須賀川市議会 2024-03-08
令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
令和 ６年 ３月
予算常任委員会−03月08日-01号令和 ６年 ３月
予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和６年３月８日（金曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １６時２１分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 深 谷 政 憲 熊 谷 勝 幸 深 谷 勝 仁
松 川 勇 治 関 根 篤 志 古 川 達 也
柏 村 修 吾 堂 脇 明 奈 斉 藤 秀 幸
浜 尾 一 美 小 野 裕 史 鈴 木 洋 二
大 柿 貞 夫 大河内 和 彦 溝 井 光 夫
横 田 洋 子 石 堂 正 章 本 田 勝 善
五十嵐 伸 佐 藤 暸 二 市 村 喜 雄
鈴 木 正 勝 大 内 康 司
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
議会事務局長 山 寺 弘 司
選挙管理委員会事務局長
箭 内 利 昭
監査委員事務局長 関 根 厚 教育部長 角 田 良 一
企画政策課長 若 林 伸 治 秘書広報課長 松 宮 崇 文
情報政策課長 西 澤 久 男
行政管理課長 大 槻 巧
人事課長 小 林 繁 直
市民安全課長 和 田 靖
財政課長 星 雄 幸 税務課長 二 瓶 正 幸
収納課長 関 根 徳 栄
市民協働推進課長 鈴 木 行 宏
東コミュニティセンター所長 生涯
学習スポーツ課長
橋 本 裕 史 丸 山 正 名
観光交流課長 上 妻 秀 男
社会福祉課長 三 浦 浩 美
長寿福祉課長 古 川 一 夫 保険年金課長 鈴 木 康 夫
健康づくり課長 小 池 文 章 市民課長 佐 藤 利 江
長沼市民サービスセンター所長 岩瀬市民サービスセンター所長
戸 田 正 樹 五十嵐 敏 之
農政課長 安 田 徹 商工課長 塩 田 喜 一
建築住宅課長 鈴 木 直 人
都市計画課長 有 我 英 一
会計課長 大 槻 恵 子
議会事務局次長 松 谷 光 晃
こども課長 熊 田 保
６ 事務局職員 議事調査係長 遠 藤 隆 主任 藤 田 昌 利
会計年度任用職員 石 澤 友 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 深 谷 政 憲
午前１０時００分 開会
○委員長（深谷政憲） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、お忙しい中、御参集いただき誠にありがとうございます。
ただいまから
予算常任委員会を開会いたします。
本日の
遅参通告委員は
市村喜雄委員です。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（深谷政憲） 今期定例会において当委員会に付託された事件は、審査事件一覧に記載のとおり、議案第28号 令和６年度須賀川市
一般会計予算から議案第39号 令和６年度須賀川市
下水道事業会計予算までの議案12件であります。
この際、お諮りいたします。
本日から令和６年度各会計予算についての審査を行いますが、審査は本日３月８日、11日及び12日の３日間の予定で行うこととし、その審査方法は、
一般会計歳入予算、
一般会計歳出予算、各
特別会計予算、
水道事業会計予算、
下水道事業会計予算の順序で進め、予算書及び予算説明書によって行います。
原則として、
一般会計歳入予算については款ごと、
一般会計歳出予算については項ごと、各特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計については会計ごとに当局から説明を受け、その後、質疑を行うこととします。
ただし、
一般会計歳入予算のうち特定財源については、所管する部署が入り組んでいるため、歳出予算の中で審査することといたします。つまり、先に配布しております審査予定表のうち、一般会計の歳入の欄に記載のない歳入科目については、歳出科目の審査の際に質疑を行います。
さらに、一般会計から各特別会計への繰出金、
水道事業会計及び
下水道事業会計に対する負担金等については、各特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計の際に質疑を行うこととします。
また、質疑を行う際は、あらかじめページ番号をお知らせの上、発言いただくこととし、質疑の回数につきましては、原則として範囲ごとに１人３回までといたします。
なお、当局からの申出による質疑内容の確認に関する発言等につきましては、各委員の質疑の回数には含まないことといたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） 異議なしと認め、そのように議事を進めることといたします。
これから議事に入りますが、質疑及び答弁に当たっては簡潔、明確を旨とし、会議の円滑な進行に御協力を願います。
また、今回は
タブレット端末を利用した初めての当初予算審査になりますので、質疑や説明、答弁に当たっては、ページを開く時間を考慮するようにお願いいたします。
それでは、議案第28号 令和６年度須賀川市
一般会計予算から議案第39号 令和６年度須賀川市
下水道事業会計予算までの議案12件を一括して議題とします。
初めに、議案第28号 令和６年度須賀川市
一般会計予算の審査を行います。
なお、予算説明書192ページから199ページまでの給与費明細書については、２款１項総務管理費の審査の際に質疑願います。
さらに、202ページ以降の継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書については、該当する各歳出科目の審査の際に質疑願います。
それでは、
一般会計歳入予算から審査を始めます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） まず、一般会計の予算説明書６ページから10ページまでの１款市税であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（高橋勇治） おはようございます。
それでは、市税について御説明申し上げます。
初めに、予算説明書（一般会計）の２ページをお開き願います。
歳入歳出予算事項別明細書、１、総括の歳入のうち、１款市税でありますが、総額は96億8,410万2,000円で、前年度と比較し１億9,920万円の増となっております。その内訳について、順次御説明いたします。
恐れ入ります、６ページをお開きいただきたいと思います。６ページになります。
まず、１項市民税、１目個人は33億8,300万円で、前年度と比較し7,370万円の増となっております。
現年課税分は、所得割と均等割を合わせ33億7,670円であります。
このうち所得割は、景気の緩やかな回復基調を含めた５年度中の実績などを踏まえ、調定額は32億7,636万9,000円を見込み、これに収納率を乗じ、32億4,360万円を計上いたしました。
均等割は、納税義務者の推移などを考慮し、調定額は１億3,451万6,000円を見込み、これに収納率を乗じ、１億3,310万円を計上いたしました。
また、滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ630万円を計上いたしました。
次に、２目法人は、景気の緩やかな回復基調や課税対象となる法人数増加などの影響を含めた５年度中の実績を踏まえ、現年課税分と滞納繰越分を合わせて４億330万円で、前年度と比較し260万円の増となっております。
以上により、市民税の合計額は37億8,630万円となり、前年度と比較し7,630万円の増となりました。
次に、７ページを御覧願います。
２項１目固定資産税は44億2,350万円で、前年度と比較し7,610万円の増となっております。
現年課税分の土地は、令和６年は評価替えの年となることや、５年度中の実績を踏まえ、調定額は14億2,199万1,000円を見込み、これに収納率を乗じ、14億490万円を計上いたしました。
家屋は、新築家屋の増などを含めた５年度中の実績を踏まえ、調定額は20億3,866万1,000円を見込み、これに収納率を乗じ、20億1,410万円を計上いたしました。
償却資産についても、５年度中の実績を踏まえ、調定額は10億513万8,000円を見込み、これに収納率を乗じ、９億9,300万円を計上いたしました。
また、滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ1,150万円を計上いたしました。
次に、２目
国有資産等所在市町村交付金は2,420万円で、５年度中の交付実績を踏まえ計上いたしました。
以上により、固定資産税の合計額は44億4,770万円で、前年度と比較し7,590万円の増となりました。
次に、３項軽自動車税、１目環境性能割は、５年度中の実績などを踏まえ1,620万円で、前年度と比較し120万円の減となっております。
次に、２目種別割は、５年度中の実績などを踏まえ、現年課税分と滞納繰越分を合わせて２億5,760万円で、前年度と比較し700万円の増となっております。
次に、８ページをお開き願います。
以上により、軽自動車税の合計額は２億7,380万円で、前年度と比較し580万円の増となりました。
次に、４項１目市たばこ税は、５年度中の実績などを踏まえ６億4,000万円で、前年度と比較し2,700万円の増となりました。
５項１目鉱産税は、存目計上でございます。
次に、９ページを御覧願います。
６項１目
特別土地保有税も存目計上であります。
次に、７項１目入湯税は、５年度中の実績などを踏まえ190万円で、前年度と比較し60万円の増となりました。
次に、８項１目都市計画税は５億3,440万円で、前年度と比較し1,360万円の増となりました。
現年課税分の土地は、固定資産税と同じ要因により、調定額は２億5,349万円を見込み、これに収納率を乗じ、２億5,040万円を計上いたしました。
家屋についても、固定資産税と同じ要因により、調定額は２億8,621万6,000円を見込み、これに収納率を乗じ、２億8,270万円を計上いたしました。
次に、10ページをお開き願います。
滞納繰越分は、過去の実績などを踏まえ、130万円を計上いたしました。
以上で市税の説明を終わります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（浜尾一美） すみません、６ページの市民税のほうをよろしくお願いいたします。
こちらの収納率のほうが前年度より大分上がっているんですが、これ、実績値が上がったということで了承してよろしいんでしょうか。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
今回の個人の市民税、現年課税分ですけれども、99％ということで収納率上げてございます。これは過去の実績を見まして、あと最低限、徴収できる収納率を考慮しまして、この数字になったところでございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） ７ページになりますが、固定資産税の現年課税分、そして軽自動車税の種別割、こちらも昨年に比べて収納率、それぞれ0.3％増になっております。令和４年、令和５年と98.5％ということで、横ばいにしていたんですが、今回収納率を上げた要因をお伺いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
先ほどの市民税と同じくなるところなんですけれども、過去の実績を踏まえまして、最低限徴収できる収納率を想定し、また、財源確保の観点からも、より現実に近い収納率を設定するという考えから、それぞれ前年度より引き上げたところであります。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
６ページの個人市民税なんですが、景気回復を見込んでということですが、全国的にも賃金引上げの動きがあるんですが、その辺はどのように見込んだ数字なのかということと、７ページの固定資産税についてですが、今年が評価替えの年ということで御説明があったんですが、評価替えをどのように見込んでいるのか。その辺を御説明お願いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（二瓶正幸） ただいまの質疑にお答えをいたします。
まず、１点目でございますが、市民税につきましては、具体的には令和６年度の算定の中身なんですが、退職所得分を除きました所得割につきましては前年度比99.8％、退職所得分の所得割につきましては前年度比90.3％、均等割につきましては前年度比103％と、課税実績等をベースに積算を行ったところでございます。
次に、固定資産税の評価替えの考えでございますが、固定資産税につきましては評価替えということで、評価替えによる価格の上昇と、それに加えまして新たな宅地の造成等、昨年と比較しますと宅地の新規造成が約２万2,000平米ほど増加してございまして、そちらの要因等を踏まえまして、土地につきましては令和５年度と比較しますと2,090万円、1.5％の増と見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、10ページから15ページまでの２
款地方譲与税、３
款利子割交付金、４
款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金、６
款法人事業税交付金、７
款地方消費税交付金、８
款ゴルフ場利用税交付金、９
款環境性能割交付金、10
款地方特例交付金、11
款地方交付税、12
款交通安全対策特別交付金であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（高橋勇治） それでは、10ページをお開き願います。
10ページ中段の２
款地方譲与税について御説明いたします。
これは国が徴収しました特定税目の税収を財源としまして、法令に定める配分基準に基づき地方に譲与されるものであります。
初めに、１項１目
地方揮発油譲与税は１億1,000万円で、前年度と比較し400万円の減となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、２項１目
自動車重量譲与税は３億5,100万円で、前年度と比較し500万円の減となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これも、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、11ページを御覧願います。
３項１目
航空機燃料譲与税は400万円で、前年度と比較し100万円の減となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、
航空機燃料税を財源に空港が所在する市町村に交付されるものであります。
なお、福島空港は本市と玉川村にまたがっておりますので、滑走路等の空港施設面積の比率により按（あん）分し、交付されるものであります。
次に、４項１目
森林環境譲与税は2,388万8,000円で、前年度と比較し442万3,000円の増となりましたが、国からの通知額を基に計上いたしました。これは、
私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按（あん）分され、交付されるものであります。
次に、３
款利子割交付金は300万円で、前年度と比較し700万円の減となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、銀行預金等の利子に対し課される県民税利子割収入額から県の徴収事務費を控除した金額の５分の３を財源として、過去３年間の当該市町村の個人県民税収入平均決算額に対する割合に応じ交付されるものであります。
次に、12ページをお開き願います。
４
款配当割交付金は2,900万円で、前年度と比較し1,300万円の減となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、上場株式等の配当に対し課される
県民税配当割収入額を財源として、
利子割交付金と同様の割合により交付されるものであります。
次に、５
款株式等譲渡所得割交付金は2,800万円で、前年度と比較し900万円の増となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、上場株式等の譲渡に係る
県民税株式等譲渡所得割収入額を財源として、
利子割交付金と同様の割合により交付されるものであります。
次に、６
款法人事業税交付金は１億8,600万円で、前年度と比較し3,000万円の増となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、県の
法人事業税収入額の100分の7.7を財源として、市町村の従業員数で按（あん）分して、交付されるものであります。
次に、13ページを御覧願います。
７
款地方消費税交付金は20億1,500万円で、前年度と比較し１億1,600万円の減となりましたが、国の６年度
地方財政対策などを踏まえ、計上いたしました。これは、県の
地方消費税収入額の２分の１を財源として、従来分は市町村の人口及び従業者数により、
社会保障財源化分は人口により按（あん）分し、交付されるものであります。
次に、８
款ゴルフ場利用税交付金は3,600万円で、前年度と同額でありますが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは県が徴収した
ゴルフ場利用税収入額の10分の７を財源として市町村に交付されるものであります。
次に、９
款環境性能割交付金は4,900万円で、前年度と比較し1,700万円の増となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、県が徴収した
自動車税環境性能割収入額から県の徴収事務費を控除した金額の100分の43を財源として、市町村道の延長、面積により按（あん）分して交付されるものであります。
次に、14ページをお開き願います。
10
款地方特例交付金は、国の制度変更等により地方において負担増や減収が生じた場合などに特例的に交付される交付金であります。
初めに、１項１目
地方特例交付金は8,900万円で、前年度と比較し1,000万円の減となりましたが、５年度の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、
住宅ローン減税による個人市民税の減収補填分であります。
次に、２項１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は900万円で、前年度と比較し皆増となりました。これは、特例措置に基づく
中小事業者等の償却資産及び
事業用家屋等に係る減税による固定資産税の減収補填分であります。
次に、11款地方税は82億8,928万4,000円で、前年度と比較し１億5,521万3,000円の増となりました。
説明欄を御覧ください。普通交付税75億4,200万円は、５年度中の交付実績と国の６年度
地方財政対策などを踏まえ、前年度比１億6,800万円の増で計上いたしました。また、特別交付税は６億円で、前年度と同額で計上し、
震災復興特別交付税は１億4,728万4,000円で、前年度比1,278万7,000円の減で計上いたしました。
次に、15ページを御覧ください。
12
款交通安全対策特別交付金は800万円で、前年度と比較し200万円の減となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、交通違反に対する反則金を財源として、市町村内の過去２か年の
人身事故発生件数の平均、
人口集中地区人口及び改良済み道路の延長により按（あん）分され、交付されるものであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） すみません、14ページの上段、
地方特例交付金についてなんですが、前年度と比較して1,000万円減額になっておりますが、これは定額減税によって住民税の減収分を措置するということになっているようなんですが、減税分を措置された金額についてお伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（星雄幸） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えいたします。
実際に減税になっている部分というのは数字がまだ入っていなくて、こちらの積算には使えないような形になっておるものですから、今のほうの説明でもあったんですけれども、５年度中、交付実績といった形で、５年度の交付額は大体9,346万1,000円といった形で、そちらのほうで、総務省のほうの来年度の
歳出概算要求額の前年比というのを見た中で率を算出した上で計算で出しているものでございますので、はっきりした数字が出ているということではございません。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 15ページの
交通安全対策特別交付金ですけれども、もう一度これ、積算根拠をお願いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（星雄幸） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちらの
交通安全対策特別交付金といった形で、交通違反に対する反則金を財源としてという形で市に交付されるというものなんですけれども、５年度分、今年度の３月分の交付はまだなんですけれども、今のところ見込額が869万円ほどという形になっているものですから、このほうの交付実績、見込額を踏まえた上で積算したといった形になっております。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、14款使用料及び手数料のうち、19ページの
用途地域等証明手数料、15款国庫支出金のうち、22ページ、
東日本大震災特別家賃低減事業費国庫補助金、
災害公営住宅家賃低廉化事業費国庫補助金、16款県支出金のうち、29ページ、
工業開発事務費県委託金であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（高橋勇治） それでは、19ページをお開きいただいて、下段を御覧ください。
14款使用料及び手数料、２項手数料、３目土木手数料、２節
都市計画手数料のうち、説明欄記載の
用途地域等証明手数料3,000円は、都市計画法第８条に規定する用途地域等に関する証明手数料であります。
次に、22ページをお開き願います。
中段になりますが、15款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費国庫補助金、３節住宅費補助金のうち、説明欄記載の
東日本大震災特別家賃低減事業費国庫補助金499万3,000円及び
災害公営住宅家賃低廉化事業費国庫補助金8,397万4,000円は、災害公営住宅入居者の家賃軽減を図るため、市が行う減免等に対する補助金であります。
次に、29ページをお開きください。
中段になりますが、16款県支出金、３項県委託金、５目商工費県委託金、１節商工費委託金１万円は、工場設置届受理事務等に係る
工業開発事務費県委託金であります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 22ページ、中段です。
土木費国庫補助金のうち、住宅費補助金ですが、
災害公営住宅家賃低廉化事業費国庫補助金が令和５年度と比べて530万円ほど増額になっている根拠について、お伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの質疑にお答えいたします。
議員おただしの災害公営住宅家賃低廉化事業でございますが、こちらのほうですが、年度に応じまして補助率が変わるものでございます。こちらのほうは対象戸数と実績に合わせて予算を計上してございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） 年度によって補助率が変わるということで、じゃ、令和６年が補助率が高くなるのかという点と、それから対象件数、それと入居者の家族構成などが分かればお願いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（鈴木直人） ただいまの再質疑にお答えいたします。
補助率についてでございますが、年度によって、１年目は６分の５という形で設定してございます。対象戸数ですが、供用開始年度に応じてこちらのほうが変わっておりまして、平成27年度供用が27戸、28年度供用開始が51戸の合計78戸でございます。
家族構成につきましては、統計等は直接取っておりませんので、現在把握はちょっとしてございません。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、17款財産収入のうち、30ページ、テクニカルリサーチガーデン土地貸付料、株式配当金、19款繰入金のうち、32ページ、財政調整基金繰入金、33ページ、20款繰越金、21款諸収入のうち、34ページ、市税滞納延滞金、市税不申告及び過少申告加算金、預金利子、災害援護資金貸付金返還金、35ページ、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金返還金、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金利子、36ページ、軽自動車標識弁償金、全国市議会議員互助会団体定期保険配当金、不要・廃車車両ナンバープレート売払代金、土地評価精通者謝礼、37ページ、土地開発公社支社業務負担金、22款市債のうち、46ページ、臨時財政対策債であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（高橋勇治） それでは、30ページをお開き願います。
17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地貸付収入のうち、説明欄記載のテクニカルリサーチガーデン土地貸付料９万1,000円は、携帯電話基地局関連の貸付代金であります。
次に、２目利子及び配当金、２節配当金は69万1,000円で、前年度と比較し９万3,000円の減となりましたが、５年度中の収入実績などを踏まえ、計上いたしました。これは、市が保有する株式の配当金であります。
次に、32ページをお開き願います。
上段、19款繰入金、１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金は６億7,770万8,000円で、前年度と比較し１億4,613万4,000円の減となりました。
次に、33ページを御覧願います。
下段になりますが、20款繰越金は５億円で、前年度と同額であります。
次に、34ページをお開きください。
21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金は100万円で、前年度と同額であります。
次に、２項市預金利子は1,000円で、前年度と比較し1,000円の減となりましたが、金利動向や５年度中の収入見込みなどを踏まえ、計上いたしました。
次に、３項貸付金元利収入、１目民生費貸付金元利収入、１節元金収入のうち、説明欄記載の災害援護資金貸付金返還金30万7,000円は、平成10年８月末集中降雨災害に係る災害援護資金貸付金返還金であります。
次に、35ページを御覧願います。
２目衛生費貸付金元利収入は5,068万9,000円で、前年度と同額であります。これは、公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業貸付金返還金及び利子であり、元金5,018万6,000円、利子50万3,000円であります。
次に、36ページをお開き願います。
５項３目雑入、２節総務費雑入のうち、37ページの説明欄上段、土地開発公社支社業務負担金60万円は、郡山地方土地開発公社からの須賀川支社業務に対する負担金であります。
次に、46ページをお開き願います。
22款１項市債のうち、９目臨時財政対策債は7,300万円で、前年度と比較し２億7,060万円の減となりましたが、国の６年度
地方財政対策などを踏まえ、計上いたしました。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 46ページの臨時財政対策債ですが、今ほどの御説明で、国の財政対策を踏まえて計上をされたということですが、国の政策を詳細にお願いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（星雄幸） ただいまの御質疑にお答えいたします。
国のほうの政策ということですけれども、令和６年度
地方財政対策の中で、臨時財政対策債の発行を対前年度比で5,402億円の減と。率で言いますと54.3％の減と大幅に抑制されるという形があったものですから、それを勘案しまして、今回の減額となったものでございます。
以上であります。
◆委員（横田洋子） 54.3％の抑制を見込んでということですが、それでは、それに代わる新たな国の政策というものは示されているんでしょうか。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎財政課長（星雄幸） ただいまの御質疑にお答えいたします。
臨時財政対策債そのものが、普通交付税のほうの不足額を国と地方で折半しまして、地方分として各団体で地方債を発行して補填しているといったものになってございます。今回、普通交付税のほうは伸びを見たといった形で、国のほうで言っているところもあります。そういった意味で、その意味合いで、臨時財政対策債のほうが減ったといった形になっているところでございます。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） 次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、
一般会計歳出予算の質疑に入ります。
初めに、48ページから49ページまでの１款議会費であります。
議会事務局長の説明を求めます。
◎議会事務局長（山寺弘司） それでは、１款議会費について御説明いたします。
１款１項１目議会費は、本年度予算額２億8,555万7,000円で、前年度に比べ11万1,000円の増となっており、その主な要因は、議員及び一般職に要する人件費の増などによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、人件費２億5,493万7,000円のうち、（１）議員２億21万6,000円は、議会議員の報酬、期末手当及び共済費に要する経費で、前年度に比べ370万8,000円の増となっております。昨年９月の議員改正により、議員定数24人分として計上したこと及び期末手当の支給月数が0.1月分増となったことが増額の要因であります。
次に、２、開かれた行政の推進3,062万円のうち、（１）議会庶務事務1,307万7,000円は、議会議員の費用弁償及び職員の普通旅費、各種消耗品費等、会議録調製業務委託費など、議会運営に要する庶務事務経費であり、前年度に比べ462万8,000円の減となっております。減額の主な要因は、令和５年度は議員改選に伴い、議員の貸与物の購入や議場卓上名札書換え等がありましたが、６年度はこれらが不要となったことによるものであります。
また、昨年９月に導入した
タブレット端末に係る通信料に要する経費等について実績を精査し、計上したことによるものであります。
次に、（２）議会関係団体負担金102万3,000円は、全国市議会議長会など、市議会関係の７団体に対する負担金であり、前年度と同額計上となっております。
次に、（３）委員会視察事業282万8,000円は、各常任委員会等による調査研究に要する経費で、これまでの実績を精査し、前年度に比べ20万3,000円の減となっております。
次に、（４）議会広報活動事業505万2,000円は、年４回の議会広報紙の発行に要する経費であり、前年度に比べ４万3,000円の減となっております。その要因は、発行部数を精査し、計上したことによるものであります。
最後に、（５）の政務活動事業846万円は、各会派等に対する政務活動費交付金に要する経費で、前年度に比べ18万円の増となっております。増額の要因は、議員定数24人分として計上したことによるものであります。
なお、議会費に係る財源は、全て一般財源であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時０２分 再開
○委員長（深谷政憲） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、50ページから55ページまでの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２目文書広報費であります。
当局の説明を求めます。
◎総務部長（野崎秀雄） それでは、総務部が所管している事項について御説明申し上げます。
初めに、給与費について御説明いたします。
192ページを御覧願います。
給与費明細書のうち、１、特別職でありますが、この表は、市長等特別職、議会議員及び各行政委員会等の非常勤特別職などに係る給与費及び共済費の総額であります。総額は本年度合計額３億6,825万9,000円で、前年度比1,144万9,000円の増となっております。この主な理由は、市長の退職手当の増などによるものであります。
次に、193ページを御覧願います。
２、一般職、（１）総括の表でありますが、この表は、一般会計に計上されております正規職員531人及び
会計年度任用職員639人の合計1,170人に係る給与費及び共済費の総額であります。
一般職のうち、正規職員につきましては、令和５年12月１日現在の現員現給を基本として定期昇給分を見込んだ額を計上しており、
会計年度任用職員につきましては、令和６年４月１日以降任用を予定している人数で予算を計上しております。総額は58億9,186万7,000円で、前年度比４億7,007万3,000円の増となっております。
この主な理由は、令和５年度からの職員の定年年齢引上げに伴い、２年に一度、定年退職者が生じることによる退職手当の増及び令和６年度より支給を予定している
会計年度任用職員の勤勉手当の増などによるものであります。内訳につきましては、正規職員は194ページ、
会計年度任用職員は195ページに記載しておりますので御覧願います。
次に、196ページ上段は、給料及び職員手当の増減額の明細、196ページ下段から199ページまでは、正規職員の給料及び職員手当の状況を明らかにしたものであります。
以上、人件費の総括について申し上げましたが、一般会計の費目ごとにそれぞれ計上しております人件費の説明につきましては、本説明をもって代えさせていただきます。
なお、特別会計の人件費につきましても、会計ごとに一般会計と同様に給与費明細書をもって説明しておりますので、その都度、御覧願います。
それでは、前に戻りまして、50ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費について御説明申し上げます。
１目一般管理費の本年度予算額は29億4,047万3,000円で、前年度比14億1,204万9,000円の増となっております。この主な理由は、自治体情報システム標準化に係る費用が増となることなどによるものであります。
このうち総務部が所管している事項について御説明申し上げます。
50ページ、説明欄上段を御覧願います。
１、人件費、（２）委員７万円は、特別職報酬等審議会委員10名に対する報酬であり、前年度と同額となっております。
次に、２、開かれた行政の推進、（１）行政管理庶務事務181万円は、全庁的備品消耗品や職員の旅費に係る経費であり、前年比150万4,000円の減となっております。この主な理由は、国のマイナポイント事業終了に伴う委託料、パソコン賃借料の減によるものであります。
次に、（２）審査会等運営事業18万8,000円は、情報公開及び個人情報保護審査会委員等に対する報酬などの経費であり、前年度費11万5,000円の減となっております。この主な理由は、固定資産評価審査委員会の運営研修がオンライン研修に変更になったことに伴う旅費の減によるものであります。
次に、（３）電話通信管理事業670万円は、全庁的な電話使用料であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（４）庁舎維持管理事業２億9,343万3,000円は、庁舎の維持管理及び電気、水道などの光熱水費に要する経費であり、前年度比486万3,000円の減となっております。この主な理由は、現行の窓口支援システムが終了となることに伴う委託料の減などによるものであります。
次に、（５）庁用車維持管理事業325万3,000円は、庁用車12台の維持管理に要する経費であり、前年度比51万円の減となっております。この主な理由は、実績に基づく消耗品の精査に伴う需用費の減によるものであります。
次に、51ページ、説明欄上段を御覧願います。
（６）職員人事管理事業99万円は、職員採用試験の実施などに要する経費であり、前年度比28万円の減となっております。この主な理由は、実績に基づく受験見込者数の精査に伴う職員採用試験委託料の減などによるものであります。
次に、（７）職員給与管理事業1,262万4,000円は、人事給与システムを活用した職員給与の支給及び管理に要する経費であり、前年度比48万7,000円の増となっております。この主な理由は、
会計年度任用職員の給与改定及び勤勉手当の支給に伴う人事給与システム改修業務委託料の増などによるものであります。
次に、（８）
会計年度任用職員等労務管理事業5,437万円は、育児休業などで欠員が生じた場合の
会計年度任用職員の任用に係る報酬及び共済費などの経費であり、前年度比781万7,000円の増となっております。この主な理由は、勤勉手当の支給による増などによるものであります。
次に、（９）職員研修推進事業215万円は、職員の資質向上のため、職員研修計画に基づき職層研修や専門実務研修等を行うための経費であり、前年比150万円の減となっております。この主な理由は、研修内容を見直したことに伴う委託料の減などによるものであります。
（10）職員健康管理事業4,157万5,000円は、職員の健康管理及びメンタルヘルス対策に要する経費であり、前年度比359万5,000円の増となっております。この主な理由は、人間ドック対象者の増などによるものであります。
次に、52ページの説明欄上段を御覧願います。
（11）職員福利厚生事業587万8,000円は、職員の福利厚生に要する経費であり、前年度比103万8,000円の増となっております。この主な理由は、定期的に職員に貸与している作業服等購入費の増によるものであります。
なお、特定財源は、50ページ、51ページに記載のとおりであります。
次に、54ページ中段を御覧願います。
２款１項２目文書広報費のうち、総務部が所管している事項について御説明申し上げます。
本年度予算額は9,622万9,000円で、前年度比６万6,000円の減となっており、前年度とほぼ同額となっております。
54ページの説明欄中段を御覧願います。
１、開かれた行政の推進、（１）文書管理事業3,937万円は、コピー用紙代、後納郵便料など全庁的な文書管理に要する経費であり、前年度比175万9,000円の減となっております。この主な理由は、庁内ペーパーレス化に伴うコピー用紙代の削減などによる減となっております。
次に、（２）例規管理事業204万6,000円は、条例改正等に使用する電子例規システムの管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
総務部が所管している事項については以上であります。
◎企画政策部長（野沢正行） それでは、前に戻りまして、52ページをお開きいただき、右説明欄中段を御覧願います。
２款１項１目一般管理費について、企画政策部が所管している事項について御説明申し上げます。
２、開かれた行政の推進、（12）秘書事務526万7,000円は、市長交際費や市長、副市長等の旅費などに要する経費で、前年度とほぼ同額であります。
（13）全国市長会等負担金162万2,000円は、全国市長会のほか４団体への負担金で、前年度と同額であります。
（14）文化の日表彰等事業41万6,000円は、表彰式典等に要する経費で、前年度と比較し４万9,000円の増であります。この主な理由は、記念品を始めとした各種単価が上昇したことなどによるものであります。
（15）情報システム管理事業２億6,562万円は、情報機器、システム、セキュリティ等の維持管理に要する経費で、前年度と比較し3,591万8,000円の増であります。この主な理由は、基幹系システムの機器等更新料や第５次ＬＧＷＡＮ対応ネットワークの新規構築に伴う委託料の増などによるものであります。
次に、54ページをお開きいただき、右説明欄上段を御覧願います。
（16）自治体情報システム標準化事業11億6,909万8,000円は、国が選定した20業務を処理するシステムについて標準化基準に適合したシステムへの移行に要する経費で、前年度と比較し11億2,708万4,000円の増であります。この主な理由は、住民記録や税業務、福祉業務等のシステム移行に伴う委託料の増などであり、５年度に設定した継続費の翌年度年割額を予算計上したものであります。
（17）自治体行政スマート化推進事業1,836万円は、行政手続オンライン化など、自治体ＤＸの推進に要する経費で、前年度と比較し520万2,000円の減であります。この主な理由は、
タブレット端末の通信料が確定したことから、実績額で予算計上したことなどによるものであります。
なお、特定財源は、50ページ及び51ページに記載のとおりであります。
次に、２款１項２目文書広報費について、企画政策部が所管している事項について御説明申し上げます。
54ページの右説明欄下段を御覧願います。
１、開かれた行政の推進、（３）広報紙発行事業3,022万1,000円は、毎月発行しております広報すかがわの発行に要する経費で、前年度と比較し345万3,000円の増であります。この主な理由は、広報紙印刷代等の増などによるものであります。
次に、55ページをお開きいただき、右説明欄上段を御覧願います。
（４）市政情報発信事業2,459万2,000円は、ウルトラＦＭを活用したラジオ広報番組、ホームページ運用保守及び公式ＬＩＮＥに係る使用料などに要する経費で、前年度と比較し126万6,000円の減であります。この主な理由は、ラジオ広報番組制作放送業務委託料やホームページ運用保守料の減などによるものであります。
なお、特定財源は、54ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 54ページの（16）自治体情報システム標準化事業で11億6,909万8,000円の中で、委託料なんですが、この基幹系システム標準仕様書移行調査等業務委託料とシステム標準化構築業務委託料の各々の委託金額と、具体的な内容についてお聞きいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
自治体情報システム標準化事業の委託料でございますが、基幹系システム標準仕様書移行調査等業務委託料につきましては約1,000万円を見込んでおります。残りの金額につきましては、全て構築業務委託料でございます。
また、移行調査等業務委託につきましては、標準仕様書と現在使っているシステムとの仕様の比較分析の調査でございます。
また、構築業務委託料につきましては、今回標準化対象の20業務のうちの16業務につきまして、システムを標準準拠システムに移行するための構築経費でございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） 今、答弁いただきましたが、令和６年度の事業内容といたしましては、この新システム移行設定と、それからデータ移行ということで、先ほど16業務について移行する予定だということになっておりまして、進捗の状況からいきますと、令和６年度で約70％、一応終了するということなんですが、それで、あと今全国でやっている中で、約１割の自治体が、中にやっぱりなかなか移行が難しい業務があって、令和７年度末に間に合わないということもあるんですが、須賀川市の場合は、この令和６年度の進捗状況というのはどういう状況なのか、お聞きいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
現在、住民記録システムなど一部のシステムにつきましては、先行での契約着手に向けて準備を進めているところでございます。先般、国のほうで移行困難団体ということで発表いたしましたが、そちらにつきましては、現在利用しているシステムが個別開発であったり、事業者が撤退を表明しているというところで、履行困難というところで捉えている団体を発表したものでございますが、当市につきましては、現在個別開発システムは利用しておりません。
また、昨年ＲＦＩ、情報提供依頼を事業者に実施しまして、事業者の確保の目途もついておりますので、予定どおり進捗しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（深谷勝仁） 私、予算書50ページの説明欄中段に、開かれた行政の推進、（４）庁舎維持管理事業についてですが、こちら、昨年の予算も拝見しますとほぼ同額の２億9,000万円弱というような金額になっておりますが、昨今、エネルギー価格の高騰等もある中で同等の予算というところですが、そういったエネルギー価格高騰に対しての対策も含めまして、この予算のほうで大丈夫かどうか、確認をいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
行政管理課長（大槻巧） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
電気料の価格上昇につきましては、財政に与える影響が大変大きくなっているところではありますが、すかがわエコ実行プランなどに基づきまして、庁舎の空調の稼働期間や稼働時間、こちらを調整することによりまして光熱水費の抑制を図って、全体的に維持管理費の節約に努める形で、予算を計上させていただいております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） ページ、52ページから53ページにかけてなんですが、下段の（15）情報システム管理事業について。
こちらの委託料の中の53ページにあります、先ほど御説明いただいた第５次ＬＧＷＡＮ対応ネットワーク構築業務委託料についてと、その下のガバメントクラウド接続ネットワーク保守業務委託料について。こちら、委託料と財源をお伺いいたします。
それから、先ほど、第５次のほうなんですが、新規ということだったんですが、新規になる内容、また、新たにどこか機関とつなぐことになるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、第５次ＬＧＷＡＮ対応ネットワーク構築業務委託料でございますが、約720万円ほどの予算を見込んでおります。
また、ガバメントクラウド接続ネットワーク保守業務委託料につきましては、約77万円の予算を見込んでおります。
また、第５次ＬＧＷＡＮ対応ネットワークでございますが、こちらにつきましては現在もＬＧＷＡＮを利用しておりますが、こちらは地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ−ＬＩＳというところが運営している行政専用のネットワークでございます。現在の第４次ＬＧＷＡＮは機器の保守期限が到来する予定でございまして、令和７年度末に運用の期間が終了する予定で、現在、国とＪ−ＬＩＳで第５次ＬＧＷＡＮの構築の準備を進めております。
こちらは、今回ガバメントクラウドに接続するためにも利用しますので、そういった仕組みを新たに構築するとともに、セキュリティの維持ですとか、新たなクラウドサービスの利便性を向上させる方向で構築が進められております。令和６年度中から接続が可能となる予定でございますので、そちらに向けたこの委託分につきましては、接続するための庁内ネットワークの構築に要する経費として計上したものでございます。
財源につきましては、ＬＧＷＡＮのネットワーク構築業務委託料、また、ガバメントクラウド接続ネットワーク保守業務につきましては、両方とも一般財源でございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（溝井光夫） 54ページになりますが、下段の広報紙発行事業、こちら、先ほどの説明ですと印刷代が増額になったということで、前年に比べ345万円ほどの増額になっております。率にすれば13％ほどの増額ですが、この後にもいろいろ出てくるところを見ると、いろんなところ、かなり削減されているんですが、こちらは13％の増額になっております。これを積算するに当たりまして、ページ数、それから発行部数、こちらは現状維持という考え方で取り組む考えなのか。
また、あとページ数を削減して経費削減を図るとか、そういった検討はなされなかったのか、お伺いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎秘書広報課長（松宮崇文） ただいまの御質疑にお答えいたします。
広報すかがわのページ数等についての経費の削減等の検討でございますが、こちらにつきましては、先ほど企画政策部長の説明にもございましたが、原材料費の高騰などによる広報すかがわの印刷代、印刷製本費の増等に伴うものでございますが、ページ数等については、基本的に現状維持で考えたいと思っております。
また、配布部数でございますが、これまで２万5,000部としておりましたが、経費の増加等に伴いまして、約、ちょっと200部程度削減して、２万4,800部で対応したいと考えております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） すみません、ちょっと３点についてお伺いします。
まず、52ページの（15）情報システム管理事業の新規の第５次ＬＧＷＡＮネットワークについてお伺いいたします。
既存、今の第４次のほうでやっているようなんですが、今年の早ければ10月頃接続というのを、何かお話をちょっと聞いております。ここで、現状このネットワークとホスティングとかというのも一緒の業者でやっていただくのかどうかというのをちょっとお伺いしたいなと思います。
次に、次のページの54ページ、（16）自治体情報システム標準化事業のほうですが、こちらに関してもコスト試算とか行われたと思うんですが、今回どの辺のクラウドを利用してコストを計算しているのか。あと、先ほど言ったとおり、複数の事業者を使っているということなので、マルチベンダー方式でということで考えてよろしいのかというのをまずお聞きしたいと思います。
最後に、55ページ、２目の総務費の（４）の市政情報発信事業者のＬＩＮＥの運用なんですが、昨年からＬＩＮＥの運用事業が新しくなっていて、今回、今年も新たにいろいろな取組をやっていくのかどうかというのをまずお聞きします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑のうち、第５次ＬＧＷＡＮとシステム標準化につきましてお答えいたします。
まず、第５次ＬＧＷＡＮにつきましては、ＬＧＷＡＮ自体は国のほうでＪ−ＬＩＳ等を整備しておりますので、こちらは飽くまでそれに接続するための庁内のネットワークの改修、構築を行うものでございます。こちらのネットワークの構築に関しては、１社で対応しているところでございます。
また、標準化につきましては、利用する予定のクラウドは今のところアマゾンを考えております。こちらは各20業務それぞれ現行ベンダーも異なるところでございますが、業務に応じて業者を選定して、構築を進めていく形となる予定です。
以上でございます。
◎秘書広報課長（松宮崇文） ただいまの御質疑のうち、秘書広報課分についてお答えいたします。
市公式ＬＩＮＥの令和６年度の取組ですけれども、これまで市民ニーズを踏まえまして様々な機能追加等を行ってまいりましたが、令和６年度につきましては災害時の通報機能、それからデジタル避難訓練機能、そのほか家屋調査の予約機能などの追加を検討しておりまして、今後も市民ニーズを適切に捉えまして、市民の更なる利便性向上を目指して、随時機能を追加していくこととしております。
以上でございます。
◆委員（浜尾一美） ＬＧＷＡＮとＬＩＮＥのほうは了承しました。
先ほどアマゾン、あとはＡＷＳのほうで運用を考えているということなんですが、例えば今回さくらクラウドとか国内のクラウドも挙がった中で、選定基準をまずアマゾンにしたのはどういうことかというのと、あと、例えばマルチクラウド化というのも考えていなかったのかというのをちょっとお聞きいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、クラウドの選定理由でございますが、各ベンダーに昨年、情報提供依頼をしまして、その中で、データ連携も含めまして、アマゾンが一番適切かと考えておりまして、そちらを今のところ選定しているところでございます。
さくらのほうのクラウドもございますが、現在のところ総務省のほうで条件付きで認可している段階でございますので、そちらのほうはまだ確定しておりませんので、今のところはアマゾンという形で進めております。
あと、マルチというところでございますが、データ連携と、あとクラウドの利用料等を踏まえますと、１拠点でアマゾンのみでの運用が一番コストが安価かと考えております。
以上でございます。
◆委員（浜尾一美） では、今回は接続に関しまして、当市としてはどの辺くらいまで携わりながら管理していくのかというのをお聞きしたいです。お願いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ガバメントクラウドの利用につきましては、業務委託という形で、そちらも含めて発注する予定でございますので、実際のところ、我々が現地に出向いて作業することはございませんが、業者のほうと事業者のほうと連絡を密にしながら、指示をして、構築していく考えでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（石堂正章） すみません、ただいまの54ページ（16）の自治体情報システム標準化事業について質疑いたします。
全額、予定どおり国庫補助金になったことは非常によかったかなと思います。それで、基幹系システムなもんですから、具体的にこの基幹系のシステムの標準化をやるに当たり、市民サービスへの影響というのは現時点で考えられるのか。もしあるとすれば、例えば、よく銀行業務などのオンラインの場合は二、三日休むとかというのはあるんですが、その辺について伺います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
市民サービスへの影響というところでございますが、システムが変わりまして、国の標準的な仕様に基づきますので、様式であったりといったところが若干変わるかなというところはございますが、基本的に記載内容は変わりございませんので、そういった点ではまず影響はございません。
あと、システムの更新による影響でございますが、更新につきましては土日ですとか、できれば連休、年末年始又はゴールデンウイークといったところのタイミングを見て、窓口業務に影響のない範囲で移行作業を進めたいと考えております。
以上です。
◆委員（石堂正章） ありがとうございました。
それで、後段の部分の御答弁なんですけれども、土日とか休日にやるというのは庁舎内のお話でございますので、行政、自治体が休みのときにやっても、市民サービスにとっては、例えば今コンビニの交付事業とかありますので、その辺なんかの影響は多少あるんでしょうか。ちょっと再質疑します。
○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
基本的に、先ほどお話ししましたのは、窓口業務の開設につきましては影響ございませんというところで御説明させていただきました。
なお、コンビニ交付につきましては、そちらは停止する予定はございませんので、土日、移行期間も御利用いただける形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 同じく、54ページの（17）自治体行政スマート化推進事業についてですが、現在こども課などでＡＩやＲＰＡなどの活用をして業務がスムーズに進んでいるということはお伺いをしておりますが、来年度についてはほかに活用を広げていくのか、その考え方をお聞きいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
現在、ＡＩ・ＲＰＡで進めておるというところでございますが、令和６年度につきましては、こちらのＡＩ・ＲＰＡ、提携処理を、提携業務を自動化するものでございますが、処理工程をまとめて自動化の処理を進める必要がございます。令和６年度、７年度につきましては、基幹系システムの標準化を行っておりますので、ＡＩ・ＲＰＡ進めましても、またシステム更新後に再度処理工程をつくり直しという形になりますので、システム導入が完了するまで、一時的にＡＩ・ＲＰＡの新規導入の検討は見送る予定でございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、55ページから57ページまでの２款１項３目財政管理費、４目会計管理費、５目財産管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（高橋勇治） それでは、財務部関係について御説明いたします。
55ページをお開き願います。
３目財政管理費は1,475万2,000円で、前年度と比較し631万8,000円の減となっておりますが、これは財務会計システム改修業務委託料が皆減となったことなどによるものであります。
その内容につきましては、55ページの説明欄、１、開かれた行政の推進、（１）行政経営事業418万9,000円は、財務書類作成等業務委託などに要する経費であります。
（２）財政運営事業270万3,000円は、財務会計システム保守業務委託などに要する経費であります。
（３）契約管理事業786万円は、電子入札システム運用保守業務委託などに要する経費であります。
なお、特定財源は、55ページに記載のとおりであります。
次に、56ページをお開き願います。
56ページ下段、５目財産管理費は１億2,218万4,000円で、前年度と比較し1,422万4,000円の増となっておりますが、これは、寄附金の増に伴う好きですすかがわガンバレ基金積立金の増などによるものであります。
その内容につきましては、56ページ、説明欄下段、１、開かれた行政の推進１億2,218万4,000円のうち、（１）から（６）までは、財政調整基金など六つの基金への利子及び寄附金の積立金であり、特定財源は、56ページ下段に記載のとおりであります。
なお、これら基金の５年度末残高見込額を申し上げますと、財政調整基金が約９億9,200万円、減債基金が約9,600万円、土地開発基金が約１億4,100万円、地域振興基金が約1,300万円、公共施設等整備基金が約９億4,300万円、好きですすかがわガンバレ基金が約１億300万円となる見込みであります。
財務部関係の説明は以上であります。
◎会計管理者（井上敦雄） 続きまして、55ページ、最下段を御覧願います。
４目会計管理費について御説明いたします。
予算額1,303万7,000円は、前年度と比べて575万5,000円の増となっております。主な理由は、今年10月から外国為替制度運営費として口座振替手数料が有料化されることによる増や、経費見直しに伴う指定金融機関事務取扱手数料の引上げによる増となっております。
内容につきましては、55ページから56ページの右側の説明欄、１、開かれた行政の推進、（１）会計事務は、会計出納庶務事務や財務伝票審査事務などの会計事務に要する経費であります。
特定財源はございません。
以上で説明を終わります。
◎総務部長（野崎秀雄） 次に、総務部が所管している事項について御説明いたします。
５目財産管理費の１、開かれた行政の推進のうち、56ページ、説明欄下段を御覧願います。
（７）市有財産管理事業1,675万8,000円は、市が所有する建物の火災保険料や自動車保険料及び市有財産の維持管理に要する経費であり、前年度比231万9,000円の減となっております。この主な理由は、市有地測量調査業務委託料、不動産鑑定業務委託料の減によるものであります。
次に、57ページ、説明欄上段を御覧願います。
（８）宅地分譲促進事業607万1,000円は、虹の台、宮の杜等の住宅用地の維持管理に要する経費であり、前年度比174万7,000円の減となっております。この主な理由は、価格改定の影響で虹の台ニュータウンの分譲が進んだことに伴う除草費用の減であります。
なお、特定財源は、56ページに記載のとおりであります。
総務部が所管している事項については以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時１３分 再開
○委員長（深谷政憲） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、57ページから59ページまでの２款１項６目企画費であります。
当局の説明を求めます。
◎企画政策部長（野沢正行） 次に、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費について御説明申し上げます。
57ページ中段を御覧願います。
本年度予算額6,521万5,000円は、前年度と比較し4,725万8,000円の減となっております。この主な理由は、「二人の円谷」顕彰事業、総合戦略策定事業、市制施行70周年記念事業が完了したこと並びに各事業において補助制度や業務委託の内容を見直したことなどによるものであります。
57ページの右説明欄、下段を御覧願います。
１、子育て環境の充実、（１）結婚新生活支援補助事業1,355万円は、結婚に伴う新生活のスタートを経済的に支援するための経費で、前年度と比較し700万円の減であります。この主な理由は、実績等を勘案し予算計上したことなどによるものであります。
２、地域の宝の活用と交流の推進、（１）移住・定住促進事業1,989万3,000円は、本市への移住希望者等に対する各種支援及び空き家バンクの運営などに要する経費で、前年度比1,033万7,000円の減であります。この主な理由は、これまでの移住・定住促進住宅取得等補助金について、名称を須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金に改め、子育て世帯への支援に重点化した上で補助上限額の見直しなどを図ったことなどによるものであります。
（２）シティプロモーション事業1,584万8,000円は、本市のシティプロモーション推進に要する経費で、前年度とほぼ同額であります。
次に、58ページをお開きいただき、右説明欄を御覧願います。
（３）地域おこし協力隊活用事業917万5,000円は、地域おこし協力隊員任用に係る経費であり、前年度と比較し772万1,000円の減であります。この主な理由は地域おこし協力隊員数を４名から２名としたことに伴う人件費の減などによるものであります。
３、開かれた行政の推進、（１）企画政策庶務事務84万3,000円は、事務に要する経費で、前年度とほぼ同額であります。
（２）総合計画推進事業428万1,000円は、第９次総合計画の推進に要する経費で、前年度と比較し209万3,000円の減であります。この主な理由は、行政評価支援業務委託の内容を見直したことなどによるものであります。
（３）ＳＤＧｓ推進事業55万円は、ＳＤＧｓの推進を図るために要する経費で、前年度と比較し548万9,000円の減であります。この主な理由は、ＳＤＧｓに関連するイベントを開催しないこととしたことによる業務委託の減などによるものであります。
次に、59ページをお開きいただき、右説明欄上段を御覧願います。
（４）データ利活用・ＥＢＰＭ推進事業107万5,000円は、データの利活用並びにＥＢＰＭの推進に要する経費で、前年度と比較し46万8,000円の減であります。この主な理由は、位置情報システム初期導入経費の減などによるものであります。
なお、特定財源は57ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から２点についてお尋ねいたします。
まず、初めに、57ページ中段の子育て環境の充実についてお尋ねいたします。もう一点、同じく57ページ中段の地域の宝の活用と交流の推進について、２点についてお尋ねいたします。
まず１点目の子育て環境の充実についてですが、ただいま先ほどの説明の中で前年度より700万円の減という報告がありました。この子育て、新婚生活支援補助事業に関して５年目、６年目を迎えるかと思われますが、当初この支援事業が始まったときよりも年齢は引き上げられ、年収は引き下げられ、補助金額は増額になっていると思われることから、それぞれ対象者の年齢と補助額、あと年収額を教えていただきたいのと、来年度の対象者件数も見込み、教えていただければと思います。
次に、２の地域の宝の活用と交流の推進についてお尋ねいたします。
まず（１）の移住・定住促進事業の中の移住・定住促進事業の委託料、空家バンク運営業務委託料それぞれお尋ねいたします。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
令和６年度の結婚新生活応援事業の予算の計上でありますけれども、39歳以下につきましては今までどおり30万円になりますけれども、これは上限額を見込んでおりまして15世帯を見込んでおります。次に、29歳以下につきましては、上限額60万円になりますが、上限額どおりにいきますと15世帯ということで合計30世帯を見込んでおります。
あと、令和５年度の実績をちょっと申し上げさせていただきますと、決算見込みで言いますと39歳以下の方、30万円までの上限の方につきましては、12件で約320万円、29歳以下60万円まで上限になりますけれども、これは21件で840万円ということで合計33件、1,169万円程度の決算を見込んでおりますけれども、個別の年収につきましては、所得額を満たしているというものはもちろん把握していますけれども、ちょっと個別のものにつきましては現在把握はしておりませんが、全て所得を確認の上対応しているという状況でございます。
以上です。
所得基準で言いますと、世帯合算額につきましては、令和５年度も500万円でしたが、令和６年度分につきましても合算金は500万円でございまして、収入換算でいきますと、670万円未満程度となっております。
以上です。
◎
企画政策課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
移住・定住促進事業の委託料でございます。移住・定住促進業務委託料につきましては、308万円。空家バンク運営業務委託料については319万円を計上しております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） すみません、私のほうから２点、57ページ最下段から58ページにかけてのシティプロモーション事業と、58ページ、地域おこし協力隊に関し２点質疑いたします。
まず１点目に関しましては、今年度もテレビ放映等の予算が上がって昨年12月に２週にわたって放映されていたかと思いますが、分かればでいいんですが視聴率が何％ぐらいだったのかということと、昨日ぐらいまでにあのテレビを見た反響あるいは問合せがあったかどうか、あればどういったものがあったのかという点についてお伺いいたします。
２点目の地域おこし協力隊ですが、先ほどの説明で４名から２名ということで、２名減にすることによる予算が900万円程度ということですが、予定している業務内容はどういったものを想定しているのかをお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの小野委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
１点目、シティプロモーションのテレビの件であります。
まず、視聴率につきましては、前編後編と２回やりまして、前編が12月９日でありましたが1.7％、後編が12月16日でありましたが2.8％という結果でございました。
また、反響等というところでございましたが、市へ直接のお問合せというのは受けてはおりません。ただ、番組モニターの御意見というところで頂いている部分はございまして、幾つか御紹介させていただきますと、県中地区の女性の方ですと、通常よく見る情報番組とは違ったテイストで面白かったと。子供を持つ主婦なので、直売所、交流センターの話題に興味を引かれた、行ってみたいというふうに感じたというような御意見を頂いております。また、いわきの39歳の女性の方は、須賀川は円谷英二監督、ウルトラマンのまちの印象が強いが、ほかにもたくさんの魅力を知ることができたなどの御意見を頂いたところでございます。
続きまして、協力隊の業務内容でございますが、企画政策課の分として申し上げます。
企画政策課の一人としてお願いをしておりますが、こちらは空き家バンクの運営業務に携わるという業務でございます。
以上です。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑のうち地域おこし協力隊に関して観光交流課分についてお答えいたします。
観光交流課で１名を予定しておるのは、地域ブランドの開発であったり、地場産品の開発、販売、それから、観光ＰＲというところの地域おこしに従事していただくことを想定しております。
以上でございます。
◆委員（小野裕史） 了解しました。
まず、１点目のほうのシティプロモーションでありますが、視聴率の部分は夕方帯の時間帯なので、それによってシェア率というものがあったかとは思うんですが、実際に今回、来年度も多分この内容ですとテレビをつくるんだとは思うんですが、是非今まで須賀川に問合せがあった内容とかを踏まえたシナリオ展開などがあったらいいのかなという感想があります。
それともう一点、テレビ局に関しては、今年度と同じテレビ局を想定しているのかを伺います。
２点目の地域おこし協力隊に関しましては、今年度、過日マイナス予算で返上していて募集したが集まらなかったという答弁を頂いておったかと思うんですが、それに向けて来年度、今、２名ということでございますので、そちらの募集方法を何か今年度と違った工夫があるのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの小野委員の再質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
１点目でございますが、テレビ番組の制作という部分でありますが、御意見頂戴している部分は十分踏まえた形を考えたいと思います。
また、同じテレビ局を想定しているかということでございますが、今年度も県内の民放４社さんにそれぞれから提案をしていただいております。来年度も同じようにそれぞれから提案をいただいた上で、選定をしたいというふうに考えておりますので、全くイコールということではございません。
二つ目、協力隊の部分でありますが、企画政策部につきましては、来年度３年目になりますので、継続という形でございます。
以上です。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑のうち２点目の地域おこし協力隊の件でございますが、観光交流課のほうで昨年までは３名分を計上しておりまして、現状鑑みたことを先ほど委員からもありましたが、12月で補正減をしている。また、ここ数年、年度途中での採用も見越した上で３名分ということで予算を計上しておりましたが、ここ数年なかなか採用がなくて問合せや応募等もないということもありまして、令和６年度については、現在活動していただいている１名分の予算計上にとどめたところでございます。
なお、募集につきましては、昨年12月に補正減をさせていただいたのに伴って予算を確保していないということで現時点では募集しておりません。
今後については、こちら市として希望する人材とマッチングするような可能性がある際については、その対応について補正も含めた上で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（深谷勝仁） 私のほうからは57ページ下段の地域の宝の活用と交流の推進の中で、須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金ということで、こちら子育て世代に絞った形で名称を変えての事業展開ということで先ほど御説明ありましたが、実際にこの対象者の詳細の条件と事業の詳細に関してお伺いできればと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、この補助金でありますが、先ほどの御説明のとおり見直しをしてまいりたいというところでございます。対象といたしましては、一番の大きな点としましては、申請基準日時点で49歳以下であるというところの年齢制限を設けるというところになります。
それ以外の条件はこれまでとほぼ変わりません。福島県外から須賀川市内へ移住されて住宅を取得するという条件になっております。
また、補助の経費等につきましても、基礎の部分と更に子供がいる場合に加算していくというようなところについては、額等については全体的に圧縮した見直しを行っているというところでございます。
◆委員（深谷勝仁） 再質疑をいたします。
こちら49歳以下ということで、若い世代のほうに今回対象者を絞ってきているということですが、昨年、今年度、来年度も含めてですが、県外の方へのこの事業のＰＲの方法に関して、今現在、検討している内容をお伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの深谷勝仁委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
ＰＲ方法につきましては、まずは市のホームページにおいて情報収集される方が多いというふうに伺っておりますので、そちらの中に改めて変えた内容ということでＰＲをしてまいりたいと思っております。
また、移住のイベント等なども開催される部分に出向く場合もありますので、そういった中でも宣伝をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（深谷勝仁） こちら県外の方への事業ということになりますので、このＰＲの部分が非常に重要かと思いますので、是非積極的なＰＲをお願いできればと思います。
最後は意見です。
○委員長（深谷政憲） ただいまのは意見として受け止めます。
ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 57ページの（２）シティプロモーション事業の中で、シティプロモーションの冊子の内容、どのような内容なのか、分かればお願いします。
それと、開かれた行政の推進の中の総合計画推進事業、委託料、行政評価支援業務委託料と行政評価システム運用保守業務委託料ですが、これ200万円から減額になっていますけれども、委託内容は同じなのか、その違いを減額した内容をお願いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
１点目、シティプロモーションの冊子についてでありますが、これにつきましては令和４年、５年と２年間中学生の方々に協力をいただいて、取材をいただいて、仕事という切り口で市内の様々な仕事に就いている方を取材いただいたものをまとめ、それらを冊子にして中学生、高校生の方にお配りしているという中身でありますが、次年度につきましては、３年目ということになりますので、中学生の方をメインターゲットにしてというところは変えずに中身につきましては仕事ということではなく、新たな市の魅力にフォーカスした冊子にしたいというふうに考えております。
２点目でございます。
総合計画推進事業の委託料につきましては、減額の理由といたしまして、行政評価の支援業務委託になりますが、こちらにつきましては行政評価の研修でありますとかそういった部分が多くございますが、次年度減額の主な理由になりますのは、市民アンケート調査をこちらの委託業務の中で行っておりましたが、次年度は委託で行わないということにした部分が減額の主な理由でございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 58ページの地域おこし協力隊活動事業の部分なんですが、小野委員と重複する部分もあったので、１点だけ確認を含めたような感じなんですが、今、１人で取り組まれているというふうなことではありまして、当初３人を予定していたのでもなかなか募集をかけても来てもらえなかったというふうなことではあって、今後、補正組んでもし来てもらえる人があるんだったらば、そういうふうな形でも取り組まれるということなんですが、現状として、３人を予定をしていた方が１人ということで、市のほうで臨むような活動が１人でも十分できているのかどうなのかというのはその辺はどうなのでしょうか。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
地域おこし協力隊の活動につきましては、飽くまでも個別の活動でございまして、３人いないと何かができないかということではなくて、地域おこしにつながる業務、そういったものを協力隊の方々が個人個人それぞれ発掘していただいて活動していただくという中身でございますので、現在活動していただいているお一人の方は、その活動によって須賀川市のＰＲには十分貢献していただいていると感じておりますので、今後そういった是非とも採用したいという方からの問合せ等があった場合には、先ほどお答えしたように、補正等も含めた上で必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（斉藤秀幸） 58ページ最下段の２款総務費、１項総務管理費、３、開かれた行政の推進の（３）ＳＤＧｓ推進事業なんですけれども、こちらの委託費ですが、次の59ページのほうにＳＤＧｓ研修講師派遣業務委託料ということで載ってありますけれども、これはどのようなスキルを持った方がどこから派遣されるのかというのがまず１点目と。
２点目が、この研修のスケジュール等、今現時点分かっているものがあればお示ししていただければと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの斉藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ＳＤＧｓの委託料でございますが、こちらにつきましては、まず、名前のとおりでありますがＳＤＧｓの普及を図っていくということを目的にした研修に対する講師派遣というところでございます。
これまでも継続して研修会というのは行っておりますが、こちらのスキルというようなお話ございましたけれども、やはりそういった内容に精通されている方をお願いしております。
具体的には本年度ですと、あいおいニッセイ同和損保が協定を結んでおりますので、そちらの関連の方を紹介をしていただいて研修をしております。
また、スケジュールといたしましては、次年度になりますけれども、まだいつの時期というのはありませんが、秋口ぐらいがいいのかなというふうには考えております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 同じく58ページの（３）のＳＤＧｓ推進事業で、イベントを来年度は実施をしないというふうに決めまして予算計上するということだったんですが、そのイベントをしないというふうに決めた経過、どのようなことでそういうふうに決めたのか経過と、それから、今まで行っていたイベントの評価をお聞きいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画政策課長（若林伸治） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
ＳＤＧｓのイベント、令和６年度は予算計上してございません。こちらについては、令和４年、５年と２年間親子参加型のイベントという趣旨で行ったものでございました。こちらにつきましては、全体的な事業の精査の中で、来年度は上げないというところにしたところであります。成果という部分でございますが、イベントへの参加者多くからは、楽しみながらＳＤＧｓについて親子で学ぶことができたという御意見を多く頂いたところであり、制度の周知、啓発に関しては一定程度の成果が得られたと判断をいたしております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 59ページの（４）のデータ利活用・ＥＢＰＭ推進事業なんですが、これも具体的に、もう少し詳しく事業内容についてお聞きいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
データ利活用・ＥＢＰＭ推進事業の内容につきましては、主に２点ございまして、一つは、職員のデータ分析の専門的な研修を受講するための費用と、あと、位置情報システムとしてヤフーのビッグデータを分析するリサーチツールを利用しておりますのでそのシステムの使用料でございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） 研修等も含めた人材育成と位置情報関係のお話いただきましたが、このＥＢＰＭについては、どのような事業を対象にするかというのが一番大事になってくるかと思うのですが、その対象選定に当たっての選定の仕方をどのように考えているのかお聞きいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎情報政策課長（西澤久男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ＥＢＰＭにつきましては、特定の事業での実施というのは考えておりませんで、対象となるのは全ての事務事業と捉えております。
ですので、こういったところで職員研修などで研さんを積んであらゆる場面でデータの活用を図っていく必要があると考えております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、59ページから63ページまでの２款１項７目市民サービスセンター費、８目交通安全対策費、９目外部監査費、10目市民協働推進費、11目市民交流センター費であります。
当局の説明を求めます。
なお、９目外部監査費については、当局の説明を省略します。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、市民福祉部関係について御説明を申し上げます。
59ページ中段を御覧願います。
１項総務管理費、７目市民サービスセンター費2,435万円は、前年度と比較し89万4,000円の増であります。その主な理由は、
会計年度任用職員に係る人件費の増などによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、開かれた行政の推進に係る事業費2,435万円のうち（１）長沼市民サービスセンター管理事務事業683万5,000円、（２）岩瀬市民サービスセンター管理事務事業1,751万5,000円は、市民サービスセンターの庁舎や庁用車の維持管理及び
会計年度任用職員等に要する経費であります。
これら市民サービスセンター費に係る特定財源は、59ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎総務部長（野崎秀雄） 次に、60ページ中段を御覧願います。
８目交通安全対策費1,447万9,000円は、前年度比196万7,000円の減となっております。
60ページ説明欄中段、１、安全で安心な生活の推進、（１）交通教育専門員活動事業641万4,000円は、交通教育専門員の活動に要する経費であり、前年度比235万2,000円の減となっております。この主な理由は、交通教育専門員の人数が諸事情により退任により少なくなったことによるものであります。
次に、（２）交通安全対策推進事業806万5,000円は、市民交通災害共済事務、高齢者運転免許自主返納者に対する記念品等に要する経費のほか、須賀川市交通対策協議会等への補助金及び交通遺児激励金であり、前年度とほぼ同額となっております。
なお、特定財源は60ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） それでは、２款１項10目市民協働推進費について御説明申し上げます。
60ページ下段を御覧願います。
10目市民協働推進費6,278万3,000円は、前年度に比べ2,988万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、集会施設整備補助事業や地域コミュニティ活性化推進事業が減になったことなどによるものであります。
60ページ説明欄下段を御覧願います。
１、市民協働によるまちづくりの推進6,278万3,000円の内容を御説明いたします。
（１）市民協働推進庶務事務700万5,000円は、
会計年度任用職員の人件費及び市子ども会育成連絡協議会負担金に要する経費であり、前年度に比べ406万2,000円の増となっております。この主な理由は、組織体制に合わせた
会計年度任用職員の組替えによるものであります。
60ページから61ページ、説明欄を御覧願います。
（２）地域コミュニティ活性化推進事業514万7,000円は、町内会、行政区等が自主的に行う地域づくり活動や地域の課題解決に向けた取組等を支援するために要する経費であり、前年度に比べ540万9,000円の減となっております。この主な理由は、町内会等への意向調査や令和５年度の実績を踏まえまして一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業費補助金や自治会等活動支援事業費補助金の申請見込み件数の減などによるものであります。
（３）自治会活動推進事業3,689万円は、嘱託員の設置に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
（４）集会施設整備補助事業783万3,000円は、町内会、行政区が整備する集会施設などに対する補助金であり、前年度に比べ2,004万8,000円の減となっております。この主な理由は、集会施設の新築やバリアフリー化など大規模工事の申請見込み件数の減などによるものであります。
（５）市民活動団体補助事業308万円は、市民が主体となり活動する団体の運営を補助するために要する経費であり、説明欄に記載のとおりボーイスカウトや市子ども会育成連絡協議会などへの補助金であり、前年とほぼ同額であります。
62ページ、説明欄を御覧願います。
（６）市民活動サポートセンター運営事業96万1,000円は、主にサポセンだよりの印刷及びサポセンフェスティバルに要する経費などであり、前年度に比べ９万8,000円の減となっております。この主な理由は、サポセンだよりの印刷製本費の見直しなどによるものであります。
（７）市民交流センター活用支援事業186万7,000円は、主に市民や本市出身のアーティストが市民交流センターを活用して実施するイベントなどに要する経費であり、前年度に比べ335万7,000円の減でありますが、これは今年度実施いたしました市民交流センター開館５周年記念事業に伴う委託料の減などによるものであります。
なお、特定財源は61ページに記載のとおりであります。
続きまして、２款１項11目市民交流センター費について御説明申し上げます。
本年度予算額は２億3,191万5,000円で、前年度に比べ1,276万8,000円の減となっております。
62ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、市民協働によるまちづくりの推進、（１）市民交流センター維持管理事業２億3,191万5,000円は、主に市民交流センターの施設管理や整備、清掃等に係る業務委託など市民交流センターの維持管理に要する経費であり、前年度に比べ1,276万8,000円の減となっておりますが、これは、情報系システム機器の更新業務委託及び保守業務委託が完了したことによるものであります。
なお、特定財源は62ページ下段から63ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 61ページの（４）の集会施設整備補助事業ですが、約2,000万円ほど前年度より予算が減となったというのは大型の改修が済んだというふうなことでございますが、今年度あるいは６年度の予算が783万3,000円ということなんですが、これはどのような見込みでこの予算計上になったのか伺います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民協働推進課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
本事業につきましては、前年度の８月に各町内会に照会をかけまして、要望のあった件、１件１件精査いたしまして金額を翌年度の当初予算に計上しているところでございます。
以上です。
◆委員（大河内和彦） そうしますと、今年度修繕等々の要望を、令和６年度の修繕を５年度の夏に要望を上げてきたものの100％の予算計上というふうなことになるのかなというふうに思うんですが、例えば、この大型な災害等が起こればまた別の話なんですが、急に雨漏りがし出したとか、ちょっと修繕がどうしても必要になってしまったという場合の対応というのはどういうふうにされるのかお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民協働推進課長（鈴木行宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
基本的には現計予算で対応することになりますけれども、緊急性を要する事案等が発生した場合には補正も含めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 59ページの開かれた行政の推進の中で、長沼市民サービスセンター、岩瀬市民サービスセンター、両センターでの委託料で、自家用電気工作物保安管理業務委託料、これ昨年と比べて増減についてお願いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長沼市民サービスセンター所長（戸田正樹） ただいまの御質問にお答えいたします。
自家用電気工作保安業務委託料につきましては、昨年度とほぼ同額というふうに見込んで予算を計上しております。
以上です。
◎
岩瀬市民サービスセンター所長（五十嵐敏之） ただいまの御質疑のうち岩瀬市民サービスセンターの電気保安管理業務委託料についてお答えいたします。
令和５年度26万6,000円から令和６年度26万1,000円の計上ですから、5,000円の減額の計上となっております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（関根篤志） 60ページ、安全で安心な生活の推進の項目であります。
交通教育専門員活動事業ですが、230万円の予算が減少となって、理由は専門員の減少ということでありましたが、この専門員のそもそもの定員と予算を減らしたということでありますけれども今後補充の予定があるのか、その点についてお伺いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
まず、初めに、こちらの専門員につきましては、定員という考えはございません。
ただ、市内小中学校の学区ごとに配置されるというようなことで、従前ですと18名を予算措置しておったのですが、先ほど部長も御説明しましたとおり諸事情ということで、御高齢によって体調不良あるいは市外へ転出されるというような状況下で何人かお辞めになるというようなところになりまして、それを受けて来年度については15名の予算を措置をしたところであります。
なお、こちらの学校あるいは行政区町内会でお願いをしまして、もちろん公募もしておりますが、随時やっていただけるというような方がおれば早速出向いて御説明してやっていただけるような形で進めていきたいと考えてございます。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、63ページから67ページまでの２款１項12目コミュニティセンター費及び13目諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） それでは、２款１項12目コミュニティセンター費について御説明申し上げます。
63ページを御覧願います。
本年度予算額は２億8,649万7,000円で、前年度に比べ528万7,000円の減でありますが、これは施設整備に関する工事請負費の減によるものであります。
主な内容を御説明いたします。
63ページ、説明欄中段を御覧願います。
２、市民協働によるまちづくりの推進9,706万8,000円のうち（１）コミュニティセンター管理運営事業9,106万1,000円は、各コミュニティセンターの
会計年度任用職員の人件費のほか光熱水費や警備業務委託など管理運営に要する経費であります。前年度に比べ1,664万9,000円の減となっておりますが、これは、施設整備等に関する工事の完了に伴う減であります。
64ページ、説明欄上段を御覧願います。
（２）明るいまちづくり事業600万7,000円は、各コミュニティセンターで実施する文化祭や球技大会など明るいまちづくり事業に要する経費であります。前年度に比べ103万5,000円の減となっておりますが、これは各種事業の見直しによるものであります。
なお、特定財源は63ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
◎総務部長（野崎秀雄） 次に、64ページ下段を御覧ください。
２款総務費、１項総務管理費、13目諸費でありますが、企画政策部以外の事業について、代表して総務部より御説明いたします。
13目諸費２億1,917万1,000円は、前年度比3,277万8,000円の減となっております。
１、人件費11万2,000円は、安全で住みよいまちづくり推進協議会委員に対する報酬であり、前年度と同額となっております。
次に、２、ともに支えあう福祉社会の推進、（１）男女共同参画推進事業334万4,000円は、男女共同参画推進のための講演会等に要する経費であり、前年度比102万6,000円の増となっております。この主な理由は、男女共同参画プラン21、第４次計画を策定するに当たり、アンケート調査委託料を新たに計上したことなどによるものであります。
（２）人権啓発活動事業51万5,000円は、人権啓発に要する経費及び郡山人権擁護委員協議会負担金であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、65ページの説明欄上段を御覧願います。
３、安全で安心な生活の推進、（１）防犯灯設置事業382万1000円は、防犯灯の新設にようする経費であり、前年度比241万5,000円の減となっております。この主な理由は、防犯灯新設工事として、工事単価が高額となるポール柱や中継柱の設置数を減らしたことによる減であります。
（２）防犯灯維持管理事業3,499万8,000円は、防犯灯の電気料や修繕、ＬＥＤ防犯灯の賃借等に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
（３）防犯対策推進事業148万5,000円は、防犯啓発に要する経費および須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であり、前年度比30万5,000円の減となっております。この主な理由は、須賀川地区防犯協会連合会負担金の積算根拠となる１世帯当たりの単価の引下げによるものであります。
（４）消費者行政推進事業112万1,000円は、消費者保護および啓発に要する経費であり、前年度比65万1,000円の増となっております。この主な理由は、前年度まで市民相談等運営事業に計上していた消費生活相談員１名の報酬などを組み替えたことによるものであります。
（５）市民相談等運営事業153万7,000円は、市民相談員に対する報酬及び弁護士による無料法律相談に要する経費であり、前年度比170万7,000円の減となっております。この主な理由は、消費生活相談員１名分の報酬などを消費者行政推進事業へ組み替えたことによるものであります。
次に、66ページの説明欄中段を御覧願います。
４、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）須賀川駅前自転車等駐車場管理運営委託事業150万円は、駅前駐輪場及び駐車場の指定管理運営委託に要する経費であり、前年度比90万円の減となっております。この主な理由は、新型コロナ感染症が２類から５類に引下げとなり、駅前駐車場の利用状況もコロナ禍以前の状況に戻りつつあるため利用料収入の増を見込んだことによるものであります。
（２）自転車等放置防止推進事業13万8,000円は、須賀川駅前地区の自転車等放置防止を推進するために要する経費であり、前年度比31万6,000円の減となっております。この主な理由は、巡回時間の見直しに伴う自転車等放置防止業務委託料の減によるものであります。
（３）須賀川駅前駐車場管理事業167万7,000円は、駐車場管理機械11台の賃借に要する経費であります。
次に、67ページの説明欄上段を御覧願います。
５、開かれた行政の推進、（１）パスポート受付・交付事業51万1,000円は、パスポート受付、交付等に要する経費であり、前年度比３万円の増となっております。この主な理由は、パスポートの申請、交付件数が増えたことによるものであります。
なお、特定財源は、64ページ下段から65ページ上段に記載のとおりであります。
以上であります。
◎企画政策部長（野沢正行） それでは、前に戻りまして65ページをお開きいただき、右説明欄下段を御覧願います。
２款１項13目諸費について、企画政策部が所管している事項について、御説明申し上げます。
３、安全で安心な生活の推進、（６）乗合タクシー運行事業1,607万5,000円は、乗合タクシーの運行に要する経費で、前年度と比較し102万9,000円の減であります。この主な理由は、実績等を勘案し予算計上したことなどによるものであります。
（７）循環バス運行事業2,447万5,000円は、市内循環バス運行に要する経費で、前年度と比較し177万5,000円の減であります。この主な理由は、利用者数の増加が見込まれることから運賃収入の増を踏まえ、業務委託料が減となることなどによるものであります。
次に、66ページをお開きいただき、右説明欄上段を御覧いただきたいと思います。
（８）生活バス路線維持対策事業１億1,430万円は、生活バス路線維持対策に要する補助金で、前年度と比較し2,070万円の減であります。この主な理由は、長沼高等学校閉校に伴うバス路線の廃止や減便により運行費用が減となることに伴う市負担額の減などによるものであります。
（９）総合交通対策事業1,356万2,000円は、総合交通対策に係る諸経費で、前年度と比較し539万9,000円の減であります。この主な理由は、地域公共交通計画の策定が完了したことに伴う減などによるものであります。
なお、特定財源は64ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から１点お尋ねいたします。
64ページの上段、明るいまちづくりの事業についてお伺いいたします。
これまでも何度か質疑を私のほうからさせていただきました。
それぞれの各コミュニティセンターにおいて、この明るいまちづくり事業を推進していく上で事業費を計上していく、なかなか大変なことだろうと思っております。そういった中で、過去３年間においては、コロナ禍の状況の中でなかなかこの事業も進めていかなかったわけですが、昨年５月８日以降コロナも２類から５類になってその後明るいまちづくり事業も進んでまいりました。
そういった中で、来年度に向けて、先ほど説明の中で103万5,000円減額となったという説明がありますが、本来であれば逆に103万5,000円増額していただきたいという思いもあるんですが、来年度に向けてどのようにこの事業に向けて捉えているのか、それと各コミュニティセンターのそれぞれの事業費の見込みについてお伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
東コミュニティセンター所長（橋本裕史） ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
委員おただしの103万5,000円の減でございますが、これらの事業の精査等を行った結果ということで減になっておりますけれども、実際のところ今までの明るいまちづくりの事業、環境美化運動や文化祭、体育祭等も含めましてこの事業に関しては引き続き必ず継続してまいります。
実際の地域コミュニティが大きな社会問題となっている中で、住民の身近な窓口を担う我々コミュニティセンターとしまして、地域課題の把握に努めまして課題解決の企画立案ですとか地域防災、福祉、健康情報分野だと関係各課と連携しまして市民ニーズに合った様々な事業を今後展開していく予定でございます。
もう１点が、各センターごとの明るいまちづくりの事業費でございますが、８センター申し上げます。
東コミュニティセンターは、明るいまちづくりの事業費が57万5,000円。西袋が64万3,000円、稲田が47万5,000円、小塩江が78万3,000円、仁井田が119万4,000円、大東が70万円、長沼が78万8,000円、岩瀬コミュニティセンターが84万9,000円となっております。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木洋二） すみません、65ページの３の安全で安心な生活の推進で（１）防犯灯設置事業の新設工事に関しまして、今年どれぐらい見込んでこの予算を立てたのか、まず１点と、（２）番、防犯灯維持管理事業なんですが、電球の交換とかその他いろいろだと思うんですけれども、このサイクルとか手順はどのようになっているのか、その２点についてお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
まず、１点目の来年度新設の箇所数でございますが、トータルで言いますと21か所を予定しております。
２点目の維持管理経費につきましては、電気料金については１基当たり幾らという定額制を取ってございます。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 63ページの市民協働によるまちづくりの推進の中で、コミュニティセンター管理運営事業、この中の自家用電気工作物保安管理業務委託料ですが、これは昨年度に比べて増減、それと、随意契約で進めるのか入札にするのかをお願いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の説明を求めます。
◎
東コミュニティセンター所長（橋本裕史） ただいまの御質疑にお答えさせていただきます。
８センターのうち自家用電気工作物保安業務管理委託料を実際委託していますのは、東コミュニティセンターと稲田コミュニティセンターの２センターでございまして、昨年同様の金額40万5,000円を計上しているところでございます。
契約方法につきましては、各館それぞれ30万円を超えておりませんので随意契約で契約する予定でございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） 65ページの３の（１）、（２）、先ほど鈴木洋二委員の言ったことなんですが、こちらの防犯灯ありますが、ソーラー式の灯具、今回何基ぐらい予定されているのかちょっとお伺いしたいというのと、あと、（２）のほうの樹木伐採の実績と今回の予算についてお伺いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（和田靖） ただいまの質疑にお答えをいたします。
まず、１点目のソーラー灯具関係でございますが、今回予定は４か所ほど予定してございます。
あと、樹木伐採につきましては、その状況にもよるんですが、今回は３万円ということで、前回が８万円だったものですから、ここは、どこをやらなくちゃならないというのはまだ予算なので決まっていないんですが、できるだけ直営でやるのも含めて対応したいと考えてございます。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） 伐採のほうは了解しました。
こちらのソーラーの灯具なんですが、過疎計画のほうの地域だけで今までやっていたんですが、今後それ以外のところでも対応可能なのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民安全課長（和田靖） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
ソーラー灯具につきましては、今年度から過疎地域ということで岩瀬長沼地域、今年度７か所ほど、今、実証的にやったのですが、来年度予定しているの、先ほど申し上げました４か所につきましては同じ過疎地域を予定してございます。こちらの状況を見て、維持管理経費、あるいは途中でどのぐらいもつのかなというのもあるものですから、一定程度の期間を見た後に、全庁的に広げるかどうかということを検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、暫時休憩いたします。
休憩中に
当局答弁者の入替えを行います。
午後 ２時１９分 休憩
午後 ２時２７分 再開
○委員長（深谷政憲） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、67ページから70ページまでの２款２項徴税費であります。
当局の説明を求めます。
◎財務部長（高橋勇治） それでは、67ページを御覧願います。
67ページ下段、２項徴税費、１目税務総務費は２億9,416万9,000円で、前年度と比較し2,507万8,000円の減となっておりますが、これは人件費の減などによるものであります。
人件費以外の内容につきましては、67ページ下段の説明欄に、開かれた行政の推進、（１）税務庶務事務16万3,000円は、会議、研修会負担金など、税務庶務事務に要する経費であります。
（２）ふるさと納税推進事業4,850万6,000円は、ふるさと納税寄附者に対する返礼品や寄附受付業務の委託などに要する経費であります。
次に、68ページをお開き願います。
２目賦課徴収費は２億4,576万3,000円で、前年度と比較し636万円の減となっておりますが、これは基幹系システム運用保守業務委託の一部や路線価付設業務委託などが令和５年度で終了したことにより、委託料が減となったことなどによるものであります。
その内容につきましては、68ページ下段の説明欄、１、開かれた行政の推進、（１）市県民税賦課事業7,319万円及び（２）法人市民税賦課事業189万8,000円は、各税の賦課に要する基幹系システム運用保守業務委託料が主なものであります。
次に、69ページを御覧願います。
（３）固定資産税・都市計画税賦課事業5,428万8,000円は、賦課に要する基幹系システム運用保守業務委託料のほか、令和７年の賦課に向けての鑑定評価に要する経費であります。
（４）軽自動車税・市たばこ税及び諸税賦課事業523万9,000円は、賦課に有する基幹系システム運用保守業務委託料が主なものであります。
（５）税務証明書発行事業389万8,000円は、税証明書発行に要する経費であります。
（６）還付金及び還付加算金2,390万円は、過年度市税の確定に伴う還付金と還付加算金に要する経費であります。
（７）市税等収納事業8,335万円は、基幹系システム運用保守業務委託及び徴収事務などに要する経費であります。
なお、特定財源は、68ページ下段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） ページ67から68ページにかかってなんですが、（２）のふるさと納税推進事業について各委託料の金額をお伺いしたいことと、67ページにあります、ふるさと納税返礼品配送業務委託料なんですが、こちら包括業務委託料とはまた別なのかどうかお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（二瓶正幸） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、委託料の金額でございますが、クレジット納付等システム利用委託料が69万6,000円、次に、ふるさと納税受付業務委託料が503万7,000円、次に、ふるさと納税包括業務委託料が724万5,000円、次に、ふるさと納税返礼品配送業務委託料につきましては3,430万円、次に、寄附受領証明書発行等代行業務委託料が93万3,000円、最後になりますが、ワンストップオンライン申請サービス業務委託料が８万円でございます。
２点目の包括業務委託料につきましては、こちらの委託料につきましては、株式会社さとふるへふるさと納税包括業務といたしまして、ホームページの作成と返礼品の掲載、寄附の受付、事業所の配送連絡などの業務を行っていただいております。その次に、ふるさと納税返礼品配送業務委託料でございますが、昨年度は返礼品と配送料ということで、報償費に計上してございましたが、返礼品の調達や配送も含めて委託する場合は、委託料が適当と考えられるということでございましたので、令和６年度につきましては、報償費から委託料へ科目を変えて計上させていただいたという内容になっております。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 了解しました。
それでは、あと来年度の見込金額をお伺いいたします。
それから、新たなポータルサイトなど、増やす検討があるのかどうかお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（二瓶正幸） まず、ふるさと納税寄附金の来年度の見込みでございますが、9,800万円ほどを見込んでございます。見込みにつきましては、令和５年度の２月末現在でございますが、寄附金額が9,826万9,000円という額でございまして、昨年度同じ時期、２月と比べますと約1,197万円ほど増額しておりますので、こちらを踏まえて額を見込んだという内容でございます。
もう一点でございますが、来年度、ふるさと納税のポータルサイト等に関しましては、現在のところ、ＡＮＡ全日空のふるさと納税のポータルサイトの追加に向けて検討を図っているということでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） 今の堂脇委員と一緒でふるさと納税ですが、年々システムとか、利用者がやりやすいようなハードの部分はそろってきているかと思うんですが、これ実際問題、行政サービスではなく、飽くまでもＰＲ的なものであるかと思うので、具体的にふるさと納税で収入を上げる上で、どういった形でＰＲをしているのかをお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（二瓶正幸） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
ふるさと納税の収入を上げるためにということでございますが、一つには、新規の返礼品等々、魅力ある返礼品を提供するように努めていきたいというふうに考えてございます。あと、来年度に向けまして、もう一点ございまして、寄附者が寄附をした後に本市を訪れて利用する、いわゆる役務の提供の使用できる返礼品、例えばゴルフプレー料金や宿泊施設での利用可能なクーポン券なども新たな新規返礼品ということで、現在、来年に向けて検討しているところでございます。
以上でございます。
◆委員（小野裕史） 了解しました。例えば、ＰＲということで、ホームページとか、そういったものでやっているかと思うんですが、例えば、アーカイブセンターは無料で市外の方が来ていて、７割ぐらい市外の方が来ているとか、あるいはｔｅｔｔｅにもそれなりの人が来ていて、円谷英二ミュージアムがあったりとかありますので、そういったところを無料で利用できる、更に市外の方が来ている部分に対して、積極的にふるさと納税のＰＲ等を行うことによって、若干収入が増えるのかなという、これは飽くまでも机上の空論ではあるんですが、そういった部分も含めたＰＲ活動をお願いしたいと思います。
以上です。意見です。
○委員長（深谷政憲） 意見ということです。
ほかにありませんか。
◆委員（鈴木洋二） 70ページ、市税等収納事業の委託料で、差押え車両管理業務委託料の昨年度の実績と今年度の見込みをまず一点。
もう一点が、納税コールセンター運営業務委託料の金額と実際の業務の内容についてお伺いします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（関根徳栄） ただいまの質疑にお答えいたします。
１点目の差押え車両管理業務委託料ですけれども、令和５年度におきましては、車両の差押えということはなかったので実績はございません。この金額につきましては、令和４年度に行った車両の差押え、それにかかった費用、レッカー移動等、あと保管代、こちらのほうを計上しているところでございます。１台分でございます。
続いて、２点目の須賀川市納税コールセンターの業務内容、委託料と業務内容ということでございますが、来年度の委託料としまして877万7,000円を計上してございます。
業務の内容ということでございますが、通年を通して委託したいというふうに考えてございます。設置の場所につきましては、庁舎の中、収納課の中にコールセンターの部分が入っているという形になってございます。
コールセンター、滞納というか、納期内納付がなされていない督促状が出された方について、納付の勧奨をしているというふうな形でやってございます。対象税目につきましては、４税、国民健康保険税、介護保険料、その他、収納課のほうで扱っている使用料等につきましても、納付を促しているというふうな形になってございます。中身ですけれども、こちらから電話をかけるというふうな中身で、平日の９時から５時まで、あと週に１回は夕方やってございます。あと、月に１回は、日曜日のコールセンター業務を行っているというような中身で業務を委託しているところです。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、70ページから72ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、70ページ下段を御覧願います。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費２億1,823万3,000円は、前年度と比較し5,475万7,000円の減となっております。その主な理由は、戸籍氏名の読み仮名法制化に対するための戸籍システムのＯＳ更新に係る経費の減などによるものであります。
71ページ、説明欄を御覧願います。
２、開かれた行政の推進に係る事業費１億1,858万1,000円は、戸籍事務、個人番号カード交付、住民情報システムなどに係る経費であります。
主なものについて御説明申し上げます。
（２）個人番号カード交付事業1,508万2,000円は、交付業務に携わる
会計年度任用職員の人件費や交付に係る郵便料などであります。
（３）証明書発行事業2,014万5,000円は、証明書発行業務に携わる
会計年度任用職員の人件費や事務経費などであります。
（６）戸籍システム整備運用管理事業836万1,000円は、令和７年度開始予定の戸籍振り仮名法制化に対応するための戸籍システム改修に要する経費などであります。
（７）住民情報システム整備運用管理事業5,341万1,000円は、基幹系システム運用保守や基幹系システム機器賃借に要する経費などであります。
（８）住民基本台帳ネットワークシステム整備運用管理事業640万6,000円は、デジタル手続法に対応した住民基本台帳ネットワークシステムの改修や住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借に要する経費などであります。
（９）証明書コンビニ交付事業1,115万6,000円は、証明書発行に係るコンビニ交付業務や基幹系システム証明書コンビニ交付クラウドＯＳ更新業務に要する経費などであります。
なお、これらに係る特定財源は、71ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上になります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、72ページから74ページまでの２款４項選挙費であります。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） それでは、２款第４項選挙費について御説明申し上げます。
説明書72ページを御覧願います。
下段の１目選挙管理委員会費は4,005万9,000円で、前年度対比114万8,000円の減となっております。これは、主に事務局職員の人件費の減によるものであります。
右側、説明欄の１、人件費のうち、（１）委員134万円は選挙管理委員会委員４名分の報酬であります。
同じく、２、開かれた行政の推進699万4,000円のうち、（１）選挙管理庶務事務689万4,000円は、選挙人名簿登録の管理など、委員会の運営に要する経費であります。
続きまして、73ページを御覧願います。
上段の（２）選挙管理委員会連合会事務事業10万円は、全国地区選挙管理委員会連合会などの各種団体の分担金や総会及び研修会への参加に要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源につきましては、72ページ下段、左側に記載のとおりであります。
73ページにお戻り願います。
中段の２目選挙啓発費７万9,000円は、選挙啓発ポスターコンクールや須賀川市明るい選挙推進協議会の活動など、選挙の常時啓発に係る経費であります。
下段の３目市長選挙5,086万3,000円は、本年８月10日に任期満了となります市長選挙の執行に要する経費となります。主な内容は、右側説明欄及び74ページの中段までの右側説明欄のとおりであります。
以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（石堂正章） ページ数が73ページの選挙啓発費に入るのか、次の市長選挙に入るか分からないんですけれども、市長選が予定されていますが、昨今の投票率に対しての啓発等々の事業に関して、６年度はどのような方向性でいかれるのかお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） 主な選挙啓発事業につきましては、例えば一つ目としましては、街頭啓発、イオンタウン、メガステージ、フレスポ須賀川等の３か所で街頭啓発を行う予定であります。あと、広報車による広報ということで、これはシルバー人材センターのほうに委託して、市内を循環していただく内容となっております。あと、広報につきましては、新聞広告４紙のほうに掲載する予定であります。
あとは、選挙啓発関係のクイズです。家族そろって選挙に行こうというクイズに答えていただいて、抽せんの上、景品を配るというようなものであります。
あと、選挙パスポート、それを新たに18歳になった方々には郵送でお送りしまして、あと選挙当日、希望する方にお配りしていたりしております。あと、それに伴います選挙パスポートに貼るシール等を発注しまして、投票された方にお渡しして、パスポートにシールを貼るような内容となっております。
以上、主な業務であります。
◆委員（石堂正章） ありがとうございます。ちょっと確認なんですが、前回、昨年、市議会選挙等々も含めまして最近の投票率、ある程度、把握されていると思うんですが、年代別の投票率で低い年代に対してターゲット的に啓発するというか、投票率を上げるというような方策については、お考えはいかがなんでしょうか。
○委員長（深谷政憲） ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） 選挙啓発の事業としましては、先ほど申し上げましたほか、新たな事業等を今後は考えたりしまして、投票しやすい環境づくりとか、そういったもので投票率を上げる努力をしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 同じく73ページの開かれた行政の推進ですが、市長選にかかわらずですが、現在の投票所の数と、それから高齢化に伴った投票所の設置の考え方という２点をお聞きします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） 投票所の数でありますが、市内53か所で当日行っております。それに加えまして、高齢者の方の対応にもなるんですが、あと一般の方々の投票率向上にも寄与することになりますが、期日前投票所ということで５か所、市内に設けてありまして、告示日から投票日の前日まで時間はそれぞれ違うんですが、本庁市役所に限っていいますと、朝８時半から夜の８時まで、あと例えば、長沼、岩瀬のコミュニティセンターだとすれば８時半から６時までということで、できるだけ投票の機会を増やす意味で、そういったので、高齢の方は例えば若い方に車で送ってもらうとか、そういった対応ができるような投票の機会を多く設けております。
以上です。
◆委員（横田洋子） ありがとうございました。期日前投票の設定とか、細かな事業を行っているかとは思いますが、やはり高齢の方は身近なところで投票をしたいという声もあるので、設置に伴う事業費も増えるかと思いますが、そうした声を大事にして、高齢者も一緒に行ける、そして家族一緒に行ける、そういう投票所の設置ももう少し検討していただけたらなと思いますので、意見として申し上げたいと思います。
○委員長（深谷政憲） 意見といたします。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、74ページから75ページまでの２款５項統計調査費であります。
当局の説明を求めます。
◎企画政策部長（野沢正行） 次に、74ページをお開きいただき、下段を御覧願います。
２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費1,763万7,000円は、一般職員人件費及び統計調査に要するに事務経費であり、前年度と比較し129万5,000円の減となっております。この主な理由は、一般職員の人件費の減などによるものであります。
次に、75ページをお開きいただき、下段を御覧願います。
２目基幹統計調査費999万7,000円、右説明欄、１、開かれた行政の推進、（１）学校基本調査事業から（６）国勢調査区設定事業までの６調査に要する経費であり、前年度と比較し483万5,000円の増であります。この主な理由は、農林業センサス調査実施に伴う経費を新たに計上したことなどによるものであります。
なお、特定財源は、75ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、76ページの２款６項監査委員費であります。
当局の説明を求めます。
◎
監査委員事務局長（関根厚） ２款６項監査委員費について御説明いたします。
76ページを御覧願います。
１目監査委員費は2,488万3,000円で、前年度に比べ20万6,000円の減となっております。
説明欄、１、人件費のうち、（１）委員101万5,000円は、監査委員２名分の報酬であります。
次に、２、開かれた行政の推進、（１）監査庶務事務30万2,000円は、全国都市監査委員会等の会費や総会等参加に要する経費、事務機器リース代が主なものであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、77ページから80ページまでの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、77ページを御覧願います。
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費21億4,923万9,000円は、前年度と比較し１億1,396万2,000円の増であります。その主な理由は、障がい福祉サービス給付等事業のサービス利用件数増に伴う事業費の増などによるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、ともに支え合う福祉社会の推進に係る事業費18億2,725万5,000円は、地域福祉の推進や障がい者の福祉向上、生活困窮者の支援等を図るための経費であります。
主なものについて御説明申し上げます。
（２）民生児童委員運営事業690万4,000円は、民生児童委員に対する報償費等に要する経費や民生児童委員協議会への活動費補助金であります。
（３）須賀川市社会福祉協議会補助事業3,200万円は、社会福祉協議会への運営費補助金であります。
（４）ボランティア活動推進事業393万3,000円は、社会福祉協議会に対するボランティアセンター運営委託等に要する経費であります。
78ページを御覧願います。
（６）福祉バス運行等補助事業548万1,000円は、須賀川市社会福祉協議会が保有する福祉バス２台の運行及び維持管理に対する補助金であります。
（９）生活困窮者自立支援事業2,971万8,000円は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家庭改善支援、一時生活支援、子供の学習・生活支援を行うほか、住居確保給付金として家賃の支払が困難となった方に対し家賃相当分を支給するための経費などであります。
（12）重層的支援体制推進事業1,672万1,000円は、複雑化・複合化した支援ニーズに包括的に対応するため、介護、障がい、子ども・子育、生活困窮などの各分野が協働して課題解決に取り組むための中核となる福祉まるごと相談窓口の運営などに要する経費であります。
79ページ、説明欄を御覧願います。
（13）福祉の地域づくり推進事業283万9,000円は、地域食堂やコミュニティカフェなど、地域の交流の場や居場所づくりを行うボランティア団体の支援に要する経費であります。（14）障がい者福祉サービス給付等事業13億1,558万6,000円は、ホームヘルパーによる居宅での介護など、障がい者が日常生活に必要な支援を受ける介護給付費、自立した生活に必要な知識や技術を身に付ける訓練等給付費及び障がい者福祉サービスに係る利用計画を作成する相談支援給付費などの給付事業に要する経費などであります。（15）障がい者地域生活支援事業１億1,341万5,000円は、手話通訳者の派遣など、障がい者に対する意思疎通支援、地域活動支援センター運営委託、成年後見制度利用支援、日中一時支援、移動支援、日常生活用具の給付などに要する経費であります。
80ページを御覧願います。
（16）障がい者相談支援委託事業3,081万3,000円は、障がい者の様々な相談に応じる一般相談支援業務委託及び須賀川地方基幹相談支援センターの運営委託に要する経費であります。
（17）障がい者手当等支給事業4,135万円は、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の重度障がい者や障がい児などに対する手当の支給に要する経費であります。
（18）障がい者医療費等給付事業１億9,973万円は、障がい者の医療費負担を軽減するため、重度心身障がい者医療費、自立支援医療費等の給付などに要する経費であります。
（19）障がい児支援事業2,119万6,000円は、心身に障がいのある就学前の児童に対し、生活習慣の自立などの訓練を行うたけのこ園の管理運営経費及び身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器の購入及び修理費用の一部を助成する経費であります。
なお、これらに係る特定財源は、77ページ中段から78ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（古川達也） すみません、78ページ下段の11番、戦没者追悼事業に関してなんですが、昨年の予算が65万2,000円で本年が24万8,000円と大分引き下げられておりますが、その理由についてお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの古川委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
こちらの予算の減額の原因でございますが、令和４年度までは、供物をそれぞれの参加者にお配りしておりまして、今年度については皆様、御出席して分かるかと思いますけれども、遺族会連合会のほうとお話をしまして、供物の配布をやめました。令和５年度については、供物の予算が上がっていましたが、令和６年度につきましては、今年度の実績に合わせて供物の予算を減するものでございます。
以上でございます。
（「了解しました」と呼ぶ者あり）
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（深谷勝仁） 私のほうからは、79ページ上段、２、ともに支え合う福祉社会の推進の（14）障がい者福祉サービス給付等事業に関してです。こちらに関しましては、昨年度の予算から約１億円ちょっとの増額となっておりますが、こちらに関しまして、障がい児や障がい者の利用者数も含めた概算の根拠をお伺いできればと思います。
○委員長（深谷政憲） ただいまの深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
こちら予算増の理由でございますが、まず令和５年度の実績、今まだ終わっていませんが、実績見込みが対象者となる、サービスを受ける方の受給者のそれぞれの増を見込んでおります。障がい者につきましては17名、それから障がい児につきましては30名、合計の件数でいきますと、およそ239件の増が見込まれるということを見込んで、予算を計上したところでございます。
以上でございます。
◆委員（深谷勝仁） 利用者の増に関しましては、理解をいたしました。
再質疑をさせていただきます。
こちらの事業に関しまして、サービス種別も含めまして、今後も増加が予想はされているかとは思いますが、特に当市において増加の傾向、そういったところが種別に関して分かればお伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの深谷勝仁委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
サービス種別でございますが、障がい者におきましては、グループホーム、更には就労継続支援Ａ型事業所、こちらのほうの利用増を見込んでいるところでございます。障がい児につきましては、未就学児童につきまして児童発達支援というサービス、それから小学生以上の児童につきましては、放課後等デイサービスという事業がございますが、こちらそれぞれ増を見込んだところでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（斉藤秀幸） 79ページ中段、（15）障がい者地域生活支援事業でございますけれども、その委託料の中で手話通訳者市外派遣業務委託料とありますが、この委託料の金額と算出の根拠をお願いします。
それと、２点目、意思疎通支援事業と、ちょっと聞こえたんですけれども、もう一度そこ説明ありましたらよろしくお願いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの斉藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、79ページに記載の手話通訳者市外派遣業務委託料につきましては、12万5,000円を見込んでいるところでございます。こちら、先ほど部長の説明で意思疎通支援事業と申しましたのは、この手話通訳者の市外派遣、それから市内の派遣、更には手話通訳者を増やしていくための養成講座、そういったものも全て含めまして、それから手話だけじゃなくて要約筆記者、中途失聴者に対しましては手話ができなくて、筆記での通訳というものも行っていますので、要約筆記者というものも養成しております。こちらのほうを全て含めまして意思疎通支援事業として行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにございませんか。
◆委員（小野裕史） 77ページ、須賀川市社会福祉協議会補助事業に関してですが、こちらの事業3,200万円ということで、今年度より約270万円ほど多分マイナスになっておりまして、令和３年度から３か年は今年度まで同じ金額で補助を出していたということで、昨今、人件費とか上がっている中で270万円なんですが、削除に至った理由等があれば確認させてください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
須賀川市社会福祉協議会補助金につきましては、予算の範囲内で須賀川市社会福祉協議会の人件費に要する経費の一部を補助するということで行っております。こちらにつきましては、須賀川市社会福祉協議会の運営費決算におきまして自主財源の確保の状況、こちらのほう勘案いたしまして、補助金の補助割合の見直しを行ったところでございます。
以上でございます。
（「了解しました」と呼ぶ者あり）
○委員長（深谷政憲） ほかにございませんか。
◆委員（大河内和彦） 79ページ上段になります。
（13）の福祉の地域づくり推進事業で、昨年の令和５年度の当初予算でも質問があったかと思うんですが、そのときは令和４年度が２団体、令和５年度が４団体ということで、両年とも予算が380万円ということでした。１団体に10万円補助で９団体を目指しておられるというようなことで、この委託料の一番大きな部分で、団体を立ち上げる際の支援としてコミュニティソーシャルワーカーの委託料が大半を占めたということだったんですが、今年、令和６年度の減額というのはどういった理由なのかお聞かせください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
こちら委託料の減額につきましては、まず福祉の地域づくりのコーディネーター、こちらの方の人件費につきまして、令和５年度、４年度と比較いたしました相談の実績状況を踏まえまして、若干の減額を図ったところでございます。さらには、事務経費等も委託料の中に含めておりますが、そちらにつきましても、令和６年度、使わないといった事務経費分は削除させていただきました。
さらに、地域食堂の運営団体の補助金でございますが、令和５年度の実施状況、６団体に対して10万円ずつで60万円を支給して、交付をしております。９団体、いわゆる９地域という形で目指していたところでございますが、現状６団体、更に一つ増えても７団体ぐらいであろうというところを見据えまして、こちら９団体から７団体ということで、２団体20万円ほど減らした結果がこの委託料の減額といったところでございます。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） 須賀川市重層的支援体制整備事業において、各機関の横断的な連携と福祉の地域づくりを二つの大きな柱として取り組まれるというふうなことだったんですが、減額の理由は分かるんですけれども、そういったことで、今後、事業縮小とか、そういったものにつながっていくことはなく、やっていかれるとは思うんですが、その辺のちょっと確認をさせていただきたい。
○委員長（深谷政憲） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
この福祉の地域づくり推進事業におきましては、地域の様々な方々が互いに交流できて、地域に一つの居場所ができる、安心して過ごすことができる地域の居場所づくりを目指して進めているところでございます。事業費としては若干減ってはいますが、事業の進め方といたしましては、これまで同様に推進していくということで考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 79ページの上段の（14）障がい者福祉サービス給付等事業について、先ほど事業内容とかをお聞きしましたが、この事業を受ける事業所は何施設ぐらいになるのかということと、今年度239件の増を見込んでいて１億1,000万円近い事業費になるわけですが、その事業所の受ける側の人員的な体制とかというのは、きちんと確保されているのかというのを一つお聞きしたいのと、同じページで、下段の地域活動支援センター運営業務委託料ですが、これどういうところに委託してどんなことをするか、事業内容についてもお願いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず１点目、障がい福祉サービスを行うための事業所の数と体制という形でございますが、令和５年度当初でございますけれども、障がい者・障がい児併せまして、須賀川市内に設置してあります事業所数は85事業所でございました。ですが、今年度、それから来年４月１日以降設置を予定している事業所数ですが、合計で98事業所という形で、一つの事業所で複数のサービスをやっているところもございますので、今、申し上げた数字がそのままプラスの事業所にはなりませんが、サービスの増減といたしましては、13サービスほど増える予定となってございます。
こちらの人員体制はいかがなのかというところでございますが、障がい福祉サービスの事業につきましては、県、この辺でいきますと、福島県中保健福祉事務所が管轄になっておりますが、そちらのほうに申請をする段階で人員体制のほう、きちんとした設立の申出をしますので、そちらのほうで確認をしているところでございます。
なお、それぞれの事業所がきちんと運営されているかというのは、須賀川地方地域自立支援協議会という組織がございまして、サービス事業所を行っている事業所で構成されている組織ですので、そちらのほうでいろいろ意見交換しながら進めているところでございます。
それから、２点目の地域活動支援センター運営業務委託料、こちらにつきましては、令和４年度６月に市民温泉内の一部の施設を拝借いたしまして、立ち上げまして、そちらのほうで運営をしております。
こちらは、須賀川市社会福祉協議会のほうに委託をして運営をしておりまして、どういった方々が利用されるかと申しますと、まず一回社会に出たんですけれども、ちょっといろいろうまくいかなくて、家に引き籠もってしまった障がい者、それから障がい福祉サービス事業所に通っていたんですけれども、やはり周りと何かうまくいかなくて利用ができなくなってしまった障がい者の方々が改めて社会参加、いわゆる地域に出ていくために、そしてそのステップを踏むための様々な活動支援ということで事業を行っているところでございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） ありがとうございました。福祉業務に携わる、そういった事業所が増えるということは、大変安心な社会がつくれるのだろうというふうに前向きに捉えていいのだろうと思うんですが、こういういきなりというか、結構、設立にも大変な人員確保であったり、申請書をつくってとかという、そういう場所的なものとか、いろいろハードルがあるかと思うんですけれども、須賀川市内でこういうふうに事業所が新たに新設されるという何か特別な背景か、支援があったのかその辺をお聞きします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの再質疑にお答えいたします。
こちらの障がい福祉サービスの事業所が結構、以前はなかなか出来上がらなかったんですが、ここ数年は、ある程度増えてきているというところの背景でございますが、一つには、社会福祉法人じゃなくても普通の株式会社でも、主要の資格、それから要件を満たせば設立できるようになってきたということが大きな要因の一つかなというふうに、私としては捉えているところでございます。
なお、今年度、障がい福祉計画・障がい児福祉計画という計画を今策定しておりまして、こちらにつきまして、それぞれ今後必要となるサービス、それから事業所の数等も今後３年間、令和６年、７年、８年の３か年で必要となるサービス、更に現在不足と思われるサービスについて数字をはじき出しながら、先ほど申し上げました須賀川地方地域自立支援協議会と共に協議をしていきながら、必要なサービスの確保に努めていく考えでございます。
以上でございます。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） すみません、私からは２点、79ページの先ほどあった（14）、こちらの障がい者総合福祉システムの保守業務事業の委託料と、あと80ページ、（18）障がい者医療費等給付事業の基幹システムの委託料をちょっと教えてください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（三浦浩美） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず１点目、（14）障がい者総合福祉システム保守業務委託料ですが、委託料につきまして132万円を計上しているところでございます。
それから、（18）障がい者医療費等給付事業の基幹系システム運用保守業務の委託料ですが、ちょっとお待ちください。失礼いたしました。委託でございますが、1,426万6,000円を計上しているところでございます。
以上でございます。
（「いいです」と呼ぶ者あり）
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、暫時休憩いたします。
午後 ３時２４分 休憩
午後 ３時３２分 再開
○委員長（深谷政憲） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
次に、81ページから83ページまでの３款１項２目社会福祉施設費、３目老人福祉費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、81ページ上段を御覧願います。
２目社会福祉施設費3,513万6,000円は、前年度と比較して2,197万円の減であります。その主な理由は、須賀川市過疎地域持続的発展計画を踏まえ、長沼老人福祉センターを隣接する、ながぬまラボと連動した特撮関連の資料保管庫及び作業スペースとして転用することやいわせ老人福祉センターにおいて、いわせ総合運動公園を一帯としたスポーツ拠点施設への改修を進めるため、施設を休止することとしたことにより、必要最低限の管理経費としたことなどによるものであります。
なお、スポーツ拠点施設への改修に係る予算につきましては、予算書184ページの教育費において計上しております。
説明欄を御覧願います。
１、健康で安心して生活できる環境の充実に係る事業費3,513万6,000円は、各老人福祉施設の管理運営に要する経費であります。
（１）老人福祉施設管理運営事業625万9,000円は、市老人福祉センター及び市民温泉の管理運営に要する経費で、（２）の老人福祉施設管理運営委託事業に含まれない設備点検委託料や維持補修工事などに要する経費であります。
（２）老人福祉施設管理運営委託事業2,799万円は、市老人福祉センター及び市民温泉の指定管理者委託に要する経費であります。
（３）いわせ老人福祉センター管理運営事業88万7,000円は、消防設備保守点検業務に要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源は、81ページ中段に記載のとおりであります。
次に、３目老人福祉費２億6,877万2,000円は、前年度と比較し2,776万2,000円の減となっております。その主な理由は、ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業を令和５年度をもって終了したことや敬老事業の見直しなどによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、健康で安心して生活できる環境の充実に係る事業費4,759万3,000円は、高齢者の健康保持や介護予防活動などに要する経費であります。
主なものについて御説明申し上げます。
（３）老人クラブ活動支援事業1,086万9,000円は、市内の各老人クラブ及び須賀川市老人クラブ連合会への活動費補助金などであります。
82ページを御覧願います。
（４）敬老事業2,772万8,000円は、敬老祝い金などの贈呈に係る経費及び地域敬老事業実施団体に対する補助金並びに百歳賀寿に要する経費であります。前年度と比較し1,786万9,000円の減となっておりますが、その主な理由は、敬老祝い品の対象年齢の見直しによるものであります。
（５）地域介護予防活動支援事業167万2,000円は、高齢者が集会施設などに集まり介護予防に取り組む通いの場の活動支援や元気高齢者を対象とした介護予防ボランティアの養成など、高齢者が地域の中で主体的に活躍できる社会参加や介護予防の拡充などに要する経費であります。
次に、２、ともに支え合う福祉社会の推進に係る事業費２億1,791万円は、高齢者福祉の推進のための業務委託料などであります。
主なものについて御説明申し上げます。
（２）在宅福祉サービス事業383万9,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金を財源とし、要介護者の在宅での生活を支えるための寝具・クリーニングサービス事業、訪問理美容サービス事業、介護用品支給事業に要する経費であります。前年度と比較し1,501万2,000円の減となっておりますが、その主な理由は、ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業の終了によるものであります。
（４）認知症伴走型支援拠点運営事業152万円は、認知症の方やその家族の支援に当たり、本人の生きがい支援や家族に対する日常生活上の工夫の助言などを継続的に行うため、グループホームすずらんあかり内に設置した伴走型支援拠点の運営委託に要する経費であります。
（５）成年後見支援センター運営事業397万2,000円は、認知症や知的障がいなどの理由により、意思決定の支援が必要な方などに対する成年後見制度に関する相談受付や支援を行うため設置した須賀川市成年後見支援センターの運営に要する経費であります。
83ページを御覧願います。
（７）老人保護措置事業4,736万5,000円は、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの入所措置に要する経費であります。
（８）介護老人福祉施設整備事業844万8,000円は、特別養護老人ホーム天栄ホームの借入金償還に係る負担金であります。
（９）地域包括支援センター運営事業１億2,535万8,000円は、市内４か所にある地域包括支援センター業務の運営委託に要する経費であります。
（10）生活支援体制整備事業2,528万1,000円は、高齢者が住む地域のニーズを把握し、地域住民同士が支え合いながら地域課題に取り組むことができるよう生活支援コーディネーターの配置などに要する経費であります。前年度と比較し1,242万1,000円の増となっておりますが、その主な理由は、これまで県の配置としていた生活支援コーディネーター業務を専任配置することとしたことなどであります。
（11）低所得利用者負担軽減措置負担金140万円は、介護保険サービス利用者のうち、低所得者へ利用料の負担軽減を行った社会福祉法人に対する負担金であります。
次に、３、防災・減災対策の推進に係る事業費326万9,000円は、（１）避難行動要支援者対策事業で、災害発生時、避難が必要となった高齢者に対し、迅速かつ適切な支援が行えるよう避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成を段階的に進めるたに要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源は、81ページ下段から82ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（深谷勝仁） 私のほうからは、82ページ上段、健康で安心して生活できる環境の充実のうちの（４）敬老事業に関してが、まず１点目の質疑です。こちら、先ほどの説明で対象年齢の見直しというところで、大幅な1,700万円ほどの減額というふうになっておりますが、実際のその本年度からの対象となる方の該当の詳細をお伺いしたいものが１点目。
２点目が、83ページ中段下の３、防災・減災対策の推進（１）避難行動要支援者対策事業に関してですが、こちら私も一般質問で取り組ませていただいた事業ではありますが、非常に今後、早急に進めていく必要がある事業かと思いますが、こちら今回、減額での当初予算の計上となっておりますが、事業の進捗に関して特に問題がないのかお伺いをいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（古川一夫） ただいまの御質疑にお答えいたします。
最初の敬老事業でございます。こちらのほうの年齢の見直しについてでございますけれども、こちらにつきましては、従来75歳以上の方を対象としておった敬老祝い品でございますけれども、次年度につきましては、賀寿年齢である77歳、80歳、88歳、90歳、99歳の方を対象として、節目節目に長寿をお祝いしようという形での今回の対象者の変更という形になっております。
二つ目の避難行動要支援者の部分でございます。そちらにつきましては、令和５年度につきましては、
会計年度任用職員を２名配置していた、その予算であります。６年度につきましては、１名減員になったことが大きなところでございます。
現在、浸水想定区域に居住する、自ら避難することが困難な要介護高齢者などに対する課題等の洗い出しを行い、その整理のほうを
会計年度任用職員２名のほうにお願いしていたところでございます。
今後につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などと連携をしながら、避難行動要支援者個別避難計画モデルを推進していく考えではあります。もちろん、このモデル事業の検証を踏まえ、正職員を中心とした事務体制に切り替え、介護保険サービス事業者や地域関係者などと協力体制を整え、作成のほうを進める予定としているところです。
以上でございます。
◆委員（深谷勝仁） １点目の敬老事業に関してですが、今77歳、80歳、90歳、99歳と、節目にお配りをするということで、かなり大幅に対象者が減るということで、なかなか高齢者の皆さんもそれを理解するのに、非常に難しいところもあるかもしれませんので、そういった周知のほうはしっかりお願いをしたいと思います。
２点目の避難行動要支援者に関しましても、正規職員の方を中心に是非進めていただければと思います。最後は意見です。
○委員長（深谷政憲） 意見とします。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、83ページから85ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目介護保険事業費、７目後期高齢者医療費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、83ページ下段を御覧願います。
４目国民年金費2,257万9,000円は、前年度と比較し55万9,000円の増となっております。その主な理由は、一般職員に係る人件費の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、健康で安心して生活できる環境の充実、（１）国民年金事務事業91万7,000円は、基幹系システム機器の賃借などに要する経費であります。
なお、これらに係る特定財源は、83ページ下段に記載のとおりであります。
次に、84ページを御覧願います。
５目国民健康保険事業費５億7,807万円でありますが、前年度と比較し7,528万3,000円の減となっております。その内容は説明欄に記載のとおり、いずれも国民健康保険法などの規定に基づき、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものであり、国民健康保険特別会計において説明をさせていただきます。
なお、これらに係る特定財源は、84ページ中段に記載のとおりであります。
次に、84ページ下段を御覧願います。
６目介護保険事業費10億9,069万3,000円は、前年度と比較し154万2,000円の増となっております。その内容は説明欄に記載のとおり、いずれも介護保険法の規定に基づき、一般会計から介護保険特別会計に繰り出すものであり、介護保険特別会計において説明をさせていただきます。
なお、これらに係る特定財源については、84ページ下段から85ページ上段に記載のとおりであります。
次に、85ページ中段を御覧願います。
７目後期高齢者医療費９億7,196万6,000円は、前年度と比較し3,952万7,000円の増となっております。その主な理由は、被保険者に係る保険料納付金の増に伴う療養給付費負担金の増及び保険基盤安定繰出金の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、健康で安心して生活できる環境の充実、（１）後期高齢者医療療養給付費等負担金６億9,968万8,000円は、広域連合が給付する療養給付費及び健診事業に係る本市負担金であります。
（２）事務費繰出金4,969万2,000円及び（３）保険基盤安定繰出金２億1,268万2,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものであり、内容については、後期高齢者医療特別会計において説明させていただきます。
なお、これらに係る特定財源は、85ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありますか。
なければ、次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（深谷政憲） 次に、86ページから87ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（角田良一） それでは、86ページ上段を御覧願います。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費6,187万2,000円は、前年度と比較し1,151万8,000円の減であります。主な理由は、児童福祉庶務事務における業務委託の見直し及びすくすく赤ちゃん応援事業の廃止によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実6,187万2,000円の主な事業について御説明いたします。
（２）子育てサークル育成支援事業53万8,000円は、地域の子育て支援を行う団体の育成支援のための経費であります。
（３）家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業2,655万円は、相談室を運営するための経費で、相談員５名の人件費が主なものであります。
（６）子育て世代包括支援事業1,033万3,000円は、妊娠期から子育て期までの相談支援を行うための経費で、子育て支援専門員３名の人件費が主なものであります。
（７）子育て世帯訪問支援事業33万3,000円は、ヤングケアラー等家庭環境に不安のある世帯にヘルパーを派遣し、日常的に行う必要がある家事の支援を行うものであります。
これらに係る特定財源は、86ページに記載のとおりであります。
86ページ下段を御覧願います。
２目児童措置費12億2,687万7,000円は、前年度と比較し１億7,982万3,000円の減であります。主な理由は、児童手当の支給対象児童数の減及び児童扶養手当支給対象者の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実12億2,687万7,000円の事業について御説明いたします。
（１）児童手当給付事業９億7,769万5,000円は、中学校卒業までの子供を養育している保護者に対する児童手当給付に要する経費であります。
87ページ、上段の説明欄を御覧願います。
（２）児童手当給付事業２億4,918万2,000円は、一人親家庭等の生活安定と自立を支援するための児童扶養手当給付に要する経費であります。
これらに係る特定財源は、87ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） ただいまの説明の中で、すくすく赤ちゃん応援事業が廃止となったと今聞いたんですけれども、これは多分７年目、８年目ぐらいで、当初ゼロ歳児に３万円、１歳児で３万円で、おむつ代とかミルク代、その後、昨年度か、妊娠が分かった時点で５万円、出産後５万円ということだったんですけれども、この事業が廃止される経過、経緯について詳しく説明ください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
すくすく赤ちゃん応援事業につきましては、平成28年度から事業を開始したものでありますが、委員おただしのように、令和４年度から健康づくり課所管におきまして、子育て応援事業が給付が開始いたしました。類似の事業ということもありまして、令和５年度につきましては新規の配布を行わず、応援金を配布した分のまだ未使用の部分の換金分を400万円ほど計上していたということで、そちらの使用が全て完了するということで、今回、廃止となるものであります。
以上です。
◆委員（本田勝善） すみません、最後のちょっと換金分がもう全部終了したから、この事業が廃止されるということ、事業自体が。ということは、もうすくすく赤ちゃん応援事業自体は、６年度からはやらないと認識してよろしいでんしょうか。
○委員長（深谷政憲） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田保） ただいまの再質疑にお答えいたします。
令和６年度に予算計上しました400万円につきましては、使用期間が１年間あるということで、そこの令和４年度中に発行した分、例えば12月に発行すれば令和５年12月まで使えるということで、そこの未使用分を計上させていただいておりました。一部３月31日までに出生した方につきましては、２週間の出生届がございますので、そういった新規分も見込んでおりますけれども、先ほど申し上げました健康づくり課のほうの妊娠が分かったときに５万円、出産時に５万円ということで、そちらに移行させていただいたということでございます。なので、令和６年度につきましては、その引換券も全て使っていただいたということで、事業が完了となっております。
（「了解しました」と呼ぶ者あり）
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） 86ページ下段で、児童手当及び次の児童扶養手当ですが、先ほど説明の中で児童数が減っているという、子供の数が減っているということだったんですが、これ二つ合わせると多分マイナス１億8,000万円ほどかと思うんですが、そこまでの数が減っているのかどうか、その理由についてお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田保） 初めに、86ページ下段の児童手当給付事業でございますが、昨年度に比較しまして、約１億4,400万円の減となっております。令和５年度の決算見込額が10億6,500万円ほど見込んでおりまして、そこから比較しますと、約8,000万円ほどの減となっておりますが、令和４年度から令和５年度の減少幅も同程度となってございます。ただ、国のほうで進めております児童手当の拡充、高校生まで１万円支給とか、第３子以降は３万円になるという拡充分につきましては、こちらシステム改修等を行いまして、必要な経費がまだ積算されておりませんので、そちらにつきましては、それを積算の上、補正予算等で対応したいと考えてございます。
次に、児童扶養手当給付事業、これにつきましては、対象となる世帯につきましては560世帯ほど見込んでおりますけれども、高校３年生までが支給対象となりますが、今年度で高校３年到達が約80人いるということと、年々件数も減少しているということで減額しております。こちらも令和６年11月から児童３人目以降については、児童２人目と同様に、約１万円程度引き上がるという部分もありまして、こちらにつきましてもまた積算の上、補正等により対応したいというふうに考えてございます。
以上です。
（「了解しました」と呼ぶ者あり）
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◆委員（深谷勝仁） 私からは、86ページ中段、（３）家庭児童相談室・児童虐待防止相談室運営事業に関してですが、先ほどの部長の説明から５名の人件費になっているというようなお話でしたが、こちら全国的にも虐待通報件数、更には相談件数が増加傾向というような、そういった報道も多数見受けられる中で、当市として相談件数や、もし相談の傾向のデータ等があればお伺いしたいのが１点と、その件数に対してこの５名で実際、対応が十分可能なのか、その２点に関してお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの深谷勝仁委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
相談の件数についてでございますけれども、今年１月末時点では通報が297件ございまして、前年度同月に比べれば61件の減となっておりまして、令和３年度と同程度の水準となっております。
その方々に対する相談の延べ件数につきましては、１月末現在で2,900件と、こちらにつきましては昨年度の同月水準と比べて約400件減ってございます。ただ、こういった件数につきましては減少しているものの、ケースの長期化とか、複雑化という部分がございますが、現在のところは５人の相談員で、今現在のところは対応が可能となっている状況でございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、87ページから92ページまでの３款２項３目保育所費、４目こども園費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（角田良一） 次に、87ページ中段を御覧願います。
３目保育所費12億2,847万7,000円は、前年度と比較し７億5,066万2,000円の減であります。主な理由は、長沼保育所及び長沼東保育所の長寿命化・認定こども園化工事及び私立保育施設整備補助の助成完了に伴う保育所管理運営事業の減などによるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実10億6,624万8,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）保育所管理運営事業２億793万7,000円は、二つの公立保育所の管理運営に要する経費であります。
88ページ下段の説明欄を御覧願います。
（３）私立認可保育所施設型給付事業６億4,979万5,000円は、市内の私立認可保育所４園、小規模保育施設７施設及び広域入所に対する運営費負担金であります。
89ページ、上段の説明欄を御覧願います。
（４）私立認可保育所保育料給付事業2,847万2,000円は、国の幼児教育保育無償化及び市独自の給食費無償化に係る経費であります。
（５）私立認可保育所人材確保支援補助事業4,463万6,000円は、待機児童解消の一環として保育所を確保するため、市内の民間保育所等が雇用した新卒、又は１年以上離職していた保育士に対する市独自の就職一時金の支給や国、県補助金を活用した保育士宿舎の借上げに係る費用の支援に要する経費などであります。
（８）私立認可保育所一時保育促進補助事業1,551万9,000円は、教育保育施設に在籍していない乳幼児を一時的に預かる私立認可保育所等に対する補助であります。
（９）病児保育補助事業2,032万5,000円は、体調不良や病気回復期の児童の保育を行う私立認可保育所等に対する運営経費等の補助及び幼児保育施設の広域利用に関する負担金であります。
これらに係る特定財源は、87ページ下段から88ページに記載のとおりであります。
90ページ下段を御覧願います。
４目こども園費19億2,810万5,000円は、前年度と比較し３億5,108万7,000円の増であります。主な理由は、長沼こども園及び長沼東こども園の認定こども園化による管理運営費や人件費の増及び新設された私立認定こども園に対する施設型給付費の増によるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実17億6,867万1,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）こども園管理運営事業４億7,566万円は、五つの公立こども園の管理運営に要する経費であります。
92ページ上段の説明欄を御覧願います。
（３）認定こども園施設型給付事業10億254万2,000円は、市内の私立認定こども園９園及び広域入所に対する運営費負担金であります。
これらに係る特定財源は、90ページ下段から91ページに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 89ページの下段の（９）病児保育補助事業ですが、昨年度よりも470万円ほど増額になっている理由をお聞きします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
病児保育事業の増加の理由でございますけれども、体調不良児対応型というのがこれまで２施設で実施しておりますけれども、令和６年度につきましては、天泉こども園のほうで新たに取り組むということで、その分が増額となってございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） 増額のところは、看護師配置のための人件費でしょうか、内容を教えてください。
○委員長（深谷政憲） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田保） ただいまの再質疑にお答えいたします。
体調不良児対応型ということで、専門の看護師を１名配置するということで、主にそちらの経費の補助となってございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、92ページから94ページまでの３款２項５目児童福祉施設費、６目母子施設福祉費、７目こども医療給付費、８目こどもセンター費であります。
当局の説明を求めます。
◎教育部長（角田良一） 教育委員会及び建設部所管の事項について代表して説明いたします。
92ページ下段を御覧願います。
５目児童福祉施設費５億809万1,000円は、前年度と比較し920万4,000円の減であります。主な理由は、柏城児童クラブ館及び日高見児童クラブ館の空調設備工事の終了によるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、子育て環境の充実４億8,695万5,000円の主な事業について御説明いたします。
（１）児童遊園等維持管理事業90万円は、64か所の児童遊び場の維持管理に要する経費であります。
（２）児童クラブ館管理運営事業４億8,605万5,000円は、児童クラブ20館の管理運営に要する経費であります。
これらに係る特定財源は、92ページ下段に記載のとおりであります。
93ページ中段を御覧願います。
６目母子福祉費1,877万1,000円は、前年度と比較し417万6,000円の増であります。主な理由は、母子生活支援施設入所に係る措置費を新たに計上したことによるものであります。
説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実1,877万1,000円の主な事業について御説明いたします。
（２）母子家庭等対策総合支援事業693万円は、一人親家庭の経済的自立促進に向けて、資格取得のための高等職業訓練促進給付金の支給や母子生活支援施設に入所する施設の措置費などであります。
これらに係る特定財源は、93ページ中段に記載のとおりであります。
93ページ下段を御覧願います。
７目こども医療給付費３億6,126万6,000円は、前年度と比較し2,294万4,000円の増であります。主な理由は、こども医療費が増加傾向にあることから必要な経費を見込んだためであります。
説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実３億6,126万6,000円の事業を御説明いたします。
（１）こども医療費助成事業３億6,126万6,000円は、18歳以下の子供の医療費を無償化するための経費であります。
特定財源は、93ページ下段に記載のとおりであります。
所管の事項に係る説明は以上です。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） 続きまして、市民協働推進部関係について御説明いたします。
94ページを御覧ください。
８目こどもセンター費4,887万5,000円でありますが、説明欄を御覧願います。
１、子育て環境の充実、（１）こどもセンター運営事業4,887万5,000円は、こどもセンター内のわいわいパーク、子育て支援センター、預かりルームの３施設の管理運営に要する経費であり、前年度に比べ800万9,000円の増となっております。これは、主に
会計年度任用職員に係る人件費の増によるものであります。
なお、特定財源は94ページに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 一つは、92ページ中段の（２）児童遊園等維持管理事業の中の工事請負費、遊具の撤去工事なんですか、こちらの費用と何箇所予定をしているのかお伺いいたします。それから、どういったものが撤去になるのかお伺いいたします。
それから、二つ目、93ページ中段の子育て環境の充実の中の（２）母子家庭等対策総合支援事業で、ただいま御説明いただいた母子生活支援施設への入所への支援ということで、こちらのほう詳しく内容をお伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（有我英一） ただいまの御質疑のうち、都市計画課分についてお答えいたします。
遊具の撤去工事費になりますが、20万円を予算計上しております。撤去工事の部分、特に地元から要望があった場所を、１か所分の予算計上ですけれども要望があり、危険と判断されるものを優先的に撤去していく考えで、まだどこの場所というふうには決まっておりません。
以上です。
◎こども課長（熊田保） ただいまの母子家庭等対策総合支援事業の件について御説明いたします。
これにつきましては、児童福祉法第38条に基づきまして、母子を保護し、主にそこに勤務する施設職員が自立促進や生活支援を行うというところに入所している負担金でございます。１か月40万円程度で12月分を予算計上しておりますけれども、詳しい内容につきましては、配偶者からのＤＶにより避難しておりまして保護されている状況であるため、詳しい内容については控えさせていただければと思います。
◆委員（堂脇明奈） 撤去のほうは了解しました。
母子生活支援施設のところで、答えられる範囲でなんですが、市に届出なく、ＤＶでして、県内のところに避難して、そのままその避難したところで、県内限られている支援施設ですので、そこで入所した場合に何かしらの連絡が来るということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（熊田保） ただいまの再質疑にお答えいたします。
この件につきましては、県のそういった保護する施設に一旦その母子の方が避難しまして、そこで市のほうと今後のことについて、当然、検討させていただきました。その上で、市のほうとしても、これは保護することが妥当といいますか、保護するということで決定させていただいて、施設に入所いただいているという状況になってございます。
以上です。
○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、95ページの３款３項生活保護費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、95ページ上段を御覧願います。
３項生活保護費、１目生活保護総務費10億6,794万円は、前年度と比較し1,832万5,000円の減となっておりますが、その主な理由は、受給世帯の減に伴う生活保護の扶助費の減によるものであります。
説明欄を御覧願います。
２、ともに支え合う福祉社会の推進、（１）生活保護事業９億9,849万4,000円は、生活保護に係る生活扶助費や教育、住宅、医療・介護、葬祭などの各扶助費及び入所施設費用などに要する経費であります。
なお、特定財源については、95ページに記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
次に、95ページから96ページまでの３款４項災害救助費であります。
当局の説明を求めます。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） それでは、95ページ下段を御覧願います。
４項災害救助費、１目災害救助費742万7,000円は、災害見舞金等の支給及び災害援護資金の管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
説明欄を御覧願います。
１、ともに支え合う福祉社会の推進、（２）災害援護資金管理事業692万7,000円は、東日本大震災及び令和元年台風第19号の被災者に対する災害援護資金貸付金の償還事務に要する経費であります。
なお、特定財源については、96ページ上段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（深谷政憲） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の当初予算審査についてはこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（深谷政憲） 異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ４時２１分 延会
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