須賀川市議会 2023-10-12
令和 ５年 ９月 定例会−10月12日-04号
令和 ５年 ９月 定例会−10月12日-04号令和 ５年 ９月 定例会
令和５年１０月１２日（木曜日）
議事日程第４号
令和５年１０月１２日（木曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 深 谷 勝 仁 ２番 松 川 勇 治
３番 関 根 篤 志 ４番 古 川 達 也
５番 柏 村 修 吾 ６番 堂 脇 明 奈
７番 斉 藤 秀 幸 ８番 浜 尾 一 美
９番 熊 谷 勝 幸 １０番 小 野 裕 史
１１番 鈴 木 洋 二 １２番 深 谷 政 憲
１３番 大 柿 貞 夫 １４番 大河内 和 彦
１５番 溝 井 光 夫 １６番 横 田 洋 子
１７番 石 堂 正 章 １８番 本 田 勝 善
１９番 大 寺 正 晃 ２０番 五十嵐 伸
２１番 佐 藤 暸 二 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄
財務部長 高 橋 勇 治
市民協働推進部長 須 田 勝 浩
文化交流部長 西 澤 俊 邦
市民福祉部長 秡 川 千 寿
経済環境部長 板 橋 圭 寿 建設部長 小 針 成 次
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 井 上 敦 雄
行政管理課長 大 槻 巧
選挙管理委員会事務局長
箭 内 利 昭
教育長 森 合 義 衛 教育部長 角 田 良 一
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 山 寺 弘 司 次長 松 谷 光 晃
総務係長 村 上 幸 栄
議事調査係長 遠 藤 隆
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（大寺正晃） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
６番
堂脇明奈議員。
（６番
堂脇明奈 登壇）
◆６番（
堂脇明奈） おはようございます。
日本共産党須賀川市議団、
堂脇明奈です。
通告に基づき、一般質問を行います。
質問は、大きく４項目について質問いたします。
大項目１、高齢者の
在宅福祉サービス事業について質問いたします。
現在、超高齢社会に突入している日本では、
介護サービスの充実が強く求められています。
介護には、施設に入所しての介護や在宅での介護があり、介護を受ける人とその家族の事情によって様々なサービスを受けられるようになっています。
今回は、在宅での
介護サービスについて質問いたします。
在宅介護サービスは、要介護者が住み慣れた自宅で介護を受けられることができ、家族も入浴など専門の支援を受けられることで、
身体的負担が軽減されるだけでなく、
介護用品購入の負担軽減もされます。
しかし、一方では、施設に入所したくても施設に空きがなく入所できないことや費用的な問題で入所できないことが問題となっています。
要介護者と家族が望む
介護サービスを誰もが受けられるようにしていかなければなりません。そして、そのためには、親身になって介護をする
介護従事者の処遇を改善していく必要もあります。
奥州市では、施設面や人員の面だけでなく人権的な面からも、今後急速に進む高齢化への対応として、施設介護から在宅介護へシフト転換していることが伝えられています。そのために、在宅介護への制度や
サービス内容はもちろん、介護者への支援も充実しています。
日本では、目の前に迫った2025年問題を抱えています。団塊の世代と言われる世代が75歳以上の
後期高齢者となり、全人口の約18％となることが予想され、要介護者となる人数が増えていくことも予想されています。同時に、少子化も影響し、
介護従事者の数は減っていく傾向にあることも予想されています。
現在のままだと、需要に対し供給が追いつかないことで、在宅介護に頼らざるを得なくなります。要介護者へのサービスは整備されつつありますが、一方で、介護者への支援はまだまだ不十分な状況です。今後を見据えた介護者への支援を充実させていく必要があります。
そのような観点からも、幾つか質問させていただきますが、まず、本市の
在宅福祉サービスの現状についてお尋ねします。
高齢者の
在宅福祉サービス事業のうち、
介護用品支給事業、
ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業、
家族介護慰労金支給事業について、令和４年度の件数と金額、更に前年度との比較も併せて伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（大寺正晃） ただいまの６番
堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 秡川千寿 登壇）
◎
市民福祉部長（秡川千寿） おはようございます。
６番
堂脇明奈議員の御質問にお答えをいたします。
高齢者の
在宅福祉サービス事業につきまして、
介護用品支給事業の令和４年度の使用件数は268件で、前年度と比較し30件の増、支出額は180万2,269円で32万7,320円の増となっております。
同様に、
ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業の支給件数は444件で、前年度と比較し８件の増、支出額は1,332万円で24万円の増となっております。
また、
家族介護慰労金支給事業の支給件数は１件で、前年度と同じ件数でありますが、支出額は７万円で３万円の減となっております。本件については、１件当たり10万円を基準額としておりますが、
ねたきり等高齢者介護者激励金３万円を先に支給しておりましたので、これを差し引いたためであります。
◆６番（
堂脇明奈） 介護用品支給事業は、要介護４、５の高齢者を在宅で介護している
市民税非課税世帯を対象に
紙おむつ等が購入できる
介護用品支給券、限度額が１か月6,250円を交付し、
財政的負担の軽減を図る事業です。利用している方から、大変助かるとの声が多く挙げられています。
ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業、以下、
介護者激励金と言いますが、こちらは要介護３以上又は症状が進んだ認知症の高齢者を在宅で６か月以上継続して介護している家族に、年額３万円を日々の介護の労をねぎらう激励金を支給する事業です。支給されている方からは、とても助かる、励みになっている、
年金暮らしで老老介護となり身体的にもつらいが頑張れるなど、事業の
目的どおり介護者が激励されています。
家族介護慰労金支給事業、以下、
介護慰労金と言いますが、こちらは要介護４、５の高齢者を、過去１年間在宅で
介護保険サービスを利用せずに介護している
市民税非課税世帯を対象に、年額10万円を慰労金として交付する事業です。対象となる条件に該当する方が少ないために、実績件数も少ないのかと思われます。
今回質問した三つの事業は、特に介護者への
経済的支援、支えとなる事業です。先にもお話ししたように、現在では、介護者への支援を拡充していく流れであることから、本市の事業も時代に沿ったものであると言えます。
今後、介護の在り方、支援の仕方を考えていかなければならない現状にある中で、本市の在宅による介護の現状について質問ですが、在宅の
介護保険サービス利用者数について伺います。また、主な介護者が高齢者の割合について伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
在宅の
介護保険サービスの利用者数につきましては、現時点で約2,400人となっております。
また、昨年度実施をいたしました
在宅介護実態調査の結果、60代以上の方が主な介護者となっている割合は71.1％となっております。
◆６番（
堂脇明奈） 介護の課題として、在宅介護を望む方への支援と入所したくてもできない方への支援、現場で働く
介護従事者への支援などがありますが、更に問題となっているのが老老介護です。本市の議会においても、この問題については、幾度となく取り上げられています。
在宅介護で老老介護となっている方々からは、「今必要な支援はすぐには制度化されず、要介護者の症状は進んでいき、新たな支援が必要となる。必要な支援が常にない状態で介護をしていかなければならない。心身的にも、もう既に限界である」と話されます。
本市における主な介護者が高齢者となっている割合は71％とのことで、今年７月に発表された厚生労働省の
国民生活基礎調査の中で、同居の主な介護者と要介護者が60歳以上の割合は77.1％、65歳以上の割合は63.5％となっており、全国平均と同様の高い水準となっています。
60歳、65歳以上となると、年金生活による在宅介護である可能性は高いのではないかと思われます。
現在、年金は下がり続けていますが、全国平均では、国民年金が月額約５万円、厚生年金が月額約14万円と言われています。物価や燃料費などの高騰の中、非常に苦しい家計であることは、常に耳にするところです。そして、
介護サービスでは、実費負担となる部分があり、介護には
経済的支援は欠かせません。経済的に厳しい中での介護は、心身的にも厳しさが増します。そのようなときに一助となるのが、
介護者激励金や
介護慰労金の存在と考えます。
老老介護となると、外部との関係も希薄になってしまうことも介護の問題とされています。人と交流することによって、気分転換ができたり、つらいときに誰かに介護の話をすることで、労をねぎらわれたりすることがあれば、多少の介護の問題の改善につながることとなります。
介護者激励金や
介護慰労金は市財政からの支給であることから、市民全体での介護者への労のねぎらいであり、受給者から励みになるとの声があることは、
社会的つながりのあることのあかしではないでしょうか。
介護は、現役世代もいずれは通る道であり、自身が
介護者激励金や
介護慰労金を受け取る側になることを考えると、社会全体で支え合う介護の必要性が感じられます。自己責任で解決する問題では決してありません。
自治体によっては、
介護者激励金事業を終了している動きがありますのでお聞きいたします。
ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業は、第９次
高齢者福祉計画の中で見直しとなっていますが、どのような見直しをしているのか伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業につきましては、平成４年度に国の事業として開始され、平成12年施行の
介護保険制度に伴い国事業としては廃止をされたところでありますが、当時の
在宅介護サービスは提供環境が十分に整っていない状況でありましたため、
介護サービスが一定程度充足するまで、市の単独事業として継続してきたところであります。
今般、事業を継続した目的となります
介護サービスの内容や
介護事業所数の充実を踏まえ、今年度をもって事業を終了予定としたところであります。
◆６番（
堂脇明奈） 国の事業として廃止された後も、市としての独自の考え、判断で継続されてきたこと、市民に励みになると言われる事業をここまで継続されてきたことは、大変評価できることであります。
しかし、今年度をもって終了とのことで、非常に残念であり、腑に落ちません。なぜなら、介護者への支援を拡充する社会の流れに逆行するものであると言わざるを得ないからです。
数字上は、
介護サービスが充実しているように見えますが、施設に入所したくてもできない当事者、老老介護の末、金銭的、心身的に厳しくなり、命に関わる間違った判断をする高齢夫婦や親子、やりがいを持って働きたいのに、限界を感じ離職する
介護従事者、介護を必要とする家族のために、進学、就職を諦める青年、十分な介護を受けることができず孤独死となる方など、とても充実な介護制度とは言えない現状であることは、誰もが周知している現実ではないでしょうか。
この間、民生委員の方や受給されている方から、なくさないでほしいとの必死の声が届けられています。介護者が励みになると言える事業がなくなれば、今後、どのような状態になるのか危惧されます。なくさないでほしいとの市民の声に応えていただきたいと切望します。あくまでも予定であることから、再検討し、事業の継続を求めます。
さらに、今回の質問した三つの事業では、改善を求める声がありますのでお聞きいたします。
最初の１回目の質問で質問した三つの事業については、内容の拡充や対象の拡大が必要と考えますが、市の考えを伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
介護用品支給事業、
家族介護慰労金支給事業につきましては、来年度予算編成の中で検討してまいる考えでございますが、
ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業につきましては、今年度をもって終了する予定であります。
◆６番（
堂脇明奈） 介護用品支給事業、
家族介護慰労金支給事業は検討するとのことですので、前向きな検討をお願いいたします。
さらに、現代社会では、必ずしも同居での介護とならない現状であるため、別居での介護であっても、同じく利用や支給できるように改善をお願いいたします。
別居であっても、同居と同じくらい日中や夜に介護をしている世帯もあります。介護の大変さは変わりません。是非、より良い介護を実現するためにも、繰り返しになりますが、
ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業を継続することを求めます。
次に、大項目２、原油高・
物価高騰等における
市内事業者の状況と
インボイス制度に伴う影響について質問いたします。
今月１日から
適格請求書等保存方式、いわゆる
インボイス制度が実施となりました。実施される前の９月下旬には、オンラインで集められた
インボイス反対署名で、ある
署名サイトでは、国内最多の54万筆となり、岸田首相の下に届けられたという報道がありました。
それまでも困惑の声や反対、中止、延期を求める署名が提出されています。
インボイス制度が始まる直前、そして始まってからも困惑している中小業者の姿が見られます。自分の会社はどのようにしたらいいのか、物価や燃料費などの高騰の中で、課税業者となれば実質収入は減る一方で、事業を継続していけるか不安といったことが伝えられています。
事業を継続できないと判断し廃業となれば、地域経済にも影響が出てくるのではないかとのことから、今年３月までに
インボイス制度の中止、延期などを求める意見書は35都道府県171自治体で採択されています。
その中で、石巻市議会では、地域に根差して活動をする中小業者の存在は不可欠であり、税制で商売を阻害することはあってはならないとして、意見書を提出しています。そのほかの自治体でも、地域経済への影響を考え、意見書を提出しています。
物価や燃料費などの高騰が続き、中小企業が経営の危機に陥る中で、
インボイス制度の対応は困難であり、現状での実施に更に不安が広まっています。
政府は、強力な措置を行うほど国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないとの判断で、
新型コロナウイルス感染症が５類となり、
新型コロナウイルス感染症やそれに伴う営業自粛など、これまで日本経済は大きな打撃を受けてきました。今こそ、希望ある経済の構築が求められています。
そのような中、本市においては、どのような地域経済の状況であるかを含めお聞きしていきます。
まず、コロナ禍、物価高騰、燃料・電気代の高騰、実質賃金の低下が続いている中で、
市内事業者の状況について伺います。
◎市長（橋本克也） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
本年５月に
新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に引き下げられ、国内外の交流人口の増加などにより、地域経済には明るい兆しが見えてきたものの、光熱水費を始め、幅広い品目の価格高騰により、
市内事業者は依然深刻な影響を受けていると認識しております。
◆６番（
堂脇明奈） 深刻な影響を受けているものと認識していると示されました。
新型コロナウイルス感染症が流行してから現在まで続く経済への影響について、国や県では支援を続けています。本市においても、交付金などを活用して、コロナ禍、物価高騰の影響を受けている事業者に対し支援を続けておりますので、お聞きいたします。
物価高騰、燃料・電気代の高騰などの影響を受けている事業者に対して、市では、中小企業・
小規模事業者物価高騰対策事業の第３弾「
物価高騰対策支援金」を実施していますが、その申請状況と支給総額について伺います。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
本年６月１日から９月29日を申請期間として実施しました、中小企業・
小規模事業者物価高騰対策事業の第３弾「
物価高騰対策支援金」の申請状況につきましては、従業員の人数の区分に応じて、従業員がいない
個人事業主が613件、従業員数が１人から９人の事業者が1,025件、10人から19人の事業者が192件、20人から29人の事業者が66件、30人から39人の事業者が43件、40人から49人の事業者が23件、50人以上の事業者が45件となっており、総支給件数は2,007件、支給総額は１億7,900万円となっております。
◆６番（
堂脇明奈） 新型コロナウイルス感染症が流行してから、「市からの支援で助かっている、何とか継続していける」との声を聞いています。初めは手続が大変であったが、簡略されて助かったとも言われています。経営が大変になっている中で、手続が面倒となると諦めてしまう方もいます。余裕がないときほど難しいことは後回しにせざるを得ないことは往々にしてあります。
インボイス制度についても、現在開始されていますが、まだまだ周知をされていない、そして理解がされていない現状が聞かれます。本市のように地方自治体では、中小企業・
個人事業主が多く、地域経済を支え、企業同士が支え合い成り立っています。ここに何らかの
インボイス制度の影響があれば、地域経済が壊れていくことも考えられますのでお聞きいたします。
市内の
個人事業主の状況を踏まえ、10月から開始された
インボイス制度に関する
個人事業主からの問合せはあるのか。また、
インボイス制度導入に当たり、
個人事業主への影響について伺います。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
インボイス制度に関する
個人事業主からの問合せにつきましては、現時点においては特段ございません。
また、
インボイス制度の導入に当たりましては、昨年度から
商工会議所や各商工会等の関係機関において、
インボイス制度に関するセミナーや説明会を開催し制度の周知を図ってきたところでありますが、
個人事業主に関しても、引き続き、関係機関と連携を図りながら制度の周知を図るとともに、今後の影響については注視していく考えであります。
◆６番（
堂脇明奈） 現在は、
商工会議所などに加入していない事業者も増えているとお聞きしました。
こういった国の制度は自らが情報を取りにいっても、探しにくく、分かりづらいことがあります。正しい情報で正しく制度を理解し、損失とならないように、市としても努めていただきたいと思います。
そして、影響についても、注視していく旨が示されました。気付いたときには、多くの
中小事業者が廃業していたということにならないように注視していただき、市としてできる対策を取っていくことを求めます。
さらに、影響を及ぼすかもしれない不安要素となる
インボイス制度の中止、延期についても念頭に置き、本市においては、地域の経済を守るために、国に対し意見ができる自治体であることを求めます。
次に、大項目３、
空き家対策について質問いたします。
令和元年に行った統計調査において、全国にある空き家と見られる長期にわたって不在の住居は349万戸あるとされ、20年間で約1.9倍に増加したと調査結果が出されています。
空き家となる理由も、傷み具合や所有者の所在など１件１件の状況が異なるため、把握も管理も困難を抱える問題とされています。土地と建物ということからも、金銭的問題も絡んでいます。空き家を所有することになり、金銭的問題からそのままになってしまったという事例も少なくないのではないでしょうか。
高齢社会に伴い、解体や補修したくてもなかなかできず、困難にある状況に対しても、対策をしていかなければなりません。
さらに、地方では、同じ敷地内に母屋と離れ、納屋など、生活する住居とは別に建物がある場合が少なくありません。子供世帯がその土地を離れれば、高齢の独り暮らしや高齢者のみの世帯が生活する住居のみならず、離れや納屋、倉庫なども管理していかなければなりません。
先の項目でも話をしましたが、高齢となれば年金生活であると考えられ、管理にも、修理、解体にもなかなか手をつけられない状況があるのではないでしょうか。
一言に空き家と言っても、様々な問題のケースと必要となる対策があり、自治体も所有者も頭を悩ませる課題でありますが、放置された空き家は危険も伴うことがあるため、解決に向けて、あらゆる方面からの施策を講じていくことが求められています。
空き家と聞くと、かつては生活する住居として利用されていた家屋を想像するところですが、
空家対策特別措置法では、空き家の定義は、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」とされています。つまり、店舗や事務所の併用住宅のほか、事務所や店舗、倉庫なども含まれることになっています。
このことも含め、本市の実態についてお聞きいたします。
須賀川市
空家等対策計画（第二次）において、本市が取り扱う空家等は852件と示されていますが、この件数には、住宅以外、例えば事務所や店舗のほか、蔵や物置などの件数も含まれているのか伺います。
また、本市の空き家の現状と課題について、市ではどのように捉えているのか伺います。
◎建設部長（小針成次） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
市
空家等対策計画における空家等の件数は、事務所や店舗などの住宅以外の建物の件数は含まれておりますが、物置などの附属建物の件数については含まれておりません。
また、現状につきましては、空家等の件数が、前計画の683件に比べて、現計画では169件の増加となっております。
今後も人口減少と少子高齢化に伴い、適切に管理されていない空き家が増加し、地域住民の生活環境の悪化が懸念されるため、その解消及び抑制が課題と考えているところであります。
◆６番（
堂脇明奈） 少子高齢化が進み、今後も空き家が増加する予想がされる中、
空き家対策、空き家をつくり出さない対策が重要となっています。
空き家問題は、放置したまま経年劣化により手をつけられないほど傷むことや、築年数が古く、市場価値が低くなってしまうこと、また、周辺への悪影響を及ぼすことです。そのため、長年放置をしないことも対策の一つとなります。
空き家をつくり出さない対策として、現在は、空き家に対して、特に困っていないという方に対して、早期に動きをつくり出す取組がなされています。現在は困っていない方でも、将来、相続して空き家の所有者となることが考えられます。所有者となったときに、相談すること、対処することができない場合、その多くは空き家となり得ます。早くからの働きかけで、所有したときに対処をしている、また、その先が決まっていれば安心であり、空き家を減らすことにつながります。
全国的に
空き家対策として、その地域に合った取組がされているところですが、本市の計画、実態について、本市の
空き家対策については、これまで須賀川市
空家等対策計画（第一次）を策定した後、第二次計画に改定するとともに、須賀川市空家バンクを設置するなどして、取組を進めてきたと思いますが、この対策計画を実施していく中で、特に不良家屋、倒壊などで周囲に危険を及ぼすおそれがある空き家への苦情に対する指導件数について伺います。また、空家バンクの現状についても伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
不良空き家への苦情に対し、所有者等に改善を行うよう指導した件数は、令和４年度が26件、本年度が現在まで21件であります。
また、空家バンクにつきましては、令和３年度の開設から現在まで、販売用で１件、賃貸用で１件が登録されているところであります。
◆６番（
堂脇明奈） 危険性がある空き家に対して改善をお願いするに当たって、連絡の取れない状態の物件もあるとヒアリングの中でもお聞きいたしました。
時間と手間がかかることでありますが、様々な連絡方法で危険であることを知らせるなど、市民の生活環境の安全を守るために尽力されていることが分かりました。
連絡がつかない、連絡先が不明であることも、空き家問題の一つとして課題となっていることです。さらには、相続登記が申請されておらず、所有者が分からない状態になっている物件も問題となっています。
登記の問題を解決するために、相続登記の義務化が来年４月１日から開始されることになりました。相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から３年以内に不動産の名義変更手続を行うことが義務化されます。顕在化した課題解決に向けて、少しずつではありますが改善されています。
これまでにも制度が創設され、特に実質的な金銭的支援、補助制度の創設で空き家の解体などが進んでいるように思われますので、質問ですが、
空き家対策について、これまで空き家の補修、解体への補助制度に取り組んできているところと思われますが、その実施件数を伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
倒壊のおそれがある空き家の解体費用を補助する不良空家等解体補助金の実施件数は、平成30年度に創設後、現在まで11件であります。
また、空家バンク登録の際に登記費用やクリーニング、庭木のせん定などに係る費用を補助する空家バンク登録促進補助金の実施件数は、令和３年度に創設後、現在まで１件となっており、空家バンクに登録された物件の改修費用を補助する空家リフォーム補助金につきましては、令和３年度に創設後、現在まで実績はございません。
◆６番（
堂脇明奈）
空き家対策で課題となる一つは、各自治体の負担も大きいことです。特に財政的な面において、財政が厳しい状況の中、最終的に代執行を行わざるを得ない状況は避けたいことです。
住民への危険が及ぶ前に最小限の負担で対処できるようにしていく国や県からの補助が欠かせないものでもありますが、市独自の対策、将来を見据えた計画が必要です。
この項目最後の質問となりますが、不良空家等解体補助金について、その対象を住居としており、附属建物のみは対象となっていません。老朽化などが進み、外壁が剥落するなど、危険性が高くなった蔵や倉庫などを解体したくても、資力がないため、そのまま放置せざるを得ない状況になっている場合もあります。
今後、附属建物のみを解体補助の対象にするなど、制度を拡充する考えがあるのか伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
本補助制度につきましては、財源となる国庫交付金の対象要件が住宅に限られていることから、現時点では制度拡充は考えておりませんが、今後、市民の意向や国の制度改正などの動向を注視し、その必要性を調査研究していく考えであります。
◆６番（
堂脇明奈） 福井県美浜町では、老朽化し危険な状態にある空き家等の解体撤去で、これまで補助対象となっていなかった倉庫、蔵などが補助対象として追加されています。
高齢社会が進む中、このような制度、補助があることで、隣が高齢世帯でなかなか対応が進まず、いつか崩れて被害を受けるかもしれないと日々を過ごすことが軽減されますし、高齢の所有者が加害者となることを防ぐことができます。
実際にそういった蔵に対する崩壊のおそれがあるという相談を受けております。空き家の様々な問題ケースに、その地域に合った対策がされることを求められています。
本市においても、先取りした時代に沿った制度の拡充を求めます。
次に、大項目４、
新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応について質問いたします。
５類移行となってから５か月が過ぎました。一時、また医療体制がひっ迫するほどの流行が見られ、その後、流行が収まり、これまでその繰り返しでした。何度も流行の波を繰り返し、そのたびに医療がひっ迫する体制は、根本から変えていかなければなりません。医療体制の拡充と充実はもちろんですが、自治体でもできることをやっていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症が流行してから４年が経過し、今後も予断を許さない状況です。
新型コロナウイルス感染症の流行の経験から、様々なことを考え、予測できること全てに対して、勇気を持って早めに対応していくことが必要であることを教訓として学びました。
感染症の流行時から幾度となく議会でも取り上げられ、早め早めの対応を求められてきました。
新型コロナウイルス感染症の流行では、感染源から感染経路など不明確な点もありますが、集団でいるところでは一気に広がることは間違いありません。子供たちの身近なところでは、学校や幼稚園、保育園、児童クラブではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。
市内学校の
新型コロナウイルス感染症の感染状況の把握は、どのように行っているのか伺います。
◎教育部長（角田良一） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
市内各学校の
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、公益財団法人日本学校保健会が運営している学校等欠席者・感染症情報システムに、各学校の養護教諭等が、疾病別の欠席者数・出席停止者数を毎授業日ごとに入力したものを、教育委員会が閲覧することにより把握しております。
◆６番（
堂脇明奈） 保育現場においては、緊急事態の発令に伴い、突然の一斉休校、その後の対策に混乱と業務の増加でとても厳しい状況がつくり出されました。それまでの教育の在り方が一変したことで、子供の学び方が変わるとともに、教職員の多忙も更に拍車がかかり、子供たちへの影響も危惧されるところです。
５類へ移行したことで情報がなかなか流れて来ず、状況の把握ができにくくなっています。そして、各自治体への情報提供もなく、自ら情報を得なければならない現状だとお聞きしています。
新型コロナウイルス感染症の流行時には、不確かな情報が口伝えで広がり、不安が募る現象が見られました。
そのようなことにならないためにも公的な情報発信が必要と考え、質問ですが、感染対策についての市民への啓発について、市としての対応はどのようにしていくのか伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、国や県の動向を踏まえ、市広報やホームページ、公式ＬＩＮＥ等により啓発する考えであります。
◆６番（
堂脇明奈） ５類に移行してから流行拡大となったときに心配されるのが、医療のひっ迫です。今年は季節外れのインフルエンザの流行もあり、コロナとインフルエンザでのひっ迫の様子が伝えられていました。
コロナ禍の真っただ中にあるときは、様々な対策と対応がされていましたが、５類移行後は、どのような対応がされるのか。５類移行前から緩和された対応策を、急な感染拡大が再び起こったとき対応できるのか、市民の皆さんは不安に思うところですので、質問いたします。
今後、感染が拡大した場合、市の対応について伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、市内の感染状況を注視するとともに、国や県から提供されます情報を踏まえながら、速やかに対応する考えであります。
◆６番（
堂脇明奈） 東日本大震災、そしてその後、度重なる気候変動による自然災害、そしてコロナ感染症の拡大など、様々な災害が私たちに襲いかかってきました。
新型コロナウイルス感染症においては、全国的に見れば、医療体制がひっ迫し、医療機関にかかれずに尊い命を落とした方がおられます。
新型コロナウイルス感染症を始め、事故や災害に対しては起こり得る可能性を予見し、十分な備えをしておかなければなりません。
まずは、早め早めの的確な情報発信をし、そして憂え得る事故や災害を予見した十分な備えを、国や県はもちろんのこと、市としても、その責任の一端を担っています。
市民の命と暮らしを最も大切にする市政の運営を求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１０時５９分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、16番 横田洋子議員。
（１６番 横田洋子 登壇）
◆１６番（横田洋子）
日本共産党須賀川市議団の横田洋子でございます。
通告に基づきまして一般質問を行います。
大項目１、母子生活支援について伺います。
少子化、核家族化、地域社会の変化など、子供、子育てを巡る社会状況の変化や、コロナ感染症のパンデミック、物価高騰に追いつかない賃金、有期雇用や派遣労働の広がりは、弱い立場にある母子世帯を一層厳しい状況に追いやり、ＤＶ被害や児童虐待はとどまることのない増加傾向になっています。これらは、社会を挙げて解決に取り組まなければならない課題とも言えます。母子世帯では、賃金の男女格差や有期雇用、派遣労働のあおりを一番に受ける世帯でもあります。
日本のジェンダーギャップ指数は、146か国中125位と世界でも圧倒的に遅れた国になっています。その大きな要因の一つに、年収で240万円、生涯賃金では１億円近くもの大きな男女賃金格差があります。ＩＬＯは、ディーセント・ワーク、人間らしい労働の革新はジェンダー平等であると位置付け、労働者の賃金や権利、社会保護など、あらゆる労働問題はジェンダー平等を促進する方向で解決すべきだとしています。
日本では、雇用破壊の政治によって、非正規雇用の労働者を20年で1.5倍に増やし、働く人の４割を非正規雇用にしてしまいました。これが低賃金構造を拡大し、固定化し、格差と貧困を広げ、日本を賃金が上がらない国にしてしまった最大の要因になっています。また、非正規雇用の７割が女性であり、ジェンダー平等を阻害し、母子世帯の自立や不安定な生活の根源になっていることは明らかです。
このような不安定雇用の中、生活と子供の養育を母一人でしなければならない母子世帯には、特別の配慮と支援が必要です。経済的な課題とともに、精神障がいや知的障がいなど何らかの障がいのある母と子が、安心、安全な環境で、心と身体を癒され、母は子育てのスキルを磨き、明日への意欲を回復するための支援、また、子供は、情緒の安定や大人への信頼回復、学力向上など、未来に向けた力を蓄える支援が必要となっています。
厳しい状況の中であっても、母と子が一緒に生活しながら困難を乗り越えていける支援を行っていくことが、格差と貧困が広がっている現在、特に求められていると考えます。
このようなよりどころとなっておりました市の母子生活支援施設が、令和３年４月に廃止となりましたが、廃止に当たっては、これまで母子生活支援施設が担っていた配偶者のいない母親やその子供の支援、自立などについては、包括支援まるごと相談窓口で重層的、包括的に対応していく方向が示されております。
コロナ禍以降、ＤＶや経済的困窮が深刻化し、母子家庭に対する支援が重要となっていることは、今ほど述べさせていただきました。
そこで、現在、市が行っております母子家庭に対する相談業務と居住支援について、その内容と過去３年分の実績について伺います。
また、ＤＶ被害者とヤングケアラーについて、現在、市が行っている支援内容について伺います。
さらに、これらの支援が必要な世帯については、突発的な問題、子供の病気、精神的な不安定など、起きることも想定されるため、市の業務時間外の休日や夜間などは、どのような体制で対応しているのか伺います。
○議長（大寺正晃） ただいまの16番 横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（教育部長 角田良一 登壇）
◎教育部長（角田良一） 16番 横田洋子議員の御質問にお答えいたします。
母子家庭への相談業務につきましては、本市社会福祉協議会が設置している福祉まるごと相談窓口やこども課内の家庭児童相談室、児童虐待防止相談室などで行っており、対応した母子家庭は、令和２年度は62世帯、３年度は77世帯、４年度は73世帯となっています。
また、母子家庭への住居支援につきましては、市営住宅で母子・父子世帯、高齢者世帯等に対して、優先入居住宅として入居者を募集しており、令和２年度は１世帯、４年度は２世帯が新たに入居いたしました。
次に、ＤＶ被害者とヤングケアラーへの支援につきましては、児童虐待防止相談室などにおいて、相談員が専門的な立場から相談に応じ、アドバイスを行っているほか、内容により、更に専門な相談機関である県中児童相談所や県女性のための相談支援センターなどと連携を図るなど、必要な支援を行っています。
なお、ヤングケアラーへの支援につきましては、相談などの支援のほかに、本年８月から子育て世帯訪問支援事業により、家事などを行うヘルパーの派遣について事業開始したところです。
次に、休日や夜間の対応につきましては、市役所の宿日直員で連絡を受け、関係課に伝達され、案件の内容により警察署や児童相談所などと連携を図りながら適切に対応しているところであります。
◆１６番（横田洋子） 支援が必要な母子世帯が個別に住んでいることで、孤立や話を聞いてくれる人が身近にないことが大変に心配されるところですが、母子生活支援員や家庭児童相談員の方がきちんとフォローアップしていると確認をさせていただきました。
住居支援についても、ただいま数字で示され、理解をいたしました。
また、ＤＶ被害者保護として、警察署と連携をした緊急の対応をしていることもヒアリングでは確認をさせていただいております。
ＤＶ被害者は、命の危険と精神的にも疲弊している中で、避難の覚悟をします。その決意をし、行動に移すのは、そのときだけかもしれません。次はないかもしれません。ですから、支援を求めてきましたら、その機会をきちんと捉えて、適切な措置を今後もお願いしたいと思います。また、母子生活支援では、通常の枠を超えて手を差し伸べ、支援を届ける取組が求められていると思います。
限られた時間、人数での取組が求められることになり、担当課の仕事量も増えることと思いますが、困難を抱えていながらも支援の必要を自覚できない、これは特にヤングケアラーなどが該当するかと思います。また、相談意欲を持てない、時間がつくれないなどの理由で、支援から取りこぼされることが多いのが母子世帯ではないかと思っております。ですから、アウトリーチ型で支援につなげていただきたいと思います。
次に、先ほど示されました支援のほかに、ひとり親家庭への子育て支援としては、どのような制度があるのか伺います。
また、それらの支援制度の具体的な周知方法について伺います。
◎教育部長（角田良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭への子育て支援制度といたしましては、一つには、手当を支給する児童扶養手当給付事業、二つには、医療費を助成するひとり親家庭医療費助成事業、三つには、就職に有利な資格取得のため、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金を支給する母子家庭等対策総合支援事業などがあります。
また、コロナ禍における
経済的支援といたしまして、児童扶養手当受給者などを対象に、令和２年度から特別給付金を支給しております。
支援制度の周知方法といたしましては、市ホームページやすかがわ子育てガイドブックへの掲載を始め、離婚届提出時などにおける窓口での制度案内を行っております。
また、制度によっては、該当者に直接通知するとともに、毎年８月の児童扶養手当の現況届出時には、ハローワーク須賀川と連携した就労支援や、自立支援教育訓練給付金などの自立に向けた支援も案内しております。
◆１６番（横田洋子） ただいまひとり親の支援メニューの答弁をいただきました。
ひとつ今後検討していただきたいのが、ひとり親家庭医療費助成事業の運用です。重度心身障がい者や子供の医療費助成制度もそうですが、助成を受けるためには、窓口で一旦自己負担分を支払い、その後、毎月、医療機関ごとに証明書の発行を求め、助成申請書をこども課又はサービスセンターに提出をして、提出した分は、翌月に口座に振り込まれることになっています。
先ほども申し上げましたように、現在の雇用形態では、有給休暇が取れる方は多くないと思われますから、このような申請をするのは大変負担になっていると聞いております。是非とも、現物給付への検討をしていただくことを提言させていただきます。
また、もう一つの課題は、ひとり親世帯では、保育所などで子供が体調不良になった場合、急に迎えに行けないこともあります。現在、病児保育事業はどのような対応になっているのか伺います。また、今後、これらの制度を拡充する考えについて伺います。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、本市で行っております病児保育事業といたしましては、一つには、体調不良児対応型であります。これは、専門の看護師を配置して、保育所等に通っている児童が保育中に体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまで在園する施設で預かるものであり、市内の認定子ども園オリーブの木、認定こども園くるみの木で実施しております。
二つには、病後児対応型であります。これは、乳児、幼児又は小学校に通う児童が病気の回復期にあり、集団保育が困難な期間に専用スペースで一時的に預かるものであり、須賀川病院・病後児保育室を設置しております。
三つには、病児対応型であります。これは、乳児、幼児又は小学校に通う児童が病気の際、当面の症状の急変が認められない場合に専用スペースで一時的に預かるものであり、郡山市の菊池医院を広域利用することができます。
病児保育事業の拡充につきましては、新たに看護師や保育士の配置を始め、専用スペースの確保などが必要であることから、医療機関や保育施設などと連携し、検討する考えであります。
◆１６番（横田洋子） ただいまの答弁では、当該保育施設への通園児童のみが利用可能となっています。ひとり親はもちろん、共働き世帯でも病児保育事業への要望が多くなっていることから、担当課としても受入れ体制の拡充に努めていることは、ヒアリングでお聞きをしております。
病児保育を実施している近隣の市町村では、中核病院での受入れ体制ができているようです。首都圏では、病児保育は当たり前に実施されています。今後も継続的に関係機関との協議を重ね、早急な実施を求めたいと提言を求めておきたいと思います。
次に、大項目２番、西川中央公園の雨水貯留施設について伺います。
国連事務総長が、もはや地球温暖化ではなく地球沸騰だと発言いたしましたが、今年、2023年７月は、温暖化とは到底言えないほどの猛暑日が続き、地球沸騰に多くの方々が共感したのではないかと思います。
気温上昇により世界各地で豪雨が発生し、浸水被害が多発しています。気象庁によりますと、1898年（明治31年）の統計開始以降、今年７月は1978年を上回り最も暑くなったとされております。豪雨も増え続け、気象庁は集中豪雨の発生頻度が、2020年までの45年間で3.8倍になったと発表いたしましたが、その一因は気温温暖化だと言われております。
今年９月、いわき市では、大雨による甚大な被害が発生いたしましたが、2019年の水害から早急な河川改修を始めた夏井川では、今回被害がほぼなかったと聞いております。
同様に、本市においても、４年前の今日12日に台風19号で館取町、丸田町が甚大な浸水被害に見舞われ、内水氾濫によって、お二人の方が亡くなっております。このため、河川改修とともに、館取町内の西川中央公園では、現在、内水排水対策の工事を実施しておりますが、完成後における施設の管理や運用について、住民の関心が高まっております。
そこで、西川中央公園施設整備の目的や概要、能力について改めて伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
西川中央公園は、多くの方が利用でき、にぎわい創出につながる地域公園となるよう、地元町内会などとの意見交換を重ね、芝生エリアのほか、バスケットゴールなどの施設を新たに整備いたします。
また、令和元年東日本台風の浸水被害から、異常出水時の災害対策として、地域住民が退避するための時間を少しでも長く確保する目的で、公園内へ雨水貯留ができる機能を取り入れております。
公園貯留施設の貯留能力としましては、約２万5,000立方メートルで、貯留開始から約80分で満水になる見込みであります。
◆１６番（横田洋子） ただいま市長から答弁をいただきました。
ゲリラ豪雨や線状降水帯などの異常降雨状態が発生した際には、安全な場所に安全に退避する時間を確保できる効果が高い施設だと考えられますが、実際には、施設の貯留や放流は、具体的にどのような仕組みなのか伺います。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
公園貯留施設に雨水が流入するケースとしましては、雨水を河川へ強制的に排出するために、新たに整備しましたポンプ施設の能力を上回る降雨があった場合、その超えた量が分水され、自動的に公園貯留施設へ流入する仕組みとなっております。
また、貯留された雨水は、釈迦堂川の排水ひ門の開放後、河川水位に合わせて、低下しながら河川へ放流されます。
◆１６番（横田洋子） 答弁から、内水と釈迦堂川の水量の関係、貯留の仕組みが理解できました。
今後は、この仕組みを基にし、線状降水帯の発生時あるいは台風による大雨時の想定と貯留施設の役割を、地域住民と共有をし、その上で、いつ、誰が、何をするかなど、地域住民が安全に退避をするための新たな行動計画策定が必要になってくるのではないかと思います。そのためにも、工事完了後に防災機能や現場での稼働確認などの情報を地域住民に周知することが大事になってくると思います。
そこで、地域住民へどのように周知するのかお伺いをいたします。
◎建設部長（小針成次） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域住民への周知につきましては、施設の完成に合わせて、新たな公園案内板の設置に加え、説明会において、異常出水時の公園貯留機能や回転灯が点灯するタイミングなどの説明資料を配布したいと考えております。
◆１６番（横田洋子） 貯留施設の機能や貯留の仕組み、貯留施設の土手に設置されております回転灯の役割、点灯の意味など、よく理解していただき、安全な避難につなげていただきたいと思います。
次に、大項目３、マイナンバーカードについて伺います。
マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾が、９月末で終了しています。2020年７月から始まった第１弾から、申請者は全国では7,556万人と発表されております。この事業に投じられた予算総額は２兆1,000億円の多額の予算が使われています。
本市でも、一時、カード申請者が長蛇の列を作り、３時間待ちということもあったようです。
そこで、本市のマイナンバーカードの保有枚数と保有枚数率についてお聞きをいたします。
二つ目に、マイナンバーカード発行数の増加とともに、本人以外の口座への登録、他人の年金記録が閲覧可能、コンビニで他人の証明書が発行された、マイナ保険証に他人の情報の誤登録がされていたなどトラブルが続出し、個人情報保護が弱い制度であることが露呈し、全国では、カードの返納が相次いでいると報道されております。
そこで、２点目の質問として、カード返納について、制度開始からの累計枚数と自主返納枚数、令和５年度の返納枚数及び自主返納枚数とその主な理由についてお聞きします。
さらに、電子証明書については５年で更新することになるようですが、更新時期の周知については、どのような方法で行うのかお聞きをいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカードにつきましては、総務省で公表しております９月30日現在の本市の保有枚数は５万3,149枚、人口に対する保有枚数率は71.2％であります。
２点目のカードの返納につきましては、平成27年度の制度開始以降、９月30日現在の累計枚数は864枚、うち自主返納枚数は11枚となっております。また、令和５年度の返納枚数は127枚、うち自主返納枚数は４枚で、その主な理由は、個人情報の漏えいが心配なためであります。
３点目の電子証明書の更新時期につきましては、有効期限の約３か月前に、公的個人認証業務を行っております地方公共団体情報システム機構が、該当者に対して通知書を郵送することで周知を図っております。
◆１６番（横田洋子） 情報システム機構から通知を郵送で送られるとヒアリングでお聞きしております。この更新通知を受け取った後、受け取った方は、パソコンや携帯電話での申請手続、あるいは市の窓口での申請を行うようになるようです。この申請をした後、電子証明書の受取については、郵送あるいは市役所に出向いて受取になるようです。
こうしたことから、高齢者の皆さんにとっては、大変ハードルが高いのではないかと思います。行政事務も増えることにつながると考えられます。高齢者への申請支援、そのための人員配置など、今後、対応策が必要だと考えております。その点、きちんと対応していただきたいと思います。
国内でのマイナンバーカード保有率は72.5％、先ほどの答弁から、本市も71.2％ということですので、大体同じ発行枚数になっているかと思います。
政府が当初掲げた「ほとんどの国民」という目標を達成したとは言えませんが、国民の７割がカードを持ったことで、利活用の拡大による実質的なカード取得の強制や、カード取得は任意であるにもかかわらず、カードを利用する市民サービスの実施へとつながり、カードの有無で住民サービスが受けられないのは、個人の権利を阻害することになり、大変危惧されるところです。
現実の課題としては、マイナンバーカードへのひも付けの誤りから、個人情報の流出や、健康保険証が使えず、医療費全額の支払を求められたなど、相次ぐトラブルを受けて、政府のマイナンバー情報の総点検が行われています。
デジタル庁は、８月30日に、点検対象としている29分野の税、所得、雇用保険などマイナポータルで閲覧可能なものとしておりますが、この総点検がマイナポータルで表示される項目に絞られたのは、利用者の閲覧によって個人情報の漏えいに直結するからだとしていますが、マイナポータルで情報を閲覧できる税、所得、雇用保険など29項目について、市はどのような事務工程を経て、これらの情報の準備をしているのか伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
市の事務工程といたしましては、マイナンバー法に基づく個人情報を保有する各担当課が、業務システムを使用し、マイナンバーにひも付けされた住民基本台帳情報と各課保有の情報を連携させ、国が管理する中間サーバーへ機械的な処理により登録を行っております。
これにより、市民は、マイナンバーカードを使って、マイナポータルから自分自身の情報を閲覧することができるものであります。
◆１６番（横田洋子） この29分野での情報提供のための工程は理解をいたしました。
マイナンバーカードの利活用は、個人のデジタル知識を前提条件としていますが、カード取得者の全てがデジタル知識や環境を持ち合わせているとは言えないのではないでしょうか。
市において、マイナポータルを利用できない人のための支援体制はあるのか。また、その支援について伺います。
さらに、市民からの指摘により、マイナポータルにおいて自己の誤った情報が確認された場合の対応について伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
スマートフォンを持たないなどの理由により、マイナポータルを利用できない方の支援体制につきましては、市民課、保険年金課、長沼及び岩瀬各市民サービスセンターなどに専用の端末を配置し、対応しているところであります。
また、誤った情報が確認された場合の対応につきましては、当該情報を所管する機関ごとに対応することとなりますが、本市においても、個人情報を担当する各部署へ速やかに御連絡いただき、個別に対応することになります。
なお、国が本年６月から実施しているマイナンバー情報総点検において、本市については、個別データの点検対象機関には当たらなかったことから、現在のところ適切に事務が行われているものと認識しております。
◆１６番（横田洋子） 現在行われております総点検の対象となった29分野のほかにも、マイナポータルで閲覧できない事務があることが明らかになっています。これらの事務でのひも付けについての誤りがあったとしても、当事者の国民は知る手段がないのが現状です。
マイナンバー制度が始まり、全ての国民一人一人に個人識別番号が付けられ、国への情報提供がされております。マイナポータルで確認できる以外の分野、例えば、固定資産税は表示されず、提供されている情報の内容を全て知るすべがなく、誤りがあっても正すことができない制度となっていること。個人情報の流出、全ての情報の閲覧、訂正ができないことが、少なくない国民から受け入れられないものとなっていると感じています。
このような中で、マイナンバーカードを利用しての住民サービスを実施している行政が出てきています。例えば、公共交通で運賃の支払い時の市民割引などの優遇措置では、カードによる本人確認を求める、あるいはプレミアム商品券の購入時、カードによる本人確認を求めるなどです。
カードの有無で住民サービスが受けられないのは、個人の権利を阻害するもので、あってはならないことです。また、法的には任意であるはずのカードの取得が、実質的に義務化されることも見過ごせない事態です。
そこで、本市におけるマイナンバーカードを活用した行政サービスの現状と、マイナンバーカードの活用に関する今後の市の方向性について伺います。
◎総務部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在は、住民票の写しや税証明などのコンビニ交付サービスのほか、妊娠の届出や児童手当の現況届などについて、マイナンバーカードを利用したオンライン手続の受付サービスを行っております。
今後は、市民のニーズを把握するとともに、手続の内容等を踏まえ、オンライン手続の拡充について調査研究していく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 本市では、ただいまの答弁から、引き続きオンライン手続の拡充を調査研究していく旨の答弁をいただきました。
市民生活に関連する住民サービス、例えば、バスを使うときに優遇措置を受けるのにカードを使うとか、そういうことについての方向性は示されなかったわけですが、そのところについては、本当に拙速に方向性というか事業実施を考えてほしくないというところです。
今、国のデジタル化やマイナンバー制度自体、更にこの制度の余りにも拙速と言える事業の推進については、今後も政府を私たちはただしていくことが必要だと思っています。
それと同時に、マイナンバーカードの普及は一定数あることですから、御答弁のようなオンライン手続の拡充は理解するものですが、それが全てではなく、マンパワーでの手続を必要とする方もおりますので、カードは持っていてもオンラインで手続が可能となる環境にない方もいるということを念頭において、対応していただきたいと思います。同時に、マイナンバーカードの取得は任意であることを念頭にし、今後の事業実施への方向性を検討していただくことを提言させていただきます。
大項目４、生活困窮者のエアコン設置について伺います。
猛暑の中でも経済的な理由でエアコンが買えない、テレビでは、室内にとどまり、空調機を使い、熱中症に気をつけてくださいと言うが、ないものは使えないとの言葉に切ない思いをいたしました。
今年の夏は全国的に記録的な猛暑の連日でしたが、市への生活困窮者からエアコン設置についての相談はなかったのか。また、生活困窮者のエアコン設置について、市独自の支援、生活保護制度でのエアコン設置の支援メニューについてお聞きをいたします。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、生活困窮者自立支援事業により、経済的な問題などで生活に困っておられる方などに対する相談支援を実施しておりますが、本年９月末時点で、生活困窮者からエアコン設置についての相談はございません。
また、生活困窮者のエアコン設置について、市独自の支援はございませんが、生活保護世帯に対しまして、一定の要件を満たす場合には、保護費により対応しているところであります。
◆１６番（横田洋子） ただいまの答弁から、生活保護世帯に対してのエアコン設置について、一定の要件を満たせば可能だという答弁をいただきました。
生活保護世帯も、新規に生活保護を受給する方はエアコン設置が可能となっておりますが、ほとんどの方は、生活保護扶助費をためてエアコン設置の費用を捻出してくださいという方向で相談活動をされているのかなというふうに思っております。
県内の今年の熱中症によると思われる死亡は、報道によりますと４人で、重症者は33人、中等症は386人、軽症は1,173人と発表されています。７月29日には、市内居住者の80代女性が熱中症の疑いで死亡されているともされており、大変痛ましいことが起こっております。
県内の熱中症での緊急搬送は、この５年で最多の1,598人と発表されておりまして、高温多湿の中、命と健康が危険にさらされています。エアコンがない暮らしは、健康へのリスクにさらされていると皆さんが思っていることではないでしょうか。こうした状況に手を差し伸べるべきだと私は考えます。
市独自の支援がないとすれば、市以外の機関による生活困窮者がエアコンを設置するための支援メニューを把握しているのか伺います。その場合、周知についてはどのように行っているのか併せて伺います。
◎
市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
エアコン設置の支援につきましては、福島県社会福祉協議会において、生活福祉資金の貸付けを行っております。
その貸付けにつきましては、市社会福祉協議会が窓口となっておりますので、生活困窮者からの相談内容に応じ、市社会福祉協議会へ案内するなど、周知しているところであります。
◆１６番（横田洋子） 先ほどの答弁では、９月末までにエアコン設置についての相談はなかったとありました。長い間、生活保護制度ではエアコン設置はかなわないということが多くの皆さんに認知され、知れ渡っておりまして、生活保護でもかなわないならほかには何も支援メニューはないのだろうと思い込んでいる方が多いのではないかと思います。
私が聞いたところでは、生活困窮者と思われる方の３割ぐらいしかエアコンは設置されていないのではないかということです。答弁にもございましたように、県の社会福祉協議会での事業として、エアコン設置のために10万円までの生活福祉資金の貸付けが可能となっています。大変大きな前進だと思います。
社会福祉協議会の事業ですので、この場での議論を控えますが、地域で生き生きと暮らせるまちづくりのために、共に連携をしながら住民福祉の向上を目指していると思いますので、エアコン設置のための生活福祉資金の活用をより一層充実させていただきたいと思います。併せまして、市独自支援についても検討をすべきだということを提言させていただきます。
最後に、大項目５、令和６年度当初予算編成の考え方について伺います。
須賀川市第９次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2023」では、今後５年間、2027年までのまちづくりの基本計画が示され、各政策の方向性と目標値が示されております。来年度2024年度はその２年目になります。どの施策を見ても、継続性、計画性を持って、毎年度の推進が求められていると考えます。
そのような中で、来年度当初予算編成方針として、義務的経費を除き、マイナス10％シーリング、額にして約６億円の減少が示されております。
このような予算編成方針とした本市の財政状況について、１点伺います。
２点目に、令和３年度の財政状況資料では、令和２年度の実質単年度収支は約マイナス16億4,000万円、令和３年度では、実質単年度収支は約マイナス２億1,000万円となっておりまして、このことから、基金の取崩しなどにより資金をやりくりしていることが明らかになっております。
また、財政調整基金の残高は、令和２年度が約22億4,000万円、令和３年度では約16億4,000万円であり、一般的な財政調整基金の基準額からは、少ない積立て残額と言えるのではないかと思います。
このような令和３年度財政を取り巻く諸課題を踏まえ、令和６年度当初予算編成方針にはどのように反映されているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の財政状況につきましては、人口減少社会にあって、市税や普通交付税などの歳入一般財源の大きな伸びが期待できない中、義務的経費等の増加により厳しい状況にあります。
これらの状況を踏まえ、令和６年度当初予算編成方針においては、予算要求基準として10％のマイナスシーリングを設定した上で、引き続き事務事業単位での一件査定による予算編成としたところであります。
今後、予算編成過程の中で、選択と集中により、重要な政策に限りある財政資源を投じて、市民サービスの向上を図りつつ、持続可能な財政運営を推進する考えであります。
◆１６番（横田洋子） ヒアリングでは、ただいまの御答弁のように、歳入の伸びが予想できない中でも財政調整基金の積立てを行っていくと聞いておりますが、当初予算編成に関わる財源について、財政調整基金の残高及び当初予算編成における財政調整基金の繰入れの考え方について、また、地方債は、地方公共団体が財政上必要とする資金であると考えますが、地方債の発行に関わる考え方について伺います。併せて、新たな財源確保のためと市民の税金を有効に使用するためには、事業によってはクラウドファンディングを活用すべきであると考えておりますが、その考えがあるのか伺います。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和５年度末の財政調整基金残高の見込額は約７億5,000万円であります。
当初予算への繰入れにつきましては、財政運営上の必要性を見極めながら、適切に行っていく考えであります。
また、地方債につきましては、交付税措置の割合が高い有利な地方債を優先的に活用しながら、財政負担の平準化を図っていく考えであります。
クラウドファンディングにつきましては、本市の魅力ある事業を広くＰＲできるとともに、新たな財源確保へとつながるものであることから、ふるさと納税制度に基づいて行う「ふるさと納税型クラウドファンディング」を活用していく考えであります。
◆１６番（横田洋子） 今ほどの御答弁で、選択と集中により重要な政策に財政資源を投じて、市民サービスの向上を図り、持続可能な財政運営を推進していくとの予算編成の考え方が示されましたが、具体的な当初予算編成方針における重点項目について伺います。
また、厳しい財政状況の中では、市民の暮らしやコミュニティの充実、物価高騰の中、農業、工業、小売業などの経営支援が必要な分野などに対応した予算を配分すべきであると考えますが、市の考えについて伺います。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
重点項目につきましては、第９次総合計画で示す四つの重点戦略のほか、現在策定中の令和６年度を始期といたします市デジタル田園都市構想総合戦略で掲げる、デジタルの力を有効に活用した各分野の事業、過疎地域持続的発展計画等における各事業を着実に推進していく考えであります。
なお、厳しい財政状況を踏まえ、必要性や緊急性、効果が低い事業につきましては、抜本的見直しや優先順位の厳しい選択によって財源を捻出し、「住み続けたいまち」の実現に向けて予算編成を行う考えであります。
◆１６番（横田洋子） 地方公共団体の果たすべき役割は、私は、市民ニーズに沿った施策の実行で、命と暮らし、財産を守り、発展させることと考えます。予算編成に当たっては、そうした考え方で編成作業をしていただきたいと思います。
最後に、具体的に、私は、道の駅ウルトラアグリパークすかがわ（仮称）の事業計画は、現在の厳しい財政のとき進めることが良いのか、検討すべきではないかと提言をさせていただきます。
これで一般質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再開
○議長（大寺正晃） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、４番 古川達也議員。
（４番 古川達也 登壇）
◆４番（古川達也） ４番議員 古川達也です。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
大項目の１、向陽町の汚水処理施設移管について質問いたします。
下水道施設は上水道と同様に、生活に必要不可欠な設備であり、安全かつ安定した管理運営が欠かせない重要な設備であります。今回の質問内容であります向陽町の汚水処理施設は、稼働を始めてから38年が経過しております。施設設置から現在まで38年間、向陽町団地管理組合法人が、以下、管理組合といたします。管理組合が運営し、定期的なメンテナンスと機器のオーバーホールなどを行い、現在まで稼働を続けておりますが、設置より40年を超えてまいりますと、設備の耐用年数の問題を始め、施設全体の老朽化が進み、向陽町の汚水処理施設の維持管理費は年々増加していくものと考えられます。
向陽町は平成８年の市民懇談会にて、汚水処理施設の維持管理を市に移管したい旨を要望し、そこから須賀川市と協議を重ねてまいりました。平成21年12月には、須賀川市から管理組合へ向け、「向陽町における下水道整備について」との内容の通知があり、そこには、整備時期について、平成27年から平成32年度の間には、向陽町の下水道管は市で引き受ける計画と明記されておりました。また、この通知の内容には、汚水処理施設の処理、管路施設の市への移管方法についてや受益者負担金についてなど、具体的に明記されておりましたが、この後、移管に関しての話は停滞し、向陽町といたしましても、改めて移管の要望を決めることとなりました。
その後、平成26年９月に、管理組合が須賀川市宛てに、「向陽町汚水処理施設移管に関する要望書」を提出、それに応える形で同年10月、須賀川市より、「市では、市内全域の汚水処理について、下水処理工程の見直し業務を実施しております。この業務により、須賀川市の汚水処理方法の在り方については、市への移管も含めて検討することとしており、この成果に基づき協議をさせていただきたいと考えております」との回答を頂きました。
平成29年１月には、須賀川市より、「向陽町下水道施設移管に係る年度別スケジュール」と題する書簡が提示され、「貴組合が管理する下水道施設の市への移管につきましては、平成32年度を予定しておりますが、移管に当たりましては、今後、市が管理運営していくために必要な書類の提出をいただくことになります」と明記され、下水管補修について、専門業者による管路調査の結果、併せて処理場周辺、補修、点検、改修、そして収支報告書の提出が求められておりました。管理組合は移管に係る作業を順調に進め、また、市の指導に従い、設備の改善、改修、点検を行いました。こちらにかかった費用ですが、平成29年より令和３年までに5,015万9,508円となっており、こちらの費用は向陽町の汚水処理場特別修繕積立金より支出となっております。
また、平成30年11月に、再度管理組合より、放水管路に関する要望が追加された「向陽町汚水処理施設移管に係る要望書」が市に提出され、同年12月に須賀川市より、「汚水処理施設については、組合の事前調査申請及び移管申請の手続により、2020年、令和２年の移管を目途に協議していくこと。向陽町汚水処理施設については、県中流域下水道管に接続する方針。下水道管路、マンホール及び汚水処理場については、市が移管を受けて維持管理し、県中流域下水道への接続後は汚水処理場を廃止、また、放水管路については、汚水処理場の廃止後に撤去せざるを得ない施設であることから、今回、移管の対象施設から除外し、別途協議することとする」と、このような回答を頂きました。
ここで一つ目の質問をさせていただきます。
平成30年11月12日付け、「向陽町汚水処理施設の移管に係る要望書」の回答に従い、管理組合は下水道施設の移管に向け、令和２年２月に、移管に伴う事前調査申請を申請しております。そこから、これまでの経緯について伺いまして、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（大寺正晃） ただいまの４番 古川達也議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
上下水道部長 岡部敬文 登壇）
◎
上下水道部長（岡部敬文） ４番 古川達也議員の御質問にお答え申し上げます。
下水道施設の移管につきましては、これまで幾度となく協議を重ねており、開発行為等により設置された地域下水道施設の移管に関する要綱第４条に基づき、向陽町団地管理組合法人から提出されました事前調査申請書を令和２年２月28日付けで受理しております。その後、申請時に提出されました下水道管渠（きょ）台帳等の確認や、管路施設等の現地調査を実施し、その調査結果に基づき、移管を受けるに必要な条件及び意見等を付した回答書を令和３年12月３日付けで送付し、現在に至っております。
◆４番（古川達也） 順調に進んでいた移管への準備。令和２年３月に、向陽町は下水道事業認可区域にも指定され、いよいよ移管へ向け、本格的に動き始めたと思われておりました。そして、今ほどの答弁にもありました令和３年12月、須賀川市から届きました「地域下水道施設の移管に伴う事前調査結果回答書」には、マンホールの再調査、処理場周辺実施の確認、放水管路や、汚水用宅内最終ますに関してなどの回答が記されておりました。さらに回答書を読み進めてまいりますと、新たに「汚水用宅内最終ますは、適正な状態である確認が必要となります。また、帰属承諾書の写しの提出が必要となります。その他、移管に伴う料金の変更内容に関する同意書の提出が必要となります」と、このようなことが記されておりました。
管理組合では、長年、須賀川市と話合いを続けてきておりましたが、須賀川市から新たに移管に関する同意書と、最終ますの帰属証明書の写しという内容が出てまいりました。また、この回答書を頂いた令和３年12月の少し前の令和３年８月、須賀川市上下水道部経営課より、管理組合へ「市への移管については組合員の総意と伺っていますが、組合員（使用者）の総意である文書（同意書）はありますか」との質問がありました。
ここで２回目の質問となります。
市は、令和３年９月に向陽町全世帯に対し、同意書の提出を求めておりますが、同意書の提出を求めた理由は何でしょうか。また、長年話合いを進めてきた中で、これ以前には同意書の提出を求めておりませんでしたが、その理由は何か伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
下水道施設の市への移管に際し、使用者全員の同意書の提出を求めた理由でございますが、当該施設の移管後は公共下水道の位置付けとなり、下水道法、下水道条例等の規定に基づき、一つとして、公共下水道に必ず接続しなければならないこと。二つとしまして、下水道使用料が増減すること。三つとして、使用料の滞納があった場合、滞納処分を行うことができること。四つとしまして、受益者負担金の賦課が発生することなど、大きく取扱いが変わるためであります。
さらに、開発行為等により設置された地域下水道施設の移管に要する要綱の第３条におきまして、利用住民又は当該地域の周辺住民等との間に紛争がないことを移管の条件としており、移管に対し反対者があった場合は、この条件を満たしていないものと考えております。そのため、これらの変更点について使用者全員が理解し、かつ、移管条件を満たしていることを確認するため、同意書の提出を求めたものでございます。
以前に同意書の提出を求めなかった理由でございますが、現に使用している下水道施設の移管が本市では初めてのケースでありまして、移管手続について様々検討しながら進めてきたこと、また、管理組合から当該施設の移管については、使用者の総意との説明を受けていたことなどによるものであります。さらには、その後の協議において、使用者個別の意思確認を行っていないこと、移管に伴う具体的な変更点等を示していないことなどが新たに判明しているため、同意書の提出を求めることとしたものであります。
◆４番（古川達也） 向陽町は平成28年度通常総会で、汚水処理施設移管に伴う新勘定科目、汚水設備移管費の設立、また、汚水処理施設の移管に伴う支出に、特別修繕積立金を引き充てることを議案として提出し、反対ゼロで可決。また、令和元年度の通常総会においては、汚水処理施設のための特別修繕積立金を汚水処理施設の移管後に須賀川に寄附することとし、その後の施設の維持管理費に使用していただくということについても、反対ゼロにて可決しておりました。以上の事柄より、管理組合としては、汚水処理施設の移管は向陽町の総意であるとの認識でございました。
さて、令和３年９月８日付けで、須賀川市より管理組合宛てに、「向陽町汚水処理施設の移管に当たっての同意書の提出について」との文書が届きました。こちらの内容に関しまして簡単に説明いたしますと、移管について向陽町の住民が、移管後の使用料の変更について理解されていることが最も重要であり、下水道使用者全員の同意書の提出をお願いしますとのことであり、提出期限は令和３年10月８日となっておりました。当時、向陽町には911軒の住宅があり、全ての住宅が組合員として登録されておりました。８月に同意書の話が出て、９月８日に文書で通知、同意書の提出期限は10月８日、１か月で911軒、911人の組合員に再度事情を説明し、同意書に署名していただき提出してもらうというのは、スケジュール的にちょっと無理があったのではないかなと感じております。
また、移管前に、向陽町下水道使用者全員の同意が前提とのお話がありましたが、向陽町団地管理組合法人規約には、「団地建物所有者又は転入者は、共有部分を善良なる使用者として用いるとともに、別途定める規定を遵守しなければならない」とあります。別途定める規定には、向陽町団地汚水処理施設利用規程とあり、こちらの向陽町汚水処理施設利用規程には、「施設の所有権及び維持管理を地方公共団体等に移管することとなった場合、全員異議なくこれを承諾し、この運用に関する条例が適用されることとなったときは、この規定は自動的に消滅する」とあります。
ここで３回目の質問となります。
911軒の同意書の提出期限を１か月とした理由を伺います。また、向陽町汚水処理施設利用規程に、「施設の所有権及び維持管理を地方公共団体等に移管することとなった場合、全員異議なくこれを承諾し」と定められておりますが、これについて市はどのように捉えておりますのか伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
同意書の提出期限を１か月とした理由でございますが、移管に係る協議において、管理組合から「同意は使用者の総意である」との説明があったことから、同意書提出期限まで多くの時間を要しないと考え、設定したところでございます。
また、おただしの規程につきましては、管理組合と施設利用者との間の規程でありまして、市として意見を述べる立場にはありませんが、現時点で協定を締結していないため、移管には至っていないと考えております。なお、今後の協定の締結に当たりましては、使用者全員の同意が必要と考えております。
◆４番（古川達也） 繰り返しになってしまいますが、組合側としては向陽町の規程に基づき、また、組合員の皆様には移管について総会で説明を行い、その後、予算に関する採決を２度行い、どちらも反対者ゼロにて可決しており、住民の皆様からは移管の同意を得ている。つまり、移管は組合員の総意であるとの認識でありました。
さて、管理組合はその後、須賀川市からの要請のありました同意書提出に基づく住民説明会を、令和３年10月から11月にかけて計14回行いました。この説明会の中で、文書にて住民の皆様に同意書の提出をお願いしましたところ、向陽町全組合員911軒中、100％ともいえる99％以上の同意と、ほんの僅か零点数％の不同意書の提出が確認できました。向陽町全組合員のほぼ100％が移管に同意し、また移管を希望しているということでございます。
管理組合は令和４年６月に、全組合員911軒中の99％以上、ほぼ100％といえる同意書を須賀川市に提出しましたが、全体の中の零点数％の方の同意をいただけないがために、２年近くこの移管の話は全く進んでおりません。向陽町のほぼ100％の組合員の意見、願いが反映されていないように感じております。
４回目の質問となります。
須賀川市は、全組合員100％の同意がなければ、移管への手続を進めることはできないとの回答でございますが、移管に対し、全組合員のほぼ100％ともいえる99％以上の組合員の同意を得ております。こちらのパーセンテージのハードルを100％から引き下げる余地はないのか、管理組合側は、ほんの僅かな不同意の方に対し協議を続けておりますが、須賀川市が話合いに参加するなど、管理組合に協力するお考えはないのかお伺いいたします。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
移管でございますが、移管は法律等に基づく強制的なものではなく、市と管理組合の双方の同意に基づくものであります。移管により使用者に不利益が生じる可能性があることから、移管を受ける条件として、使用者全員の同意を必要としているところでございます。また、移管についての同意取得は管理組合において行うべきものでありますが、必要に応じ、管理組合に対しアドバイスを行うなど、協力していく考えであります。
◆４番（古川達也） 向陽町の全組合員のほぼ100％が同意し、希望しております向陽町汚水処理施設の移管のお話でありますが、本来であればこの100％近い組員の意見、願いを尊重していただき、まずは移管を決定し、その後、市と管理組合が連携を取って、残っている課題を少しずつ解決していくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
５回目の質問となります。
現在、このような理由で話が頓挫しております、向陽町汚水処理施設の移管の問題でありますが、今後、諸問題が解決し、条件等の協議が完了した後、市がこの事業をどのように進めていくのかお伺いいたします。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
事前調査回答書における条件及び意見等の協議内容が全て整ったことが確認でき次第、国の補助事業を活用し、管路整備を進めていく考えでございます。
◆４番（古川達也） 最後に提言をさせていただきたいと思います。
この向陽町汚水処理施設の移管でありますが、令和２年３月に、向陽町が下水道事業認可区域に指定された時点で、移管の準備はある程度整っていたのではないかと考えます。また、先ほど４回目の答弁の中に、「移管は使用者にとって不利益が生じる可能性もある」とのお話がありました。今現在も向陽町の汚水処理施設の老朽化は進んでおります。このまま移管を受け入れてもらえなければ、今後、組合員で延々と施設の修繕、改修、点検を続けていくわけですが、改修を続けていっても現在の施設にはいずれ限界が訪れます。
また、向陽町汚水処理施設の総工費は、40年前で約８億円かかったと聞いております。仮に、同じような施設を現在造りますとばく大な建設費がかかることは明白であり、新しい施設の建設はとても現実的ではないように考えております。しかし、仮に今のままの状況で、災害時や老朽化による突然の故障などにより、施設の稼働がストップなどすれば大変なことになってしまいます。この移管は、須賀川市と向陽町が手を取り合い、不安のない明るい未来へ共に歩んでいくための事業であります。そこに使用者の不利益は全くないと私は考えております。
そして、同意書の提出の件でありますが、向陽町団地管理組合法人規約と向陽町団地汚水処理施設利用規程を読み解けば、同意書の提出は必要はなかったのではないかと考えます。しかし、今回の同意書の件におきましては、移管に関し、本当にごく僅かではありますが、反対の声があることなどが判明し、これからのコミュニティづくりにおいての課題が見えたことは、私は非常に前向きに捉えております。
移管を望む100％に限りなく近い組合員の意思を尊重してくださることを節に願い、一刻も早く汚水処理施設の移管を進めるよう提言し、向陽町汚水処理施設移管に関する質問を終わります。今後もこの事業の件に関しましては、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の２となります。
スポーツ少年団の活動について質問いたします。
須賀川市といえばマラソンの円谷幸吉選手、現在では相澤晃選手や高橋関の大活躍が報道され、非常に誇らしく思います。特に最近では、仁井田小学校出身の高橋関が新十両昇進を決め、本市初の関取誕生となったことは大きな話題となりました。余談ではありますが、私の長男と高橋関は仁井田小学校の同級生であり、その当時から高橋関が関取を目指し、頑張っていたことなどは長男から伝え聞いており、私も応援しておりましたので本当にうれしく思います。相澤選手も高橋関も、子供の頃から血のにじむような努力を重ね、それぞれ陸上競技、大相撲の世界でその才能を開花させました。
子供たちがスポーツ、武道などに慣れいそしむことにより、子供たちが持つあらゆる可能性を伸ばしていくことは非常に大事なことであります。私も、須賀川市「一撃」空手道スポーツ少年団の代表として、20年以上、子供たちの指導に当たっております。今現在も元気に稽古に励む子供たちを見ておりますと、本当に子供たちが持つ可能性は無限大であると感じております。その子供たちの可能性を伸ばしていく場として、そして、礼節やコミュニケーションを学ぶ場として、スポーツ少年団は非常に大事な役割を担っておりますが、果たして須賀川のどのくらいの子供たちが、今現在、スポーツ少年団に所属し汗を流しているのか。
ここで一つ目の質問をさせていただきます。
須賀川市の過去５年間のスポーツ少年団の団体数と、団員数の推移について伺います。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
過去５年間のスポーツ少年団における団体数及び団員数の推移につきましては、令和元年度、44団体、1,007人。２年度、42団体、815人。３年度、40団体、824人。４年度、44団体、838人。５年度、45団体、951人であります。
◆４番（古川達也） ありがとうございます。
そうしますと、須賀川市の小中学生の生徒総数は、ここ数年は大体6,000人前後でありますから、単純計算で小中学生６人から７人に１人が団員として登録しているということになります。令和２年度から令和４年はコロナ禍の影響もあり、団員数が減っていたのかとは思いますが、令和５年には盛り返してきているのは喜ばしいことだと思います。
しかし、小中学生総数に対し、団員登録しているのは６人から７人に１人、学校の１クラスは大体30人くらいでしょうか。そうしますと、クラスでスポーツ少年団に加入しているのは四、五人ということになります。この人数を多いと見るか少ないと見るかはそれぞれの感じ方があると思いますが、私としては若干少ないような気がいたします。
ここで２回目の質問となります。
現在、市で行っているスポーツ少年団の加入促進に向けたＰＲ方法と、今後の取組について伺います。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、市では、団員募集のチラシを小学校などを通じて配布しているほか、市広報で団体の活動状況を周知しているところであります。また、市ホームページに特設ページを設け、各スポーツ少年団の情報提供や、ウルトラＦＭで各代表者に活動状況などについてＰＲしていただくことなどにより、加入促進に努めているところであります。
今後はこれらの取組を更に充実させるとともに、市公式ＬＩＮＥなども活用しながら、加入促進に向けたＰＲを行っていく考えであります。
◆４番（古川達也） 力を入れてくださっているということで、非常にうれしく思います。
続けて、スポーツ少年団の結団式について伺います。
私も何度か参加させていただきましたが、スポーツ少年団の結団式は、団員の士気を高めるなどの意味でとても有意義なセレモニーだったと考えております。しかし、平成24年度以降、市では結団式を行わなくなりました。
ここで３回目の質問となります。
結団式を行わなくなった背景と、今後、実施する考えがあるのかどうかお伺いいたします。
◎
市民協働推進部長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
スポーツ少年団の結団式につきましては、平成23年の東日本大震災の影響から休止したところであります。平成26年に再開に向けたアンケートを実施したところ、送迎の問題や練習時間の減少など、開催を望まない団体が多数であったため、理事会において開催しないことを決定し、現在に至っているところであります。結団式の実施につきましては、今後、加入団体の意見などを踏まえ、検討していく考えであります。
◆４番（古川達也） ありがとうございます。
今後、学校の部活動が地域移行されることとなり、大きな転換期を迎えていると思われます。そしてこのことにより、スポーツ少年団は部活動の受皿として想定されており、重要な役割を担うこととなります。
４回目の質問となります。
部活動の地域移行について、現在、どのような取組を行っているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
中学校の部活動地域移行につきましては、現在、教育委員会と連携しながら検討しているところであり、今後、部活動に対するニーズ等の把握や、受皿となり得るスポーツ少年団などに対する意向調査などを行いながら、取り組んでいく考えであります。
◆４番（古川達也） 最後に提言をさせていただきたいと思います。
今後、部活動の地域移行が進んでいく中で、指導員や活動する場所の確保の問題など、今まで以上に多くの課題が生じてくることになると思われます。学校の運動部活動で支え切れなくなっている中学生等のスポーツ環境について、今後は学校単位から地域単位への活動に切り替わっていくことになりますが、将来にわたり、須賀川の子供たちが安心、安全に、スポーツや武道に継続して親しむことができる環境をつくっていく必要があると感じております。このことは、学校の先生方の働き方改革を推進し、学校教育ももっともっと良い方向に進んでいくことになると思われます。また、小学生が卒業後、中学校に入学し、部活動を始める際、スムーズに部活動に参加できるよう、小学生の団員への加入促進はこれから力を入れていかねばならないことであり、小学校との連携も協議していかねばならない課題であると思われます。
今後、今まで以上に、行政、学校、スポーツ少年団が連携を取り、須賀川の子供たちが、もっと気軽にスポーツや武道に打ち込んでいける環境づくりを共に目指してまいりたいと思います。スポーツ少年団の件に関しましても、引き続き取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（大寺正晃） 次に、17番 石堂正章議員。
（１７番 石堂正章 登壇）
◆１７番（石堂正章） 17番議員 石堂正章です。
通告に基づきまして、令和５年９月定例会での一般質問をいたします。
今回は大項目、防災関係について、中項目、内水ハザードマップについて、２点目の大項目としては予算関係について、中項目、令和６年度当初予算編成方針についての２項目に関しましての質問となります。
最初の質問として、防災関係に関しまして取り組みますが、質問内容に関連しまして、本年９月、いわき市で発生しました災害につきまして申し述べます。
いわき市において、大きな被害をもたらした台風13号を起因とした大雨は、一般住宅に関しましては1,300棟を超える浸水被害をもたらしました。今回のいわき市の浸水被害では、主に河川の氾濫などのいわゆる外水が大きな要因ですが、台風による大雨によって排水溝の目詰まりなど、排水能力の低下や設備への被害が残り、その後も続いた大量の雨による内水被害も同時に発生しております。また、この大きな被害は、県内では初めての観測となりました、線状降水帯の発生が非常に大きな要因の一つとなっているようであります。
改めまして、被災されました方々には、この大災害からの早急な復旧と復興が進んでいくことをお祈り申し上げたいと思います。併せまして、今回の災害で犠牲になられました方々の御冥福をお祈りいたします。
幸いにも最近においては、当須賀川地域では大雨による水害は発生しておりませんが、今回の事案は決して対岸の火事ではなく、今後は当地域においても大きな水害につながりやすい、線状降水帯の発生確率は皆無ではないということを考えてしまいます。また、近年の雨の被害に関しましては、その規模が大きくなっていく傾向が顕著であり、正しく温暖化などによる気候変動がそれらの起因要素として挙げられております。今後の対策、対応としましては、最新の気候変動の動向を的確に分析しながら、変化への予測を怠ることなく、十分な情報収集と準備を着実に行っていくことが重要だと感じます。
そこで、以上のことを踏まえまして、大項目１点目の防災関係についてに関しまして、中項目として上げました内水ハザードマップに絞り込みましての質問として、初めに、本市の内水ハザードマップの作成、配布、周知方法などに関しまして、これまでの取組状況について伺います。
○議長（大寺正晃） ただいまの17番 石堂正章議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 17番 石堂正章議員の御質問にお答えいたします。
内水ハザードマップは、令和２年度から４年度の３か年にかけて作成し、令和４年７月に市内全ての消防団と、公共下水道事業の対象区域になっている52地区の町内会長及び区長に対して説明会を開催するとともに、内水ハザードマップを配布しております。また、避難所等になっているコミュニティセンターや市民交流センターへの配布とともに、市ホームページへの掲載等、周知を図っております。
◆１７番（石堂正章） 答弁によりまして、内水ハザードマップに関します現況について理解をいたしました。配布された地区の方々にとっても非常に大きな情報源の一つとなることで、大変喜ばしい限りだと感じております。
一方、今回のいわき市の災害状況の検証としましては、ハザードマップ自体の運用には課題がありまして、例えばその周知方法と住民の理解度の問題であり、そして何より重大なことは、初期段階での避難情報の発令が、住民の避難活動にはなかなか結び付かなかった状況が明らかになったということであります。
この結果を踏まえまして、いわき市では、急激な被害の拡大が想定されるケースで、事前に避難を促す仕組みづくりが課題であると判断し、再構築に乗り出す方針を打ち出しております。この件に関しましては、自然災害科学が専門である福島大学大学院、共生システム理工学研究科の川越清樹教授が、今回の大雨で避難所への移動の動きが鈍かった点について、「予報などが当たらないこともある中で、「避難をしない」と選択した人も多かったのではないか」と分析し、また、「迅速、適切な避難に向けて、防災用語などの知識を身に付けることが重要である」と指摘をされております。併せまして、「ただ、一人一人の意識向上にも限界はある。災害弱者を地域で助け合う仕組みが必要である」とも指摘しております。
今回、答弁にありました対象区域の役員の方々や、消防を始めとした関係各所への説明会、内水ハザードマップの公共施設などへの配布、市ホームページへの掲載などで周知をしたそうでありますが、是非とも今回のこのいわきの状況を検証していただき、住民の方々のより一段上の安全確保に対します、理解度の醸成を推進していくことも必要になっていくのではないかと考えております。
それでは次に、内水ハザードマップに関しまして、現在の取組と、今後の予定につきまして伺います。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在は昨年度公表の内水ハザードマップに、整備中の内水対策施設完了後の浸水状況の反映とともに、水防法の改正に伴う見直しを進めております。
今後は、見直し後の内水ハザードマップを昨年度と同様に、消防団及び対象区域の町内会長や区長への説明会を行い、令和６年３月を目途に、対象区域の全戸へ配布する予定としております。
◆１７番（石堂正章） 答弁によりまして、今後の取組状況について確認をさせていただきました。
令和６年３月頃に対象区域への全戸への配布を予定しているとのことでございますので、是非とも予定どおりに進めていただき、今後の大雨対策等に役立てるように、住民の皆さん方への十分な説明会をお願いしたいと思います。
話は若干変わりますが、先月、伊達市と国土交通省福島河川国道事務所は、河川の氾濫や豪雨による浸水状況を瞬時に観測できる、浸水センサーの実証実験を開始しました。センサー本体自体は500円硬貨ほどの大きさで、住宅の外壁や電柱などに設置できるものであり、水に浸かると反応して、通信回線でサーバーにリアルタイムで浸水情報を送ることができるそうであります。また、システム全体の設備コストにつきましては、ケース・バイ・ケースでありますが、センサー１個当たりのコストは500円程度とされており、「ワンコイン浸水センサー」と呼ばれております。
国土交通省によるこれらの実証実験は、令和４年度より全国で取り組んでいる施策であります。本年２月の国土交通省の報道発表においては、小型浸水センサーを令和５年度から５年間で、１万個の配備を目指していくとの新聞への掲載がございました。この小型センサーによる浸水監視のイメージは、低コストの小型センサーを、浸水が想定される様々な場所に数多く設置して、通信回線を通じて中継装置などを介し、サーバーにリアルタイムで浸水情報を送信することでデータの集約を行い、情報分析による避難情報の発信、排水ポンプ車の配備、被害状況の確認などに役立て、その後のデータ蓄積により、より充実した防災対応に役立てるということになるそうであります。
もしかすると将来的には、内水ハザードエリアも含めました様々なハザードエリアにおいての居住の在り方や、要望と必要に応じた移転などに関して、説明や理解の醸成が必要となっていく時期が訪れるかもしれませんが、今現在、居住されております市民の方々の意向を最大限に尊重しながら、安全なまちづくり、防災に強いまちづくりの展開が重要でありますので、ただいま申し上げました小型センサーなどの利活用による情報収集能力の向上、雨水を構造的に浸透させる設備や、貯水する装置の設備設置などを始めとした様々な方法、手段を検討しながら、今回の内水ハザードマップを出発点として、ハザードエリア内で生活を営んでおられます、住民の方々の安全を確保する施策を推進していかれることを期待させていただくと共に、注視してまいりたいと思います。
それでは、次の大項目２点目、予算関係について。
中項目、令和６年度当初予算編成方針についての質問に移ります。
この質問、項目に関しましては、初めに、令和６年度当初予算編成方針について伺うところでありましたが、午前中の横田議員の一般質問項目と重複しておりまして、その答弁内容につきましては、私の質問要旨に対する答弁としましても、ほぼ了解できる内容でありましたので、答弁は必要としません。
ただ、先ほどの答弁によりまして、令和６年度当初予算編成方針の考え方につきましては、理解をさせていただきましたが、私の思うところについて述べさせていただきたいと思います。
橋本市長は、本定例会開会時の挨拶におきまして、地方財政の現状として、人口減少、頻発し激甚化する自然災害、原材料やエネルギー価格の物価高騰などによる経済環境の厳しさの増大、
新型コロナウイルス感染症関係の影響、財政調整基金の減少、市税等の歳入の伸びが今後とも望めない状況にあることにより、厳しい状況が続いていく見通しであるとの認識を示し、令和６年度当初予算編成に当たっては、事務事業単位の一件査定を実施しながら、事業の優先順位を見極めていくと言及されております。
およそ予算編成というものは、市民生活に直接的な影響が顕著に表れる施策でありますので、短期的な視点はもとより、中長期的な視点での検証と実行が必要だと思っております。まずは、今回のこの方針の下に編成される令和６年度当初予算動向も含めまして、施策の展開、個別の事務事業の遂行について、非常に注意深く検証していくことが、我々市議会に課せられた役割であるということを肝に銘じまして、注視していきますことを改めて感じているところであります。
そこで、次の質問としましては、今回、予算要求基準として10％のマイナスシーリングの設定がありますが、この設定によります、市民の方々の日常生活の営みへの影響の有無に関しまして伺います。
◎財務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
シーリングの対象は、義務的経費を除いた一般財源であることから、医療や福祉、子育て支援といった市民生活には大きな影響はないものと考えております。
◆１７番（石堂正章） 答弁によりまして、今回のマイナスシーリングの設定によります、医療、福祉や子育て支援など、市民の日常生活への影響につきまして、確認をさせていただきました。
シーリングの対象が義務的経費を除いたものであるとの答弁ではございましたが、一般的な解釈としましては、予算の削減というものは、市民生活や市民サービスへの影響は、大なり小なり表れるものであると考えております。予算編成に関しましては、今回のような一律のマイナスシーリングを含めました様々な考え方がありますので、どのような方法、手段を取り入れるべきなのかということなどが検討されるべきであり、そのときそのときの状況を的確に検証、判断した上で、市民サービスの低下を極力抑えられるような予算編成であるべきだと考えております。そして何より重要な要件である、中長期的な視点での健全なる財政の在り方に関しましては、より慎重でありながら、ある意味においては、大胆な判断による財政計画の構築が肝要であると認識しております。
11月上旬から財務部長査定が始まり、来年１月中旬より市長査定が予定されているそうでありますが、まだまだ日常生活において、新型コロナウイルスを始めとした感染症対策が求められている中であり、社会経済活動についても従前に戻りつつあるということが現状でありますので、令和６年度当初予算が市民の方々にとりまして、須賀川に住んでいて良かったと思っていただける予算編成となりますように期待をいたしますし、注目してまいりたいと思います。重ねて申し上げますが、先ほども申し上げたとおり、予算というものはまちづくりの源泉であります。市民の方々により良い市民サービスを享受していただくための根本でありますので、その編成が今後のまちの行く末を決定する、とても重要な案件であると認識しております。現状認識を共有することを第一として、併せまして、市民の目線で検証し、また、市民の方々からの御意見を拝聴しながら、新年度当初予算へつながる工程に注目し、議論をしてまいりたいと考えております。
以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては、今後とも注視していく案件であるという認識を持ちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大寺正晃） 次に、11番 鈴木洋二議員。
（１１番 鈴木洋二 登壇）
◆１１番（鈴木洋二） 11番議員 鈴木洋二です。
通告に基づきまして、一般質問をいたします。
質問項目は二つです。
まず、１項目めの投票率向上に向けての対策についてです。
この項目については、令和４年12月定例会において、溝井光夫議員からも同じ質問がありました。溝井議員の質問では、ショッピングセンターへの投票所の設置に対して、投票率が上がったことへの評価、また、ショッピングセンターとの相乗効果があったことで評価されていました。また、移動期日前投票所の高等学校への設置など、若い人への取組については、若い人が選挙に参加してもらえるような対策として評価していました。
今回の私の質問は、住民の皆さんから頂いた内容で、質問の要点は、変更になった投票所の対応についてです。
まず、１回目ですが、今回、令和５年８月６日執行の須賀川市議会議員一般選挙における投票率と、前々回（平成27年執行）の投票率の結果について、どのように評価分析しているのか伺います。
○議長（大寺正晃） ただいまの11番 鈴木洋二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
選挙管理委員会事務局長 箭内利昭 登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） 11番 鈴木洋二議員の御質問にお答えします。
今回の市議会議員一般選挙の投票率は45.28％、前々回（平成27年）の投票率は55.89％と、10.61ポイント減少しました。
今回の選挙結果の分析としては、大きく三つの要因が考えられ、一つ目は、そのほかの選挙の投票率も、本市に限らず全国的に低下傾向が続いていること。二つ目は、前回（令和元年）の選挙が無投票となり、今回の選挙も立候補予定者数が低調に推移し、告示直前まで２回連続の無投票が危惧されていたこと。さらに三つ目は、７月中旬以降、連日猛暑が続き、投票日当日も日中は猛烈な暑さに見舞われるなどの要因が重なり、投票率向上を推進する上では大変厳しい状況であったと考えております。
◆１１番（鈴木洋二） 様々な要因があったことは理解しました。
今回、私が住んでいる南上町第４投票所が、須賀川市立第三小学校から牡丹会館へ変更になったことで住民の皆さんから頂いた声ですが、まず、「牡丹会館がどこにあるか分からない」、「前の産業会館の場所だと思って行ったが違っていた」、「牡丹園の前などに牡丹会館までの案内看板などの設置がなく、場所が分かりづらかった」、「入場券をその場で開封しようと思ってそのまま持っていったので、前の投票所の第三小学校に行ってしまった」、「投票所が変更になったことを知らせる案内が、第三小学校の入口にあっても良いのではないか」、また、高齢者の方からは、「第三小学校は南上町の真ん中ぐらいに位置していますが、牡丹会館は遠くて歩いて行けない」、「連日猛暑のため自転車で出かけたが、とてもつらかった」、先ほども猛暑という話がありましたが、子供とかお孫さんとか一緒に行く人がいないと、高齢者の人は投票所に行けないと、そのようなお話しを伺いました。
そこで、今回の投票の際、投票所が変更となった地区で、投票所が分かりづらかったとの声がありました。投票所を変更した場合に、どのような対応をしているのか伺います。また、分かりづらい投票所には、案内看板などを設置する考えがあるのか伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） ただいまの御質問にお答えします。
投票所が変更になった場合は、入場券に案内チラシを同封するほか、市広報、ホームページ、公式ＬＩＮＥやフェイスブックなどにより周知し、投票区の再編により投票所が変更になった場合は、更に案内チラシを対象地区で回覧するなどの対応を行っております。
また、場所が分かりづらい投票所には案内看板を設置しておりますが、今後も新たな案内看板の設置について、引き続き検討する考えであります。
◆１１番（鈴木洋二） 是非、看板の設置など検討していただくようにお願いをいたします。
それでは３回目ですが、今回の選挙では、投票率向上に向けてどのような対策を行ったのか伺います。また、今回の選挙の結果を踏まえて、今後の対策について伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） ただいまの御質問にお答えします。
今回の選挙で、投票率向上に向けて実施した対策としては、これまで、投票所を設置している２か所の商業施設に加え、新たな商業施設へ移動期日前投票所を設置したほか、大東コミュニティセンターに期日前投票所を新たに設置し、投票の利便性向上を図りました。
また、コロナ禍で中止していた街頭啓発や子育て世代の投票率向上と、小中学生を対象に、選挙の重要性を理解してもらうための選挙クイズ、「家族そろって選挙に行こう！」を４年ぶりに再開しました。さらに、新たに有権者となった18歳の市民の方へ、選挙権を意識してもらうため選挙パスポートを送付し、一人暮らしの高齢者には、期日前投票所までの移動手段がない方を対象に、乗り合いタクシーの料金を無料とする移動支援などの取組を行いました。
今後も、投票率向上に向けて投票しやすい環境を整えていくことなど、様々な対策を引き続き講じていく考えであります。
◆１１番（鈴木洋二） これからも、投票率の向上に向けての対策を講じていく際には、環境の変化に伴う配慮が必要であると考えます。また、設置場所などの検討も必要であると考えます。特に高齢者には、行きやすい環境づくりが必要です。投票所へ行くための手段なども検討しなければなりません。今後、更に検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。
次の質問も要点は一つです。
前田川地区における治水対策についてです。
今日で台風19号からちょうど４年になりました。前田川は私の地元になります。阿武隈川は、私たち子供の頃は第三小学校のプール、牡丹台水泳場ができるまで、私たち子供の水遊びの場所でした。
台風19号では、前田川公民館の下の十字路の道路標識の首まで水が上がりました。また、宿という集落がありますが、宿の人たちが避難する、そんな光景を初めて見ました。台風19号以来、地元の人たちとは治水対策についてよく話をしてきました。今回も地元を回っていて、今度も同じような水害に遭うのか不安を抱えていると話してくれます。先ほど、石堂議員からもありましたが、今回もいわきで大きな被害がありました。皆さんそのようなニュースを見ると、同様に不安を抱えております。また、側溝整備などの要望を上げると、「浸水想定区域なので、できないなどと市から言われた」などの話もありました。前田川地区は阿武隈川に接している大部分が農地で、浸水想定区域に設定されており、令和元年東日本台風で大きな被害を受けました。営農者は高齢化も進み、浸水や霜など、被災への対応が年々困難となってきています。
そこで、阿武隈川の治水対策の概要について伺います。また、前田川地区における堤防の整備計画の有無と今後の見通し、更に市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和元年の東日本台風における災害により、国では、総合的な防災・減災対策として、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを進めているところであります。本市においては、雲水峯大橋と小作田橋の橋りょう架け替えや河道掘削、大仏大橋から下流域の堤防整備などが位置付けられ、令和10年度の完成に向けて事業が進められているところであります。
また、前田川地区については、本プロジェクトでの整備計画に位置付けられておらず、国としては今後、阿武隈川水系河川整備計画において、狭さく部等の氾濫対策など、地域特性に応じた治水対策を行う箇所としております。市としましては、前田川地区を含め、大仏大橋から上流域の堤防整備の早期実現に向け、引き続き、阿武隈川上流流域治水協議会を通じて、国に対し要望していく考えであります。
◆１１番（鈴木洋二） ただいま市長から答弁をいただきました。
できるだけ早く実現できるよう、国に要望していただきたいと思います。
前田川地区の皆さんがいつも話するのは、「前田川には何の対策もしてもらえない」というふうなことを言われます。前田川地区の農家の皆さんは高齢化が進み、現在頑張っている人々も口々に、「俺はもう70過ぎだよ、若い人でも60過ぎ」、そんな話をします。また、「同じような被害があったら、もう農家は辞めるよ」、そんな話をします。皆さんが営農意欲を失わないためにも、浸水被害に遭ってはなりません。
そこで、前田川地区における農地の浸水被害対策について伺います。
◎
経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
農地の浸水被害につきましても、阿武隈川の水位上昇によるものでありますので、関係部署と連携し、前田川地区の堤防整備の早期実現に向け、国に対し要望していく考えであります。
また、営農継続に向けた取組としましては、県では、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する収入保険への加入に向け、保険料の一部を助成しております。市におきましても、独自の取組として保険料の一部を助成しており、今後も収入保険への加入促進に努める考えであります。
被害が発生した際につきましては、国、県の補助制度を積極的に活用するなど、被災状況に応じた支援を行い、生産者が意欲を失わず、持続可能な営農活動に取り組めるよう支援していく考えであります。
◆１１番（鈴木洋二） 毎回、自然災害が起きると同じような話をします。農家の皆さんは、毎年自然災害に見舞われています。それでも気落ちせず、毎年作物をつくっています。今年の猛暑で、きゅうりの収穫に朝３時半から畑に行っていると農家の人は話をしています。午前中行くと、汗をぼたぼたかきながら仕事をしています。だけれども、午後は３時ぐらいからあの猛暑の中、畑に行かなければなりません。果樹農家の方も、須賀川市特産の桃ですが、朝暗いうちから頭にカンテラを付けて、桃をもぎに収穫に行きます。
前田川の阿武隈川流域は、田んぼ、畑は果樹、きゅうりが大半です。ここでまた水害などに見舞われると、本当に営農意欲を失い、農家を辞めてしまうものと思います。どうか前田川地区の治水対策に対しても、市の考えを住民の皆さんに周知していただくと共に、国に要望していただくことを切にお願いをいたします。
また、今回、前田川地区ということでお話しをさせていただきましたが、これは和田、浜尾に行っても、皆さん同じ話をします。農家の皆さんが自然災害に遭われたときに、どうやってやっていこうと本当に真剣に思っています。どうか皆さんの行政の力で、農家の方を支えていただきたいと思います。
改めまして、前田川の治水対策に対して、先ほど市長からもおっしゃっていただきました。国に対して令和10年と言わず、毎年国に要望を挙げていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
○議長（大寺正晃） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時４８分 延会
──────────────────── ◇ ─────────────────────...