１７番 石 堂 正 章 １８番 本 田 勝 善
１９番 大 寺 正 晃 ２０番 五十嵐 伸
２１番 佐 藤 暸 二 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧
選挙管理委員会事務局長
箭 内 利 昭
教育長 森 合 義 衛 教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
初めに、会議規則第61条の規定による発言の取消しについて発言の申出がありましたので、これを許します。
12番
深谷政憲議員。
（１２番 深谷政憲 登壇）
◆１２番（深谷政憲） おはようございます。
一般質問の貴重な時間を頂戴し、３月１日の一般質問で私が発言した内容について一部取消しをお許し願いたいと思います。
（仮称）道の
駅ウルトラアグリパークすかがわ整備事業の一時停止に関する発言のうち、「───────────────────────────────────────────────────────────（３月５日訂正済）」といった、予算編成を引き合いに出した発言をいたしましたが、
当該整備事業と予算編成の件は趣旨が異なる内容であり、不適切な事例を挙げてしまいました。このため、この部分について発言の取消しをさせていただきたいと思います。
正確性を欠く発言でありましたので、おわび申し上げます。今後は、言葉を慎重に選びながら丁寧で分かりやすい発言に努めてまいります。大変失礼いたしました。
○議長（大寺正晃） ただいま、12番
深谷政憲議員から去る３月１日の一般質問における発言について予算編成を引き合いに出した部分を取り消したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、発言の取消しの申出を許可することに決しました。
議事を進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（大寺正晃） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
６番
堂脇明奈議員。
（６番 堂脇明奈 登壇）
◆６番（堂脇明奈） おはようございます。
日本共産党須賀川市議団、堂脇明奈です。
質問に入る前に、今年１月１日に発生した
能登半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
通告に基づき、一般質問を行います。質問は
市長施政方針及び大きく３項目について質問いたします。
初めに、
市長施政方針で
子育て支援の充実について示されました。今、日本でも世界でも
子供たちを取り巻く環境は厳しいものとなっています。日本では、間もなく13年になる
東日本大震災や、今年元日に起きた
能登半島地震など自然災害により被災した子供たちの生活が一変され、今後も様々な自然災害が危惧され、その度に子供たちの生活が案じられます。世界に目を向ければ、紛争や戦争により、その日その日の命をつなぐことさえ綱渡りの状況で苦しむ毎日です。
子供たちを守るために、
子供たちの環境をつくれるのは私たち大人です。身近な問題で
子育て支援の充実が
子供たちの命と生活を守ることにつながります。それと同時に根本的な問題も解決しなければなりません。保護者の安定した生活や社会保障の安定がなければ、子供の環境にも少なからず影響が及びます。
政府が、
こども家庭庁を発足させるなど、子供たちの生活環境を改善させる取組を始めなければならないほどの状況に危機感さえ感じます。各自治体でも保護者や
子供たちを守る取組がされています。本市においても妊産期から子育て期を応援する様々な取組がされています。今回、新たに
子育て支援策が行われることで、それぞれのセンターで人員や各支援策の重複などが出てきてしまうのではないかと考え、質問に至りました。
質問ですが、今年４月１日に設置する
こども家庭センターの概要について伺います。
また、
子育て世代包括支援センターとの違い及び運営体制について伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの６番
堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。６番
堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
こども家庭センターは、
児童福祉法等の一部を改正する法律において位置付けられ、本年４月１日から設置が努力義務化されたものであり、全ての妊産婦、
子育て世帯、子供に対して一体的に相談支援を行う機関として、こども課及び
健康づくり課内に設置するものであります。
これまで、
子育て世代包括支援センターは、
母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児を対象とした各種支援を、また、
子ども家庭総合支援拠点は、
児童福祉法に基づく虐待や貧困などの問題を抱えた家庭の支援を、連携を図りながら行ってまいりました。
今回設置する
こども家庭センターは、この両者の機能を一体化するものであり、全ての妊産婦と子供、保護者を支援する総合的な機関であります。
また、
こども家庭センターの運営体制につきましては、こども課の
児童相談員による児童福祉と
健康づくり課の保健師による母子保健など、既存の機能を活用しながら、更に一体的な体制となるよう、
センター長及び
統括支援員を配置して、両機能の連携、協働をより一層深めながら、切れ目のない一体的な運営を行うものであります。
◆６番（堂脇明奈） 現在行われている事業の連動で総合的な支援ができるということでは、悩みを抱える家庭や早期に虐待に気付くことができると思われます。本市では、関係する課や機関と今も連携されていることから、より充実された事業となることが期待されます。
こども家庭庁でも
センター創設に伴い、人員に対する予算も検討しているようですので、今後の拡充も期待されるところです。
子育て支援の充実として
ヤングケアラー対策も示されましたので、お聞きいたします。
令和６年度中に策定予定の第３期子ども・
子育て支援事業計画について、新たに
ヤングケアラー対策を盛り込むこととしていますが、令和６年度において市が実施する
ヤングケアラー対策について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和６年度において、市が実施いたします
ヤングケアラー対策につきましては、
児童虐待防止相談室などにおいて相談員が専門的な立場から相談に応じ、アドバイスを行うほか、内容により県中
児童相談所などの専門的な相談機関と連携を図りながら適切に対応していく考えであります。
また、昨年８月から開始した
子育て世帯訪問支援事業により、家事や育児の支援を行うヘルパーを派遣するなど、本年４月に設置する
こども家庭センターを拠点に関係機関と更なる連携に努め、子供らしい生活が保障できるよう必要な支援を行っていく考えであります。
◆６番（堂脇明奈）
ヤングケアラーの実態を把握し、早期に支援につなげケアをしていくことも国としても強化しつつありますが、
ヤングケアラーを生み出す要因の一つである介護を在宅で行わざるを得ない状況の改善をしていかなければなりません。
介護サービスを必要としている人が必要なときに介護度によらず利用できる体制になることで、少なからず
ヤングケアラーをつくり出すことが避けられます。ほかにも
ヤングケアラーとなる要因を解決していくための環境整備には、
児童相談所や
母子生活支援施設なども必要となるケースがありますが、全国的に施設の減少、人員不足となっています。困難を抱える子供に関わる専門家や大人が多ければ多いほど解決につながるのですが、その整備は依然として大きな問題となっています。社会情勢の変化に対応した
子育て環境の整備に取り組む中で、
こども家庭センターの充実と県や国に対してより踏み込んだ環境整備の拡充を求めていただきたいと思います。
次に、大項目１、教育現場の状況について質問いたします。
（１）子どもの学習と生活及び教職員の長時間労働について。
教職員の多忙化と長時間労働が社会問題となって久しくなりますが、その問題が解決しないばかりか、新たに
教職員不足が大きな問題となっています。学校の危機、学校がもたない、学校崩壊など、日本の教育現場の実態からこのように言われるようになりました。公教育の危機といっても過言ではありません。ここで言う公教育の危機とは、子供たちの学習の権利を保障し、成長と発達を促し、人格の形成を図るための環境が崩れかけているということです。
子供たちの忙しさと教職員の忙しさには質的な違いがありますが、表裏をも成すものです。
小中学生は一日の大半が学校生活となります。もちろん、学校によって違いがありますが、一つの例として挙げれば、登校時間は８時から８時10分、下校時間は学年でも違いがありますが、小学校の５校時で14時50分、６校時で15時40分、中学校では５校時で15時、６校時で16時となり、約７時間から８時間を学校で過ごしています。学校の休み時間は、昼休みは25分、２校時と３校時以外の授業と次の授業までの休み時間は５分程度で、次の授業準備や教室移動などで、あっという間に次の学習に切り替えなければなりません。教職員もですが、ほっと一息をつく時間は学校生活の中でかなり限られています。児童、生徒の一日も分刻みで、教職員同様過密化した状況ではないかと考えられます。
現状について質問ですが、市立各学校における休み時間の設定の仕方について伺います。
また、登校後、朝の会が始まる前の時間及び昼休みの時間などの児童、生徒の過ごし方について伺います。
◎教育部長（角田良一） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
各学校における休み時間の設定の仕方につきましては、校長が、学校や児童、生徒の実態に応じて学校ごとに設定しております。
登校後、朝の会が始まる前の時間の児童、生徒の過ごし方につきましては、各学校の多くが読書活動などを行っております。
また、中学校３年生及び
義務教育学校９年生につきましては、全ての学校において高校入試に向けた
進路対策学習を行っております。
昼休みの時間の児童、生徒の過ごし方につきましては、校庭や体育館などで自由に活動したり、教室や
学校図書館などで読書活動に取り組んだり、教室内で友人と会話をしたりして過ごしております。
また、自主的な
委員会活動といたしまして、例えば花壇の水やりや、
学校図書館で本の
貸出補助等の活動など、各委員会の活動計画に基づいた活動を行っている児童、生徒もおります。
◆６番（堂脇明奈） 小学校では通常は２校時と３校時の間の休み時間は自由に過ごすことができる時間ですが、季節によって縄跳びやマラソンの練習をする学校もあります。授業時数を見てみると、現在小学校４年生から６年生の
標準授業時数は1,015時間で、中学校と同単位時間となっています。さらに、国語は４年生で245時間、５、６年生で175時間、算数は４年生から６年生までで175時間となっています。中学校では１年生で国語、算数ともに140時間です。
標準授業時数が同じで、各教科時数が中学校より小学校が多いとなれば、小学校から１日に同じ教科が２時間あることがあります。教員はその２時間分の授業準備をしなければなりません。児童、生徒の学校生活の忙しさは授業時数にも現れています。国では標準の授業時数を上回らないようにとの通知や実態の把握をしているところですが、本市においてはどのようになっているのか伺ってまいります。
まず、令和５年度の各学校が届け出た教育課程において、
学習指導要領で示された
標準授業時数を上回って編成している学校数を伺います。
また、
標準授業時数と各学校が算出する年間の
授業可能時数との差引き時間について、各学校ではどのように取り扱っているのか伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和５年度、各学校が届け出た教育課程につきましては、
学習指導要領で示された
標準授業時数を上回って編成している学校はございません。
また、
標準授業時数と各学校が算出する年間の
授業可能時数との差引き時間の取扱いにつきましては、教員が作成する
週授業指導案や
月授業指導案に基づいて時数管理を行い、例えば災害や
感染症り患による
学級閉鎖等の不測の事態により、授業時数が不足した場合などに差引き時間を授業時間として活用しております。
◆６番（堂脇明奈） 各学校で差引き時間を有効に利用していることが答弁されました。本市においては
標準授業時数を上回っての
教育課程編成はされていないようですが、全国的には大幅に上回って編成していることが問題となっています。国が行った調査結果において、令和４年度計画で小学校５年生の
標準授業時数は1,015単位時間であるのに対し、年間総授業時数は全国平均で1,078.3単位時間と約63時間も上回る編成がされています。この中には
標準授業時数を超えて確保している時数、いわゆる余剰時間も含まれています。令和３年度の実績でも1,058.5単位時間と約44時間となっています。このような状況に対して中教審は提言をし、
文部科学省が通知を出しています。その通知について伺います。
文部科学省が発出した「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」の通知について、
市教育委員会は各学校に通知しているのか伺います。
また、通知において、「
標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はない。」とありますが、
市教育委員会として、「大幅」をどのように捉えているのか伺います。
さらに、
教育課程編成の際に、
標準授業時数を大幅に上回って年間の
授業可能時数を設定することがないよう、各学校に対しどのように指導、助言をしているのか伺います。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
文部科学省が発出いたしましたおただしの通知につきましては、令和５年９月19日付けで各学校に通知したところであります。
また、教育課程は学校の教育目標を達成するため、各学校の実情により、校長が編成するものであることから、
教育委員会として大幅に上回る時数を定量的に示すことはしておりませんが、災害や
感染症り患による学級閉鎖などに備え、過剰に設定した
授業可能時数を大幅に上回る時数と捉えております。
このことにつきましては、令和５年11月14日の
教務主任等研修会及び本年１月17日の
市立学校長会議において、各学校に対し、
標準授業時数を大幅に上回って年間の
授業可能時数を設定することがないように指示したところであります。
◆６番（堂脇明奈） 教育課程の実績も踏まえ、今後も
標準授業時数を超えないよう注視し、指導、助言していただきたいと思います。
標準授業時数は
文部科学省が定めた
学習指導要領に基づく、飽くまでも基準です。
子供たちの中には理解や習得に時間がかかる子供や、様々な特性を持った子供がいます。カリキュラム・オーバーロードという言葉があります。直訳すれば、教育課程の過積載と言われています。意味は、内容的にも量的にも積み込まれた時間割を意味し、
教育関係者からよく聞かれるようになりました。教員は
学習指導要領の内容を限りある授業時数で進めなければいけない、その一方で、子供たちはそれについていかなければならない、そういった教育現場の状況があります。教職員がじっくりと子供たちと向き合える時間とゆとりのある学習内容と授業時数が求められています。
さらに、ゆとりのある教育を行うためには、教職員の増員が必要です。自治体の
子供たちの置かれた教育現場の改善に向けて、
全国知事会、
全国市長会、
全国町村会の地方３団体が2023年11月総務省と
文部科学省に対して学校教育を取り巻く環境整備に向けた提言を出し、教職員の増員を求めました。増員することで長時間労働が是正され、
子供たちの学校生活の安心につながります。
本市としてはどのような取組をしているのか質問ですが、教職員の長時間労働を改善するために、
市教育委員会として課題としていることを伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
教育委員会では様々な視点から教職員の
業務量縮減のための
職場環境整備に務めておりますが、
生徒指導対応及び
保護者対応の時間が増えていることや、児童、生徒の可能性を伸ばすために取り組む部活動等の時間を縮減しにくいことなどが長時間労働を大きく改善できない課題と捉えております。
また、教職員長時間労働を改善するためには、
教職員定数の増員を始め、少人数教育を推進する
学級編制基準の緩和とスクール・サポート・スタッフの配置拡充など、国の教育制度の見直しも必要であることから、
都市教育長協議会などを通して、国や県に要望しているところであります。
◆６番（堂脇明奈） 義務教育、特に小学校では、
自己肯定感や、できた、できるといった経験を積むことが人格の形成に欠かせないものと考えます。そういった経験をつくるためには、学校にゆとりがなければなりません。
子供たちにも教職員にも時間的なゆとりが必要です。
文部科学省の調査で、令和４年度小中学校の不
登校児童生徒数、いじめの件数が過去最多となっています。一方、教職員の精神疾患による
病気休職者数も過去最多となっています。そして、全国的な教職員の人員不足と長時間過密労働は
子供たち一人一人の思いを受け止めたり、
教職員同士で支え合ったりする余裕を奪っています。教職員が児童、生徒と向き合える時間の確保がどれだけ今必要か、児童、生徒が安心して学校生活を送ることができ、どんなときでも何でも相談や日常の話など、話しかけることができる環境にしていかなければなりません。
本市として関係会議などであらゆる場を通じて、国や県に対して
子供たちの過密学習と教職員の長時間過密労働の忙しさの実態とその是正、解決に向けての
学習指導要領の
発展的削減、教職員の増員を更に働きかけることを強く求めます。
次に、（２）
教育支援センターについて。
令和４年に
文部科学省は通常の学級に在籍する特別な
教育的支援を必要とする児童、生徒に関する調査を行い、結果は学習面又は行動面で著しい困難を示すという項目で、小中学校で8.8％となっています。これは35人学級の場合、クラスに３人程度支援を必要とする児童がいることになります。今後も増加傾向になることが予想されます。十分な支援体制とはなっていないことから、支援を必要とする児童、生徒が安心して学校生活を送れるようにすることが急務となっています。
本市では、支援体制の充実、問題解決に向けて、昨年から
教育支援センターを設立していますので、どのような現状であるのか伺ってまいります。
設立から間もなく１年となりますが、職員の体制及び学校や関係機関との連携の仕方、また今年度の相談件数について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度の
教育支援センターにつきましては、
特別支援教育に関して専門的な知見のある指導主事を３名配置し、配慮が必要な児童、生徒の実態に応じた適切な指導の在り方などを助言するための授業参観、保護者及び教職員との教育相談、教職員に対する研修会を実施しております。
また、指導主事が医療機関を訪問したり、
市健康づくり課及び
社会福祉協議会の保健師と情報を共有したりしながら、保護者との教育相談を実施するなど、適切な就学に向けた相談業務について関係機関との連携を図っております。
なお、今年度の相談件数につきましては、令和６年１月31日現在、未就学児の就学に関する相談162件、
小学校児童に関する相談107件、
中学校生徒に関する相談32件であります。
◆６番（堂脇明奈） 相談件数や市内の学校数を考えると、人的に少ないのではないかと思われます。特別な支援を必要とする児童、生徒や不登校傾向にある児童、生徒を早期に把握し、対応することが児童、生徒の学校生活への安心につながり、学習権の保障ともなります。そのためには、人員の拡充が必要であると考えます。
質問ですが、通常学級及び
特別支援学級に在籍する特別な支援を要する児童、生徒への指導について、より良い学習及び生活環境を整えるための課題と対応策について伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
特別な支援を必要とする児童、生徒数は年々増加傾向にあり、
特別支援教育支援員の更なる増員が必要な状況であること及び
特別支援教育について教職員への理解を更に深める必要があることが課題となっております。
教育委員会といたしましては、令和６年度に向け、
特別支援教育支援員の増員を検討するとともに、
教育支援センターの機能を生かし、
特別支援教育コーディネーターや
特別支援教育支援員の専門性を高める研修の実施、インクルーシブ教育の理解を深めるための教職員への指導、助言、更には保護者に寄り添った教育相談などを行い、特別な支援を必要とする児童、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう対応していく考えであります。
◆６番（堂脇明奈） 困った子は困っている子と言われるように支援を必要とする児童、生徒が最もつらさを抱え、本人が一番悩んでいます。特に低学年は何に悩み、どう相談していいのか本人も分からないことがあります。自身では気付いていない子や、中学生となれば発達段階で相談しづらいことで悩んでしまうことも考えられます。担任や周りの教職員、保護者、時には地域の大人が気付き、支援につなげることが大切です。児童、生徒自身が相談しやすい体制や、保護者、地域の大人も相談しやすい体制も必要と考えます。保護者への周知はチラシなどで行っているとお聞きいたしました。地域で支える学校づくりとしても、支援を必要とする子供への認識を広げるためにも、保護者以外への周知も行っていただきたいと思います。そして、課題としても答弁されました人員の増員を是非とも行うことを求め、提言といたします。
次に、大項目２、地域公共交通計画について質問いたします。
地域交通法が改正されたことに伴い、地域公共交通計画案が策定され、今年１月26日から２月８日まで市民意見募集公募が実施されたところでありますが、公共交通に関しては日頃から様々な意見が寄せられています。市民の生活に重要となる、なくてはならない交通の問題でありますので、市民から頂いている声を踏まえて伺ってまいります。
現在作成中の地域公共交通計画には、これまでに寄せられた市民の声が反映されているのかを伺います。
◎
企画政策部長（野沢正行） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
本計画の策定に当たりましては、これまで市に寄せられていた行政区、町内会からの要望事項や市民提案などでの意見も踏まえながら策定を進めてきたところであります。
◆６番（堂脇明奈） 市民一人一人に合わせて計画することは困難である公共交通網であり、どうしても今ある選択肢から選んで利用せざるを得ませんが、日頃の生活をするに当たって重要となる交通に対して、少しでも改善してほしいとの願いが多くあります。特に歩くことに困難を抱えるようになった高齢者としては、できるだけ料金のかからない手段を選択したいが、バス停まで遠いことや、旧市内でも循環バスが通っていないなどで改善を求める声は常にあります。高齢世帯が多い地域、比較的交通が便利な地域など、その地域によって需要はかなり違ってくるものと思われます。また、比較的交通が便利な地域だとしても、不便さを感じることがあるかもしれません。より多くの市民の声を聞いていく必要性があると考えます。
質問ですが、地域の実情などで需要が異なるため、町内や行政区単位での聞き取りが必要ではないかと考えますが、計画の作成に当たり、市としてどのような意見聴取を行ったのか伺います。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
本計画は、市域全体の持続可能な交通体系を示すマスタープランとして策定しており、公共交通機関の利用実態調査や市民アンケートを実施するなど、市全体としての移動実態や公共交通の利用状況の把握などに努めながら、市全体の課題解決に向けた検討を行ってきたところであります。
また、一方では各地域での高齢者の移動実態を把握している民生委員を始め、高校生とその保護者や交通事業者、医療機関、商業施設などに対してアンケート調査を実施するなど、個別のニーズの把握にも努めながら本計画の策定に取り組んできたところであります。
◆６番（堂脇明奈） 様々な立場の方や年齢層などにアンケート調査をしていることが答弁されました。次の質問にもつながることですが、地域としての意見も聴取する取組の検討をしていただきたいと思います。そうすることで交通不便地域への取組がより一層分かりやすくなると考えます。今回の計画でも提案されていますのでお聞きいたしますが、中心市街地における交通不便地域への対応についての考えを伺います。
◎
企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
本計画におきましては、課題の一つとして、市街地における公共交通利便性の向上を掲げており、今後は本計画を推進する中で、路線バスや市内循環バスのルートの再編などを検討しながら、中心市街地における利便性の向上にも取り組む考えであります。
◆６番（堂脇明奈） 年齢や身体的なことから不便を感じ、改善への意見が聞かれています。循環バスが通り１本違う道を通っていて、ぽっかりと空白の地域になってしまっていることでバス停までの道のりが遠くなってしまっていることや、市街地であってもバスや歩行者の安全が確保できるところがあるので、フリー乗降区間を希望する意見など改善していただきたい意見が多く存在します。各年齢層や利用する方からの意見、市内各地の交通不便地域からの意見などをまとめ、計画と対策に取り組んでいくことは大変ではありますが、公共としての交通の在り方として、多くの市民に寄り添った計画となるよう十分な聴取にも取り組んでいただきたいと思います。
今回の計画の中に幾度か上げられている協働という取組について伺ってまいります。
地域の住民による移動支援などの取組事例も他自治体では行われており、それが協働であるように思われますが、今回の計画における協働や共創の考え方を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本計画の事業実施に当たりましては、事業者や市民との連携、協働による共創の考え方に基づき進めていく考えであります。
本計画に先行して実証運行を開始しましたＡＩオンデマンド交通、ちょこすかにおいては、市と交通事業者だけではなく、地域の商業者や福祉事業者との共創により取組を進めております。
今後も、各地域の現状などを踏まえ、事業者や市民との共創に基づく効果的な手法を取り入れながら、利便性の向上に務めていく考えであります。
◆６番（堂脇明奈） 公共交通は、繰り返しになりますが、市民からの意見、要望が多くあり、課題が多い事業であります。交通に関する政策係が新たに設置されたことで、誰もが安心して買物や通院できる生活の重要となる交通手段解決に向けた取組に大いに期待するところです。改めての提言になりますが、需要の違う地域の特性をつかんだ計画となるよう、地域に寄り添った対策を取っていただくことを求めます。
さらに、公共交通の利用促進として、ふだんは車などを利用している方も公共交通を利用してもらえるような取組についても検討を願います。来年には循環バスの発着地点となる須賀川の駅舎が新しくなります。にぎわいの創出を形成することも目的であると考えますので、それをも踏まえた新たな取組にも期待をいたします。
そして、今回行われたパブリックコメント、意見公募手続ですが、１月26日から２月８日の14日間が募集期間でした。周知も直前であり、募集を知ってから計画案を閲覧し、意見を提出するまでに十分な期間であったか疑問です。行政手続法第39条３項意見公募手続には、意見提出期間は起算して30日以上でなければならないとあります。各行政機関の任意で実施するものについては意見募集期間の定めはないともされていますが、広く意見を求めるためには周知に十分な時間を取ることが求められるのではないでしょうか。今回の計画に対するパブリックコメント以外のものでも、募集期間が２週間程度のものが多く見受けられます。今回の公共交通のように公共性の高いもので予算も関係してくる事業であり、市民の要望が多くあるものについては、法令に従い30日以上とすることが望ましいと考えます。このことについては、また別の機会に取り組んでいきたいと思います。
次に、大項目３、性的マイノリティと人権について。
男女共同参画を始め、ジェンダー平等、ＬＧＢＴＱ、トランスジェンダーなど性的格差、性的指向についての言葉がよく聞かれ、人権についても考える機会が増えてきました。しかし、認識や理解の不足、言葉による性差はまだまだ存在し、悩みを抱えながら生活している方もいらっしゃいます。日本としては長く続いた家父長制や男尊女卑の考えからか、差別的な態度や言葉が時折聞こえてきます。世界から見ても相当な後れを取っています。性的マイノリティを人権として考え、周知と理解を進めていくことが求められています。
性的マイノリティの理解を訴える中で、全国的にもよく聞かれる問題として投票所での対応について伺ってまいります。
（１）投票所の対応について。
全国で性的マイノリティの当事者が投票所での本人確認で、名前や性別に関して精神的負担となっていることについて配慮した対応が求められています。
このような中で、市としては投票所入場券の記載事項などについてどのような配慮をしているのか伺います。
また、配慮しているとすれば、その経緯について伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） ただいまの御質問にお答えします。
本市では投票所入場券の記載事項について、令和元年11月の県議会議員選挙から性別の欄を削除し、代わりに記号、バーコードなどで表記することにより、投票所の事務従事者のみが把握できるようにしています。
また、その経緯としては、令和元年７月の参議院議員選挙の際、市内の一部の投票所で市民の方から投票所入場券の性別の記載について指摘があり、更に全国的にも投票所での本人確認で性的マイノリティの方が精神的負担となっているなどの報道があったため、その年11月の県議会議員選挙から対応しているところであります。
◆６番（堂脇明奈） 市民からの指摘や全国的な動きに対し、早期に対応した答弁がされました。性的マイノリティに関する配慮は、多くの方には気付きにくいことがあります。言われて初めて気付くことが多く、マイノリティである当事者や専門的知識のある方、気付いた方からの指摘に対してすぐに対応されたことについて評価するところです。本市が男女共同参画などに尽力していることが見てとれます。
全国的にも課題がある投票所での対応ですが、実際に運営するに当たってのことを伺います。
投票所の運営で、性的マイノリティの方に対する投票関係者の対応などで配慮していることがあれば伺います。
また、投票関係者などにおいて、性的マイノリティについての理解と認識を共通にしているのか伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） ただいまの御質問にお答えします。
投票所の運営で、性的マイノリティの方に特に配慮していることはございません。
投票関係者についても、投票事務マニュアルにおいて、選挙人に対し、親切、公正な態度で接することなど、性的マイノリティに特化せずに一般的な心構えを記載し、投票事務説明会を行っているところであります。
◆６番（堂脇明奈） 特別に対応していることはないとの答弁でしたが、特化せずに対応することでは根本的な人権を尊重してのことと思われます。今後も変わらずの対応を願うところではありますが、認識が進むにつれて課題や新たに問題となることが出てくるとも思われます。先ほども述べましたが、言われて気付くということもあります。各個人の生活において性的マイノリティを公表している方がいなかったり、知る機会が少なかった場合に備えて他自治体でも取り組んでおりますが、一言マニュアルに記載するなどの対応を検討し、理解向上にもつなげていただくことを求めます。
投票所以外でも、性的マイノリティに対する配慮、対応が求められるようになったことから、次の（２）具体的な対応について伺ってまいります。
市として、性的マイノリティの認識を深めるような取組を行っているのか伺います。
また、性的マイノリティに関する相談があった場合に、どのような相談体制で対応しているのか伺います。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
性的マイノリティの認識を深める取組につきましては、令和４年度から中学生を対象とした人権啓発セミナーを開催し、多様性や自分らしい生活を送ることの大切さへの理解を深めるなど、意識改革を促す啓発活動を継続して実施しております。
また、須賀川市女性団体連絡協議会と共催で毎年開催しております男女共同参画講演会では、「性の多様性／ＬＧＢＴＱと子どもたち」と題して、多様な性の基礎知識や、悩みを抱える
子供たちへの受入れ方などについて、身近な話題や具体的な事例を交えた講演により、多様性を認め合う社会の実現に向けた啓発に取り組んでおります。
性的マイノリティに関する相談といたしましては、専門的な相談窓口を設置しております福島県男女共生センターや福島地方法務局を紹介するなど、関係機関と連携を図りながら対応しているところであります。
◆６番（堂脇明奈） 人権啓発セミナーなど、人権や多様性について啓発活動を行っているとのことでありますが、性的マイノリティについて知る機会、認識でき、配慮できるようにすることも大切であると考えます。多様性を認め合うことで人権を意識し、性的マイノリティを知ることもできますが、認識を正しく持つことも大切でありますので、専門的な見解を交えた啓発活動にも取り組んでいただきたいと思います。
そして、相談体制についてですが、専門性のある機関につなげている旨の答弁でありましたが、そのつなげるためにも専門的知識がある方がいることで、相談者の安心や相談しやすい環境をつくることができます。とてもプライベートで繊細な問題でありますので、市として人員の配置を求めます。
より多くの市民に周知し、理解向上にも取り組んでいただきたいと考えますのでお聞きいたします。自治体によっては、「多様な性に関する職員ハンドブック」などを作成していますが、本市としては今後多様な性に対する理解促進をどのように取り組んでいく考えなのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
多様な性を理解し行動することは、全ての市民が共有すべき課題であり、特に公務に従事する職員にあっては、男女共同参画社会の実現や人権尊重の観点からも性的指向や性自認に対して必要な配慮に率先して取り組むことが求められていると認識しております。
市といたしましては、多様性に富んだ活力ある社会の実現に向け、職員を含めた全ての市民に期待する行動指針や具体的な方策について国、県や他自治体の動向を注視するとともに、令和６年度に策定を予定しております、すかがわ男女共同参画プラン21第４次計画への位置付けや須賀川市男女共同参画審議会での議論などを踏まえながら検討していく考えであります。
◆６番（堂脇明奈） 先ほどの答弁に、国、県や他自治体の動向を注視しとありますが、先に述べたように、日本においては性に対する知識が乏しく遅れています。現代に合った早急な対応、人権としての対応であるならば周りに合わせることなくできるはずですし、するべきことであると言えます。時代錯誤の発言や女性差別が横行していることが見受けられるような国に標準を合わせると、いつ実行できるか分かりません。国を待たずともパートナーシップ制度を取り入れている自治体が増えています。男女共同参画など先進的な取組を先取ってきた須賀川市として、また、クリエーターを育成する世界を見据えた取組を行う須賀川市として、世界で当たり前となっている性的マイノリティや人権問題に積極的に取り組むことを強く求め、質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩します。
午前１１時０２分 休憩
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午前１１時１３分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、３番 関根篤志議員。
（３番 関根篤志 登壇）
◆３番（関根篤志） おはようございます。３番議員 志政会、関根篤志でございます。
通告に従いまして、大項目３点全て防災に関してでありますが質問させていただきたく、それに関連して壇上からお話しさせていただきます。
まずもって、令和６年１月１日能登半島で発生しました大地震とそれに伴う津波被害によって亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、多くの被災した方々に対してお見舞い申し上げます。いち早い復旧、復興のため国民全体で取り組んでいく、この須賀川からも様々な支援を行っていけるべく、市全体として、そして私も自らのこととして思いを致すところであります。市内でも公立岩瀬病院のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を最初に、各民間企業や団体、ボランティア組織などがそれぞれ被災地のために人的支援、募金活動、物資支援など、積極的に取り組む姿勢は同じ須賀川人として誇らしく感じているところであります。
また、私たちは13年前
東日本大震災を経験し、災害に対して一人一人がこれまでの災害対策の在り方、これでは身を守れないということを身に染みて感じているところではありますが、どうしても年月の経過とともに忘れていってしまいがちであります。先日の朝刊紙でも県民世論調査の結果が掲載されていましたが、
東日本大震災と原発事故について教訓が風化していると答えた方が77.6％とありました。
それはつらい記憶を薄れさせる、それによってまた前を向いていくための人間の本能であるとも言えますが、ここまで毎年のように全国各地で大きな災害が発生している現状にあっては、やはり常日頃からの危機意識を持って、かつての被害を忘れてはならないという酷な日常に直面しているとも言えます。
あれだけの強烈な揺れ、とてつもない被害を出し、更に浜通りでは津波、その後、福島第一原発の事故、放射能と今でも続く風評被害。私は当時現職の警察官でありましたが、福島第一原発の事故後、タイベックスーツを着替え、サーベイメーターを着けて窓枠に金網の付いた警察の大バスで現地に向かっていました。今でもそのときの自分の中の覚悟と家族への思いなど、様々な複雑な思いを持って出動したことを覚えております。そして、現地では目の前に広がる辺り一面360度囲まれた瓦れきの山にがく然として、結局その日は何もできずに帰ってきた、これも悔しさとして心に強く残っております。
行政も警察も消防も自衛隊もその瓦れきの山を前にして、そして、その下で命を落とした御遺体を前に何もできなかったわけであります。そのくらい強烈な出来事であったというのを私は生涯忘れることはありません。
ここを打開したのは、実は建設業界などの重機作業員の方々、避難者をバスで中通りや県外に避難させた運送業や観光業の方々、要するに民間の力がなければ最初は何もできなかったわけです、当時。大災害が発生すれば、どんなに様々な災害を想定、訓練していても、これが現実であったと。現在、防災意識の向上などにより、自主防災組織や地域防災計画、訓練、防災士の養成など、あらゆる角度で災害に備えようとしていますが、果たして本気で防災対策、危機管理対策に取り組んでいると言えるのか、どこかあのときのような被害はないのではないか、まだまだ災害は来ないのではないかと楽観視してしまいがちです。
最近、全国紙で発表された自治体へのアンケート結果によりますと、実に６割の自治体が
能登半島地震を受け、防災に対する予算を増やしたとありました。内容は住宅の耐震化、避難所の整備、防災教育、この三つが上位でありました。もちろん全ての自治体にアンケートを取ったわけではありませんが、このくらい
能登半島地震は改めて各自治体側の関心として大きく影響したということになります。
防災対策といえば、自助、共助、公助の三つのワードを上げております。また、福島県防災士会というのがあります。防災士という資格ではこの自助、共助、公助という言い方はせず、自助、共助、協働と言い方をします。災害時は飽くまでも自らの命は自らで守るという自助の考え、地域とともに助け合い、住民、自治体、各種民間企業が協働するということが日本防災士会の趣旨としています。
防災士という資格自体は民間資格でありますから、ある意味ボランティアスタッフです。そうしますとその運用は強制ということにはいかない、飽くまでも任意の協力をお願いするということになります。車の運転免許とは違うわけであります。ゆえに、防災士を取得してもらっただけでは意味もないわけであり、防災士有資格者に対してしっかりと協力を訴え促し、ネットワーク化し、市内各地区の災害対策体制に組み込ませてもらう、これが重要であります。
視点を変え、公助に焦点を合わせますと、この公助、公の助け、これがどうしても災害対策の根幹となると思います。全体のかじ取り役としての公助でありながら、自助、共助を事前にサポートする公助でもある、このことが重要であり、住民からもそれを強く求められていることだと考えます。
市民からの声に耳を寄せると、実際のところは自分たちで何とかしたいけれども、何をどうしていいか分からないという住民がほとんどではないかというところです。町内会の役員の方たちは市が主催する防災講座などに出席することで、ある程度理解している方もおりますが、その他一般市民にはなかなか還元されにくいのが実態ではないかと考えております。
一般質問３日目となり、ほかの議員の方々と重複する部分があるかと思いますが、大事なことですので御了承いただき、ここから質問に入りたいと思います。
大項目一つ目、市の防災危機管理計画についてであります。
須賀川市は須賀川市防災計画を策定し、ホームページなどを通して市民に公表、公開しておりますが、須賀川市防災計画そのものの概要について元日の能登被害、災害を受け、改めて市民に周知すべく、この場でお伺いします。
自治体や地域が、そのような方を段階的に移住につなげるよう受入れをする取組を進めてはどうかと考えます。これらの人々は、関係人口として、地域の良さを理解して居宅を構えることもあり、地元では分からない利点について認識できる良いきっかけになると考えます。さらに、そのような移住者が、他の移住者を受け入れるなどの活動の中心人物を担ったり、また、その取組自体を地域が支えたりすることで、地方にとっての地方創生の起爆剤になるケースもあるようであります。
このように、まちづくりには様々な可能性があり、どのような場所でもきっかけがあれば活性化につながるために、生活利便施設などの都市施設の健全化を図る措置は継続して必要であり、持続可能な都市構造へ移行させるためのまちづくりは喫緊の課題であり、早急な手を打つことや、柔軟な発想で様々な取組のスピードを加速することについて、改めて要望して、質問を終わります。
○議長（大寺正晃） これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（大寺正晃） 本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。
３月６日から８日まで及び３月11日、12日の５日間は各常任委員会審査のため休会といたします。
なお、３月９日及び10日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
３月13日は事務整理日のため休会といたします。
３月14日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時０４分 散会
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