています。テントですよ、テント。そのテントをやめて今の 121号の直売所に行けばいいんですよ。それテント村があるからだめだとか、今ロマン館ですか、ロマン館。そこには余り人を張りつけしていないです。そしてそこにも農産物出していない、余り。それらを合わせて一つのあの直売所はどうなんですかという、それをやろうというふうな確認して農地買収も終わっているんです。それを合併した、この計画からは抜けた。抜けてしまったか何かわからないですが、これらは我が村に住む代表としてやはりどんどん言ってるの。そういうことであります。駆け込みではないです。ひとつその辺のもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) 今回国がやろうとしている改革は、いわゆる農業構造の改革をやろうとしているんですよね。それを3本柱でやろうとしているわけです。農地・水・環境保全が独立したものではないんです。3本を合わせた形で推進しようとしているわけですので、まさに車の両輪であり、表裏一体の話なので、ある意味で言うと、国の言っていることがきちんとしていないんですよ。論理一貫していないんですよ。国はきちんと三つがどういうふうに絡まっているのか、どういうようにして進めるのかということを説明すべきだと思いますよ。私は国にだからいつも注文つけています。私は喜多方の言うことの方が正しいというふうに思っています。ですから、私は減反と農地・水・環境対策は一体のもとでやるんだというのが私の主張でございます。   (「農林水産大臣か」の議員の声あり) ◯市長(白井英男君) それから、直売所の問題ですけれども、直売所の問題については、本当に我々も真剣に議論しました。採算性も含めて数字を全部出して。でも、これはある意味では施設はつくった、その後の維持管理、経営という面からいくと、言ってみれば施設をつくって、極端に言えばですよ。赤字にして大変なまた出資をしなければいけないということになりますから、今からやめておいた方がいいというのがみんなの結論でございます。 ◯議長(猪俣 慧君) 暫時休憩いたします。  2時35分会議を再開いたします。     午後 2時24分 休憩 ────────────────────────────────────────────     午後 2時35分 再開 ◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ────────────────────────────────────────────          ◇ 齋 藤 勘 一 郎 君 ◯議長(猪俣 慧君) 26番、齋藤勘一郎君。 ◯26番(齋藤勘一郎君) 26番、齋藤です。  9月定例会一般質問を通告しておきました順に、白井市長にその考え方を伺いたいと思います。  まず、1点目として、飯豊山の整備及び活用についてであります。  (1)番、白井市長はこのたび8月6日、7日、8日と2泊3日の日程で飯豊山に登山し、登山道の状況や山小屋の施設設備、さらに山頂周辺の自然環境の荒廃等について現地調査を実施をされたわけでありますが、その調査内容の結果について伺いたいと思います。  二つ目として、飯豊山には年間を通じて約2万人の登山者が訪れております。安全で登りやすい登山道の整備を行うべきであると思います。  質問の順番と前後いたしますが、この後伺います本市の青少年を登山させることを前提として質問をいたします。  登山道の中で特に危険箇所として提言をしたいところは、下十五里から上十五里の間、さらに剣ケ峰、七森と種蒔の間、御前坂等についてであります。前回6月議会でも指摘をしましたが、そのときの産業部長の答弁では「今後登山道の整備については補助事業の見通しがなくなったので、国の直轄工事で整備できるよう進めていきたい」との内容でありました。なお、過般、磐梯朝日国立公園飯豊地域登山道に関するワーキンググループが環境庁東北地方環境事務所の指導のもと設立され、検討されるということでありますが、本市の財産となった現在、現況を十分に把握できていると思います。そういう中で積極的に提言、要望し、なお一層の安全安心な登山道の整備に努めるべきであると思いますので、市長の考え方をお伺いしたいというように思います。  三つ目として、 2,105メートルの飯豊本山は、新喜多方市のシンボルとして最もふさわしい崇高な山であり、本市の青少年の諸君たちにぜひ登山をさせたいと願うものであります。そのような機会をつくることが大切なことではないかと考えております。本年7月末、山都公民館主催による市内中学2年生対象の飯豊山登山が実施をされ、参加をしたのは17名ということでありました。山小屋も整備されトイレも水洗となり、登山する環境整備はより整いつつあります。登山をすれば剣ケ峰や御秘所を登るときの飯豊山の危険と隣り合わせの緊張感や自然の厳しさ、それとともに一歩一歩の的確な自己の判断力、さらには長い道のりを苦労をして山頂に到達したときの征服感、充実感、また、登山道の傍らには高山植物が咲き、飯豊山のやさしさ、温かさ、自然の営みに感動を受けることと思います。  本年、福島県では尾瀬うつくしま子供環境学習体験事業ということで、青少年を対象に環境保護を学ぶための取り組みを始めたわけであります。来年度喜多方市として独自にこのような自然環境保護について飯豊山に市内の青少年を登山させ、自然環境について学ばせる機会をつくる事業展開ができないものか、伺いたいと思います。  4点目として、ことしの夏山の飯豊山は例年になく残雪も多く、登山道わきの雪解け間もないところは春の季節の訪れのところもあり、豊富な高山植物の宝庫であります。イイデリンドウ、ヒメサユリ、チングルマ、シラネアオイ、イイデトリカブトなどなどたくさんの種類が生息し、訪れる登山者へ安らぎと感動を与えてくれます。そこで、この高山植物を近年の先端技術のバイオテクノロジーで市内の高校、例えば耶麻農業高等学校等でございますが、教材として研究育成をし、ややもすれば全体的に環境の変化により生育が心配される植物を今よりも広範囲に生育させたり、さらには荒廃が進みつつあるお花畑の植生の復元等に活用できるのではないかと思います。  厳しい冬の寒さに耐え、春の訪れとともに成長し、夏には鮮やかなブルーの花を咲かせるイイデリンドウ、以前から見るとその生息範囲も少し狭まったように思われます。自然環境の変化や酸性雨、さらには土壌の流亡等の影響を受け、いつ絶滅の危機にさらされるかもしれない貴重な高山植物の財産を後世に伝え守っていくために時間をかけても取り組むべきではありませんか。なお、高山植物についての育成・研究については、福島県環境アドバイザーの方に助言をいただきました。環境庁へ許可申請とさらには市内高校への打診等含め、研究育成し、利活用すべきと考えますが、市長の考え方を伺います。  二つ目として、農業振興策についてであります。  この件につきましては、きのう、きょうと質問がされております。そういうことでありますので、簡潔に申し上げたいと思います。  2007年度にスタートする品目横断的経営安定対策の加入受付が9月1日より全国 170カ所余りの地方農政局、さらには農政事務所窓口で一斉に始まり、認定農業者や集落営農組織の代表者が申請に訪れたとの報道が過日全国農業新聞に載っていたわけでありますが、そこでこの制度について、農家への周知の方法及び指導についてどのようにされましたか、伺いたいと思います。  次に、減反を転作を実施するかしないかでこの対策に参加加入する農家数が変動するわけであります。生産調整、転作が絶対条件ということであり、今後の参加農家の戸数の見通しと対策について伺いたいと思います。  また、現在までこの加入意向状況どのようになっていますか、それについてもお尋ねをしたいと思います。  それから、農業振興の2点目ですが、畜産振興についてであります。  まず、初めに、畜産振興について、さきの6月定例会で国が廃止した高齢者等繁殖雌牛導入事業について質問し、産業部長より「以前と同じ条件内容で実施できるように積極的に県に働きかけていく」と前向きな答弁をいただき、その後、経過を見守っていたところでありましたが、7月3日施行による県単独事業での実施が決定され、繁殖農家へ個々への通知があったところであります。担当された部、課職員の皆さんの尽力に感謝を申し上げたいと思います。  さて、本市の畜産振興の観点から、肥育牛農家及び繁殖牛農家への支援政策としてはどのようなことを実施されておりますか。また、担い手育成のための具体策は何かについて伺いたいと思います。  次に、繁殖牛及び子牛育成のための技術支援等を実施すべきではありませんかということについて伺いますが、行政と生産者団体や各関係組織と連携したソフトの部分での繁殖や子牛育成の技術支援等の講演会、あるいは国際的な畜産物の自由化の問題等についての情報提供をすることにより、行政も力強く支援しているんだということを生産者の意識や生産する意欲が改革されるものと思います。そういう中で、市当局やJA各団体との連携を密にした支援策を求めるものであります。このことについて市長の考え方を伺いたいと思います。  3点目として、職員採用について伺いたいと思います。  過去3カ年間における旧市町村の職員採用の実態はどのようになっておりますか、伺いたいと思います。  それから2点目ですが、退職不補充について、職員の定員管理の上で理解できるわけでありますが、不補充における年齢格差のひずみ等が懸念をされますが、平成19年度、20年度の職員採用はありますか、どうなっておりますか、伺いたいと思います。  三つ目としては、幅広く人材を求め、あるいは地元雇用の場の拡大という中で、市内高校生の採用をすべきではないかと考えるわけですがどうでしょうか、伺いたいと思います。  四つ目として、過般、市内五つの高校の校長先生との懇談会が開催されたと聞きました。その時点で市職員採用の要望等はなかったのでしょうか、伺いたいと思います。  以上の点について、白井市長の見解、考えをお伺いしたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。
    ◯市長(白井英男君) 26番、齋藤勘一郎議員の飯豊山の整備及び活用についてご質問にお答えいたします。  まず、飯豊山の登山道や自然環境などの調査の概要について申し上げます。  今回は8月6日に山都町川入口の御沢野営場から入山し、長坂、三国岳などを経て切合避難小屋に到着し、切合避難小屋を拠点として飯豊本山、御西岳付近への2泊3日のピストン調査でございましたが、飯豊山全山は現状のままでも自然環境がよく保全されており、新生喜多方市にとって貴重な財産が加わったと感じてまいりました。登山道を進むにつれて、飯豊山特有の数々の高山植物が可憐な姿を見せ、特に御西岳付近の通称お花畑では、真夏の雪渓を背景にニッコウキスゲが咲き誇るなど、かけがえのない豊かな自然環境を確認いたしました。  一方、長坂、通称きのえ坂付近の登山道や切合避難小屋付近、さらには飯豊本山から御西岳にかけての稜線上などに登山道や山肌の一部損壊を確認いたしました。特に、御西岳付近の登山道は土砂が流出してがれきがむき出しになるなど荒廃が進んでおり、適切な対応が必要であると考えました。  また、市が設置しております三国避難小屋、切合避難小屋、飯豊避難小屋についてはトイレ改修など施設整備を図り、登山者へのサービス向上に努めているところでございます。  次に、登りやすい登山道の整備についてお答えをいたします。  今回調査を実施いたしました登山道は、登り口から地蔵山の尾根までが非常に傾斜がきつく、これを登り終えるとすばらしい山容が展開し、そのすばらしさに感動を覚えました。青少年を初め多くの市民の方々にも感動を共有していただきたいと思いました。  登山道全体として上り下りの変化や木陰、岩場など変化に富んだ登山を満喫できますが、登山者による踏み固めや風雨による影響で一部損壊や落石危険箇所、登山ルート標識の破損などを確認いたしましたので、登山者の安全確保と自然環境に配慮した登山道整備の検討を進める考えであります。なお、登山道も含めた国立公園の整備については、平成17年度から国直轄事業に移管されており、今年度において環境省が飯豊全山の登山道などについて調査を実施中でありますので、今回の調査結果も踏まえて国、県その他の関係機関と協議調整を実施してまいる考えでございます。  その他の質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。 ◯総務部長(長谷川広一君) 私から職員採用についてのご質問にお答えいたします。  まず、職員採用の実態についてでありますが、平成15年度は旧喜多方市11名、旧塩川町2名、旧山都町、旧高郷村1名ずつの計15名であります。平成16年度は旧喜多方市5名、旧熱塩加納村4名、旧塩川町1名の計10名であります。平成17年度は旧塩川町2名、旧高郷村2名の計4名の採用でありました。  なお、内訳でございますが、平成15年度大卒7名、短大卒3名、高卒5名、平成16年度大卒6名、短大卒1名、高卒3名、17年度大卒1名、短大卒2名、高卒1名であります。  次に、平成19年度、20年度の職員採用についてでありますが、現段階では未定であります。今後何年間も採用を全くしないことになれば、職員の年齢構成上ひずみ等が生じますので、現在策定中の定員適正化計画において十分考慮し、採用計画を検討してまいりたいと考えております。  次に、市内高校生の採用につきましては、地元からの雇用についても十分考慮する必要があるかと認識しております。しかしながら、採用試験につきましては、公平、透明性のもと広く募集しながら優秀な人材を採用してまいりたいと考えております。  次に、市内高校から職員採用への要望等についてでございますが、市長と喜多方市内5高等学校長との懇談会は、各高等学校の特色ある教育活動等について紹介していただき、将来を担う高校生のあり方について市長と懇談をすることを目的とするものであります。この席上、各高等学校より生徒の就職状況や進学状況の概要報告がありましたが、市職員採用への要望等にまで話題が至りませんでしたので、ご理解いただきたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。 ◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、まず、飯豊山高山植物を市内の高校の教材とし、利活用することについてのご質問にお答えいたします。  議員のお話のとおり、飯豊山は貴重な高山植物の宝庫であります。イイデリンドウ、チングルマ、シラネアオイなどいずれも国立公園内の特別区域内において法律によりその植生が保護されている貴重な指定高山植物であります。このほか確認してまいりましたニッコウキスゲ、市長を初めとした登山隊でありますが、確認してまいりましたニッコウキスゲ、コバイケイソウ、ハイマツ、トリカブトなども同様に指定高山植物であります。  県立耶麻農業高等学校には、草花や栽培環境、生物工学基礎などの専門科目も設置されており、地域の貴重な自然資源を高校の教材とし、その利活用を検討することは、学生の学習意欲を高め、地域活性化にも貢献できるものと考えておりますが、これらの特別区域内の指定高山植物を学習の対象とするためには、サンプルとして採取することが前提となるものと思われます。国が定める採取基準は「学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外においてはその目的を達成することができないと認められるものであること」とされており、指定高山植物の採取については管轄の自然保護官との事前協議が必要となります。  なお、特別区域外である飯豊山のふもと集落付近にも数種の高山植物が自生しておりますので、特別区域外の高山植物については自生地の特定や保護活動、さらにはバイオ技術による調査研究の可能性が高いと思われます。  いずれにいたしましても、各種高山植物は生息する地点の標高や気候風土など厳しい自然条件に応じて植物としての種を維持しているものでありますので、可能な限り現在の植生を保護することが大切であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、品目横断的経営安定対策についてのご質問にお答えいたします。  まず初めに、この制度について農家への周知の方法及び指導はどのようにしたのかのご質問についてでありますが、市といたしましては県農業普及所、農協、土地改良区などと連携を図り、農協主催の営農座談会、各種会議や集落座談会、さらにはパンフレットの各戸配付などを通じて周知を図ってきたところであります。  しかしながら、支援の積算根拠となる品目ごとの反収や単価などの指標がいまだ明確とならないため、支援水準が明らかになっておりません。今後支援水準が明確になり次第、再度説明会などを開催するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。  なお、去る9月1日から秋まき麦を作付する農家を対象に、品目横断的経営安定対策の加入手続が始まっております。このような状況にあるにもかかわらず、いまだに支援水準が明らかになっていないため、市といたしましては品目横断的経営安定対策の推進を図る上で大変な支障を来しているところであり、支援水準を早急に明確にするよう県に対し強く要望しているところであります。  次に、減反を実施するかしないかでこの対策に参加する農家数が変動すると思うが、今後の見通しと対策についてどうかとのご質問にお答えいたします。  今対策の対象者は認定農業者または特定農業団体を基本としており、これらの認定を受ける場合には生産調整を実施することが要件となっております。こうしたことからも、農家に対し品目横断的経営安定対策と、車の両輪をなす農地・水・環境保全向上対策、表裏一体の関係にある米の生産調整支援対策の三つの対策を一体のものとして実施することで、効果的な農業の構造改革につながることへの理解を求め、推進していきたいと考えております。  次に、現在までの加入意向状況についてのご質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、今対策の支援水準がいまだ明確になっていないため、取り組みのメリットなどが見えにくい状況となっており、加入意向を把握するまでには至っておりませんが、全国の集落代表者を対象とした担い手育成に関する意向調査、これはことしの8月30日に公表された農水省からの公表でありますが、その意向調査でありますが、約4割が加入希望を持っている結果となっております。なお、市段階としては、米が対象品目となる収入変動影響緩和対策と類似している現行の担い手経営体安定対策においては、平成17年度において4ヘクタール以上の認定農業者 190名のうち 110名が加入している状況となっております。今後今対策の支援水準が明確になり次第、農家に周知を図りつつ加入意向の把握と加入促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、畜産振興の上から肥育牛農家及び繁殖牛農家への支援政策として本市で実施しているものは何かとのご質問でありますが、肥育牛農家への支援策については、地元生産の肥育素牛の導入を推進し、肥育繁殖の地域内一貫生産体制を確立することを目的に、市内の肥育農家が喜多方産肉用牛肥育素牛を導入する際にその価格の8%を補助する肉用牛肥育素牛導入事業を実施しております。なお、この事業は合併前においては旧喜多方市及び旧塩川町で実施しておりましたが、平成18年度から新市全域に範囲を拡大したところであります。  次に、繁殖牛農家の支援策については、繁殖雌牛の飼育を促進し、肉用牛資源の確保などを目的に市などが造成した基金を運用し、肉用雌牛を繁殖農家に5年間貸し付ける高齢者等に対する肉用飼牛、肉用雌牛貸付事業を行っております。なお、当該貸し付け事業は国の三位一体改革に伴う税源移譲の関係で、平成18年度の新規貸し付けを中止しておりましたが、市を初め関係機関、団体、生産者の強い要望を受け、去る7月3日に福島県が県単独事業として創設するに至り、市、県の基金運用によりこれまでと同趣旨の事業を実施することが可能となりました。また、1頭当たりの貸し付け限度額もこれまでの53万 7,000円から60万に引き上げられるなど、制度の拡充が図られており、より一層事業の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、担い手育成のための具体策についてでありますが、今後国の施策は認定農業者を中心に集約化、重点化して実施される見通しであります。特に、枝肉価格が、牛枝肉価格が低落した場合に生産者に補てん金を交付する肉用牛肥育経営安定対策事業が平成19年度から認定農業者を対象として実施される予定であるため、現在市では認定農業者の確保に向け、農業普及所と連携を図りながら実態調査と啓発活動を展開し、申請手続をとるよう促しているところであります。  また、畜産の担い手育成のためには、安心安全でおいしい肉を消費者に提供することにより消費者の高い信頼を得ることが重要であり、そのためには本市産和牛の品質の一層の向上と産地銘柄化による競争力を高める取り組みが不可欠であることから、JA会津いいでを中心に会津いいで牛の品質確保や供給力の強化のため、優良品種の導入等に取り組んでいるところであります。今後とも本市畜産業の安定的な経営を確保するため、畜産農家、関係機関との連携を密にし、担い手の育成に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、繁殖牛及び子牛育成の技術支援等を実施すべきとのご質問についてでありますが、本市の畜産業は、平成16年度の農業産出額が米の約69%、野菜の10%に次ぐ約8%を占めており、本市農業の重要な位置を占めております。しかしながら、畜産を取り巻く環境は、担い手の高齢化あるいは環境問題など大変厳しさを増しております。現在繁殖牛及び子牛育成の技術支援策などとしては、JA会津いいで繁殖部会において技術的指導のための研修会や講演会、講習会を開催するとともに、関係機関による巡回により生産効率の向上を図るための個別指導などを行い、畜産農家の経営体質強化を図っているところでありますので、市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。 ◯教育部長(高澤 博君) 私からは、飯豊山に本市の青少年が登山をし、自然環境保護等について学ぶ機会を数多くつくるべきだと思うが、その考えはあるかとのご質問にお答えいたします。  新市の誕生とともに、霊峰飯豊山も喜多方市のエリアに属することになったわけでありますが、この飯豊山は古来より信仰の山としてあがめられ、立志、いわゆる子供から大人へと変わる節目として男子は十三、四歳になると白装束に身を整え、水で身体を清め、御山、すなわち飯豊山登山をしたものであります。現在でこそ、このような伝統に基づく登山は見られなくなりましたが、この風習気風というものはかいま見ることができます。  その一つが議員のご質問の中にもありましたように、旧山都町公民館が青少年教育の一環として中学生を対象に30年にわたって実施してきました「飯豊山へチャレンジ」という事業に今も受け継がれています。この事業は新しい市にも引き継がれ、ことしも7月26、27日に新市エリアの中学生17名の参加のもと実施され、参加者一同自力で登らざるを得ない登山のつらさや厳しさを体験するとともに、雄大な飯豊山の大自然を満喫、これを後世に残さなければならないという自然環境保護の意識づくりを図ってきたところであります。  議員もご指摘されるとおり、小さい時分に自然や環境保護に対する意識づくりは大切であります。その年代に実際にこの飯豊山登山を経験しながら自然に親しみ、そのすばらしい自然を後々まで残すことの大切さを学び、ひいては自然や環境保護の必要性を感じとることができるということは、本人の人生においても得がたい勉強と言えます。  このようなことから、山都公民館が実施しております「飯豊山へチャレンジ」事業の継続はもとより、青少年を初め多くの市民の皆さんが飯豊山へチャレンジできるよう、機会の拡大に向けて地域山岳会や公民館等とも話し合いを深めてまいりたいと考えております。  幸いに、山小屋のトイレが水洗化となり、風力発電による照明が設置されるなど、自然環境に配慮する設備も急ピッチで進められております。また、実際に登山はできなくても飯豊山のすばらしさや自然環境の大切さを知る学習会等の取り組みは可能であることから、自然保護団体や識者の皆さんにも協力をいただきながら、この山のすばらしさを知る機会も数多くつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 26番、齋藤勘一郎君。 ◯26番(齋藤勘一郎君) 再質問をしていきます。  飯豊山の整備及び活用についてということで、市長より、みずから登山をし飯豊山の現況を目のあたりにつぶさに調査してまいられたことについて、具体的に説明をいただいたわけであります。今年より磐梯朝日国立公園飯豊地域登山道に関するワーキンググループ、これが設立されまして、その中で登山道を初め飯豊山の整備に取り組むということでありますので、そういう中でぜひとも市長みずからの登山の実態をその中で披瀝されまして、一日も早い整備ができますようにお願いを申し上げたいと思うわけであります。  その中で高山植物についてでございますが、先ほど産業部長より説明がありましたが、その高山植物の採集につきましては、地元の環境保護指導員ですか、その方の何といいますか、アドバイス、それが実はあったわけでありまして、採取に当たりましては教育目的あるいは研究目的であればそんなに難しくなく採取が可能ではないかとこのような助言もあったわけであります。ただ、急いですぐに着手するということではありませんが、しかし、いずれそういうような絶滅の危機にさらされるというような懸念もありますので、時間をかけても結構ですので、どうか今後の中で検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思いますが、もう一度産業部長の考え方をお尋ねしたいと思います。  それから、あと、青少年を飯豊山に、あるいは市民の方含めてたくさんの方に飯豊登山を実施していただき、そして青少年には環境保護等について学んでいただきたいということで申し上げたわけであります。そういうことの趣旨をご理解をいただき、できれば来年からたくさんの青少年をぜひとも登山をさせるようにしていただきたい、このように念願をするところであります。  それから、品目的横断経営安定対策について、まだ支援の指標が明確になっていない、そういう中で現在具体的に進めることができないというようなことでありますが、実際この対策を理解し、この制度にいかに加入するかによって、米どころ喜多方の今後の農政の方向づけが大きく変わってしまうというふうに思われます。特に認定農業者の育成や、あるいは集落営農の組織等のつくり方などについて、今後具体的にどのように進めていくのかお尋ねをしたいんですが、実際農家現場の中でこれらについての判断、取り組み方の中でいろいろ迷いといいますか、実際先が見えない中でのこの対策の理解、なかなか難しいところがあると思います。私も実は認定農業者ということでありますけれども、しかし、実際この制度に加入をして取り組んでいった方がいいのかどうかについて戸惑いもあるわけであります。特にそういう中で、いつになったらより具体的にこの支援の指標が明確になって、それぞれ個々の認定農業者あるいは集落営農の組織が具体的に考えることができるようになるのか、ひとつその点についてお伺いしたいというふうに思います。  あと、畜産振興についてでございます。  ただいま畜産振興の支援策として説明があったわけであります。高齢者等に対する肉用雌牛の貸し付け事業、また地元産肥育用素牛購入の助成措置等、これからの喜多方市の畜産振興、繁殖牛、肥育牛産地として確立するための重要な施策を実施しているというふうに理解をいたしました。繁殖農家と肥育農家がそれぞれこのままの状態で進んでいけば、全国的に誇れる産地ができるというふうに確信をいたします。  ただ、その中で現在の繁殖農家には頭の痛いことが一つあるわけであります。それは種牛のザーメンの価格のことであります。現在まで当産地は系統的に血統的に特に優秀な繁殖素牛を導入し、産肉能力の高い種雄牛を交配させ、子牛の生産に努力してまいりました。産出した子牛は発育もよく、脂肪交雑の高い霜降りの肥育牛になるとの評価をされまして、子牛の正市場であります県営本宮市場では喜多方産子牛は平均価格で県内トップの金額で売買をされております。現在最も市場評価の高い種雄牛の名号でありますが、鹿児島産の「平茂勝」、さらには「安茂勝」「カツノヒラ」、また兵庫の「福栄」「安糸福」等がありますが、これらの種雄牛の1本の種代価格が約2万円前後であります。喜多方産子牛のブランド化を目指すため、生産農家はこれらの種雄牛の交配をしているのが現況であります。アメリカ産牛肉の再輸入がなされ、少しずつその影響も出てこようとしている中、人工授精する優良な種雄牛の種代への助成措置について行政とJAで実施できないものか、伺いたいと思います。  和牛繁殖農家にも高齢化、老齢化の波が押し寄せております。しかしながら、若い意欲を持った担い手、後継者も育ってきております。そんな担い手を行政も力強く支援するんだと、こういう姿を切望いたすわけでありますので、その点についてお伺いをしたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(坂内鉄次君) 齋藤議員の再質問でありますけれども、まず、繁殖農家への支援策についてのご質問がありました。  現在繁殖農家に対する支援策といたしまして、まず技術支援においては繁殖牛の1年1産を達成するため、農協、農業共済組合、家畜人工授精士が連携して、人工授精による受胎率向上のための技術的指導を実施し、生産性を高めているところであります。なお、技術支援以外の支援につきましては、優良な肉用牛凍結精液の導入など、高品質子牛生産のための支援策について、JA会津いいでや県畜産研究所及び農業普及所などと連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。繁殖牛の関係の補助事業等については、今のところ高齢者肉用等導入事業ありますけれども、そういった肉用牛凍結精液の導入等について支援策ができるかどうか、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  それから、品目横断的経営安定対策の支援水準の関係のお話がございましたが、先ほども申し上げましたが、もう麦の契約が始まりましたので、米については来年の4月からということになっておりますので、できるだけ早く支援水準が明確になるよう、国あるいは県の方に働きかけをしてまいりたいと思いますが、現行の担い手経営安定対策が大体その今の収入変動影響緩和対策と大体同じような傾向なのかなというように思いますが、そういう方々について今現在加入している方々を中心に加入促進をしてまいりたいと考えておりますが、特に認定農業者の方については全員が加入できますよう働きかけをしてまいりたいと考えておるところであります。  それから、高山植物の研究のことなんですけれども、国の自然保護官の考え方、いろいろこの手元にもあるわけですけれども、その採取する目的、あるいは公園内からのその採取の関係、いろいろ保護官の考え方もございますので、この保護官の考え方ですと、むしろ希少価値、数が少ないということだからそこに行けないと見られないということでかえって大切にするのではないかと、大切にしてほしいというような考え方ございますので、その辺整理しながら、これからなくなってしまうような貴重な高山植物であれば採取をして増殖をしていくんだというような方法も考えられますけども、その辺につきましては今後研究してまいりたいと思いますので、ご了承方お願いします。   (議員の声あり) ◯産業部長(坂内鉄次君) 今後保護官と環境庁、あるいは学校の中では教育委員会の分野でもありますので、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) いいですか。教育部長。 ◯教育部長(高澤 博君) 私からは、たくさんの青少年や市民をいっぱい環境保全も含めて飯豊山へ登山、飯豊山の登山にと念願するところでありますとのご質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも少し触れましたが、山都公民館事業では「飯豊山へチャレンジ」という事業で30年間継続して続けているところでございますが、これは中学生を対象に山都の自然、地元の自然、飯豊山の中で、目標といたしましては仲間づくりやその社会性を身につける、あるいは歴史と伝統及びその郷土の自然のすばらしさを学ぶというようなことから実施しているものでございますが、あわせて自然環境保護等についてもその中で学習を自然に身につけていくというようなねらいで実施されているものでございます。  さらには、この飯豊山は限りない可能性を感じさせる魅力がある山でございますので、もっと広く大きなイベントにもなり得るものと思ってございます。ぜひともの充実を図ってまいりたいと思っております。また、そういう意味では全国に呼びかける価値のあるものとも思っておりますので、今後充実した活動をしてまいりたいと思っております。 ◯議長(猪俣 慧君) いいですか。 ────────────────────────────────────────────          ◇ 田 中 雅 人 君 ◯議長(猪俣 慧君) 次、60番、田中雅人君。 ◯60番(田中雅人君) 通告しておきました点について質問をいたします。  私にとっては新市喜多方市になって3度目、塩川町議時代から数えて51回目の一般質問となります。私ども日本共産党の議員はしっかりと市民の目線で市民の利益を守る立場で奮闘していることをあらかじめ申し上げて、大きく4点10項目について一般質問を行います。  質問の1点目は、喜多方市の雇用状況について伺うものです。  小泉政権で5年がたちました。私は小泉、いわゆる自民党、公明党の政治のいう構造改革が地方に、あるいは市民生活にどれだけマイナスの影響を与えたかという点で、国の政治を見ないわけにはいかないと思います。私は小泉首相をしてこう見ています。テレビ、マスコミをうまく利用した首相として、また国民に痛みを押しつけ苦しめた首相として歴史に名を残す人。まさか白井市政もこの延長線上なのでしょうか。  地球には常に重力が働いていて、限りなく高い建物を建てることはできません。建てたとしても、地球の中にめり込んでいってしまいます。限度があります。人間の社会も格差社会から平等社会へ努力しているこのさなかに、小泉自公政治は国民へのパフォーマンスとはったりで人間の歴史を逆回転させた。むしろ、格差社会の構築に貢献、貧困化社会へのレールを持ち込んだ、その影響は私は都市部よりも地方ほど大きいというふうに思うんです。  交通事故による死者数の4倍を上回る年間3万人以上の自殺者を出す社会、そのうち7割の人が健康と経済問題をその理由にしています。こうした病んだ日本の社会に政治がメスを入れるどころか、さらにそれを助長してきた。こんな構造改革、いわゆる新自由主義は私はおかしい、人間破壊の政治だったと私は考えています。結局は小泉政治は国の借金をさらに大きくし、あとは野となれ山となれ式の政治でありました。それを証明するように、最近では外遊ばかりをしてきました。総理大臣の立場で行けるだけ行っておこうというわけでしょう。外遊のし放題に国民はあきれかえって、もう口も開きません。終わりよければいいと言いますけれども、最初も最後も国民の目には冷たい政治が印象として残りました。今や一国の総理大臣の動きをもうマスコミも取り上げなくなってきました。こんな小泉政治に国民は、さらに地方と基幹産業である農業は特に5年間も踊らされ、疲弊を余儀なくされてきたと思います。新市となって8カ月、市民のだれに聞いても景気がよくなったという声にめぐり合いません。  そこで、喜多方市の雇用の実態と市長の認識を随時伺います。  テレビやマスコミでは景気がよくなったと盛んに言いますけれども、ここ会津喜多方にいてその実感はありません。なぜでしょう。終身雇用制が崩れ始め、正規社員が少なく、臨時、パートなど非正規社員の割合に大きな変化が起きているようであります。その実態はどうでありましょうか、お伺いをいたします。  本市全体を見た場合、臨時、パートなど小泉政権であった過去5年間について、非正規雇用の状況、臨時、パートの状況、さらに派遣請負雇用の状況、推移について、丁寧に説明をいただきたいと思います。  また、就業率が上がってきている、求人倍率が上がってきていると言いますけれども、本市の場合小泉政権による過去5年間の就業率はさてどうでしょう。また、白井市長は雇用状況もよくなってきているとお考えでしょうか、お伺いをいたします。  また、雇用状況を実際に改善するために、本市の具体的な取り組みはどうなのか、何なのかをお伺いをいたします。  質問の2点目は、高齢者市民への税の負担増と市の対応についてお伺いいたします。  6月の初めでしたが、私の家に電話がリーンと鳴りました。「市役所からの通知が来て、住民税が去年よりも10倍ほどになった。何かの間違いですか」、こういった内容でした。突然昨年と比べて6倍から10倍もの住民税の増税通知書に市民は驚いたわけです。もっとも市役所に6月の初めから電話が鳴りっ放しだったようで、1日 100件近い苦情や問い合わせの電話が鳴り響いた、このようにも聞いています。今まで何の説明もなく突然の通知書、これが市民の声であります。そもそもこれは小泉内閣、自民党・公明党内閣が2年前に決めた税制改正がいよいよ庶民に通知された、この実は問題です。  さて、高齢者負担について、2006年本年の税負担増の実態をお伺いいたします。  さらに、来年また再来年についての高齢者負担はどのようになるのか、これをお伺いをいたします。具体的には、市全体で昨年とことしの比較で高齢者の税負担増になった人の件数、負担増の金額、納税者に占める割合、昨年と比較して税負担が増加した人で最大の負担増の額はいかほどなのか、これらを伺います。  さらに、税額がふえたことにより、生活が困窮し納税が困難になっている人もおられます。未納者がふえるということも予想されてきます。国会で決まったことだから仕方がないというのでは済みません。高齢者の税負担軽減策について、現行の法律内で可能な軽減策があると思いますけれども、本市としてはどのように対応されてきているのかをお伺いをいたします。  質問の3点目は、自然環境への新市喜多方市における緑の財産(巨樹・巨木)とギネスブック申請についてお伺いいたします。  合併により市民1人当たりの面積はおよそ1ヘクタール、1町歩となったようです。東京は、例えば武蔵野市と比べれば1キロ四方に1万 3,000人が生活をする過密人口ですが、我がふるさと新喜多方市は1平方キロ、1キロメートル四方にはおよそ 100名、武蔵野市の 130倍のゆったりさを感じることができます。そうした環境のもとで新市のシンボルツリーが「飯豊スギ」と決まりました。環境庁では幹回り3メートル以上を「巨樹」あるいは「巨木」と呼んでいるようであります。  本市の広さおよそ 555平方キロ、合併を機に市の面積が拡大され、隠れた宝物がたくさん埋もれているのではないかとも思われます。合併を機にさらに巨樹、巨木の調査を進める必要があると思いますが、いかがかお伺いをいたします。  また、飯豊スギが市の木となりましたけれども、ただ決めただけでは芸がありません。今後の撫育やあるいは活用方策について市の対策を伺うものです。  三つ目、さらには塩川町にある「メグスリノキ」、今では林野庁の「森の巨人たち 100選」に選ばれ、緑の文化財としても大事にされていますけれども、実は8年ほど前には当時の営林署で競売が計画されて、入札され切って売られてしまうという危機一髪を自然が大事と考える多くの関係者の努力で今ではその危機を乗り越えて、今ではすっくと立ち上がる人間の歴史を見つめる長老のような存在に私は感じています。ご存じのように、メグスリノキという種の中ではこれだけの巨木に成長するのは珍しいとこう言われ、また、名前のとおり薬木でもあります。まさに先人が残してくれた宝物、喜多方市のシンボルとして、また自然の大事さの啓蒙という点でもふるさとおこしの点でもメグスリノキのギネスブック申請が有効かと考えますが、いかがかお伺いをいたします。  質問の4点目は、小規模(修繕、改善等)工事契約希望者登録制度の充実についてお伺いをいたします。  本制度は、合併した5市町村のうち旧喜多方市に3年前からあるもので、本制度は現在に引き継がれています。正式には「小規模(修繕、改善等)工事契約希望者登録制度」、こういう名称であります。全国では 328自治体が実施していると聞き及びますけれども、地域参入や中小企業に役立つ制度として中小業者への受注機会をふやすという制度の趣旨からいっても、その制度の充実は経済効果のある施策と考えるものです。  そこで、旧喜多方市で3年前から実施してきた本制度の内容を改めて伺いながら、現在までの利用状況について、登録の数を工事の種類別に、また利用実績の内容を金額と件数もあわせてお伺いをいたします。  さらに、全国的にも工事の上限枠ですね、上限額が拡大されています。本市においても現在の上限30万円をもっと引き上げて制度の充実に取り組むべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。  以上の点について、質問について誠意ある答弁を求めて、かみ合った答弁を求めて最初の質問を終わります。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。  あらかじめ時間を延長いたします。 ◯市長(白井英男君) 60番、田中雅人議員のご質問にお答えいたします。  飯豊スギについてのご質問でございますが、喜多方市の木として指定いたしました飯豊スギは、豊かな緑を絶やすことなく厳しい風雪に耐えて年輪を刻みながら真っすぐに伸びるその姿は、未来に向かって限りなく発展する喜多方市の象徴としてふさわしい木であることから市の木として指定をしたところでございます。この飯豊スギが多く分布している山都町の鳥屋森山を中心とした峰線部一体を去る8月30日に藤巻地区から私を初め幹部職員で現地調査を行いました。調査に際しましては、飯豊スギが最も多く分布している場所が国有林内であることから、会津森林管理署長を初め署員の方々にも同行いただき説明を受け、飯豊スギがたくましく自生している姿を確認してきたところでございます。
     飯豊スギは結実が少なく発芽や根張りがよく、雪に強い上、材質がすぐれていることからその一部が国によって特別保樹林として指定され、現在も保護されているとのことでございます。今後飯豊スギの撫育や活用方法については、その大部分が国有林野内に分布しておりますので、管理者である会津森林管理署の意向や指導等を踏まえながら、市民も観察できる機会を設け意見を聞くなど、市民に親しまれる市民の木になるよう検討してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。 ◯総務部長(長谷川広一君) 私からは、まず高齢者で昨年度と比べ今年度の税負担が増となった人の件数等についてお答えいたします。  高齢者で税負担が増加した人数は 3,856人、増加額は市・県民税合わせて約1億円となり、納税者に占める割合は16.2%であります。また、税負担が一番増加した人の額は7万 4,900円であります。  次に、来年、再来年の負担はどうなるのかとのことでありますが、来年度は今議会に提案しておりますとおり、所得税から個人住民税への税源移譲により、来年度の個人住民税の税率は一律市民税6%、県民税4%の合計10%となります。さらに、65歳以上の高齢者に対する3年間の経過措置として、平成18年度は本来課税額の3分の1の課税になっておりましたが、これが平成19年度は3分の2の課税となることと、定率減税廃止に伴う影響により、平均で2倍から 2.5倍の負担増になると試算されます。また、平成20年度につきましては、経過措置の適用期間が終了するため、平成19年度と比較し、平均33%の負担増になると試算されます。  しかし、所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、所得税と個人住民税を合わせた税負担が増とならないよう配慮されております。つまり、個人住民税の税率が引き上げとなる人についてはその分所得税の税率が引き下げられ、反対に個人住民税の税率が引き下げとなる人についてはその分所得税の税率が引き上げとなります。したがって、税率の改正による影響は、個人住民税のみを考えれば負担増となりますが、住民税と所得税を合わせた税負担は平成19年度以降についても平成18年度と変わらないものであります。  次に、高齢者に対する市独自の軽減策をどのように考えているかとのことでありますが、市税の課税につきましてはすべて地方税法の規定に基づき課税をしているところであり、地方税法の規定に基づき課税している市税を市独自の判断で軽減を図ることは難しいものであります。  しかし、年金等を受給されている方で、医療費等を支払っているにもかかわらず、申告をされていないため医療費控除や保険料控除を受けていない人もいると予想されるため、申告をすれば税負担が少なくなる場合もあること等を広報等により広くアピールしてまいりたいと考えております。  また、所得の控除を図る手段が少ない高齢者にとっては、収入が同じでも税負担が増加することから、高齢者の税負担の軽減について国に働きかけるよう県及び県市長会に対して強く要望しているところでございます。  次に、小規模工事契約希望者登録制度の充実についてのご質問にお答えいたします。  小規模修繕契約希望者登録につきましては、旧喜多方市において平成15年11月に喜多方市小規模修繕契約希望者登録要綱を策定して、設計金額または予定価格が10万円未満の大工工事、ガラスサッシ工事、畳工事、ふすま障子建具関係工事、壁紙張りつけ工事、板金工事、左官工事及び塗装工事を対象として活用してまいりました。現在の登録者数は、大工工事で3業者、ガラスサッシ工事で1業者、畳業者で1業者、ふすま障子建具関係工事で1業者、左官工事で1業者及び塗装工事で2業者の合計で9業者が登録しているところであります。  その利用状況につきましては、平成15年度はガラスサッシ業者1業者が15件、11万 4,165円の実績で、平成16年度は全体で37件、52万 3,742円で、内訳として大工工事で2業者が1件ずつ、計9万 7,568円で、ガラスサッシ工事で1業者が35件、42万 6,174円の実績であります。平成17年度は全体で37件、 107万 4,501円で、内訳として大工工事で3業者が7件、75万 6,121円で、ガラスサッシ工事で1業者が30件、31万 8,380円の実績であります。平成18年度につきましては8月までで全体で8件、17万 6,037円で、内訳として大工工事で2業者が4件、14万22円で、ガラスサッシ工事で1業者が4件、3万 6,015円の実績となっているところであります。  制度充実に向けた市の取り組みにつきましては、平成18年1月4日の合併により旧喜多方市で実施しておりました要綱を引き継ぐとともに、対象工事の金額を10万円未満から30万円未満に引き上げ、小規模修繕工事に対応しているところであり、18年1月以降では10万円以上の工事も実施している状況にあり、年々工事額が増加しているところであり、今後も関係業者の育成と地域の活性化を図ってまいる考えでおりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。 ◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、喜多方市の雇用状況についてのご質問にお答えいたします。  正規労働者と非正規労働者の就業者数の比較につきまして、事業所企業統計調査から最新の結果を用いて比較すれば、平成13年の本市の雇用者数1万 3,924人中非正規労働者が 3,461人で、25.7%でありましたのが、平成16年の調査では雇用者数1万 2,251人中非正規労働者が 3,755人で、30.7%となっており、平成13年から16年までの3年間で非正規職員の数は 294人の増加、正規職員との割合では5%増加したことになります。  最近5カ年の間の推移については、求人求職者のデータからの推移を見てみますと、企業の求人件数に占めるパート、アルバイトなど非正規労働者の割合は、平成13年度33.7%、平成14年度37.1%、平成15年度34.1%、平成16年度34.1%、平成17年度32.3%となっており、ほぼ34%前後で推移しており、求人全体に占める非正規労働者の割合には過去5年間で大きな変化は見受けられません。  一方で、仕事を求める求職者の方々の中で、アルバイトなどの非正規労働者という雇用形態を希望する人の割合は、平成13年度 5.7%、平成14年度 4.9%、平成15年度 3.9%、平成16年度13.8%、平成17年度18.7%となっており、平成16年度以降非正規労働者という雇用形態を希望する人の数が大きく増加しております。  これは、平成16年度より求職登録様式が変更になり、本人の希望により非正規か正規か自由に選択できるようになったことが大きな理由でありますが、その事情の中で非正規労働者という雇用形態を希望する人がふえている理由の一つ目は、パートで登録した方が年齢制限等が正規職員より緩く職につきやすいため、二つ目は、一つのパートでは収入が不十分なため、複数のパートを希望する人がふえていることが考えられます。  したがいまして、仕事を求める方々が望む雇用形態は個人が置かれている事情によってさまざまでありますので、非正規、正規労働者を問わず、安定した雇用の場を確保し、雇用の選択肢を拡大していくことが大事であると考えております。  次に、就業率についてのご質問でありますが、直近のデータがないため、就業率ベースとなる最近の就業人口を見てみますと、全国的には平成15年までは減少傾向にありましたが、平成17年度以降就業人口は増加傾向となっております。当市の場合、事業所企業統計調査報告によれば、平成13年が1万 7,216人、平成16年は1万 5,271人となり減少しておりますが、直近2年のデータは存在しておりませんので、最近の傾向については未確認であります。  最近の雇用状況を判断する上で、喜多方市に西会津町、北塩原を加えたハローワークの喜多方管内の有効求人倍率で見てみますと、平成13年度、平成14年度が0.36倍と横ばいでありましたが、平成15年度から回復傾向となり、平成15年度は0.41倍、その後の平成16年度0.57倍、平成17年度0.65倍と徐々に回復してきております。このように、有効求人倍率は平成13年度と比較して 0.3ポイント改善されつつありますが、平成17年度の県の平均が0.83倍、全国平均では0.98倍であることを踏まえれば、依然として本市の雇用状況は厳しい状況にあると認識しております。  雇用の機会の創出は市民要望の最たるものであり、将来にわたる安定的な地域運営を確保するためにも雇用状況の改善という課題には全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。雇用機会を創出するために、既存企業への支援、新事業の創出、企業誘致という三つの手法を駆使していく必要があると思いますが、既存企業の支援という面においては、近年自動車関連産業や機械部品製造業などの好調と相まって既存企業による新事業のための新たな工場設置や新工場操業、高度技術を有する生産の受注件数の増加など、好調な動きがあらわれてきております。この動きをサポートする市の工場等立地促進条例にある立地促進制度を活用しようとする企業の動きも活発化しており、制度を活用し、増設及び新規雇用を行う企業が増加することを期待しているところであります。  また、新事業の創出という面においては、市が進めている産・学・官連携事業を活用し、地域資源を生かした新たな商品開発を行う企業の動きも出てきているところであります。こうした動きに市もサポートしており、県あるいは国の研究開発制度などの活用のあっせんなど協力を行っているところであります。  企業誘致については、今年度郡山本社の企業と福島本社の企業2社が本市に進出したところでありますが、安定的な雇用の場を創出するためにはさらに進出企業は必要であり、そのためにも会津喜多方中核工業団地事業を実現し、進出企業の活動拠点を早急に整備することが必要と考えております。  雇用の確保という課題は本市のみならず会津地域全体の大きな課題であるととらえております。したがいまして、本市を含む会津地域全体の経済基盤を強化するために必要な要素である人材育成、研究開発などを広域的に取り組める環境も必要と考えており、近隣市町村及び大学、研究施設とも連携を密にし、この課題に取り組んでいきたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。 ◯教育部長(高澤 博君) 私からは、巨樹、巨木に関するご質問にお答えいたします。  議員もご指摘のとおり、巨樹、巨木等を含む自然環境素材はいまや保護活用すべき貴重な地域資源として注目されるようになってきております。このような中で、一般的には巨樹、巨木と称されますが、この巨樹巨木を法的に地域文化財として位置づけ、これをカバーするのは文化財保護法、市文化財保護条例にもある天然記念物の範囲となります。現在本市には国・県・市指定となっている天然物は、広域指定の特別天然記念物も含め、国指定が1件、県指定が1件、市指定が9件あり、うち樹木関係はメグスリノキを初め7件となっております。  この中でもご指摘にもある幹回り3メートルを超える樹木は6件を数えます。ちなみに、現在市内で3メートルを超える樹木は、平成2年刊行の「会津の巨樹と名木」によりますと、旧喜多方市が43本、旧塩川町が40本、旧熱塩加納村が23本、旧山都町26本、旧高郷村24本の計 156本が記載されております。ただし、このデータは12年前にまとめられたものであるため、現況においては伐採や枯死等による減少があり、また、このデータから漏れたものも存在します。したがいまして、立ち入っての調査が困難な山岳地等も含めれば、さらにその数は変わるものと思われますが、巨樹巨木に関心が高まりつつある今日、その調査、把握にこれからも努めてまいりたいと存じます。  次に、塩川町杓子ケ入のメグスリノキについて、ギネスブック申請が有効と考えるがとのご質問にお答えいたします。  塩川町杓子ケ入のメグスリノキについては、平成12年林野庁の「森の巨人たち 100選」の一つに選ばれ、このメグスリノキの指定はこの1本であります。福島県緑の文化財でも現在 525本が登録されておりますが、この中にもほかにはメグスリノキの指定はなく、大変貴重な樹木と認識しております。現在市の指定の文化財となっておりますこの樹木の管理については、地元が中心とするメグスリノキ巨樹巨木保全協議会の協力を得て推進しているところでありますが、この存在が地元としても誇りであり、これからも市民全体で大切に育ててまいりたいと考えております。  ご指摘のギネスブック申請手続については、このメグスリノキは国有林内にあり、所有者は国でありますので、いずれの指定を受けるに当たっても国との協議調整が必要となってまいります。もちろんこのメグスリノキがギネスブック搭載にも値するものかの調査も必要であります。したがいまして、これらを踏まえながら今後については県指定の申請などの順を追ってとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) いいですか。答弁漏れありませんか。  60番、田中雅人君。 ◯60番(田中雅人君) それでは、再質問をさせていただきます。  4点ほどお伺いをしました。順序よく再質問、答弁がそれぞれでしたので、再質問は私の質問の順序に戻して質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、私は質問の1点目で喜多方のこの雇用の状況、雇用の実態というものをお伺いをしました。  実は先ほど私も負担の問題でも申し上げましたけれども、市長に特別にわかっていただきたいというふうに思うのは、今の政治がどうも国民を、あるいは市民を苦しめている。本来私は政治は弱い者を救うものだと、そういう基本的な思いで今もおります。ところが、実態あるいは実際は、その逆の方向に動いているということについて、私は危惧せざるを得ませんし、そうした実態が今生まれているという点で、私は喜多方市本市の雇用の状況をお伺いをしました。  るる説明がありましたけれども、本市の状況は、雇用状況は答弁で「大変厳しい」と、そんな中で「雇用の改善に全力を尽くしてまいります」という答弁でありました。もっともなことです。そこで、具体的にどのように努力をされていますか。その点をお伺いしたいんです。  その前に、派遣、請負雇用の状況はいかがですかという点については答弁がなかったように思いますので、その点でお伺いをしたい。  私もいろいろハローワークにもお邪魔をして雇用の状況というのを見てきたつもりではおります。お話は状況は伺ってきました。数値的に私の感想も少し申し上げさせてもらえれば、このような資料をいただいて、有効求人倍率など今答弁もありましたけれども、平成13年度が0.36で16年になり0.57、17年で0.65、大変改善されているような数値のように見えます。数値上は求人倍率はそのように出てくるようでありますが、実際には雇用が満足されたという実感がないと、ここが私は市長に特に目を配っていただきたいということだと思うんです。そこの市長の認識を伺いたいというふうに思うんです。  具体的な手だてを私は求めていきたいというふうにも思うんです。  本市では、いろいろ雇用問題で実際的に起きている問題として、庄司食品、あるいは広木タイヤさん、最近では第一タクシーさんが休業すると。こうした問題で実はもう日にちもたっております。最近起きた問題もありますが、どのような努力をされ、今現在どのように進んでいるのかという点で私は雇用改善に全力をという答弁でありますので、その点でしっかりと伺っておきたい。  さらに、具体的には、例えばいいで荘ですけれども、いいで荘の今まで働いていた方が職場を失われるやもしれない。こうした状況の中で、一番のそれを左右することができるのは、私は市長の立場だと思います。市長の考え方一つで、判断で解決できるものもあるということを考えますと、そうした一番目の前に起きている問題での市長の判断はどうされるのか。雇用を守るという視点からどうされるのかという点で、私は伺っておきたいと思います。  さて、質問の2点目に移ります。  市民への負担増の実態についてということでお伺いをいたしました。市民の負担増の実態は今答弁にありました。影響を受けた方が 3,850名、その額1億円です。16.2%の市民が影響を受けている。一番引き上げられた住民税関係で7万 4,900円。そういうお話です。  事前にいろいろお話を伺ってきましたので、それらをグラフにしますとこのようになるようであります。大変大きく拡大してグラフをつくりましたので、わかりやすいかなとは思うんですが、実は06年度というのはこのグラフのちょうど真ん中です。私が見てほしいのは質問をしたいのは……、何ですか。   (「何だっていうの、それ」の議員の声あり) ◯60番(田中雅人君) きちんと議長から許可を得て進めております。 ◯議長(猪俣 慧君) このビラについては、チラシについては許可しました。 ◯60番(田中雅人君) ご心配なさらないようにしてください。  今大事なことは、市民の負担増がどのようになるのか、その変化を……   (「そんなのねえんだっていうの。議長何やってんの、それ」の議員の声あり) ◯60番(田中雅人君) これが06年の平成18年度ことし分なんです。去年です。2年前なんです。来年。これは実はすべてのケースでこのような形なかなかつくれませんので、喜多方市在住で単身者65歳、年金収入額 180万円の場合という形でケースをつくっていただきました。  これがことしですから、これ来年。こちらが2年後ということになります。その内訳は皆さんご存じだと思います。公的年金控除が 140万から 120万になったと。20万差額出ますから、単純に言えば10%だと2万円負担増になります。そういった一連のものがグラフで示せばこのような状況になっている。大変なカーブです。  こういった中で、5万 6,000の新しい市ですけれども、高齢者 3,850名の方がまともに影響を受けている。こういう答弁だったなということを私は改めて確認をするということだと思います。  答弁で所得税変わらないとありましたが、それはこの分だと思います。この国保税はこの斜めの線です。真っ白いところが介護保険料、住民税が上がることによって、国保税、介護保険料が連動して上がっていく。雪だるま式に負担が上がっていくというのが来年であり、さらに上がるのが再来年。こういう認識を持つなら、果たしてこれで市の市民の状況というのはこれでいいのかと。  そこで、具体的に法律は法律として定まっていますから、そこでこうした影響を受けた方の高齢者へのいわゆる現行制度の中で軽減できる方法はないものか。これは実は私は市長も考えておいでだと思います。市民のための市長ですので、当然考えておいでになる。そこで、私はこういった場合ということで市は対応されているのかどうか、お話をいたします。例えばということでお話をしますので、メモをとっていただきたい。三つ申し上げます。  軽減制度に取り組めますかという内容でなんです。2年前に夫を亡くしたという場合のAさん、これはおわかりのように寡婦控除の対象となります。これが適用されれば住民税は非課税になり、介護保険料も大幅に引き下がる。これは当然そのように対応されていますか。  二つ目です。高齢者の場合に 125万以下の人の住民税非課税というのはなくなりました。制度が変わって。しかし、納税者本人が障害者の場合、住民税非課税というのは生きてきます。一般に障害者障害者手帳を持っている人のことを言いますけれども、手帳を持っていなくても該当する、該当させている町村、市町村があるという点でお伺いしますけれども、例えば、ですから要介護1で医者の診断なしで障害者控除を受けられる。そのような取り扱いをしている市がありますけれども、本市の場合はいかがですか、お伺いをいたします。  それから、三つ目ですけれども、1年間に支払った医療費の一定額を所得から引けるのが医療費控除。1年間に支払った医療費の一定額を所得から引けるのが医療費控除です。医療費が10万円を超えるか、所得の5%を超えれば、この控除受けられますか。  これらについてどのように取り扱いをされているのか、お伺いをいたします。  質問の3点目は、緑の本市の財産について、そしてギネスブック申請についてお伺いをいたしました。  答弁を伺っていますと、市長はこの飯豊スギだけに限って答弁をいただきました。市民の観察できる場所をつくっていきたいという点ではなるほどというような思いもいたしましたが、全体的な緑の財産については 126本あるというお話でしたが、資料的にも12年前のもの、そういう点でもう少し踏み込んで、せっかくの新しい新市の宝物ですから、それらを生かしていくという点でも調査を進めたらどうかという点で、例えば塩川町の場合は会津一の木が、会津管内でですね、一番の巨木というのが6本あったということでのもう調査されています。そういった目線で新市喜多方市の宝物を発掘するというそうした調査を進められたらどうなのか、伺います。  それから、メグスリノキのギネスブック申請ですが、答弁でよく聞き取れませんでした。順序を追って進めたいという答弁だったのかどうなのか、その辺もう一度わかりやすく説明をいただきたいと思います。  質問の4点目は、いわゆる喜多方市だけにあった小規模な工事契約希望者登録制度、これでありますが、実は先ほども申し上げましたが、全国でことしの7月現在で 328の自治体が、合併もありしたから若干動いているかとは思いますが、実施をしております。これ県内でも喜多方市を含んで18の自治体が進めているという形になんです。それで、市町村ありますけれども、50万円でこの制度を進めているのが福島市、白河市、二本松市、伊達市相馬市須賀川市、田村市、南相馬市、桑折町、川俣町、白沢村も、それから舘岩村も10市町村になっています。全国的にどうかと言いますと、全国的にはそれこそこの制度は50万円から 130万円に限度額を引き上げているという状況があるようです。大変地元の業者には大変助かるという制度になって人気があるというふうに言われているわけです。  その点で私はお伺いしますけれども、利用状況の中で平成17年度では 107万円で37件、ですから1件当たりの粒が大変こう小さいんですけれども、地元の方が仕事をできるということでのメリットがそこに経済効果があるという。が、しかし、額の割には手続が大変というようなこともあって、手続が大変だから、あるいは竣工完了のいろいろのそうした手間が額の割には大変だからというようなイメージがあって、登録がなかなか伸び悩んでいるというような状況もある。  これらを翻せば、こうした制度があるんですよということをもっと市がコマーシャルをするということも私大事ではないのかと思います。特に合併をして、それで喜多方市が進めていた制度ですから、ほかの旧町村は初めて聞くと言いますか、初めての制度ということにもなりますし、そこに住む業者さんはそれこそまだ聞いたこともないということなのかもしれません。そういった点で周知と同時に手続の簡素化も含めて制度のそうした不備といえばそういった部分を改善をするということが大事ではないですかというふうに考えます。再度答弁をいただきたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 60番、田中雅人君の再質問に対する答弁は休憩後にいたさせます。  暫時休憩いたします。  午後4時30分会議を再開いたします。     午後 4時20分 休憩 ────────────────────────────────────────────     午後 4時30分 再開 ◯議長(猪俣 慧君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  先ほどの60番、田中雅人君の再質問に対する答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(長谷川広一君) 田中議員の再質問にお答えいたします。  まず、税関係でのご質問がございました。  寡婦控除の関係でございますが、扶養あるなしで違いますが、扶養なしの場合は 500万円未満だと大丈夫であります。扶養ありの場合は無制限で大丈夫であります。  あとは 125万円以下の非課税の障害の場合ですが、あくまでも申請が必要でございますが、実施しております。  医療費控除につきましても申請が必要でございますが、これも受けられます。  続きまして、小規模工事契約についてでございますが、この小規模工事契約の導入に当たりましては、入札制度検討委員会でこの制度での小規模修繕に該当させるべきものとして契約書を省略できる30万円未満としたものであります。参加申請書の提出につきましては、通常の指名競争入札参加資格申請に比較しまして、税の完納証明書の添付が省略できるなど簡便になっておるところであります。  なお、先ほど県内の市の状況等50万円というふうになっているというような条件ございましたが、大体の市で市税の完納を必須要件としておりますが、本市ではこれは必要としないということにしてございます。  あと、PR関係でございますが、合併後まだしておりませんので、速やかに広報等を通じてPR活動に努めてまいりたいと思います。なお、FMきたかた等におきましてもPRに努めたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、いいで荘の職員の話が出ましたので、その件についてご答弁申し上げたいと思いますが、このことにつきましては今後具体的に個々人と本人の希望等を聞き取りながら、話し合いをしながら解決してまいる方針であります。 ◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。 ◯産業部長(坂内鉄次君) 田中議員の再質問にお答えいたしますが、まず非正規の雇用ということで、パート、アルバイト契約社員、派遣職員等のデータが出されていないのではないかというようなご質問ありましたが、先ほど申し上げましたのは、パート、アルバイト、契約職員、派遣職員を一括した統計になっておりますので、細かく細分化されたものがありませんでしたので、それを一括した正規労働者に対する非正規労働者ということで先ほど数値をお示ししたとおりでありますので、ご理解いただきたいと思います。  それから、喜多方のその雇用の状況なり実態を把握しながらその改善に具体的にどのようなその努力をしているのかというような話がございましたが、なかなか雇用を改善するというのは一概に特効薬というのは見つからないわけですけれども、全体的なその地域の経済の活性化というものが大事ではないのかなというように考えておりますが、市の方では四半期ごとに市内の各ハローワークも含めましたそういう関係団体で地域経済対策懇談会を開催しまして、市内の景気動向なり、そういったいろいろなものの問題把握、状況把握に努めているところでありまして、またこれも四半期ごとなんですが、景気動向調査というものを各市内の企業等にアンケートを配りまして回収をして動向調査等をしまして、地域経済の状況、動向の把握に努めていると。  そういうことを踏まえまして、事業の展開というものをやっていこうということで努めているわけですが、先ほど申し上げましたように、雇用の創出、雇用調整の改善という部分については、地域経済の活性化に尽きるものはないわけでありますが、それには農業なり、商業なり、工業が一体となって活性化していくことだと。それぞれの施策を展開しているという部分でありますけれども、具体的にいろいろ申し上げますと、商業振興のためには最近はにぎわい創出ということでイベントを行いまして商店街の活性化などに努めたりもしておりますし、観光客のその何と言いますか、誘致と言いますか、観光客をたくさん誘致していこうというような努力もしていますし、企業振興に至りましては産・学・官連携を強化しながら、最近の情報を企業に情報を提供しましたり、あるいは企業訪問をさせていただいて状況把握に努めておるところでありますし、また雇用の面におきましては、これはハローワーク等とあわせまして合同求人フェアの開催や、ものづくり、人づくり、地域づくりですか、その地域提案型の雇用促進支援事業というのがあるんですが、それを有効活用したりして、雇用の創出に努めているというふうな状況であります。  三つ目の話なんですけれども、庄司食品、広木タイヤ、第一タクシーはどのような対応をとっているのかというような部分でありますけれども、これは初日の長澤議員の方のご質問にお答えした内容でありますけれども、まず庄司食品につきましては、ハローワーク内に庄司食品の廃業に伴う雇用対策本部を設置したということでありまして、当該庄司食品のほか、市、会津高等技術専門校、あるいは商工会議所、それぞれのその関係団体で庄司食品離職者対策連絡会議をもちまして情報交換をしたり、離職者支援のための対策を庄司食品の方に提示をして、そういう就職のあっせんといいますか、情報を提供したということであります。  なかなか再雇用のための就職訓練のメニューなどもそのポリテクセンターなりテクノカレッジから紹介はしていただいたというようなこともありますが、一概に職業訓練というのは難しいものがありまして、アンケートの中ではなかなかそういう職業訓練にすぐ移行するというような部分は少なかったわけですけれども、離職者への支援については個人が置かれている事由によってきめ細かな配慮が必要なものだというようなことをお答えしたとおりでありますが、そういう意味では対策会議の中で情報を提供しながら就職がスムーズに移行できるように対応して支援をしてまいりたいと思いますし、広木タイヤの問題、第一タクシーの問題につきましても今状況把握に努めているところでありまして、離職者がスムーズに就職できますようにハローワークに対策等を強めていくよう要請しているところでありますので、ご了解いただきたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。 ◯教育部長(高澤 博君) 私からは、緑の財産とギネスブックへの申請については答弁内容がよくわからなかったが、ギネスへの申請については順を追って進めていくと答弁したのかとの再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁の中のギネスの部分でございますが、いま一度申し上げますと、ご指摘のギネスブック申請手続については、このメグスリノキは国有林内にあり、所有者は国であります。したがって、いずれの指定を受けるに当たっても国との協議調整が必要となってまいります。もちろんこのメグスリノキがギネスブック登載に値するものかの調査も必要であります。  したがいまして、これらを踏まえながら今後については県指定の申請などの順を追ってとなりますのでご理解を賜りたいと存じますと申し上げたところでありまして、県指定の天然記念物として申請していくかどうかの見きわめの中で、当然国有林でございますので国の所有ということでありますので、国との協議が前提となるということでございまして、その国との協議等の中でギネスブック搭載等に値するかどうか、さらにはその県の記念物として、そもそものスタートである県指定の天然記念物としても値するものかどうか、その辺のところの協議を今後進めてまいりたいと答弁したものでございます。 ◯議長(猪俣 慧君) いいですか。
     60番、田中雅人君。 ◯60番(田中雅人君) 再々質問させていただきます。  まず、最初の雇用問題では、それこそ本市の中で起きている大きな問題なんです。 200名を超える直接的な雇用問題が今発生しているというわけですから、特段の力を入れて雇用を確保すると約束してほしい。空文句ではなくてそうした取り組みをすべきだと、特に市長に申し上げておきたいと思います。  それから、質問の2点目です。  市民への負担増について質問いたしました。今回特に高齢者への大きな負担増で市民が驚いていると。しかもにわかに通知が来て驚いている。これについて私は具体的な軽減制度としていろいろある中で3点を伺った。寡婦控除の対象とこれはなります。先ほど申し上げた点についてはすべて本市では取り扱うというふうに理解されていいんでしょうか。確認したいのは、2番目に申し上げた、いわゆる要介護1であれば医者の、お医者さんの診断書なしで控除扱いされる。申請が必要ということで先ほど2度目の答弁でありましたので、その点でお医者さんの診断書をさらにつけるというようなことなのか、障害者に準ずるものとしてそういう扱いでいけるのかどうなのか。わかりやすく示していただきたいというふうに思います。  この負担増については、若干少し時間をいただいてと思うんですが、日本共産党の市議団は毎週ニュースを出しております。そうした中で、市民へのアンケートはがきを実施いたしまして、それが返ってまいました。二、三こうした問題で市民の声が上がっておりますのでご紹介いたします。  一つ目は、「高齢者を苦しめる増額を改善してください。年金の目減りで食費を詰めてやっています。何とかしてください」。  それから、「最近税金、医療が待ったなしに上がっていく。何とかならないでしょうか。生活が苦しくなっています。我々ではどうしようもないです。議員の皆さん、頑張ってください」。  さらに、「福祉や雇用に力を入れてほしい。ひとり暮らしが増大している。市長には市民の声を聞いてほしい」、こうした声が連続しています。  私は先ほど高齢者の軽減制度について伺い、実は市は先ほど申し上げた点については対応すると。これはこの議会のようすをお聞きの方は「ああ、そうか」と理解されるんでしょうけれども、なかなか忙しくてそうした環境にない方はこの情報が伝わりません。ですので、ぜひとも周知させるという点でその努力が必要というふうにも思うんです。  高齢者の場合、特に税の申告に詳しくない人も少なくありません。また、最近まで非課税だった人は、なおさら申請についてよく理解されていないという部分もあるやもしれませんので、親身になって相談に乗る、あわせて市が市民に対して周知をするという作業を特別に取り計らっていただきたいというふうに思います。  質問の3点目で、ギネスブック申請の話を申し上げました。  答弁でギネスブック申請に値するかどうかについてもという、調査しなければなりませんというお話ありましたが、ご存じのように現在の中においては国有林の中の 100本のうちの1本に選ばれて、既にそれはお墨つきだというふうに私は実は考えています。ギネスブックに値するかどうかという点については、ギネスブックを申請することでわかるという順序が普通の順序なのかなと、こう思いますので、ギネスブック申請に向けての動きをとられるのかなというような含みで私は答弁をお受けしましたが、それでよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。  それから、最後になりますが、小規模この工事契約希望者登録制度、これを私はさらに充実してほしいと、内容を。こう申し上げました。この制度についてはこの要綱がありまして、そうですね、税金の完納を条件としているという自治体もあると。今回喜多方市はそのようなことはしていない。これはすばらしいことだと思います。業者にとってもありがたい内容になっているのではないかと思います。  私、福島市のケースの場合聞いてみましたらば、ですから税金滞納者でも仕事ができるという制度まで踏み込んでいます。そして、仕事をして滞納分を納めることができるという、そういう環境までつくっているようですから、その点ではさらに制度の中身の充実という点で、限度額をさらに引き上げて、それから手続等もそう厄介だというようなイメージでなく、地元の方に発注して地域経済を少しでも活性化していくという方向でのこれは具体的な提案ですので、ぜひとも取り組む、そういう姿勢が、方向が必要だと思います。市長、どうか積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) お答えいたします。  雇用問題、大変深刻な問題でございまして、先ほどは具体的に倒産した3社のお話も出ました。庄司食品についてはハローワークの方もその事の大きさにびっくりしまして、関係機関の間で対策本部までつくってやり出したんですが、先ほどの答弁にもありましたように、さらにやはり新しい技術を身につけて新しい雇用を開拓するということについては、本人の、従業員の皆さんもなかなか踏み出せないというような問題もございまして、専門学校で技術を新しく習得するというようなことにはなかなか難しいようであります。  したがって、やはり新しい雇用先ということになるわけでございますが、現時点の経済状況の中ではそれもなかなか大変であるというようなことであります。  さらに、最近2社が倒産というような状況にもなりました。私どもとしてできることには限界がございますけれども、おっしゃるように最大限の努力をしていくということは必要だろうと思いますので、さらにハローワークと連携を密にしながら対応に努力を重ねていきたいというふうに思います。  それから、市民への負担増、高齢者への税が上がって負担増がなるという話でございますが、それにつきましてはお話がございましたように、今まで全く税金がかからなかった人がかかるとか、いろいろ制度の改正で周知徹底がなされていないというようなのもあるようでございますので、その辺についてはさらに周知徹底を図るように努力をいたしますが、同時に個々の方々のいろんな具体的な問題につきましては、まさに親身になって相談に応ずるように努めていきたいというふうに思います。  それから、ギネスブックの件につきましては、私はこういうふうに理解をしております。ギネスブックに掲載する、されるためには要件が必要だと思います。具体的な要件を私存じておりませんけれども、したがってその要件がクリアできるのかどうか、よく吟味をした上で対応を考えていくということで、前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。  小規模の工事契約につきましては、議員ご指摘のようにまだ周知もされていない、いろんなことでやらなくてはいけない点があります。それをやった上で実態をよく見きわめた上で、かつ同時におっしゃるようなほかの市町村のやっていることにつきましても研究した上で次の段階を考えたいというふうに思いますが、とりあえずは周知徹底をして、市民の皆さんが、関係者の皆さんがこれを大いに利用していただくということが先決だと思いますので、その努力をしていきたいというふうに思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 総務部長。 ◯総務部長(長谷川広一君) 障害者控除の件でご答弁申し上げます。  高齢福祉課の介護保険係の方で、障害者控除対象者認定書という提出を求めております。この中に主治医の意見書の添付、これが必要となってまいります。これがあれば税務課の方もオーケーということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ────────────────────────────────────────────          ◇ 佐 藤 康 治 君 ◯議長(猪俣 慧君) 次、68番、佐藤康治君。 ◯68番(佐藤康治君) 一般質問を行います。簡潔に行います。  高齢者の除雪費の支援策について、未支援地域への支援を求めますが、どうでしょうか。  また、地域の実情、降雪量等に見合った支援内容とすべきであると思いますが、どうでしょうか。これは過日の同僚議員の質問と重複しますから、答弁の内容の説明はいいです。結論だけで結構です。検討中であるとかというふうに答弁していただければ結構です。  次の農産物の生産・販売の振興の考え方とその施策についてを伺います。  一つ目は、消費者のニーズである安全安心な高品質農産物の生産が必要との認識であられるようでありますが、この高品質農産物とはどのようなものととらえておられますか。また、生産に向けての支援は必要と思いますけれども、その施策は考えておられるでしょうか、お伺いをします。  二つ目です。ブランド米について取り組むとありますが、ブランド米とはどのようにとらえられていますか。そしてその実現に向けて何をなすべきと思いますか。  三つ目です。熱塩加納学校給食農産物の生産の取り組みをどう理解し、どう判断し、どう評価しているかという質問であります。この部分については若干の説明を加えさせていただきたいと思います。  これらに取り組んでいる方々は約束事を持っていまして、これを確認し合いながら生産活動を行っております。その内容を申し上げたいと思います。まず、安全安心な生産物とする。つまり、無農薬とするということです。さらに、栄養価値の高い生産物を目指すこと。そのためには限りなくアミノ酸、炭水化物に発酵分解された有機肥料のみを使用すること。これは有機JAS認定されたものというふうに約束しているようです。さらに、作物自体にも健康健全に育ってもらうために、土壌中のミネラルバランス、特に石灰苦土など施肥設計を考慮してしっかり施肥をすること。  こういうふうに育てますと、一般に健康に育ちましておいしいと、うまいという野菜が生産されています。  さらに、特に食に関する子供たちの取り巻く環境は好ましくないことが大変多い現実にあります。そこで、その子供たちに心身ともに健康に健全に育ってほしいという願い、思いを込めて生産されています。そもそも初めはこれから始まったんです。つまり、真心の込められた野菜ということで「まごころ野菜」と呼ばれるようになりました。  このように生産されていますが、しかし、こういうことを知らない方、あるいは見方によってはたかだかジャガイモ、ニンジン、菜っ葉にナスビ、米などなど、重きを置くにはとるに足らずと、ほかに見かけのよい規格に合った安いものがたくさんあるという見方もあります。そこで、市長はこのことをどう理解し、判断し、評価されていますか。もし評価されるのであれば、ほかの学校給食にも取り入れていただきたいと思いますが、そのお考えはおありでしょうか。  以上、質問です。  願わくば、この野菜のような真心のこもった答弁を期待します。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) 68番、佐藤康治議員のご質問にお答えいたします。  初めに、ブランド米とはどのようなものを言うのかとのご質問についてでありますが、ブランドとは生産者と消費者の相互理解と信頼に基づき成り立つものであり、生産者あるいは提供者が明確なものであること、品質に対する期待を保証されているものであること、さらには消費意欲を喚起するものであることの三つの要素を兼ね備えて、初めてブランド商品と言えるものでございます。したがいまして、安全安心を基本に、生産者等の顔が見え、食味値や形状が一定の水準以上を備えたものである、そのことを消費者が認識し、結果的にブランドで購入する段階まで達するものがブランド米であると認識しております。  次、その実現に向けて何をすべきかというご質問でございますが、喜多方の米をブランド化していくためには、まずは安全で安心な、そして食味がよい米づくりを推進し、量的確保を図っていくことが肝要であると考えております。そのためには、農協、県農業普及所等の関係機関一体となって会津エコ米の推進に取り組んでおりますが、段階的に特別栽培農産物や有機JASに基づく有機農産物の生産拡大に向けて支援していくことが必要であると考えております。  その他の質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 私からは、高齢者世帯の除雪費の支援策についてお答えいたします。  おっしゃられましたように、結論の部分を申し上げたいと思います。  まず、一つでありますが、基本的に全市を対象と考えております。  それからまた、二つ目でありますが、平坦部と山間部の違いでありますけれども、平坦部と山間部の降雪量に相違があるので、地域実情に見合った支援内容とすべきではないかとのご質問でございますけれども、除雪支援区域を全市に広げれば、本年度はその最初の初年度の年となりますので、とりあえず全市一律での支援内容として地域差に起因する課題が生じた場合には改めて調査をしてまいる考えであります。  三つ目でありますが、支援は豪雪対策本部を設置しないとできないのかというご質問でございますけれども、豪雪対策本部の設置にかかわらず行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。 ◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、農産物の生産販売の振興の考え方と施策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、高品質農産物の規格はどのようなものかというご質問でありますけれども、農産物の品質につきましては、同市の農産物と比べて食味、品位、品位といいますのは、玉そろえ、色、外形などでありますが、成分等がよいものを一般的に高品質な農産物であると考えております。  農産物の品質の格付をするものとして、例えば水稲うるち米などにおいては農産物検査法に基づく検査規格により、格付、玄米の場合は1等、2等、3等、規格外、格付された1等米を、また野菜、果樹等については青果物標準出荷規格により定める品位基準において秀以上、品種によっては特秀もあるということでありますが、秀以上に格付されたものなど、それぞれ検査規格基準により区分された農産物のうち、上位に格付されたものが高品質の農産物であると考えております。  一方で、例えば米については、食味ランキングが同一であっても産地によって食味が異なるなど基準に幅があり、現行の制度では一定の品質以上であれば高品質な農産物であると言わざるを得ないものと感じております。  次に、法令に定める以下の農薬の散布量でも、高品質農産物に位置づけることについては、化学合成農薬や化学肥料の使用量を低減して生産された農産物については、慣行栽培による農産物と比べ安全性の高い農産物で付加価値のある農産物であると考えておりますが、安全性の高い農産物が一概に高品質な農産物とは言いがたいものと考えております。  次に、高品質の農産物の生産が必要という観点からの支援策についてでありますが、高品質の農産物を生産するには、土づくりや肥培管理が基本になるものと考えております。そのためにも堆肥マップの活用による耕畜連携の推進や補助事業を活用し、農作業の省力化及び堆肥化などの利用による土づくりを推進するために必要な農業機械の導入を進めていく必要があると考えております。また、肥培管理につきましては、農協と県農業普及所が一体となって作成した栽培マニュアルに基づき指導等を行い、品質の向上を図っているところであります。また、平成19年度から導入される農地・水・環境保全向上対策において、有機資源の活用等による環境負荷低減を行う営農活動についても支援が受けられることから、積極的に取り組むよう誘導してまいりたいと考えております。  なお、県農業総合センターにおきまして、有機農産物に係る登録認定業務をみずから行うとともに、平成20年までの3カ年については申請に係る手数料を無料とするなど、有機JAS認定を必要とする農業者等の利便性及び負担軽減を図ることとされておりますので、今後事業開始が確定次第、市といたしましても積極的に周知を図り、推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。 ◯教育部長(高澤 博君) 私からは、まず、熱塩加納学校給食農産物の生産の取り組みをどう理解し、どう評価しているかとのご質問にお答えいたします。  熱塩加納地区の学校給食は、平成元年に地元産米による給食を開始し、平成2年にはまごころ野菜提供者の会による地元野菜の供給が始められ、学校と保護者、生産者が一体となった安全で安心して使用できる給食物資の導入のシステムが構築されておりますことは、3月議会の一般質問の中で答弁申し上げたところでございます。  生産の取り組みに対し、どう理解し、どう評価しているのかとのご質問でございますが、まごころ野菜提供者の会は現在30数名の会員で活動され、熱塩加納学校給食共同調理場に農産物を供給していただいております。生産者が目指すものは、子供たちのため無農薬野菜を学校給食を通じ食べてほしい、子供たちが元気に育ってほしいという願いであります。そのためには、農作物栽培の基本である健康な土づくりを初め、数々の取り組みのもと栽培しております。土づくりに関しましては、肥料は完熟したもの、石灰、苦土等の土壌改良材等の施用、肥料は有機質を含む肥料、またはボカシ肥料を中心として、病害虫防除は化学農薬を使用せず攻守的な防除、木酢液の葉面散布等有機栽培に最も近い栽培体系をとっているところでございます。  これら積極的な生産者のきめ細かな活動に対しましては、高く評価をしているところでございます。また、子供たちに地元のもの、だれがつくったかわかるものを食べさせることにより、小さいうちから食に関心を持たせること等、食の教育に有効であることも認識しております。  市内の各学校においても地元食材を取り入れた学校給食を実施しておりますが、学校給食農産物においても無農薬、添加物の少ないものが理想でありますが、供給される農産物の量、品質の検証も踏まえ、徐々に学校給食への普及に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも生産者の皆様のご協力を得られますよう、ご理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 68番、佐藤康治君。 ◯68番(佐藤康治君) 再度の質問になります。  まず、除雪費でありますけれども、はっきり聞き取れませんでしたけれども、全市を対象にこれはことしの冬から支援策を執行するというふうに判断してよろしいんでしょうか。  この9月の議会には当然、これは予算を伴いますから9月の議会には補正は計上はされていないようですし、12月の補正では予想される10月に間に合わないのではないかと、降雪量に。ということで、心配しておりますけれども、その場合ことしの冬、12月からやるとすれば、その予算はどうするお考えでしょうか。  それと、今回は1年目というか、ことしで2年目ですね。山と平坦の違いは考えないでやってみたいということなんですけれども、これは当然皆さんご存じだと思いますけれども、平坦と山間では雪の量が全然違うんですよね。2倍、3倍というふうに違いますから、これはやはり公平ではない、公正ではないと。もう一度ご検討いただきたいと思います。  それから、農産物関係です。  高品質なもの、高品質なものについていろいろ答弁いただきました。書き切れなくて結局どういうことを言われたのかわからないという感じでありますけれども、結局そういうことだろうと思うんです。  ただ、私は特に検討していただきたいのは、これは本当は農業者とか技術者がやるべきことだろうと思うんですけれども、助成にはやはりなじまないのかなと思いますが、堆肥づくりの施設を支援したいみたいなことを言うんですけれども、堆肥づくりのつくり方をしっかり勉強して教えるといいますか、その堆肥研究所あたりでは一番いい堆肥のでき方、つくり方というのはもう研究成果されているんですよね。その成果は出ているわけで、ただ単に積んでおけばいいというものではないんですよね。ですから、これは三つあるようですけれども、つまり、水分調整をすることとか、炭素率を整えること、材料ですね。言われてしまっていますけれども、空気を送ることのできる形にするとか、大体この三つをしっかりやらないと、いわゆるいい堆肥ができない。ですから、この辺までしっかりやってほしいなと、そういうふうに思います。いかがでしょうか。  それから、ブランド米についてですけれども、ブランド米、これは3月議会だったと思いますが、市長がブランド米の話をしてくれました。正直言ってびっくりしました。すごいことやるんだと思って、さすが白井市長だと思いました。ただ、ブランド米にするには大変だろうと。大変なその問題をクリアしなければブランド米の称号は、これは消費者側、市場側から送られてくるもので、生産者側が勝手に印刷すればそれで終わりというものではありませんので、だから大変なことだなと思うんです。けれども取り組まれる、すごいなと。  それで、そこでお尋ねをしたいんですけれども、その普及所とか農協とかそういった方々と、そういった機関と相談して進めていくと、検討していくということですけれども、喜多方市ではこういうものを今まで取り組んだことがなかったのかどうか、その辺のことはわかりません。検討したかどうかわかりませんけれども、普及所や農協と言っちゃ失礼なのかもしれませんけれども、それと検討したって簡単なことでブランド米になると私は思えないんですよ、全然。もう普及所、農協というのは全国至るところにありまして、相談すればみんなブランド米になってしまう。検討していかれるということですけれども、もう本当にしっかりと取り組まないとできないと思うんですよ。それで、その検討していくということで結局もう3月から6カ月過ぎていますし、どんなことを検討していかれるのか、その内容ですね、もしありましたらお尋ねをします。  それと、やはり普及所や農協だけでは検討する人たち、相談する人たち、これではまず無理です。もっとほかに専門的な方々を入れないと無理だと思うんですよ。その辺のことまでお願いしたい。  それで、いつごろまでにこれ結論を出す予定でしょうか。結論が出ましたら、その検討した内容とか、あるいは項目とともに報告をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  次は、学校給食です。  高く評価していただいて、これを他の給食にも努めたいという、まさしく高い評価をいただいてありがとうございます。きっとまごころ野菜の会員の皆様は喜ばれると思います。このまごころ野菜の生産物はこの30人だけで、30余名だけで取り組んでいるわけではなくて、生産者だけではなくて、多くの村民から支持されて支援されてきたものです。だから、一例を申し上げたいと思います。  10数年前、県サイドの米飯給食に補助を出してくれるところ、名前はよく知りませんけれども、そういうところがありまして、そこから「こういったものを使用しているところには補助金は出さぬ」という報告が来ました。これを知ったPTAとか村民が県サイドの言いなりにはならないと、補助金など要らないというように立ち上がりまして、農協も村当局もこれに同調してこれを守り抜いたことがあります。  こういうことにもめげずにやってきたものです。これは熱塩加納の生み、そして育ててきたものだ、いわばこれは資産です。資源でもあります。この村を引き継いだ新市がこれを不足あらば補い、さらに確実なものにして、さらに大きなものにして育て上げて、この新市から多くの人々がこれをよしとするところの情報をさらに全国に発信していただきたい。それがやらねばならない、熱塩加納村を引き継いだ新市のやらねばならない役割の一つだと私は思うんですが、市長いかがでしょうか。答弁のほどをお願いします。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) ブランド米についてお答えいたしますと、昨年喜多方産米のPRを兼ねて試食のアンケートをいたしました。そうしましたら、喜多方の米がおいしい、喜多方がおいしい米どころであるということについての周知が余りなされていないんですね。認知されていないということがございました。  ですから、先ほど議員もおっしゃっていたように、消費者の側が結局喜多方がおいしい米どころでブランド米だということに気づいていただかないと困るわけですので、その努力をしなければいけないというふうに思います。そうはいってもやはり量的な確保が大事ですから、その量的確保をぜひしながら、そういうことを努めていくということだろうと思っております。  それで、ことしの8月に福島県が東京にアンテナショップをつくったんです。東京の江戸川区ですけれども、「ふくしま市場」というのをつくりまして、これはセブンイレブンの系列ですかね、だと思いますが、そこに ── ヨークベニマルかな、で「ふくしま市場」という形で福島の特産物を販売しているんですけれども、そこで喜多方の米を出しまして売りましたところ、大変好評でございました。それで、ふくしま市場としては継続して喜多方の米をぜひ出してほしいという話になっておりまして、継続して出しておるんでございますが、それを継続して出してブランド化すると、定着するというためには量的な確保が必要になってまいりますので、今度は売り切れたときの量的確保、それから今度はブランド米ということで名声を博しますとあちこちから注文が出てまいりますので、そういったことに対する対応、維持するためですね。それから、販売店をきちんと継続して確保していくというようなことで、大変おっしゃるように難しい課題がいっぱいございます。したがって、そういった問題について今後関係機関との間で研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。研究が出まして結論が出ましたら、お知らせいたします。  学校給食についても私に質問がございましたので、私の考えを申し述べておきますと、熱塩加納がやっております、まさに地元でとれたものを子供たちに食べさせる、しかも無農薬、安全なものを食べさせるということは大変すばらしいことでございまして、議員は宝だとおっしゃっておりましたけれども、そういうぐらいに評価していいということでありますが、ちょっと私気になりましたのは、きのうグリーンアスパラの話がございましたよね。喜多方の学校給食の上でグリーンアスパラが足りなくなったので、熱塩加納の方にお願いをしましたらば、いや、それは協定価格になっていて、キロ 1,000円と言いましたか、喜多方の方は 800円だということでそこの価格差があって供給が難しいと、こういう話になったということで、やはりその手が込んでその条件の高いものをつくれば当然値段の問題が出てくるかと思います。そこの値段の問題をどう解決するかというのは、私のやはり大きな課題だろうと。私は熱塩方式を全部新しい市に普及させたらいいというふうに思いますけれども、そのとき普及させるための障害になるもの、ネック、それらがやはりいろいろあるかと思いますので、それらについては今後の研究課題だとまさに思っております。 ◯議長(猪俣 慧君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(原  稔君) 除雪支援についての再度のご質問にお答えを申し上げます。  費用の件でありますが、これにつきましては当初予算に計上しておりますので、それで対応してまいる考えであります。  それから、もう一つ、平坦部と山間部の話が出ました。これにつきましては、年によっていろいろなこと、状況がございますので、そういう状況を見て対応するという考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) 産業部長。 ◯産業部長(坂内鉄次君) 私からは、高品質の農産物を作成する、つくるのに、堆肥づくりが非常に肝要であるというお話についての……、何といいますか、回答申し上げたいと思いますが、議員おっしゃるとおりでありまして、堆肥づくり、土づくりがその高品質な農産物を生むための最低条件だなというように思っておりますので、今後農林課の職員も議員がおっしゃるような堆肥づくりを学びまして、農協の営農指導員なり普及所とともに農家の人たちの水準が上がるような、そういうふうな取り組みに参加をしてまいりたいと思っています。勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(猪俣 慧君) いいですか。 ────────────────────────────────────────────          ◇ 小 澤   誠 君
    ◯議長(猪俣 慧君) 次、71番、小澤 誠君。 ◯71番(小澤 誠君) 通告に従って、私は教育行政の諸問題について質問いたします。  明快な答弁をお願いいたします。  第1番目は、教育基本法の改定問題であります。  私は教育基本法の改定には反対であります。何よりも、なぜ今教育基本法を直さなければならないのか。そのことが私は国会で盛んに議論されていますけれども、さっぱり伝わってこない。  地方議会での答弁をご紹介いたします。  「今の教育に問題があるとしたら、教育基本法そのものでなくて、学校教育の中に教育基本法のその崇高な精神が生かされてこなかったことこそが問題だ」、これは独自の教育改革に取り組んでいる愛知県犬山市の瀬見井久さんというんですか、教育長のことし6月議会での答弁でありますが、私はこの答弁に全く同感であります。  特に、今回の教育基本法改定は、私は教育委員会の存亡がかかった重大な変更であると思います。なぜか。それは今回の改定が、日本の教育行政のあり方の根本を国家が教育内容と方法に無制限に介入できる方向に変えようとする内容になっているということだと思えるからであります。  戦前、日本には教育委員会はありませんでした。戦前の教育行政は国県の一般行政の一部として行われていまして、知事は内務大臣によって任命され、内務大臣も知事も天皇から任命される、いわゆる直任官。知事は傘下の市町村長を任命し、市町村長は学校長を任命するという形。この仕組みが教育勅語に基づく極端な国家主義教育を全国津々浦々の学校に伝える体制となっていたと思います。そして、新たに登場したのが……、この体制になっていたということで、この教育基本法の第10条の中で、いわゆる言っている「不当な支配」というのはこの仕組みをそう呼んで否定したのだと私は思います。  そういう中で新たに登場したのが教育委員会であって、その後、教育委員会の制度には大きな変更がありますけれども、教育基本法の精神からすれば、教育行政、国の教育に対する国民のチェック機能を代表する機関として発足したことを私は忘れてはいけないと思っていますし、そして、地方分権、教育の地方分権に基づく教育委員会の仕事として位置づけられた教育の目的を遂行するのに必要な諸条件の整備の確立という役割は、今も重要な任務だと決められています。その根拠が教育基本法の第10条であります。  きょうの新聞に、この教育基本法の改定問題についてのアンケート調査が発表されていました。東大の基礎学力開発研究センターが学力問題や教育改革について、全国の校長先生の意見を聞いた。公立小中学校約1万校に協力を依頼して 3,812校から回答を得たと。その回答の一部を紹介しますと、教育基本法について、「政府の教育基本法改正案に賛成である」という設問に対して、「そうは思わない」「全く思わない」、要するに改定に反対だという校長先生は66%。そして、政府の教育改革について、「学校が直面する問題に教育改革は対応していない」とこう答えている校長先生が79.8%、8割の校長先生が国のやっていることと現場の要求というのはずれているというふうに答えているわけであります。  このような点を明らかにしながら、私は以下の諸点について見解をお聞きいたします。  第1に、第10条改正に問題はないか、心配していないか。  政府の改正案では、国の教育振興基本計画に基づき市町村もこの計画をつくるようになっています。これは政府が教育内容に介入できるようにしようという仕組みではないのか、このことについてどう思いますか。  二つ目、先ほど説明しましたが、教育委員会が戦後なぜできたと思うのか。教育行政における教育委員会の役割をどのように認識しているのか、お聞きしておきます。  三つ目に、教育基本法の改正で日本の教育は本当によくなるとお思いですか。教育基本法改定論議についての考え方をお伺いしておきたいと思います。  2番目は、二つ目は、全国一斉学力テストの問題であります。  これは既に政府が言っていますけれども、文部科学省が言っていますけれども、教育基本法を改定して教育振興基本計画というものをつくりますが、それに盛り込んで一番最初にやろうとしている仕事が全国一斉学力テストであります。これはもう具体的に事が進んでおりまして、来年の4月全国すべての小学校の6年生と中学校3年生を対象に、小学6年生は国語と算数、中学3年は国語と数学、この一斉テストを行うという話であります。  私は思い出すわけですが、かつて一斉学力テスト、全国一斉の学力テストというのは1961年から64年にかけて実施されました。私は中学3年のときに行われた一斉学力テストが非常に印象深いわけですけれども、競争教育をひどくする。学校の序列化が進む。いろんな問題点が吹き出して、国民の間に反対が広がってこの4年間で中止になりました。これを40年ぶりにまた復活させようというのが一斉学力テストだと思います。  このテストは、学力の実態を調査して学力向上の対策を立てるそういう資料にする、そういうものでは全然ありません。そういう目的で調査をしようとするのであれば、抽出テストで十分です。このテストは結局子供たちと学校を競争に追い立てて、できる子とできない子、成績のいい学校と悪い学校、いわゆる子供と学校を勝ち組と負け組に振り分けて、そして負け組は切り捨てると、こういうことに結局は進んでいく。   (「しようがねえんだって」の議員の声あり) ◯71番(小澤 誠君) 実は……、何を言っているんですか。そういうことが起こっているんです。東京では既に学力テストと通学区域の自由化の問題、学校選択制というのが結びついて、小学校でですよ、入学生がゼロという学校が出ているんですよ。あるいは、入学生が少ないという学校は結局は廃校にならざるを得ないじゃないですか。  福島県でも2年前から一斉学力テストをやっているんです。インターネットでもって見ると……   (「少子化だから学校なくなっちまうの」の議員の声あり) ◯71番(小澤 誠君) その結果が報告されていますけれども、福島県の一斉学力テストでも学校の序列、市町村ごとの成績というのがこれが出ている。だけれども、このテストを毎年やっていて、福島県の子供の学力が全体としてよくなったとこういう話は聞こえてきません。  私はこの子供たちをこういうふうにして競争させる、追い立てる、こういう一斉テストの押しつけには反対、うまくないというふうに思います。今やるべきことはこういうテストをやることではなくて、本物の学力を育てるための教育改革だというふうに思います。それを進めるのが私は教育行政の仕事だと。  この点で今注目されているのがあります。フィンランド教育改革フィンランドは国際的な学力調査で連続的に世界一になったというふうに言われていますが、その特徴は、一つは競争主義を教育から一掃する。習熟度別学級を廃止する。それにかわって、多様な学力の子供たちが同じグループで助け合いながら学び合うという教育への改革が行われている。二つ目には、学校と教師の自由と自主性を尊重している。国による教科書検定は92年に廃止された。そして三つ目に、教育条件の整備という本来なすべき分野で行政がその責任を果たしている。少人数学級は20人程度が標準になっている。義務教育はもとより、高校、大学まですべて学費は無償ということで、教育の機会均等を保障している。こういう教育改革を進める上で、さまざまな国から教育改革に関する国際的な成果、これを酌み取る努力が行われたそうでありますが、その中で日本の教育基本法が参考にされたということで今注目されているんです。  今回行われる全国一斉学力テストは文部科学省の事業でありますが、参加するかしないかというのは学校の設置者、つまり喜多方市が、市町村が判断することになります。全国ではこの学力テストに参加しない、そして教育改革を独自に進めているそういう自治体もあることがわかりました。愛知県犬山市という、この犬山市のホームページを開くと、犬山市教育改革ということで少人数教育、しかも学級編成が学校の裁量に任されている。二つ目にはTT事業、グループ学習、副読本の活用とこういうことが行われている。三つ目に習熟度別指導や教職員の評価制度は採用しない。こういう特徴ある改革を進めているということがわかりますし、先ほど紹介したフィンランド教育改革と方向を同じにしているように私は感じられました。  こういう点で一斉学力テストについてお尋ねいたしますが、一つは、全国一斉学力テストが学校間格差の拡大や学校統廃合を進めることにつながらないか。この全国一斉学力テストの意味をどのようにつかまえていますか、お聞きします。  二つ目は、福島県の行ってきた学力テストは喜多方市の子供の学力を向上させましたか。そもそも、競争で全体の学力が向上するとお考えですかどうか、お聞きいたします。  そして、3番目に、全国一斉学力テストへの参加を喜多方市はどうしますか。全国一斉学力テストへの参加を保留している先ほど紹介した愛知県犬山市教育改革への取り組みをどう評価いたしますか。  2番目は、市町村合併と教育条件の改善の問題について、新市建設計画に載っている教育行政の課題について質問いたします。  まず第1番目に、高校大学区制の問題であります。  これは合併協議会の論議の中で、旧塩川町の委員の ── 旧でない、そのときは塩川町ですね、塩川町の委員さんからこの高校の普通科の学区の問題について、塩川町が今適用されている共通学区というのを守ってほしいという要望が出されていました。  福島県は全県的な市町村合併の動向を踏まえてこの問題を検討して、高校の学区については全県1区、いわゆる大学区制ですね、大きな学区制が望ましいという中間報告を発表いたしました。これが発表されて、各方面から不安、失望、こういう意見も出されています。喜多方市民の一部の皆さんからも学区制を全県1区にすることは反対だと、こういう声も聞こえてきます。学区が広くなればなるほど、この特色ある学校づくりという名目で学校間競争を激しくさせられます。その競争に打ち勝った学校を頂点として、地域の学校間格差が固定する傾向が強くなる。そのことによる弊害も大きくなって、教育の条件としては好ましいものには私は思えません。  したがって、私は学区はこれ以上拡大しない、同時に旧塩川町の皆さんの要望も生かすということであれば、1自治体1学区ということでなくて、学区を混在させるということも考える必要があるのではないか。現在会津若松市では学区が混在しています。大部分は会津若松学区ですけれども、湊町はずっと共通学区であります。会津若松と郡山。そこでお聞きいたします。  大学区制は特色ある学校づくりの競争によって喜多方市のような過疎地域の学校、これについては統廃合が促進され、遠距離通学などに伴う保護者、生徒の経済的負担がふえるということにつながらないのか。大学区制についての考えをお聞きいたします。  二つ目は、全県1学区にすることは、高校間格差の拡大と教育を受ける権利の平等性をこれを損なうそういう問題が出てくるように思います。市町村合併によるこの学区の問題というのは、先ほど言いましたように、混在化ということでとりあえず現行学区制を生かすことで解消すべきだと私は思いますが、これまで喜多方市としては福島県に対してどのような意見を述べてこられたか、お聞かせいただきたいと思います。  二つ目は、給食センター建設の問題であります。  新市建設計画では学校給食の充実という目標を立てて、一つは給食設備、給食センターの整備改修、二つ目には地域食材の利用促進、この二つがその計画の内容として挙げられています。  この学校給食のあり方について、旧喜多方市では3年前に自校方式による学校給食を求める多くの市民の声を押し切ってセンター給食にすることを決めた経過があります。このときは中学校給食は予定されていませんでした。今度中学校も行おうとすると 4,000食になるという話であります。この 4,000食という規模で地域の食材を利用した学校給食が本当にできるのか。  先ほど熱塩加納町の学校給食の話が出ました。市長はそれに答えて、それを広げたい、広げるにはいろいろ問題もあるとは言いましたけれども、広げたい。本当に大丈夫なのか。  私先ほどからずっと言っている愛知県犬山市学校給食というのは自校方式であります。これは直接は関係ないんですけれども、そこでお聞きいたしますが、喜多方市の教育委員会は地場農産物を活用した学校給食、これを行うに当たって、教育活動としてこれを行う方針があるのか。中学校学校給食実施を機会にすべての学校にこれをつくる必要はないか。  二つは地場農産物の供給計画がないままにセンター化、あるいは民間委託も検討するというふうな話も出ましたが、それを進めるのはこれは無責任ではないか。給食センター構想を見直す必要はないかということをお聞きいたします。  最後に、懸案の問題についてお聞きいたします。  ここで具体的には洋式トイレの設置、プールの改修、消耗品保護者負担などの問題についてお聞きいたします。  教育基本法では教育条件の整備こそ教育行政の任務だということが明記されていますが、新市建設計画の方針では学校施設の整備、体育施設、社会教育施設の整備などの方針に基づいて喜多方市の学校教育社会教育の条件整備を進めるというふうにしています。具体的にそれをやってほしいと思います。  一つは、この洋式トイレの設置の問題、これは前の議会で菊地多七議員がそれを提案して、教育委員会は年次計画ということでこれを検討すると言いましたが、何年ぐらいで設置するつもりなのか。年次計画というならいつから始めていつまでにすべての学校、公民館等に設置を完了するのか、この時期を明示できないかどうか。  二つ目は、プールの問題、これもこの議会でも取り上げられました。喜多方市のプールについては問題なかったという答弁がきのうありましたが、今電食、イオン化傾向という問題が心配されていますが、その問題はないのでしょうか。さらに、塩川中学校プール、市民プール、これは全面改修の時期ではないのでしょうか。その考えがあるかどうか、お伺いいたします。  三つ目、これ学校配当予算の問題についてもおととい議論になりました。  旧町村の小中学校の学校配当予算が今回大幅に削減されて困っています。学校配当予算が前年度比で極端に少なくなった学校現場ではどんなことが起こっているのか。  ある小学校からの意見であります。新聞代の支出ができなくなった。ダスキンの本数が15本から7本に減った。ピアノの調律、クリーニングはできないことになった。入学記念品であったヘルメット、卒業記念品であった英語辞書、進級記念品であった印鑑、運動会の参加賞であったノート、これがなくなった。スキー教室のバス代予算がなくなった。職員用の図書を購入する予算がなくなった。  こういう具体的な、具体的に困った声が寄せられています。どうするのかというふうになると、保護者負担をふやす。教師が自腹を切る。特に小規模校に痛い削減だという、そういう意見が出されています。  おとといの答弁の中で、「予算の範囲内で何ができるか検討する」という答弁をしましたけれども、この答弁ほどごまかしの答弁はないと思います。今の予算で足りないから問題が起こっているんです。そういう認識をきちんと持って答弁すべきだと思います。そうでなかったら、これは聞いている私らをばかにしている、そういう答弁だと思いますよ。合併したから学校配分予算の基準を統一した。これ当たり前です。問題は、前々から少ない、少ないと言われていた喜多方市に合わせて配分基準をつくったから問題なんでしょう。だから、多いところに配分基準を合わせてつくって、喜多方市の学校の予算をふやすのが当たり前じゃないですか。  私は学校配当予算の大幅削減というのは最悪の行政サービス引き下げだというふうに思います。少なくとも合併前の旧町村の状態を基準にして配分すべき、そこに戻すべきだというふうに思います。いかがですか、お答えください。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) 71番、小澤 誠議員のご質問にお答えします。  まず、洋式トイレの設置のご質問でございます。  年次計画で負傷者や健康状態が悪い等の児童生徒の安心安全のため、平成19年から順次整備し、3年後をめどに改修を図ってまいります。  それから、電食という現象がございますが、電気分解の一種で地中などで電位の違う金属により発生した電気が金属を腐敗、腐食させる現象であります。これはすべての金属に発生する可能性があり、アルミやステンレス製のプールについても言えることで、第三中学校アルミ製のプールはこの電食により腐食をしたものと考えられましたことから、速やかに補修した経緯がございますので、金属製のプールを設置してある学校については特に注意を払っておるところでございます。  次に、塩川中学校プールと市民プールの改修の時期はいつなのかでございますが、塩川中学校プールは昭和39年に建設されました。42年が経過しており、これまで部分的な補修はしているものの、大規模な改修はしておらず、老朽化も進んでいることから、全面的な改修の必要が出てきております。平成9年度には旧塩川町では塩川中学校校庭拡張整備基本構想が策定され、これに基づき事業推進を図ってきたところであり、現在までの推進状況は用地の一部買収の状況であります。今後におきましては、新市建設計画に基づき順次推進を図ってまいりたいと考えております。  また、市民プールにつきましては、昭和45年に建設され、36年が経過しており、老朽化も進み、管理棟の屋根改修、給水ポンプ取りかえ、滑り台の改修、25メートルプールにあっては底面ですか、底ですね、底の改修等を行ってまいりました。また、昨年度は雨漏り修繕、案内看板の修繕など、毎年部分的に改修をしながら運営をしている状況であります。市民プールの全面改修については、全面改修を視野に入れた内部検討をしてきた経過もありますが、結果として全面改修の結論までには至らず今日に至っております。このようなことから、市民プールの整備につきましては、当面衛生管理と安全管理に細心の注意を払いながら、夏期スポーツ振興としての水泳の普及促進と幼児期からの水に親しむ機会を市民に提供することや、市民の夏の憩いの場とする目的に支障を来さないよう、部分的な改修や補修の対応をしながら運営してまいりたいと考えております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、その老朽の度合いからして全面改修についても十分認識しているところであります。このことについて、平成19年、20年に予定しておりますスポーツ振興計画策定に向け、夏期スポーツの市民の健康づくり等を視野に入れながら、また、新市のみならず広域的な視点に立ち、新市プールの改修について議論をしてまいりたいと考えております。  次に、小中学校における消耗品等の各学校配当予算につきましては、40番、田代源市議員に答弁申し上げましたとおりでございます。  以前の、前にもお話し申し上げましたように、配分につきましては十分旧喜多方市、それからそれ以外の学校との配分について考慮したところでございます。特に、小規模校につきましては均等配分を多くいたしまして、75%ですね。それから、児童生徒数及び学級割につきましては25%ということで、小規模校に十分配慮した予算の配分になっております。  ただ、全体的に予算が軽減されているということは間違いございませんので、先だっても申し上げましたように、学校においてもこういう事態であるからむだをなくし、経費を削減するにはどうしたらいいかということについていろいろ策を練っていただきたいと。ただ、どうしても、どうしてもですね、必要だと、何ともならないということにつきましてはご相談をしていただきたいというふうに申し上げてきているところでありまして、今までのところ、そのどうしても我々はこう努力したけれどもまだこれはどうしても足りないんだということで協議してきた学校は皆無でございます。そういうことであれば、ぜひ相談をしていただきたいというふうに思う次第でございます。  その他のご質問につきましては、教育長及び教育部長から答弁をいたさせます。 ◯議長(猪俣 慧君) 教育長。 ◯教育長(鈴木充正君) 私からは、教育基本法の改正で日本の教育はよくなるのかとの質問にお答えいたします。  まず、第10条の改正に問題はないかと、国の教育振興基本計画作成に基づき自治体でも作成することは、政府の教育内容の介入ではないかとのご質問のことでありますが、現行教育基本法第10条に対応する教育行政につきましては、改正案では第16条と17条になり、16条では新たに2、3、4項が加わり、さらに17条は教育振興基本計画が入り、国が全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上にかかわることや、国、地方公共団体の双方が教育に関して財政上の措置を講じなければなないことなどが示されております。  ご質問の教育振興基本計画については、新たに国においては教育の振興に関する基本的な方針並びに講ずべき施策等の基本的な計画を定めること、また、地方公共団体においては地域の実情に応じ、教育の振興の計画作成を努力義務として掲げております。教育分野で基本計画が策定されるのは初めてのことでありますが、これは平成15年中央教育審議会の答申の内容を受けて出されたものと理解しております。  その基本的な考え方は、計画期間は時代の変化が激しいことからおおむね5年間とし、教育目標教育政策の基本的な方向を示すものと理解しております。このことについて、国の教育内容への介入ではないかということですが、政府では本件について、教育基本法の改正は新しい時代の教育理念を明確にし、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を進めるための取り組みであるとしております。  また、本件について、教育内容に対する国家介入については抑制的であるべきだとする昭和51年の最高裁判決、それを取り出しまして、教育内容に対する行政の権力的介入が一切排除されているものであるとの結論を導き出すことは早計であるとし、その上で改正案では「教育行政は国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならないとしている。この「抑制的」という意味は、公正かつ適正にということで明確に規定されている。不当な支配に服することなく適正に行わなければならないということは、抑制的な国家のいろいろな不当な支配というものも法律に基づかなければやってはならないという意味で、これは抑制的なものが規定されていると解釈するのが適当だ」というような答弁をしております。このことは17条にも通じるものとして述べたものと理解しております。  私どもとしては、これ以上のとらえ方はないことから、本件につきましては今後の継続審議の中でどのような話し合いがなされていくのか見守っていきたいと考えております。  次に、教育委員会に関するご質問でありますが、ご存じのとおり戦前の教育は中央集権のもと国の事務として行われてきました。戦後、新憲法の法律主義に基づき、教育行政は国にあっては文部大臣が、地方にあっては地方公共団体の事務となりました。なぜ教育委員会ができたのかということでありますが、戦後の教育制度の抜本的な改革として教育の民主化地方分権化の一環として昭和23年教育委員会法が制定され、それに基づいて発足したものと理解しております。  次に、教育行政における教育委員会の役割でありますが、教育行政地方分権の担い手として教育における中立性と安定性の確保を目的とした独立の行政委員会であると理解しております。主たる事務としては学校教育に関することが大きいわけでありますが、中でも学校と教師が負っている子供の成長発達を保証する責任について、適切な支援を行い、それが達成されるようにすることであると考えております。ほかに、地域住民のニーズにこたえ、生涯学習社会教育、文化、スポーツなどの推進のための事業を市部局と調整を図りながら推進していくところであると考えております。  次に、教育基本法の改正で教育はよくなると思うのか、教育基本法改正論議についての所見を伺いたいということでありますが、教育基本法の改正については制定以来55年一度も改正されていないため、現代の社会に必ずしも十分対応し切れていない面があるといろいろと指摘されてきました。そこで、今回の改正は教育の根本にさかのぼり、将来に向かって新しい時代の教育理念を明確にし、国民全体で教育改革を進めていこうとするものであると理解しております。  政府案では、教育の目的、目標など求められる教育の理念や教育行政における国と地方公共団体の役割の明確化、必要な財源措置、さらには生涯学習の理念や家庭教育など、将来へ向けての教育の改革についての考え方が示され、今後の教育の改善につながる面もあるのではないかと思っております。  これに対して賛否両論いろいろな考え方があることは承知しており、中でも政府案のほか、政党等による案がほかに2案示されており、それぞれの考え方の違いや特性が広く示されているところであります。このことについては国レベルの問題でございまして、かつ、これまでも必ずしも十分論議がなされてこなかったと思われますので、今後それぞれの考え方について十分論議されていくことを期待しております。  次に、全国一斉学力テストは学力向上に結びつくのか、全国一斉学力テストが学校間格差の拡大や学校統廃合を進めることにつながらないのかとのご質問でありますが、来年4月から始まる全国学力調査の目的は、文部科学省専門家検討会議の報告書によりますと、義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証し、その改善を図ること、教育委員会及び学校が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供し、一定以上の教育水準を確保するとしております。  義務教育である小中学校で効果的な授業が行われているのか、不十分であったとしたらその原因は何かを検証し、教育の諸条件の改善を図るのが調査の第一の目的であると考えられます。  また、全国学力テストは、名称が「全国学力学習状況調査」であり、出題にも特色があります。知識に関する問題と活用に関する問題を出題するとしております。活用とは、覚えた知識を実生活に応用したり、新しい問題を解決したりするための力を検証するためのものです。さらに、調査ではペーパーテストとともに質問紙調査というアンケートも行うこととし、学力の状況のみならず、学習環境、生活習慣等についても可能な範囲で把握し、ペーパーテストで測定可能な学力に学習意欲や関心などの要素を加え、学力とのその相関関係を分析しようとしております。  このように、学習指導要領に最低基準として位置づけられた力が子供一人一人に実際に身についているかを検証し、さらには学習意欲や関心などの調査から改善に生かすものであり、学校間格差や学校の統廃合に直接的に結びつくとは考えておりません。したがって、この調査は必要であると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、県の学力テストは喜多方市の子供の学力を向上させたのかのご質問にお答えいたします。  県の学力テストの実施により、その結果を分析し、教育課程の重点事項に位置づけたり、努力目標が明確になるなどの成果があり、各学校においては教育分野におけるPDCAサイクルに基づきそれぞれ創意工夫のもと、実態に基づきまして具体的な方策、手だてを講じ、習熟の時間を位置づけたり、チームティーチングによる指導法の改善などの実績が報告されております。  また、競争で全体の学力が向上するのかとのご質問でありますが、一般的には向上心や好奇心が触発されて目標に向かって努力する力となりますし、それに実態に即した指導改善の工夫が伴うことによって、確かな学習が展開されていくものと考えております。学力調査自体は指導改善のために行うものであり、競争を目的とするものではないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、全国一斉学力テストへの参加を喜多方市はどうするのか、全国一斉学力テストへの参加を保留している犬山市教育改革への取り組みをどう評価しているのかとのご質問でありますが、全国一斉学力調査は義務教育最終学年の学習到達度、理解度について把握し、学校教育及び教育施策の成果と課題を分析し改善を図るものであります。本市としては、全国的な状況とのかかわりでみずからの現状を把握することが可能となり、今後の改善に生かすことができるため、参加すると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、犬山市の教育についてでありますが、犬山市犬山市独特の学力観を掲げ、学力は生活と学習を通じて獲得されるとし、個性ある教育を展開していると聞いております。目指す学力観のとらえ方が異なることから、全国一斉学力調査の不参加もそのような考え方からきているものと考えられます。なお、犬山市の取り組みについては今後研究してまいりまして、よいところは取り入れたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、市町村合併が教育改善の足を引っ張っていないか、高校大学区制の動きをどう見るかとのご質問にお答えいたします。  特に、特色ある学校づくりの競争によって喜多方市のような過疎地域の学校統廃合を促進し、保護者と生徒への経済的負担をふやすことにならないかということでありますが、現在の通学区の課題として、合併により同市内に共通区と固定区が混在するという不具合や、隣接する通学区域の高校への入学者数の制限、普通科のみに地域によって選択できる高校に制限があるなどのいろいろな問題が指摘されております。  県学校教育審議会中間報告では、生徒が自己能力の伸長や進路希望実現がより可能となる方向での改善や、高等学校については自校の特色を生かし、教育目標にふさわしい生徒を入学させることが可能となる方向での改善の視点を示しており、今後の通学区域の望ましいあり方として、通学区域の違いによる高等学校選択に差が生じないこと、共通区と固定区の差がないこと、隣接学区への入学制限の差がないこと、県下一円を学区とする他の学科との整合性などを考慮し、全日制高等学校普通科の通学区域を県下一円とする方向が示されたところであります。  次に、過疎地域の学校統廃合を促進し、経済的負担をふやすのではないかとのご質問でありますが、特定校への集中や学校淘汰を生み出さぬよう、中間報告にも示されているように、今までの実績や地域の特性、住民の意見などを総合的に判断し、独自の教育目標や方針を再構築し、個性的で特色ある高等学校づくりを進める必要があると考えております。  また、経済負担につきましては、どの高校を選択するかは本人の希望によって選択するものでありますので、経済負担というような視点は相入れないものではないかと考えております。  教育委員会といたしましても、市内各校と定期的に会合し、今後の高校のあり方について話し合いをしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、全県1区学区制にすることでの予想されるマイナス面、県にどのような意見を上申しているのかというご質問についてお答えいたします。  全県1学区制になりますと、本議会でも取り上げられたように、同一市内でありながら二つの学区があることへの不公平感の問題や、希望する高校への進学したいがために進学希望学区へ転校するなどというマイナス面が解消されることにより、生徒にとって選択肢がふえ、能力や希望する進路に適した学校を従来以上に選ぶことが可能となります。一方では特定校への集中や学校格差への懸念などが指摘されていることから、各学校関係者やPTA等の考えをお聞きいたしまして、その内容に応じて今後意見を上申していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。 ◯教育部長(高澤 博君) 私からは、地場農産物を活用した学校給食教育活動として行う方針があるのかとのご質問にお答えいたします。  学校給食は、学校給食法第2条にある目標、望ましい食習慣を養うことや、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと等を年間を通じて継続することにより達成に努めるものであります。このことに基づき、発達段階に合わせた給食指導年間計画が作成されております。さらに、平成17年6月制定の食育基本法からも食に関する指導の充実が求められているため、食に関する指導計画を作成しているところであります。
     地場農産物に関する児童生徒への具体的な指導例としては、食に関する教科、家庭、社会などにおいての指導や献立予定表、給食だより、給食一口メモ等での指導があります。この給食一口メモを作成している学校、調理場、一小、二小、松山共同、岩月共同、関柴共同、山都給食センターでは献立の材料、産地、生産者名、献立のいわれなどを取り上げ、日々の給食献立の指導に当たっております。このほか食に関する指導として、教育課程に位置づけた生産活動を通した食の教育、郷土料理の発掘、望ましい食習慣の指導を実施し、食の重要性を知らせるなどの実践をしております。  議員ご質問の地場農産物に関する指導計画に対する方針ですが、小学校においては、好き嫌いをなくすこと、マナーや食材の基礎的な栄養素の学習をもとに、現在ある指導計画を充実させていくことで対応していきたいと考えております。中学校については、地場農産物に関する知識とこれを理解する力が高まる時期であることから、食に関する指導計画と合わせて作成できるか検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、地場農産物の供給計画がないまま、センターか民間委託かを進めるのは無責任ではないか、給食センター構想の見直しが必要ではないかとのご質問にお答えいたします。  まず、地場農産物の供給計画についてでありますが、地場農産物の導入は旬の時期に旬のものを活用することになります。現在品目により供給期間についての設定がなされているところでありますが、供給量については未調整の部分があり、十分ではありません。今後生産者、県農業改良普及所、JA会津いいで、学校関係者、市職員を構成員とし、地場農産物の安定供給、廉価で安全な品質の確保を目的として、喜多方地区地産地消推進連絡協議会を近々発足する予定であります。この協議会で地場農産物の供給期間、品目、栽培方法、生産量、集荷、搬送等を中心に課題の解決に向けたと取り組みを目指しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) 71番、小澤 誠君。 ◯71番(小澤 誠君) 市長にお聞きいたします。  この教育条件の改善の問題については市長答弁いたしましたが、改善になるように努力してください。それはお願いです。  市長が、市長の答弁を期待していたのに答弁しなかったところについて、改めて市長の見解を伺っておきます。  まず第1番目に、教育基本法の問題は、これ10条改正の問題というのは教育委員会をなくすという方向につながる問題なんです。自民党の文教部会では既に教育委員会の権限を首長に移すという構造改革特区をつくると、そういう案を決めたという、そういうことが報道されています。市長にお尋ねしたいのは、その教育委員会のその廃止論、これと合わせて教育基本法改定論議についての所見をお聞きするんです。  2番目の全国一斉学力テストの問題についても市長に認識をお聞きしたい。これ設置者が参加不参加を決められることになっているんです。喜多方市長が参加するかしないかを決める問題なんです。この問題で私が市長に特にお聞きしたいのは、市長は教育に関する基本的な認識の問題として本当に競争で学力が向上すると思っているんですか。子供たちを競争に追い立てて序列をつけて振り分ける、こういうやり方が教育として好ましいと市長は思っていますか。私はこの全国一斉学力テストへの参加をやめろというふうに言いましたが、私はこれに参加するということよりも、喜多方市は学力向上対策、独自の教育改革に向けてプロジェクトでもつくって本気になってその条件改善をするということが必要だと思いますが、市長の見解をお聞きしたい。  その次に、高校大学区制の問題についても市長の見解をお聞きしなければなりません。これはだって合併協議会での議論から発しているんです。そして、先ほどの答弁では、この間喜多方市はその合併協議会の論議を受けて県に対してどういう意見を言ってきているのかということについて答えていない。これは市長が答えなければならない問題だと思います。喜多方市民の間には共通学区を求める意見もあります。しかし、同時に全県1区の大学区制に反対する、あるいは批判的な意見もあります。同窓会などの意見を聞いてみてください。そういう意見が出ているんです。こういう違う意見が喜多方市民の間にあるときに、市長として県に対してどういうふうに意見を上申しているのか。意見も言わないということであれば、あの合併協議会の議論は何だったのかということになりますから、これはやはりおかしいと思います。市長の見解を聞いておきます。  その次に、地場農産物を活用した学校給食、これは教育委員会に再度お聞きいたしますが、私は、教育委員会はこの地場農産物を利用した学校給食というのを机の上でプランニングして議論しているからさっきのような話になるだろうというふうに思うんですが、既に各地で農産物を供給している、学校に出している親の意見を聞いてみてください。学校給食で一番多く使う食材は、地元の農産物は何か。タマネギとそれからジャガイモとニンジンなんだそうです。   (「ニンジンは余り食べない」の議員の声あり) ◯71番(小澤 誠君) だそうです。それで、例えばタマネギだったらぜひ慶徳タマネギを使っていただきたいんです。地場農産物ですから。ただ問題は、いいですか、問題は、タマネギはいつ苗木を植えていつ収穫するか、教育委員会はわかっていない。そうですか。だっていいですか。その時期がわかっていれば、平成20年の4月に給食始めるんですよ。そのタマネギは前の年の、19年の6月に収穫するんですよ。ということは、苗木を植えるのは18年の秋なんですよ。18年の秋っていったら今じゃないですか。今どこの農家からどれだけの量を、そしてどれだけの価格でもって出してもらうのかというその供給計画ができていなかったら、19年の4月からタマネギを使うことはできません。慶徳タマネギを使うことはできません。私が給食の供給計画と言っているのはそういうことなんです。先ほど教育委員会は言いましたよ。「旬の時期に旬のものを食べる」って。それをするには今の時期にその計画ができていなければだめなんです。しかも貯蔵の問題とかいろいろあるんですよ。これができていなければ、平成20年度から地場農産物を使って旬の時期に旬のものを食べさせるなんて、そんなことできっこありません。その供給計画ができているんですか。できていなければ、給食センターの営業開始時期をおくらせるんですか。はっきり答えてください。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) 教育問題でございますので、いいですか。静かにしてください。  教育基本法の改正問題についてのお話でございますが、私はこういうふうに考えるんですけれども、今の教育委員会、私はある意味では外側から見ているんですけれども、教育行政は私の目から見た目ですよ、文部科学省がいろんな指示通達をして、言ってみればある意味では中央コントロール型になっているんじゃないかという気がいたします。本来教育基本法の目指している教育委員会が独立してあって、それぞれに権限が分権されていて、独自のいろんな教育をするということは、余り全国的にはなされていないんじゃないかと。という私は感じがいたします。  だから、ある意味で言うと、今のこの教育基本法の改正というのは現状追認型ではないのかなと。つまり、現状は国が基本計画をつくって、それを各地方の県なりあるいは教育委員会にやってもらっているという形ですから、それを法律の形であらわした。しかも、その法律はあくまでもコンプライアンスといいますか、法律の世界の中で抑制されていて、それ以上の行動はしないということでありますので、その改正についての理解はできます。  じゃあ教育委員会を廃止していいかどうか、今回の改正でそうなるかとは私は思いませんけれども、教育委員会を廃止していいという考えは私は全く持っておりません。教育をそのあくまでも自主独立で分権的にやるということは必要なことでしょうから、引き続きそれは行うべきではないかというふうに思います。  2番目の全国学力テストとの関連で、競争で駆り立てた学力を高めるということについての見解であります。私は基本的に人間はそのお互いに競争し合うという要素があると思います。切磋琢磨をするというのがまさにそうだと思います。ですから、学力もその例外ではない。ただ、それだけで学力が高まるかということではないと思う。切磋琢磨、競争するということも非常に大事なことであろうというふうに思います。ただ、学力というのをどういうふうにとらえるかということがあります。この学力テストの中の大きな要素に、もしかして知識を試すだけであるということのその評価をするということであれば、私はそれは本当の学力ではないと思います。これから大事な学力というのは、みずからが考える、みずからが創造する、独自性を持つということが学力として大事なことでありますので、そういった要素も踏まえた上での学力テストをしていただきたいというふうに思います。  高校大学区制についての話でございますが、これは合併協議会で出ました。私はこう理解しているんです。塩川の方々から心配で提案がありました。塩川の方々の学区制は、言ってみれば若松にも入れるという制度でありましたので、その制度がなくなってもらっては困るという心配だろうと思います。大学区制になって、若松にも行ける、喜多方にも来れるということについてまで心配はされてなかったというふうに私は思っております。したがって、今回の大学区制については私は合併協議会で出ていた心配については解消されているというふうに思っております。  私は基本的にはやはり選択の自由があっていいと思います。選択の自由があっていい。それは私はこういう特色のある学校に行きたい、こういう学校に行きたいというのについては、それは経済的な負担があるかもしれませんけれども、それは親とよく相談をした上で親のふところの許す範囲の中でそれは自分のいいところに行かせてくれと、これが私の一生を決めるんだから、私はそこで頑張るんだから、その子供がそうやって選択したことで子供に責任を持ってもらうということが今後の教育としては大事だろうというふうに思っております。 ◯議長(猪俣 慧君) 教育部長。 ◯教育部長(高澤 博君) 私からは、20年度供用開始予定の喜多方地区共同調理場につきまして、その地場農産物の供給計画ができているのかと、できていなければ施設の存亡にもかかわるのではないかとの趣旨のご質問にお答えをいたします。  この地場農産物の導入計画等についてでございますが、これにつきましては近々でございますが、喜多方地区地産地消推進連絡協議会を発足させる予定でおります。ここには生産者、それから農業改良普及所、農協、それから学校関係者、市職員を構成として、その内容といたしまして地場農産物の供給の期間であるとか、それから品目、栽培方法、それから生産量、集荷、搬送等の内容について協議をしてまいりまして、小澤議員ご指摘の点に十分心して地元の優良な地場産品を導入するべく努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(猪俣 慧君) いいですか。  71番、小澤 誠君。 ◯71番(小澤 誠君) 最後に、市長に一つだけお聞きしておきますが、今の問題です。  つまり、近々供給計画をつくる。近々というのはいつかなんて私は聞きませんが、「今できていなければ、20年の4月からは開始できないんです」と私は言っているんです。つまり、地場農産物利用の学校給食、こう言いながら、それにかかわる供給見通しがない。あるいは、先ほどいろいろ協議活動の計画について言いましたけれども、あれも私は資料を出してくださいと言ったら、ないということで資料を出してもらえませんでした。こういう状態の中で、この9月議会に市長は給食センターの用地買収費と設計委託料を予算として提案しているわけです。見通しもないままそういう予算を提案して事業を進めるのは、私は無責任だと思います。再検討のために提案している予算を取り下げるというような考え方があるかどうか、市長に最後意見。 ◯議長(猪俣 慧君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(白井英男君) 学校給食、旧喜多方市の中学校を含めて学校給食センター、平成20年4月から稼働いたしますが、理想としてはできるだけ地元の野菜を多く使うということは望ましいわけでありますが、計画をつくって当初からそれが完全に満たされるということについては確かに問題点があることについてはよくわかりました。  ではございますが、それはもし不足する場合には、市場といいますか、他の産物になるかもしれませんけれども、それは当分の間はやむを得ないということで、計画の実現に向けて最大限の努力をするということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ──────────────────────────────────────────── ◯議長(猪俣 慧君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日16日は土曜日で休会、17日は日曜日で休会、18日は休日で休会、19日午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  直ちに議員協議会室において各派代表者会議を開催いたします。  関係者はご参集願います。     午後 6時42分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....