令和 ５年 ９月 定例会−10月13日-05号令和 ５年 ９月 定例会
令和５年１０月１３日（金曜日）
議事日程第５号
令和５年１０月１３日（金曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 深 谷 勝 仁 ２番 松 川 勇 治
３番 関 根 篤 志 ４番 古 川 達 也
５番 柏 村 修 吾 ６番 堂 脇 明 奈
７番 斉 藤 秀 幸 ８番 浜 尾 一 美
９番 熊 谷 勝 幸 １０番 小 野 裕 史
１１番 鈴 木 洋 二 １２番 深 谷 政 憲
１３番 大 柿 貞 夫 １４番 大河内 和 彦
１５番 溝 井 光 夫 １６番 横 田 洋 子
１７番 石 堂 正 章 １８番 本 田 勝 善
１９番 大 寺 正 晃 ２０番 五十嵐 伸
２１番 佐 藤 暸 二 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧 教育長 森 合 義 衛
教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（大寺正晃） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行します。
順次発言を許します。
24番
大内康司議員。
（２４番 大内康司 登壇）
◆２４番（大内康司） おはようございます。24番 大内康司でございます。
通告に基づきまして、二つの質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、本年度を迎えましてもハマスやロシアの侵攻で命を落とされた方々、また頻発する地震や台風がもたらす大雨による洪水などの自然災害に被災されました方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、先の臨時議会でも市長が表明されましたように、市民誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに本議員も携わってまいりたいと考えております。
国連が2015年に採択いたしました持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、目標である2030年までにちょうど今年で中間点になってございます。近年の頻発する自然災害の大半は、地球の温暖化が指摘されておりまして、
温室効果ガスの削減目標の達成が求められております。地球上における緑地は、大
規模森林火災や乱開発により大幅に減少して、砂漠化が進む現況でございます。
我が国では、先の第二次世界大戦後の荒れ果てた緑地の再生を目指しまして植林が進められた結果、日本国土面積の３分の２が森林で占められ、そのうち40％が人工林であります。その半数以上が、ちょうど樹齢50年以上を迎えておりまして、切って使える時期に至っているようでございます。
本市でも、当時植林に賛同いたしました小中学校では、生徒やＰＴＡの参加により、国有地に植林を実施、そして学校林として取り組んできた時期がございましたが、本市の学校林の現況について伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの24番
大内康司議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 角田良一 登壇）
◎教育部長（角田良一） おはようございます。
24番
大内康司議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、10年前の平成25年時点では、６校の学校林を保有しておりました。
その後、令和３年度の
岩瀬中学校学校林を最後に伐採時期を迎えたことから、全て伐採しており、現在学校林は保有しておりません。
◆２４番（大内康司） ただいまの答弁をいただきまして、本人が今まで知らずにおりましたこと、大変驚いておりますが、本議員は昭和50年代から、３人の子供の成長とともに小中高とＰＴＡの活動に参加をいたしてまいりました。須賀川第二小学校や須賀川高校、それから須賀川第二中学校火災や、当時の
須賀川女子高のバスケット部と山岳部が鹿児島国体に福島県を代表して出場した思い出などがございます。
須賀川第二小学校では、亡き池田義隆さんがＰＴＡ会長の頃、本市の東山地区の山地に３haに及ぶ赤松を植えました。当時、育ちの早い杉の苗を植えたところが多かったようですが、地形が合わなかったのかもしれません。間伐材が成長して活用できるようになれば、売上げの50％が学校に還元されるようでございましたが、ＰＴＡでは整備費を積み立てておりまして、
東山地区愛林組合の皆様方と、当時東山小学校の校長先生と職員の方、またＰＴＡの二、三十人の方と６年から７年にかけて間伐整備を実施いたしました。中腹に清水がありまして、さんしょううおや黒い羽を持ったはっちょうとんぼがおりまして、急斜面に間伐材で階段をつけたり、清水にますを入れて水飲み場を造ったりいたしました。高さ２ｍ以上はありました植林の整備記念碑も中腹に立っておりまして、平成20年頃、機会がありまして現地を訪れましたが、当時はまだ伐採されておらず、山裾に幅１ｍほどの側溝が入っていたことを見てまいりました。松山は、整備の状況により、塙町の山本不動尊のようなまつたけの生産地になるのではないかなどと仲間と一緒に話した思い出がございます。
当局といたしましては、
自然環境学習を野外活動の一部と捉えて、今後学校林の整備をする考えがあるのかをお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
現時点では、新たに学校林を整備する計画はありません。今後につきましては、社会情勢の変化があれば検討する考えであります。
◆２４番（大内康司） ただいま答弁をいただきました。
社会的な情勢などの変化があれば検討してまいりたいというようでございますが、本市には、学校林は平成３年までに既に伐採されておるようでございます。世界的な
地球温暖化防止のための植林事業や、岩瀬地区に最近取り組んでおります悠久の花の
里づくり事業、また最近の子供たちの野外活動の減少による健康保全の確保や、新型コロナへの対策や、またゲーム機など依存防止のためにも刈って、花と緑の臨空都市をうたった時期もありました。
現在、取組中のＳＤＧｓの目標達成のためにも、積極的に学校林に取り組んでいただくよう提言をいたしながら、次の質問に入りたいと思います。
大きな２番目の松くい虫の対策についてでございます。
本市の住んでみたいまちについての調査をいたした結果、常に上位にランクされておることは住民として大変誇らしく有り難く考えております。中心市街に国内で100選に選ばれました翠ヶ丘公園を要し、国指定の名勝牡丹園、また松並木、桜並木、梅林や四季を彩る花々にとりましても、住民は日々癒やされて、明日への希望が湧き上がると思っております。緑や花々の大敵でございますのは松くい虫と考えられますが、松くい虫への防除対策の現況についてお伺いをいたしたいと思います。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の木である赤松を含む松林につきましては、マツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウにより引き起こされる松枯れから守るため、保全すべき松林の区域を指定しております。
指定区域につきましては、
ヘリコプターによる薬剤散布を牡丹園、和田の大仏、乙字ヶ滝の各周辺、古寺山松並木、
宇津峰山登山道で実施し、
藤沼湖自然公園周辺では、地上からの薬剤散布を毎年実施しており、被害木につきましては、伐採し、現地でくん蒸処理をしております。
指定区域以外の松林につきましては、市による薬剤散布や伐採は行っておりません。
◆２４番（大内康司） ただいま御答弁をいただきました。
保全すべき松林の区域を指定して、
ヘリコプターでの薬剤散布を実施しており、一部で地上からの薬剤散布を毎年実施しているようで安心をいたしましたが、指定松林、松並木以外での大量発生についての対応はどのようにしておるのか、また民間団体や学校ＰＴＡなど、散布機械と薬剤の支給を行っていた記憶がございますが、どのようになっているのか、また今後の取組についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
保全すべき松林に指定された区域につきましては、今後も周辺環境に配慮し、地域の安全を確認しながら薬剤散布を継続し、松枯れ被害の拡散を抑制していく考えであります。
指定区域以外の松林につきましては、引き続き所有者により管理いただくこととなります。
◆２４番（大内康司） ただいま御答弁をいただきましたが、指定区域以外の被害木については、所有者による伐採を願っているようでございますが、樹木の管理が行き届かない空き家にある樹木や、高齢者の方だけで所有者であるために害虫の発生が遅れる場合、障害の拡大に十分配慮をしていただきますことを提言いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 次に、22番
市村喜雄議員。
（２２番 市村喜雄 登壇）
◆２２番（市村喜雄） 22番 市村喜雄でございます。
再生可能エネルギーを活用した地域づくりについて質問をいたします。
森林には、水を育み、二酸化炭素を吸収し、酸素を供給すると。安らぎを与え、土砂の流出を防ぎ、土砂崩れを防ぐ。雨水を土壌に蓄えて、河川の急な増水を防ぐ。水を安定して供給する。野生生物の生息、育成の場であり、きのこ、山菜などの林産物を供給し、川や海の生き物を育み、木材を供給するなど、国土の保全、水源の涵（かん）養、地球温暖化の防止、木材を始めとする林産物の供給など、多面的な機能を有しており、市民生活、地域経済に大きく貢献をしております。
このような機能を持続的に発揮しつつ、林業の成長産業化を実現していくためには、植栽、保育、間伐などの森林整備を適切に行うことによって、健全な森林を造成し、資源の循環利用を進めていく必要があります。特に、森林が利用期を迎える中、森林施業の集約化や路網整備を通じて、施業の低コスト化を図りつつ、計画的に間伐や施伐後の再造林などの森林整備を進めることが重要であります。また、奥地など条件の不利な地域、気象害、鳥獣害などを受けた被害森林のような林業的な取組で対応できない森林については、公的な涵（かん）養による森林整備を強化することが必要であると考えております。
そこで、国においては、このような多様な森林に対応した整備を推進していくため、
森林整備事業を実施しておりますとありますが、当市で行っている
森林整備事業について、現在どのような事業を行っているのか、また、その事業の進捗と今後の進め方についてお伺いをいたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの22番
市村喜雄議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 22番
市村喜雄議員の御質問にお答えをいたします。
原発事故等により、林業活動が低下している森林のうち、平成26年度から令和７年度の期間で、ふくしま
森林再生事業を活用し、財産区所有の森林について、間伐や更新伐による森林整備を実施しております。
進捗につきましては、全体計画185.6haのうち、140.6haを整備し、進捗率は約76％となっております。
県におきましては、令和８年度以降に、ほだ木生産林の再生を目的とした
広葉樹林再生事業に転換する予定となっており、今後、本市におきましても、事業活用について検討していく考えであります。
また、令和元年度から開始された
森林環境譲与税による
森林経営管理制度を活用し、民有人工林を対象とした間伐などの森林整備に向け、台帳整備や所有者を対象に森林整備に対する
アンケート調査を実施しております。
今後は、調査結果を基に、実施計画を作成し、市と森林所有者の役割分担の下、適切な維持管理を行い、森林の利用と保全に努めていく考えであります。
◆２２番（市村喜雄） 今後、進められる
森林整備事業を行う上で、この事業に携わる事業所、また人材の確保と育成についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
県におきましては、
林業人材育成機関である
林業アカデミーふくしまによる長期研修や、福島県林業祭を実施しております。
さらに、厚生労働省の委託事業として、林業就業に向けた実地講習や
各種資格取得支援を実施しております。
市としましては、これらの事業をチラシや
市ホームページなどにより周知しており、今後作成する実施計画の各事業を行う際には、これらの制度を有効に活用するなど、人材の確保と育成に努める考えであります。
◆２２番（市村喜雄） 農業公社の案内には、須賀川市及び
公益財団法人須賀川市農業公社では、農業の担い手を育成し農業の持続的発展を図るため、研修生を募集しています。研修生は、須賀川市農業公社の臨時職員として雇用されるため、賃金を受け取りながら研修を受けることができるとあります。
今後、農業を農林業と置き換えて農林業の担い手を育成し、農林業の持続的発展を図る方向に事業内容の検討もお願いをしたいと思います。
それでは、次に、今後事業の進捗によって発生する森林資源の活用についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
森林整備事業などにより、伐採された木材は有効な資源と考えております。
良質な木材は、建築資材や家具材として利用し、それ以外の間伐材などは、土木資材や燃料として利用できます。
市内では、民間企業が
木質バイオマス発電所を整備し、稼働に向けて準備を進めております。
また、整備構想を策定した（仮称）道の
駅ウルトラアグリパークすかがわにおいて、民間企業から提案のあった
木質バイオマス発電の導入を検討しているところであります。
◆２２番（市村喜雄） 県においては、
バイオマス発電の導入推進として、市町村や県内事業者などの地域が主体となった
バイオマス発電について
事業可能性調査事業化を支援するとあります。
一つに、森林資源の保有後活用を図り、
木質バイオマス発電、熱利用の燃料を安定供給するため、県内の事業者や関係団体と連携して、県内の間伐材など市場や加工施設への搬出、運搬に要する費用を援助するとあります。
また、2020年度の約43.4％を基準として、更に県が把握している官民の事業計画の実現、更なる導入施策を前提とした場合に、2040年目標100％に対して、2024年度には57％の達成が可能と見込まれるとあります。この目標を達成すべく全県を挙げて、再エネの導入拡大、再
エネ関連産業の育成、集積に取り組むとあります。一方で、将来の目標値に近づけていくためには、再エネの導入拡大、関連産業の育成、集積とともに地域での持続的な再エネの利用、水素を活用したエネルギーの効率的な利用を、県においては車の両輪として推進していくことが不可欠であると思っています。そのために、
アクションプラン第４期においては、ビジョンに基づいて、持続可能な
エネルギー社会の構築と水素社会の実現を施策に盛り込むこととするとあります。
また、更に、
スマートコミュニティ構想などを推進として、市町村などが取り組む公共施設などを中心とした
スマートコミュニティの構想に向けた検討を支援し、地域の活性化、電力系統の負荷軽減、非常時の電源確保に資する
スマートコミュニティの導入を促進するとあります。既存系統を活用して災害時の地域の再エネ設備からの電気供給を可能にする、
地域マイクログリッドの形成を促進するともあります。
そこで、資源エネルギー庁が進める福島新
エネ社会構想は、
再生可能エネルギーの導入拡大と社会実装を目指しまして、再
エネトップランナー県として、最先端の取組の加速と福島県内の
再生可能エネルギー関連産業拠点の創出と
地域型再生可能エネルギーの導入などを挙げておりますが、この計画に対する市の考え方をお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島新
エネ社会構想は、福島復興の後押しを一層強化するべく、福島県全体を未来の新
エネルギー社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指して策定された計画であり、これまでに送電設備の整備や変電所の増強、
メガソーラー発電事業、
再生可能エネルギー分野の技術開発などが進められているところであります。
本市としましても、本構想に基づき福島県が設立した、
メガソーラー事業などを展開する
福島発電株式会社に出資しているところであり、今後も、国や県の支援や
再生可能エネルギー事業者の動向、先進事例などを調査研究しながら、対応していく考えであります。
◆２２番（市村喜雄）
木質バイオマス発電で、今まではどのような調査研究や取組をしてきたのかをお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
木質バイオマス発電につきましては、国・県の支援制度や民間企業の取組などの情報を収集するとともに、先進事例である発電施設への視察を実施するなど、調査研究を進めているところであります。
また、民間事業者から
発電事業実施のための農山村
再生可能エネルギー法に基づく
基本計画策定の提案を受けたことから、事業者、農林業者、地域住民などから成る協議会を設立し、基本計画を策定の上、地域の実情に応じた事業の進め方などについて、意見交換しているところであります。
◆２２番（市村喜雄） 2021年の
全国議長会主催の
オンラインセミナーにおきましての話をさせていただきます。
「2040年
未来ビジョン再生可能エネルギーと経済の地域循環」という題目で
京都大学大学院の
地球環境学堂経済学研究科の諸富徹さんのセミナーでありました。人口減少化の地域経営をどうするかということで、
再生可能エネルギーと地域再生の一つとして、自分たちが消費するエネルギーを森林を用いて自らつくり出すと。自治体、若しくは地元企業が中心となって、地域で
エネルギー事業体をつくり、地域資源である
木質バイオマスへの資質に置き換えることで、山林所有者、エネルギーの生産者、流通、消費に関わる地元事業者の利潤、雇用者への高報酬、自治体への税収など
資金還流効果、つまり所得が地域にとどまる、地域資源の活用による杉チップ、ペレットなど燃料生産から、電気や
熱エネルギーの生産、流通、消費、廃棄物の廃処理のプロセスで関連産業が地域に生まれ、地域に所得と雇用が生み出される。
そこで、何が重要かというと、ハードの発電機よりもソフト、知識、情報、制度、ファイナンスなどが重要だと言っております。発電事業を行っていくための知識とビジョンを持った人材の育成、獲得、資金調達、
地域金融機関の役割の重要性と事業の成立を支援する自治体の政策形成、人的資本と
社会関係資本の蓄積が鍵に、そのための投資も必要だと言っております。地域住民が中心となって、発電事業を立ち上げ、生み出された売電収入をその地域に再投資することで、地域が持続可能な発展を可能にすることが重要であります。
そこで、国は
地方公共団体を核として、地域の総力を挙げて
バイオマス廃棄物などの地域資源を活用した
地域エネルギー事業を立ち上げる
エネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援するとあり、
分散型エネルギーインフラプロジェクトを設けておりますが、令和元年から行われている
森林環境譲与税による
森林経営管理制度を活用して、民有人工林を対象とした間伐などの森林整備を踏まえながら、本プロジェクトの活用についてお伺いをしたいと思います。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
森林資源は、本地域においても有効な
エネルギー資源となり得るものと考えており、その利活用には、電力消費者の理解、
地域エネルギー会社や金融機関の協力など、
再生可能エネルギーを活用する意識の高まりが必要であると考えているところであります。
このため、地域における
再生可能エネルギーを取り巻く状況などを見極めながら、引き続き先進事例などについて調査研究していく考えであります。
◆２２番（市村喜雄） ２年前ぐらいでありますが、
気仙沼地域エネルギー開発株式会社を調査してまいりました。
気仙沼エネルギー開発では、地域の
エネルギー循環を目的に気仙沼市より、緑の分権改革、これは
被災地復興モデル実証調査、これ平成23年での補正なんですが、の委託を受けて、気仙沼の復興に向けた取組を行ってきました。社長本人はあまりやりたくなかったと、面倒くさかったという話ですが、
復興計画づくりの座長を仰せつけられたので、やらざるを得なかったという話でありました。
そこで、被災地の復興に
自然環境再生可能エネルギーなどの地域資源を最大限活用して地域内循環を進めることで、自立的な地域づくりを行うことが重要だというふうに話をしておりました。特に、東日本大震災及び原子力災害の発生後には、
再生可能エネルギーの活用の必要性が高まってきて、地域の視点に立ってこれを本当に自立的な地域づくりにつなげるために、
地域住民参加の下で、エネルギーの地産地消と事業化による経済効果の域内循環などを一体的に進めていくことが求められていたと話をされておりました。
このような観点から、復興に向けて地域の自給力と富をつくり出す力を高める緑の分権改革の取組を進めることによって、
木質バイオマスエネルギーの利用の普及拡大を目指して、現在は木材の供給体制の強化に取り組んでいるとのことであります。
木質バイオマスの燃料利用の体制づくりの一環として、
個人林業家向けに各種説明会や講習会なども開催しており、地域の
エネルギー循環のために、山の手入れ、間伐整備を行って山の養分を海へ送り、豊かな海へ、生じた間伐材を買い取ることで林業を活性化し、豊かな里山づくり、そして間伐材のみを用いて発電した電気とその過程で生ずる熱を地域で使って、間伐材の買取価格の半分は地域通貨で行って地元商店で流通をすると、そんな地産地消の循環型社会の実現、そしてＳＤＧｓ達成へつながっていくことを目指していますとおっしゃっておりました。
そこで、須賀川市地球温暖化対策実行計画においては、脱炭素型のまちづくりの推進においては、
再生可能エネルギーなどの地域資源を活用しつつ、地域活性化や防災、生物多様性保全の多様な地域課題を同時に解決していくことにもつながっていくことから、脱炭素型まちづくりを推進していくとあります。
また、第３次須賀川市環境基本計画、中間改定において、本市でも、
再生可能エネルギーの現状や重要性を十分に認識し地域自治体としての役割を果たすため、率先して
再生可能エネルギーの導入の取組を進めていくこととしますというふうにうたっております。国・県、民間事業者などの更なる技術開発、実証研究などを踏まえながら、率先導入、普及啓発、導入支援に取り組んでいきますとあります。どうすれば計画が実を結ぶのか。経済環境部においては、農政、商工、環境、この３課で、連携した地域づくり、まちづくりを点で見ないで、線で見るか面で見る。引き算をしないで、足し算をするか掛け算をして、地域づくり、まちづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただければ幸いです。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
これまでの生産、そして消費拡大する経済という時代は、残念ながら終わっているというふうに私も認識をしておりますが、これから
再生可能エネルギーを始めとした、本来、我々日本人がこの日本で暮らす中で培ってきた様々な知恵や技術というものが存在していることも事実であろうと思います。それらを生かして、どのようにエネルギー、あるいは生産活動も含めて、地域経済の活性につなげていくかということは非常に重要な視点だというふうに認識しておりますので、現在、ＳＤＧｓ始め世界的なこの温暖化対策も含めての取組が進捗する中で、率先して、我々のこの地域もそれらを活用し、またそれが地域経済の活性につながっていくことを重視しながら、取組を進めていきたいと。
特に、農業、あるいは商工業、そして環境対策と、様々な分野が融合することによって大きな価値が生まれてくるものというふうに考えておりますので、第９次総合計画の中でも、しっかりそれらを踏まえた計画策定をしてきたつもりでありますので、それらを生かす取組が実行されるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
◆２２番（市村喜雄） これで質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１０時４７分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１０時５８分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、12番 深谷政憲議員。
（１２番 深谷政憲 登壇）
◆１２番（深谷政憲） 12番議員 深谷政憲でございます。
通告に基づきまして、大きく２点について一般質問を行います。
最初に、令和６年度当初予算編成方針と財政状況について質問をいたします。
なお、私の前に横田議員、石堂議員が同様な質問をされているところではございますが、質問の中に異なる部分もございますので、なるべく省略しながらも、どうしても重複する点が出てこざるを得ませんので、この点については、どうか御了承をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
私も、どうしても10％マイナスシーリング、この点については確認を改めてさせていただきたいと思います。
令和５年度の当初予算は、340億円でございます。義務的経費を除くということでございますから、私自身は10％程度かなというふうに大ざっぱには捉えているところでございますが、改めてその点について確認をしたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。
対象となる事務事業総額と、マイナス10％減額した場合、予算総額に占める割合はどの程度なのか、お尋ねをいたします。
また、予算編成方針に歳出の抑制を図りつつ将来に向けた必要な投資を行うと、こういう方針も出されているんですが、率直に言って非常に分かりにくいというか、理解できないところがありますので、可能な限りで結構でございますので、その内容、考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大寺正晃） ただいまの12番 深谷政憲議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（財務部長 高橋勇治 登壇）
◎財務部長（高橋勇治） 12番 深谷政憲議員の御質問にお答えいたします。
対象額につきましては、令和５年度当初予算一般財源額約225億円のうち、義務的経費を除きました約39億5,700万円であり、予算総額に占める削減額の割合は、令和５年度当初予算340億円に対して約1.1％程度を見込んでおります。
また、歳出抑制及び将来に向けた投資につきましては、市民が真に必要とする事業を最優先とする一方、必要性や緊急性、効果が低い事業につきましては、抜本的見直しや優先順位の厳しい選択によって財源を捻出し、市民満足度を一層向上させるとともに、次世代に負担を先送りしないよう、公共施設等総合管理計画に基づく施設の予防保全等、必要な経費に投資をしていく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） それでは、（２）の財政状況について質問を行います。
私はこの間、何度か質問をしてきたわけでございますが、私が議員に初当選した令和元年、記憶によれば、残高は約29億5,000万円あったと記憶しております。
その間、台風19号大水害、コロナ等々で、市民生活を守るためにこれらを活用したというのは十分理解をしますが、それが５年度末は７億5,000万円という、これが予算編成に大きく影響する、繰入れが大きくはできないということで、マイナス10％のシーリングというのは、そういう意味での理解はするわけでございますが、改めて減少した理由、自分で言ってしまいましたけれども、当局から御説明をいただいて、今後の残高見通しといいますか、将来の財政規模からいうと、須賀川市では、10％程度と言われていますから、やっぱり19億円までは積み立てていくんだという、そういう基準に基づいての考え方だと思いますけれども、大変厳しい中でこれを積み立てていって、先ほど申し上げましたように非常時に備えなくてはならないという、そういう意味で、厳しい中で積み立てていくという、そういう考え方でございますが、改めてその考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
残高が減少した理由につきましては、令和元年東日本台風による豪雨災害を始め、度重なる地震被害や新型コロナウイルス感染症への対策、更には感染症に伴う経済対策など、市民生活の安定を最優先に必要な財源措置を行うため、財政調整基金を取り崩して対応してきたことによるものであります。
また、今後の残高の見通しにつきましては、標準財政規模の10％程度の約19億円を確保するといった考えの下、中長期的な財政運営の中で、毎年度の収支を考慮しながら、基金の積立てを目指していく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） ２回目の質問でございますが、先ほどとちょっと重複する点がございますが、自然災害、新たな感染症、この発生はもう想定せざるを得ないと、そういうふうに理解するのでございます。
しかしながら、先ほど言いましたように歳入財源が厳しい。特に、人口減少の中で市税、ただ、その一方で当然、公債費の返還も増えていかざるを得ない、こういうことでございます。改めまして、当局の義務的経費及び市税等の一般財源の見通しについて改めてお聞きします。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
義務的経費につきましては、少子化対策等の制度拡充に伴う扶助費及び民間における賃上げを反映した人件費の増、また、過疎対策事業債等の元金償還開始に伴う公債費の増により、今後も増加するものと考えております。
一方、市税や普通交付税などの歳入一般財源につきましては、人口減少社会にあって、昨今の社会経済情勢により、大きな伸びは期待できないものと考えております。
◆１２番（深谷政憲） この質問を終わるに当たりまして、少し、今度の令和６年度予算編成方針をめぐっての横田議員、石堂議員も同じような思いから質問したと思いますが、あるいは10％マイナスという、これ、やっぱりショッキングな報道だったわけです。ある意味では、非常事態宣言に、そういう受け止めをするべきなのかどうなのか、その辺が、私がこの質問を再度お答えしたものについて行った理由でもあります。
今ほど言われましたように、義務的経費は増えていかざるを得ないと。そういう中で、やはりサービスを拡充していくためには、あるいは維持していくためには、当然歳入財源、この在り方といいますと、これ、大きくも交付税、国の国庫補助金、そして交付金、これを頼らざるを得ない。ですから、質問の中に必ず、やっぱり国・県の補助、これを最大限活用して予算を編成せざるを得ない、これが構造的な問題だと思います。そうであっても、市長始め当局としては市民の暮らしをより守ると、こういう立場にあるわけでございます。
一方で、私たち議会議員は、３月、当初予算出てきて、３日間の予算審査がございますけれども、そこで、その可否、ちょっと言葉悪いですけれども、それを判断するというのは、ちょっとシステム上というか、そういう中では困難だというのは、この予算審査、私の任期通しまして感じてきたところでございます。当然ながら、制度的には市長に予算編成権の専権事項でございますから、その中で、じゃ、議会の任務はというのは単なる議決をするのかといっても、やはり事前に予算編成方針、そして査定がされていくわけですから、最後には市長査定。
ただ、12月だと思いますけれども、自治体の予算を総計して、国が地方財政計画を発表して、そこで地方税、地方交付税の目安をやはり立てるというのは仕組みでございますので、そういう一連の予算編成の過程をもう少し議会に説明やら提示をして、やはりそこで質疑、あるいは討論しておかないと、３日間の予算審査だけではちょっと不十分というか、そういうふうに感じておりますので、是非、そういう視点で、これから予算編成の在り方を当然、議会としても議論すべき課題と私は認識しておりますけれども、当局でもお考えいただければというふうに思います。
何より、やはり東日本大震災から災害続き、その復旧、そしてコロナで、やっぱり市民とのこの対話をする機会、これが本当に持てないでいる、それで十二、三年過ぎているわけですから、市民とのそういう対話をして、市民ニーズをつかんでいただくというか、そういうことを是非お願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
これも、皆様も感じていると思いますが、そういう厳しい財政、真に必要な将来に向けた投資といったときに、この道の
駅ウルトラアグリパークすかがわ、仮称でございますが、この事業化、その目的等のといいますか、それをこれから議会としても議論していかざるを得ないというか、すべきだというふうには思っております。長いというか、懸案事項ではありました牡丹台アメニティ地区の土地利用の整備構想が、これも言葉悪いですけれども、ようやく出てきたわけでございます。基本コンセプトは、先ほど市村議員からありましたように、持続可能な食とエネルギーの地域循環型モデルを目指してと、大変的を得たテーマだというふうに思います。
しかしながら、先ほど財務状況について質問いたしましたが、率直に申し上げまして、民間資本を含めた財源確保、整備及び運営主体、これは大きな課題、クリアすべき点でございます。そういう意味で、真に市の将来にとって必要な投資事業であるか、今年、基本計画・概略設計が予定されているというふうに工程上はなっておりますので、令和５年度、今年ももう既に半年が過ぎておりますので、是非現状お聞きしながら、私はこの５年度、６年度が事業の施工を受けて重要な期間だと思いますので、この時点ではありますけれども、質問をしてまいりたいと思います。
１点目に、今年３月に整備構想が策定されたわけでございますが、それ以降の本事業の進捗状況について、主に業務委託が計画されているわけでございますので、それに絡んで各種検討委員会がどのような状況なのかをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
（仮称）道の
駅ウルトラアグリパークすかがわ整備構想策定後の進捗状況につきましては、官民連携基盤整備推進調査費の活用を目指し、国土交通省と協議を進めてきたところであります。
本事業は、自治体と民間事業者が連携して取り組む基盤整備等の事業化の検討を支援するもので、本年８月に内定を得たところであり、現在、申請に向け手続を進めております。
今後は、交通量や地質等の基礎調査のほか、事業フレームの検討や基本計画・概略設計の策定に向けた委託業務を発注していく考えであります。
公民共同検討委員会などの各種委員会につきましては、今後行う各種調査の進捗に応じて、開催する考えであります。
◆１２番（深谷政憲） ２回目の質問ですが、ただいま答弁ありました官民連携基盤整備推進調査費、この活用のために国との協議に時間を要しているという、これも先ほど言いましたように、これによって、恐らく国庫補助、交付金が増額をされるんだろうというか、そういうことで時間をかけたというのは、私もそういう仕事をしてきましたので理解するところではございますが、それにしてもというふうに言わせていただければ、今年、基本計画を策定という工程表をこれ、出しているという意味では、そして先ほど申し上げましたように、官民業者というか、民間業者の公募の準備、そして６年度に選定という流れからすると、この肝心なところの６年度を踏まえて工程に遅れが出るというのは、半年で業務委託が完了するというふうにはちょっと考えられませんので、その辺も含めまして当局の見解を伺いたいと思います。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしました国土交通省の官民連携基盤整備推進調査費の手続に時間を要しており、年度内の策定は困難であると考えておりますが、今後、公民共同検討委員会などで協議しながら、基本計画・概略設計策定を進めていく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） ３回目の質問になりますが、改めて年度内の策定は困難という答弁でございました。
この基本計画・概略設計で、本整備に係る概算事業費、再編内訳まではお示しいただけるかどうかというのはありますけれども、その点がここには明らかになるのか。といいますのは、整備構想の中ではいろんな試みだなというふうなことですが、なかなかそこに至る材料が不足をしているということでございましたので、くどいようですけれども、やっぱりこの事業費、財源負担割合が見えてこないと、その先の議論というのはやはり進まないと思いますので、その点について確認をさせていただきます。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員おただしのとおり、基本計画・概略設計の中で施設規模や配置計画を基に、本整備構想の概算事業費を算出する予定であります。
◆１２番（深谷政憲） くどくて申し訳ございませんが、４回目の質問になりますけれども、６年度に、先ほど申し上げましたように事業者の公募選定が予定されております。今年が準備期間ということでございまして、現時点では、公募に向けた準備にはやっぱり着手できないだろうというふうに思いますと、じゃ、６年度に公募選定が可能なのか、見込みはあるのかと、そういう点から改めて御質問しますので、答弁をお願いします。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
本整備構想における工程計画につきましては、現段階においては、基本計画・概略設計の進捗に応じて、事業者公募や選定に係る事業期間を調整しながら、予定どおり進めていく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） 最後の質問にいたしますが、本事業の実施に向けて、多種多様なやっぱり業務があると認識をしております。そういう意味で、やっぱり同時並行的に進める業務というのは多々あるというふうにも思いますので、やはり整備室等の専任部署の設置は不可欠だと考えますので、改めて現状と市の考え方をお聞かせ願います。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの質問にお答えいたします。
本整備事業を進めるに当たり、国・県等の関係機関との事前協議や調整すべき事項が多岐にわたっていること、また公民共同検討委員会においても専任部署の設置を求める意見も多かったことから、引き続き検討していく考えであります。
◆１２番（深谷政憲） 質問を終わるに当たりまして、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
これも自分の思いというのになりますけれども、整備構想の中で、基本的なこの整備というものは、例えば造成というふうに捉えていますが、これは市で行うといったときに、あの面積ですと、やっぱり10億円は下らないだろうと、こう思うわけです。これは私が思うということでございますので、くどいようですけれども、やはり民間参入、そして何よりも造れば今度、運営問題もありますので、それらをトータル的に判断というか議論して、これも言葉悪いんですけれども、事業の可否そのものが、もう先ほど言った財政問題からも問われる。
しかし、一方で、須賀川市の将来にとってこの事業は真に必要だ、これは最初から否定するものでは当然ございませんので、そういう真摯に議会としても、私個人としても対応、議論してまいりたいと思いますので、どうか適宜な資料提供と意見交換の場を呈していただけるようにお願い申し上げて、この質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大寺正晃） 最後に、３番 関根篤志議員。
（３番 関根篤志 登壇）
◆３番（関根篤志） ３番議員 関根篤志でございます。
通告に従いまして、大項目１項目のみ、福島ファイヤーボンズとの連携について質問をさせていただきます。
まず、質問に関連して、私から一言お話しさせていただきます。
昨今、国際スポーツ大会において、バスケットボールやサッカー、ラグビー、アジア大会などでの日本代表チームの活躍、これが著しくメディアを通じてそれらが発信されることにより、日本国民一人一人がスポーツに大きく関心を持ち、感動し、勇気づけられる。この閉塞感のある日々の中でも、懸命に希望を持って生活することができていると感じているところであります。現在、日本は長きにわたる不景気、少子高齢化問題、社会福祉などの問題を抱える中、最近では物価高騰、ガソリン価格などエネルギー価格の高騰による圧迫、日本全体が正に冷え切った状態であると言えます。
そのような中、少し視点を変えますと、世界情勢、大内議員もお話しされましたが、ロシア・ウクライナ紛争、朝鮮半島問題、つい最近では中東イスラエルでの紛争が発生しております。正に、ミサイル、武力による攻撃が当たり前のように勃発し、戦後一貫して武力事態に対処していない、いわゆる戦争を知らない我々日本人とのギャップは計り知れない状況です。そもそも武力によるあらゆる国家間交渉、内紛などはあってはならず、各国、あくまでも話合いによる解決を前提としてきましたが、実のところ大戦の教訓としてあるのは、核を使わなければといった誤った認識があるのは否めないところではないか。だからこそ、武力紛争がなくならないのではないかと考えさせられてもおります。
一方、スポーツは、オリンピック憲章にある根本原則の下、スポーツを通じて文化、国籍などの様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神を持って互いに理解し合うことで、平和でより良い世界の実現に貢献するという世界共通のテーマを持っています。これだけスポーツは世界の平和に期するものでありながら、隣では悲惨な戦争が正に行われている。これが世界の現実であります。
また、スポーツの世界といえども、正に今行われていますアジア大会では、サッカー競技において、日本代表チームに対して極端なラフプレーや威嚇行為が平然と行われたり、日本の国歌斉唱では会場でブーイングが堂々と行われるなど、常軌を逸した行動、チームがあることのまたこれ事実であり、これが平然とテレビの地上波で流されたというのも紛れもない事実であります。
こういった国際スポーツ大会において、オリンピック憲章に反する行為が堂々と行われる国やチームというのは、国家間のスポーツ以外の面でも緊張状態など要因は多々あるものの、一番の要因は、やはりその国の国民に対する教育であると、それが土台であると考えています。日本は、不景気とはいえ、いまだ世界で見れば裕福な先進国に位置付けられており、教育水準も世界的に見て上位にあると言えますが、改めて教育の重要性を、これら国際大会を見るにつけ再認識させられております。
そこで、教育の中でも重要なテーマであるスポーツ教育の振興という面を踏まえて、本日の質問に入らせていただきます。
令和５年９月22日に、Ｂリーグ所属のプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」を運営する福島スポーツエンタテインメント株式会社とパートナーシップ協定を締結されましたが、その連携事項の内容についてお伺いします。