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令和 4年 12月 定例会−12月22日-06号

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  1. 須賀川市議会 2022-12-22
    令和 4年 12月 定例会−12月22日-06号


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    最終取得日: 2024-09-18
    令和 4年 12月 定例会−12月22日-06号令和 4年 12月 定例会               令和4年12月22日(木曜日) 議事日程第6号            令和4年12月22日(木曜日) 午前10時 開議 第 1 議案第71号 議案第72号 議案第73号 議案第74号 議案第75号 議案第76号 議案第77号 議案第78号 議案第79号 議案第80号 議案第81号 議案第82号 第 2 議案第83号 議案第84号 議案第85号 第 3 議案第86号 議案第87号 議案第88号 議案第89号 議案第90号 第 4 議案第91号 議案第92号 議案第93号 第 5 議員提出議案第1号 議員の派遣について 第 6 閉会中の継続調査の申出について ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 議案第71号 議案第72号 議案第73号 議案第74号 議案第75号 議案第76号 議案第77号 議案第78号 議案第79号 議案第80号 議案第81号 議案第82号 日程第 2 議案第83号 議案第84号 議案第85号 日程第 3 議案第86号 議案第87号 議案第88号 議案第89号 議案第90号 日程第 4 議案第91号 議案第92号 議案第93号 日程第 5 議員提出議案第1号 議員の派遣について 日程第 6 閉会中の継続調査の申出について
    ──────────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  堂 脇 明 奈       2番  斉 藤 秀 幸       3番  高 橋 邦 彦       4番  浜 尾 一 美       5番  熊 谷 勝 幸       6番  小 野 裕 史       7番  鈴 木 洋 二       8番  深 谷 政 憲       9番  大 柿 貞 夫      10番  大河内 和 彦      11番  溝 井 光 夫      12番  横 田 洋 子      13番  石 堂 正 章      15番  安 藤   聡      16番  本 田 勝 善      17番  大 寺 正 晃      18番  五十嵐   伸      19番  広 瀬 吉 彦      20番  佐 藤 暸 二      21番  加 藤 和 記      22番  市 村 喜 雄      23番  鈴 木 正 勝      24番  大 内 康 司 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也      副市長      安 藤 基 寛  企画政策部長   石 堂 伸 二      総務部長     高 橋 勇 治  財務部長     野 沢 正 行      文化交流部長   須 田 勝 浩  市民交流センター長秡 川 千 寿      市民福祉部長   野 崎 秀 雄  経済環境部長   佐久間 貴 士      建設部長     小 針 成 次  上下水道部長   岡 部 敬 文      会計管理者    井 上 敦 雄  行政管理課長   相 楽 重 喜      教育長      森 合 義 衛  教育部長     角 田 良 一 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     山 寺 弘 司      次長       大 槻   巧  総務係長     村 上 幸 栄      議事調査係長   大 垣 光 弘  主任       須 釜 千 春      主任       藤 田 昌 利 ──────────────────── ◇ ─────────────────────           午前10時00分 開議 ○議長(五十嵐伸) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第6号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 議案第71号 議案第72号 議案第73号 議案第74号 議案第75号 議案第76号 議案第77号 議案第78号 議案第79号 議案第80号 議案第81号 議案第82号 ○議長(五十嵐伸) 日程第1、議案第71号から議案第82号までの議案12件を一括して議題といたします。  本案に関し、委員長の報告を求めます。  総務常任委員長本田勝善議員。           (総務常任委員長 本田勝善 登壇) ◆総務常任委員長(本田勝善) おはようございます。  当総務常任委員会に付託となりました議案第71号から議案第82号までの議案12件について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果を報告いたします。  委員会は、去る12月16日、関係部課長の出席を求め、審査を進めました。  初めに、議案第71号 須賀川市第9次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2023」基本計画の策定についてであります。  本案は、当該計画を策定するに当たり、基本計画のうち本市の将来目標及び目標達成のための基本方針を定めることについて、須賀川市総合計画策定条例の規定により、議会の議決を求めるものです。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第72号 須賀川市コミュニティセンター条例についてであります。  本案は、市民と行政による協働のまちづくりを推進し、それぞれの地域においてコミュニティ活動の推進を図るため、市民の地域活動の拠点として、現在の公民館を新たにコミュニティセンターとして設置するための条例を制定するものです。  審査の過程で、当該条例第3条第1号の地域づくり、第2号の地域コミュニティ活動の支援に関する具体的な取組内容について質疑があり、地域の課題について地域の方々と話し合いながら解決策を検討する取組などについて紹介をいただきました。  また、地方自治法第155条に基づく支所機能をコミュニティセンターに改編する検討はされたのか、長沼、岩瀬の両市民サービスセンターの地域係との役割分担はどのようになっているのかについて質疑があり、東、西袋公民館には市民サービスセンターが併設されていないことから、全地域に設置されている公民館を地域の拠点とすること、長沼、岩瀬市民サービスセンターの地域係との役割分担については、両センターの地域係は、市町村合併時からの課題解決のために設置されたものであり、また、両地域が過疎地域に指定されたこともあるので、今後も双方が連携を図ることにより、相乗効果が期待されるとの答弁がありました。  議案第72号については、地域づくりには社会教育法の理念が必要であり、今回提案された条例の設置目的では、地域の拠点としては不十分ではないかとの立場から反対の討論がありましたが、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じて、議会の議員に対する期末手当の年間支給割合を0.05月増額するものであり、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用するものです。  審査の過程で、福島県人事委員会が調査した民間の支給状況について、市は把握しているかとの質疑があり、当該内容についてはホームページで公表されており、また、市に通知もあるため、内容は承知しているとの答弁がありました。  議案第73号については、職員は労働契約を結び、労働の対価として賃金が支払われているが、議員はその役務の提供に対する報酬が支給されているのであり、職員とは別の対応が求められるとの立場から反対の討論がありましたが、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第74号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、議案第73号と同様、人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じて、市長等特別職に対する期末手当の年間支給割合を0.05月増額するものであり、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用するものです。  議案第74号についても、議案第73号と同様の立場から反対討論がありましたが、採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第75号 須賀川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案も、議案第73号及び議案第74号と同様、人事院勧告に基づく市職員の給与の改定に伴い、会計年度任用職員の給与についても、これに準じて改正するものであり、令和5年4月1日から施行するものです。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第76号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。  本案は、令和5年度から国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられることに伴い、地方公務員の定年年齢も従来の60歳から今後は65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられることを踏まえ、本市においても国家公務員と同様の措置を取るよう、定年年齢の引上げに関して、関係条例の整備に関する条例を制定するものです。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、議案第73号から議案第75号までと同様に、一般職員についても、各勧告に準じて、給料月額について初任給及び若年層を中心に引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当について、それぞれ0.05月増額するため、関係条例を改正するものです。  さらには、議案第76号と同様に、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員と同様の措置を取るよう改正するものです。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号 須賀川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、議案第73号から議案第75号までと同様に、一般職員の任期付職員についても、各勧告に準じて、市長等特別職期末手当年間支給割合に準じている特定任期付職員の期末手当について、特別職の期末年間支給割合に準じて改正するとともに、給料表の一部についても改正するものです。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第79号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。  本案は、議案第76号と同様に、定年年齢の段階的引上げに伴い、国家公務員と同様の措置を取るよう改正するとともに、国の非常勤職員の退職手当に係る取扱いの緩和及び雇用保険法等の一部を改正する法律の改正に対応するよう改正するものです。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第80号 須賀川市部設置条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、第9次総合計画の政策課題に的確に対応するとともに、各種施策を効率的かつ効果的に推進し、安定した市民サービスを提供するため、現在の市民交流センターを改編し、新たに市民協働推進部が新設されるなど、所要の改正を行うものであり、令和5年4月1日から施行するものです。  審査の過程で、公共施設である市民交流センターに公用施設の一部である市民協働推進部が入ることについて問題はないのかとの質疑があり、現在の市民交流センターの各課が行っている業務を引き継ぐものであり、また、施設としての用途に変更はないことから、特に問題はないとの答弁がありました。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第81号 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、市消防団の効率的な組織体制を構築するため、定員の見直しを図るとともに、団員の処遇改善のため、団員報酬及び出動報酬を引き上げる改正を行うものであり、令和5年4月1日から施行するものです。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第82号 須賀川市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例についてであります。  本案は、須賀川市過疎地域持続的発展計画に位置付けた産業振興促進区域内において、同計画中の振興すべき業種の用に供する設備の取得等をした者に対して課する固定資産税について、課税免除の措置を取るために条例を制定するものであり、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用するものです。  審査の過程で、本条例によって課税免除する分の財源の補填はあるのかとの質疑があり、普通交付税の算定の特例で措置される旨の答弁がありました。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当総務常任委員会に付託となりました議案審査の経過と結果について報告を終わります。 ○議長(五十嵐伸) これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。           (「なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) なければ、質疑を終結いたします。  総務常任委員長、自席にお戻りください。  これより議案第71号に対する討論に入ります。  討論の通告はございません。  これにて討論を終結いたします。
     これより議案第71号 須賀川市第9次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2023」基本計画の策定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、反対、12番 横田洋子議員。           (12番 横田洋子 登壇) ◆12番(横田洋子) おはようございます。  ただいま議題となっております議案第72号 須賀川市コミュニティセンター条例について反対討論をいたします。  本案は、公民館を廃止し、新たに設置するコミュニティセンターを、市民と行政による協働のまちづくり地域コミュニティ活動の推進を目的に、それぞれの地域において、地域の課題を共有し、解決を図る活動の拠点とするために提案されております。  総括質疑、総務常任委員会の審査から、次の4点の理由によって反対をするものです。  1点目に、本条例の第1条によりますと、地方自治法第244条第1項の規定に基づき設置しようとするものですが、地方自治法第244条は、公共施設として箱物の役割、つまり建物の使用目的のみの規定となっており、本条例もこれによって、第4条以下が施設の利用方法、禁止行為が規定されております。地域の課題解決を市民協働で行おうとする須賀川市の行政にとっては、新たな重要な事業になるにもかかわらず、根拠法が地方自治法第244条となっているために、建物の運営管理以外の業務、先の目的達成のための市長権限に属する事務の分掌が可能であるか疑問が残ると考えます。  2点目に、長沼及び岩瀬サービスセンターは、地方自治法第155条によって設置されていることで市長権限の事務が可能となっています。この両センターには地域係があり、長沼まつりやいわせ悠久まつりなどを担当しています。新たに設置しようとするコミュニティセンターでの地域づくりを担当する係との分担、役割が明確に示されておらず、実際に業務に当たる現場の職員の皆さんにとっては、混乱が起きないか危惧されます。  3点目に、生涯学習は、市民にとって重要な事業であり、地域交流にも役立つものと考えます。総括質疑では、コミュニティセンターは、公民館事業にプラス今回の設置目的を行うものと答弁されており、生涯学習事業が継続されることでは安心しております。しかしながら、本条例の第1条の設置目的には、生涯学習の拠点としては規定されておらず、組織的にも、生涯学習スポーツ課ではなく、(仮称)市民協働推進課の下に設置されようとしています。このことから、第3条の第3号との整合性がないのではないかと考えられます。  また、公民館は、現在でも地域活動の拠点であり、コミュニティ活動を推進していることから、本条例によって組織を変える必要があるのか明確になったとは考えられません。  4点目に、公民館条例を廃止することによって、社会教育法の削除も行われております。社会教育法は、地域住民一人一人の持つ資質や能力を高め、その力を地域活動に生かす人づくり、この人づくりによって、人々の活動、地域の課題解決、更には地域の活性化につながる地域づくりに結実されると考えます。同時に、これらを通じて、地域住民の間に絆が生まれる絆づくりといった大切な意義ある法律であり、コミュニティセンター設置の目的を根底から支えるものであると考えますが、今回の提案の中では根拠法とはされておりません。今回提案された条例の設置目的では、地域の活動拠点としては不十分ではないかと考えます。  以上の理由から本議案に反対するものです。  議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(五十嵐伸) 次に、賛成、4番 浜尾一美議員。           (4番 浜尾一美 登壇) ◆4番(浜尾一美) ただいま議題となっております議案第72号 須賀川市コミュニティセンター条例について賛成討論を行います。  本案は、第9次総合計画に位置付ける施策を推進するに当たり、組織を改編してコミュニティセンターを設置することにより、地域づくりの役割を明確化し、地域の拠点として、それぞれの地域においてコミュニティ活動の推進を図るものであります。  このことからも、本案は大変重要な施策であることと理解することから、原案に賛成するものであります。  議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(五十嵐伸) 以上で、通告による討論は終了いたしました。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第72号 須賀川市コミュニティセンター条例を採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはございませんか。  なければ、投票を締め切ります。  賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第73号に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、反対、12番 横田洋子議員。           (12番 横田洋子 登壇) ◆12番(横田洋子) ただいま議題となっております議案第73号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。  本議案は、人事院勧告に準じて、議会の議員についても期末手当の年間支給割合を0.05月増額するものであり、令和4年12月1日から適用するものであります。  職員は労働契約を結び、労働の対価として賃金が支払われ、期末手当も生活給の一部として支給することが定着しております。また、人事院及び県人事委員会は、公務労働者労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を発揮するもので、職員への改定は理解いたします。  これとは違い、議員は、議員としての役務に対するものとして報酬が支払われていることから、労働者への機能の発揮とする人事院勧告に準じることを理由とした今回の提案に反対をいたします。  議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(五十嵐伸) 次に、賛成、4番 浜尾一美議員。           (4番 浜尾一美 登壇) ◆4番(浜尾一美) ただいま議題となっております議案第73号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例について賛成討論を行います。  本案は、人事院勧告に基づく国及び県の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当を年間0.05月引き上げるとともに、6月期及び12月期の支給月数を均等にするものであります。  給与勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員等の給与を社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国及び他の地方公共団体の職員の給与水準を民間事業所の給与などと均衡させることを基本とする民間準拠方式により行われております。  このため、今回の改正は、社会的情勢を踏まえた改正であり、適切なものであると認識しております。  私は、この制度の趣旨を尊重して、国及び県に準拠し、対応していくことが大切であると考えます。  原案に賛成するものであり、議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 以上で、通告による討論は終了いたしました。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第73号 議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはございませんか。  なければ、投票を締め切ります。  賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第74号に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、反対、12番 横田洋子議員。           (12番 横田洋子 登壇) ◆12番(横田洋子) ただいま議題となっております議案第74号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例については、議案第73号と同様の趣旨により反対をいたします。  議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(五十嵐伸) 次に、賛成、4番 浜尾一美議員。           (4番 浜尾一美 登壇) ◆4番(浜尾一美) ただいま議題となっております議案第74号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について賛成討論を行います。  本案は、議案第74号と同様の改正趣旨、改正内容であり、給与勧告制度の趣旨を尊重し、給与を社会一般の情勢に適応したものにするために、民間事業所給与との均衡を図ることが大切であり、原案に賛成するものであります。  議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 以上で、通告による討論は終了いたしました。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第74号 市長等の給与及び旅費並びに教育長の勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはございませんか。  なければ、投票を締め切ります。  賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第75号から議案第82号までの議案8件に対する討論に入ります。  討論の通告はございません。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第75号 須賀川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第77号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第78号 須賀川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第79号 須賀川市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、議案第80号 須賀川市部設置条例の一部を改正する条例、議案第81号 須賀川市消防団条例の一部を改正する条例、議案第82号 須賀川市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例、以上、議案8件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第2 議案第83号 議案第84号 議案第85号 ○議長(五十嵐伸) 日程第2、議案第83号から議案第85号までの議案3件を一括して議題といたします。  本案に関する委員長の報告を求めます。
     経済建設常任委員長、石堂正章議員。           (経済建設常任委員長 石堂正章 登壇) ◆経済建設常任委員長(石堂正章) おはようございます。  当経済建設常任委員会に付託となりました議案第83号から議案第85号までの議案3件につきまして、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果を報告いたします。  委員会は、去る12月16日、関係部課長の出席を求め、審査を進めました。  初めに、議案第83号 須賀川市長沼北町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例であります。  本案は、令和5年4月1日の行政組織の改編において、公民館の名称を変更することに伴い、施設名称の混同を避けるため、所要の改正を行うものであり、令和5年4月1日から施行するものであります。  審査の過程で、名称の選定に至った経緯についての質疑があり、主に地区の集会施設として利用されていることから、地元町内会の意向などを踏まえ選定したところであるとの答弁がありました。  なお、市内には名称が類似する既存施設があることから、今後、イベント開催などの情報発信の際には、市民が混乱することのないよう配慮願いたいとの意見がありました。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第84号 準用河川笹平川函渠(かんきょ)新設工事(その4)の請負契約の変更についてであります。  本案は、令和4年6月23日の可決に伴い、新道建設株式会社と工事請負契約を締結し、工事を進めてきましたが、入札などにより請負差額が生じたため、今年度内に更に函渠(かんきょ)敷設工を延長し、次年度以降における全体事業の進捗等を図りたいことから、増額する変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。  審査の過程で、昨今の社会情勢による物価高騰の影響に伴う増額は含まれるのかについて質疑があり、現在のところ主要資材であるボックスカルバートの価格の変更はなく、請負業者から協議もないことから、物価高騰に伴う増額は含まれないとの答弁がありました。  また、函渠(かんきょ)敷設工の延長に伴い、工期の変更はあるのかとの質疑があり、工期の変更はなく、当初に設定した令和5年3月30日までとなるとの答弁がありました。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第85号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定手続において、ゼロエネルギー化を目指す建物及び住宅の認定類型に整合させるため、申請様式の変更が行われたことから、申請類型を整理し、手数料について所要の改正を行うものであります。  審査の過程で、手数料の改正は、各自治体一律の金額となるのかとの質疑があり、改正する手数料は県の基準に準じており、県内の特定行政庁である福島市、郡山市、いわき市及び会津若松市と同額であるとの答弁がありました。  また、認定手続において、審査機関に事前の技術的審査を依頼するとあるが、市内に審査機関はあるのかとの質疑があり、市内には審査機関はなく、近隣では郡山市内に1件あるとの答弁がありました。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当経済建設常任委員会に付託となりました議案審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(五十嵐伸) これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。           (「なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) なければ、質疑を終結いたします。  経済建設常任委員長、自席にお戻りください。  これより討論に入ります。  討論の通告はございません。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第83号 須賀川市長沼北町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、議案第84号 準用河川笹平川函渠(かんきょ)新設工事(その4)の請負契約の変更について、議案第85号 須賀川市手数料条例の一部を改正する条例、以上、議案3件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第3 議案第86号 議案第87号 議案第88号 議案第89号 議案第90号 ○議長(五十嵐伸) 日程第3、議案第86号から議案第90号までの議案5件を一括して議題といたします。  本案に関し、委員長の報告を求めます。  文教福祉常任委員長、溝井光夫議員。           (文教福祉常任委員長 溝井光夫 登壇) ◆文教福祉常任委員長(溝井光夫) 今期定例会において、当文教福祉常任委員会に付託となりました議案第86号から議案第90号までの議案5件について、委員会の審査が終了いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。  委員会は、去る12月19日、当局の出席を求め、審査を進めました。  まず初めに、議案第86号 須賀川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、外国人の生活保護に個人番号を利用できるようにするため、所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。  審査の過程で、現時点で条例を改正する理由に関し、本市において対象となる外国人の状況について質疑があり、当局からは、本市において生活保護を受けている外国人は8世帯10人であるとの答弁がありました。  審査の結果、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第87号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例及び議案第88号 須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案はいずれも、図書館において、社会教育の更なる振興はもとより、文化観光施策や地域コミュニティ施策など、地域振興、まちづくり分野との一体的な施策を推進するため、所管を教育委員会から市長部局へ移管するため、所要の改正を行うものであり、令和5年4月1日から施行するものであります。  本案については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定に基づき、審査の前に教育委員会の意見を求めたところ、11月21日開催の第11回教育委員会会議において慎重に審査を行った結果、全会一致により異議がないとの決定をしたところであるとの意見がありました。  審査の過程では、市長部局への移管に関し、教育委員会会議における意見等の内容及び図書館協議会への提案の有無などについて質疑があり、当局からは、教育委員会会議において委員から具体的な改正点に関する質疑があったこと、また、図書館協議会に対しては、令和5年2月に開催予定の会議において説明を行う予定であるとの答弁がありました。  また、市長部局への移管による図書館の果たす役割や地域との結び付きに関する狙いについて質疑があり、当局からは、図書館は、地域住民が気軽に集える場所であることから、地域振興の役割を担えるものと認識しており、特に国の過疎地域指定を受けた長沼、岩瀬地区においては、今後、図書館活動の中において、地域で活動する団体等を支援していく考えであるとの答弁がありました。  なお、本案については、教育委員会制度の意義である政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保等の観点から、社会教育を主軸とした図書館が行政組織再編で変えられていくことは、本市の社会教育の形骸化につながりはしないかと危惧するとの理由から反対討論がありましたが、採決の結果、起立多数により、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第89号 須賀川市教育支援センター条例についてであります。  本案は、特別な支援を要する児童生徒とその家庭及び担当する教職員等への支援について、特別支援業務に特化し、保護者等が相談しやすい環境等を構築する教育支援センターを設置するため、条例を制定するものであり、令和5年4月1日から施行するものであります。  審査の過程で、第3条第1項の各号について、事業の対象者に関する質疑があり、当局からは、記載のない対象者については、第3条第1項第5号におけるその他教育委員会が必要と認める事業に関することに含まれるものであること、また、今後、規則等を整備して対応していく考えとの答弁がありました。  なお、本案については、教育支援センターの設置目的である特別な支援を要する児童生徒の教育の充実及び振興を図ることについては賛成するが、条文と総括質疑における当局答弁内容にそごがあり、条文の正確性に問題があるとの立場から反対討論がありましたが、採決の結果、起立多数により、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第90号 須賀川市保育所条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、緑の広場に建設中である民設民営の認定こども園が令和5年4月に開園するに当たり、市立第三保育所、市立うつみね保育園及び市立ぼたん保育園の3園を閉園するため、所要の改正を行うものであり、令和5年4月1日から施行するものであります。  審査の過程で、議案の表記内容の改正について、9月定例会における議案第58号の撤回以降、どのような議論がなされたのかについて質疑があり、当局からは、公文例規程を改正するに当たり、全国の多くの事例を調査した上で、最も分かりやすい表記を採用したとの答弁がありました。  審査の結果、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、議案審査の経過と結果について報告を終わります。 ○議長(五十嵐伸) これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。           (「なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) なければ、質疑を終結いたします。  文教福祉常任委員長、自席にお戻りください。  これより議案第86号に対する討論に入ります。  討論の通告はございません。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第86号 須賀川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第87号に対する討論に入りますが、議案第88号については、関連があることから、同様の趣旨による通告がありますので、一括して討論を行います。  順次、発言を許します。  初めに、反対、1番 堂脇明奈議員。           (1番 堂脇明奈 登壇) ◆1番(堂脇明奈) ただいま議長の許可を頂きましたので、議案第87号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例、議案第88号 須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から一括して討論を行います。  今回の改正の主な理由は、社会教育の更なる振興はもとより、文化観光施策や地域コミュニティ施策など、地域振興、まちづくり分野との一体的な施策を推進するため、教育委員会から市長部局へ移管するに当たり、改正を行うものであります。  須賀川市図書館条例は、図書館法に基づき設置されています。図書館法第1条には「社会教育法の精神に基づき」とあり、社会教育法の第1条には「教育基本法の精神に則り」とあるように、公立図書館は教育的要素が大きく、法により求められていることがうかがえます。  教育委員会は、教育の自主性を守るため、教育行政を国や首長から独立させるためにできた制度です。制度の意義は、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映とされています。  政治的中立性の確保や継続性、安定性の確保については、図書館を利用する市民、子供から大人まで関係することであり、そのときの行政によって、図書館の目的、テーマが変えられたり、不安定な運営となったりすることや、行政の再編が再び行われ、部署替えがされることにはなりはしないかと懸念がされます。  須賀川市は、社会教育が活発に行われ、生涯学習の機会が多く設けられ、自主学習も積極的に行われています。社会教育を主軸とする機関が行政内で行政的な視点で変えられていくことは、須賀川市の社会教育の形骸化につながりはしないかと危惧するところです。  よって、これまで述べた理由により、須賀川市図書館条例の一部を改正する条例、須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について反対をいたします。  議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(五十嵐伸) 次に、賛成、7番 鈴木洋二議員。           (7番 鈴木洋二 登壇) ◆7番(鈴木洋二) ただいま議題となっております議案第87号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例及び議案第88号 須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、一括して賛成討論を行います。  本案はいずれも、図書館において、社会教育の更なる振興はもとより、文化観光施策や地域コミュニティ施策など、地域振興、まちづくりの分野との一体的な施策を推進しようとするものであり、大変重要な施策であると認識しておりますので、私は原案に賛成するものであります。  議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 以上で、通告による討論は終了いたしました。  これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  初めに、議案第87号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例を採決いたします。  お諮りいたします。
     本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはございませんか。  なければ、投票を締め切ります。  賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第88号 須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはございませんか。  なければ、投票を締め切ります。  賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第89号に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、反対、1番 堂脇明奈議員。           (1番 堂脇明奈 登壇) ◆1番(堂脇明奈) ただいま議題となっております議案第89号 須賀川市教育支援センター条例について、反対の立場から討論を行います。  本条例の設置目的である特別な支援を要する児童生徒の教育の充実及び振興を図ることについては賛成するものですが、条文と総括質疑の中で当局がされた答弁に不明確な点があり、条文として正確性を求めなければいけないことから、このままこの条例を制定することは、議員として責任を果たすことができないと考え、反対するものです。  一つに、総括質疑で明らかになり、委員会でも議論された特別な支援を要する児童生徒と限定している点についてです。  学校教育法第18条により、保護者が就学させなければならない子について、学齢児童、学齢生徒と言っており、条例の条文で規定している児童生徒については、それと同様に解されます。そのため、総括質疑の答弁にありましたように、就学前の幼児も対象とするならば、文言上、整合性を保つために、就学前の幼児も含めて記載しなければならないと考えます。  また、条例に対象範囲を記載しないまま就学前の幼児についても相談支援対象とすることは、法務上問題となることが懸念されます。  二つに、特別な支援を要する児童生徒の教育に係る研修及び研究に関することの事業について、条例を読む限りでは対象となるものが記載されていないことから、保護者や一般市民も研修を受講できるものと思われる点です。  総括質疑では、教職員がセンターに来場しての研修及び研究を想定しているという答弁がありました。委員会での審査においては、保護者が希望して研修を受講することも必要に応じて参加可能だと考える旨の答弁がなされました。  条例の第1条に、特別な支援を要する児童生徒の教育の充実及び振興を図るためとあることから、その目的を達成するためには、当事者や関係者だけでなく、広く地域社会の理解や協力を得なければならず、教職員のみならず、保護者、一般市民も研修や研究を受講できることは、目的に即していると考えます。  しかし、対象となるものが、総括質疑や委員会などのように、質問、問合せしなければ分からず、更には規則で定めるとしています。規則で定めるとなれば、議会では関与できないことになります。条例に記載せず、規則で定めることや、問合せをしなければ対象内容が分からないのでは、条例の意義、効果が発揮されないのではないでしょうか。  条例は自治立法であり、言わば地方公共団体の法律です。そごがあってはなりません。  今回の条例は、特別な支援を要する児童生徒、関係する保護者、教職員にとって、安心して相談でき、安心して日常を過ごせる環境づくりを進展させる大切な施設だと考えます。  ゆえに、実施上も条例の文言上も、法的ルール、法的根拠をしっかりと明確にさせなければならないと考えるため、須賀川市教育支援センター条例について反対をいたします。  議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(五十嵐伸) 次に、賛成、7番 鈴木洋二議員。           (7番 鈴木洋二 登壇) ◆7番(鈴木洋二) ただいま議題となっております議案第89号 須賀川市教育支援センター条例について賛成討論を行います。  本案は、特別な支援を要する児童生徒とその家庭及び担当する教職員等への支援について、特別支援業務に特化し、保護者等が相談しやすい環境等を構築する教育支援センターを設置するため、条例を制定するものであります。  特別な支援を要する児童生徒の教育の充実及び振興を図る観点から、大変重要な施策であるとの認識をしておりますので、私は原案に賛成するものであります。  議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 以上で、通告による討論は終了いたしました。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第89号 須賀川市教育支援センター条例を採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに賛成又は反対のいずれかのボタンを押してください。  押し忘れ、押し間違いはございませんか。  なければ、投票を締め切ります。  賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第90号に対する討論に入ります。  討論の通告はございません。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第90号 須賀川市保育所条例の一部を改正する条例を採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第4 議案第91号 議案第92号 議案第93号 ○議長(五十嵐伸) 日程第4、議案第91号から議案第93号までの議案3件を一括して議題といたします。  本案に関し、委員長の報告を求めます。  予算常任委員長、大河内和彦議員。           (予算常任委員長 大河内和彦 登壇) ◆予算常任委員長(大河内和彦) 今期定例会において、当予算常任委員会に付託となりました議案第91号 令和4年度須賀川市一般会計補正予算(第8号)、議案第92号 令和4年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第93号 令和4年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の議案3件について、委員会の審査が終了しましたので、その経過と結果について御報告いたします。  委員会は、去る12月20日に会議を開き、審査を進めました。  審査の過程で、議案第91号の一般会計補正予算について、各委員から、市民交流センター維持管理事業、市税等収納管理事業、個人番号カード交付事業、日中一時支援事業、特別障がい者手当等支給事業、老人福祉施設整備事業、中小企業融資制度利子補給金、令和3年福島県沖地震災害復旧事業などについて質疑があり、それぞれ事業の内容や補正に至る経緯等について答弁を頂きました。  このほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業では、ワクチン接種体制運営業務委託料の概要に関する質疑がありました。これは、集団接種会場及び医療機関で行うサテライト型接種施設の運営業務委託であり、2回目まで接種を終えた方全てを対象としているとのことで、今後、5回目接種となる対象者に、順次、接種券を発送するための予算を計上している旨の答弁がありました。  審査の結果、議案第91号から議案第93号までの議案3件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(五十嵐伸) これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。           (「なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) なければ、質疑を終結いたします。  予算常任委員長、自席にお戻りください。  これより討論に入ります。  討論の通告はございません。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第91号 令和4年度須賀川市一般会計補正予算(第8号)、議案第92号 令和4年度須賀川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第93号 令和4年度須賀川市介護保険特別会計補正予算(第2号)、以上、議案3件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。  本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第5 議員提出議案第1号 議員の派遣について ○議長(五十嵐伸) 日程第5、議員提出議案第1号を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  15番 安藤聡議員。           (15番 安藤 聡 登壇) ◆15番(安藤聡) ただいま議題となりました議員提出議案第1号 議員の派遣について、提案理由を説明いたします。  議員の派遣については、会議規則第155条の規定により、議会の議決でこれを決定することとされております。  このたび、福島県市議会議長会の主催により、令和5年1月27日にいわき市にて令和4年度福島県市議会議員研修会が開催されることから、全議員を派遣することについて承認を求めるものであります。  なお、派遣議員、派遣の目的、期日等の詳細につきましては、議案に記載のとおりであります。  以上で、提案理由の説明を終わります。 ○議長(五十嵐伸) この際、議員提出議案調査のため、暫時休憩いたします。           午前11時09分 休憩 ────────────────────────────────────────────           午前11時18分 再開 ○議長(五十嵐伸) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     議員提出議案第1号の質疑に入ります。  質疑の通告はございません。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第34条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論の通告はございません。  これにて討論を終結いたします。  これより議員提出議案第1号 議員の派遣についてを採決いたします。  お諮りいたします。  本案については、これを承認することに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、本案については、これを承認することに決しました。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第6 閉会中の継続調査の申出について ○議長(五十嵐伸) 日程第6、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。  この際、各常任委員長から発言の申出がありますので、これを許します。  初めに、総務常任委員長本田勝善議員。           (総務常任委員長 本田勝善 登壇) ◆総務常任委員長(本田勝善) 総務常任委員会では、9月定例会で継続調査事件として申出を行いました公有財産の利活用、地方公共団体のデジタル化及び移住・定住について、継続して調査を行ってきましたので、委員会の開催状況と主な概要について御報告をいたします。  初めに、行政調査についてであります。  去る10月17日から10月19日までの3日間、委員会活動として山形県米沢市と村山市を視察してまいりました。  このうち、米沢市においては、継続調査事件である移住・定住対策について視察を実施いたしました。  米沢市の移住・定住対策は、支援、PR、情報発信の三つを軸に進められており、この中で、支援については、山形県と一緒に進めている移住者への米、みそ、しょうゆ1年分の提供が特徴的でありました。  PRに関しては、首都圏での各種イベントへ積極的に参加しており、主な内容としては、NPO法人ふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェア、山形県が主催するくらすべ山形!移住交流フェア、米沢市が自ら主催する米沢市ふるさと暮らしセミナーなど数多くのイベントに出展することにより、移住を考えている方々への魅力発信につなげているとのことでした。  また、村山市においては、Link MURAYAMAについてを調査項目として視察を行いました。  この事業は、中心市街地内の廃校となった県立高校の旧校舎を「つながる、にぎわう」をキーワードとしたコワーキングスペースなどを兼ね備えた新たな公共空間として整備をしたものです。  本市の旧県立高校の校舎とは立地条件が違うため、村山市と同様の整備は難しいと感じておりますが、公有財産の利活用を進めるに当たっては、その発想力や事業に取り組む手法に関しては大変参考となる事例でありました。  今後は、これら調査結果を基に、本市の取組に役立て、意見、提言などに結び付けたいと考えております。  次に、10月31日に開催した委員会の調査の状況について報告をいたします。  この日の委員会では、今ほど紹介をいたしました行政視察に関して委員間で意見交換を行い、調査結果の取りまとめを行いました。  また、公有財産の利活用のうち、これまで継続して取り組んでまいりました市庁舎の管理について、これまでの調査結果を踏まえ、委員会としての提言を行うに当たり、各委員の意見の集約作業を行ったところであります。  また、去る12月16日の委員会においては、地方公共団体のデジタル化に関し、担当課より今年度から本格的に導入が進められている自治体行政スマート化の取組状況について報告を受け、その進捗状況について確認をいたしました。  当局からは、自治体情報システム標準化、共通化について、行政手続のオンライン化の進捗状況について、AI、RPA等による業務効率化の推進について、行政手続デジタル化の取組について、マイナンバーカードの活用について、2次元コードの活用についてなどに関して説明を受けたところであります。  以上が、9月定例会以降の当委員会の活動概要であります。  今後は、先ほど申し上げましたとおり、庁舎管理に関して最終的な委員会提言を取りまとめる予定となっております。  また、移住・定住に関しましては、先進自治体への調査の結果から、移住を促進するためには、空家バンクの取組や各種支援事業に加え、移住後の仕事の紹介が不可欠であるとの意見が出されておりますので、この点について委員会として更に先進事例の調査を進めることとしております。  これらを踏まえ、去る12月16日の委員会において、引き続き、公有財産の利活用、地方公共団体のデジタル化及び移住・定住について調査することを確認いたしましたので、閉会中の継続調査事件として申し出るものであります。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(五十嵐伸) 次に、経済建設常任委員長、石堂正章議員。           (経済建設常任委員長 石堂正章 登壇) ◆経済建設常任委員長(石堂正章) 経済建設常任委員会では、9月定例会で継続調査事件として申出を行いました中心市街地活性化の推進、農業経営安定化及び地域防災対応について、継続して調査を行ってまいりましたので、委員会の開催状況と主な概要について御報告いたします。  初めに、行政調査についてであります。  去る10月5日から10月7日までの3日間、委員会活動として茨城県常陸太田市及び取手市を視察してまいりました。  このうち、常陸太田市においては、道の駅ひたちおおたを拠点とした自動運転実証実験の取組についてを調査項目として視察を実施いたしました。  平成29年度及び令和元年度に、国土交通省における道の駅などを拠点とした自動運転サービス実証実験に選定されるとともに、今年度は、内閣府におけるAI、IoT及び自動運転等を活用した未来技術社会実装事業として選定され、人と物を輸送する貨客混載による自動運転の取組や市街地における実証実験を行うなど、自動運転の社会実装に向けて継続的に取り組んでいるとのことでありました。  自動運転の実現に向けましては、予算の問題や、地域住民、交通事業者の協力が必要となることなど様々な課題がある一方で、今後ますます人口減少や少子高齢化が進展する中において、自動運転サービスは重要な施策の一つであるとの再認識をしたところであります。  また、取手市においては、継続調査事件でもある中心市街地活性化の推進の一環として、起業家タウン取手の取組についての視察を実施いたしました。  この事業は、平成27年から開始され、起業でまちを元気にするとともに、まちぐるみで起業を応援し、市民、事業者、行政の三位一体戦略に基づき、起業環境及び文化を醸成することや、起業することが職業の一つの選択肢となることができるまちづくりを目指し、空き店舗対策など、まちの活性化につなげるよう様々な事業を展開しているとのことでありました。  起業することが中心市街地活性化の起点となると考えられることから、更に起業しやすい環境整備に取り組むことが重要であると感じたところであります。  今後は、これらの調査結果を基に、本市の取組に役立てて、意見、提言などに結び付けたいと考えております。  次に、10月21日に開催しました委員会の調査の状況について報告いたします。  この日の委員会では、今ほど紹介をいたしました行政視察に関して委員間で意見交換を行い、調査結果の取りまとめを行いました。  また、地域防災対応について、当局から、本市の流域治水の取組における準用河川笹平川河川改良事業、西川中央公園再整備等の進捗状況について説明を受け、現地調査を行った後、委員会で意見交換を行いました。  委員会として、引き続き、市の流域治水に伴う事業を調査するとともに、国及び県における河川整備の進捗状況についても報告を求めてまいりたいと考えております。  次に、12月9日及び16日の委員会においては、これまでの調査結果を踏まえ、当委員会としての提言を行うに当たり、各委員の意見集約や提言項目の選定などを協議したところであります。  次に、12月16日に開催しました委員会において、当局から牡丹台アメニティ地区の土地利用に関する基本構想についての説明を受けました。  本件は、本市の主要事業となるものであり、市民の関心も高いと考えられることから、委員会において、今後も進捗状況等について継続して調査を行いたいとの意見が多く出されました。  そのため、委員会において協議した結果、牡丹台アメニティ地区の整備構想についてを新たに閉会中の継続調査事件に加え、調査することといたしました。  以上が、9月定例会以降の当委員会の活動概要であり、これら経過を踏まえ、去る12月16日の委員会において、中心市街地活性化の推進、農業経営安定化、地域防災対応及び牡丹台アメニティ地区の整備構想について調査することを確認いたしましたので、閉会中の継続調査事件として申し出るものであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(五十嵐伸) 最後に、文教福祉常任委員長、溝井光夫議員。           (文教福祉常任委員長 溝井光夫 登壇) ◆文教福祉常任委員長(溝井光夫) 文教福祉常任委員会では、9月定例会において、教育施設の再編・利活用、文化財の保存・活用及び感染症流行時における健康づくりについてを継続調査事件として申し出、調査を行ってまいりましたので、その概要を報告いたします。  まず、教育施設の再編・利活用についてでありますが、去る10月13日に、学校再編計画及びその進捗状況についてを調査項目とし、岩手県奥州市を視察してまいりました。  奥州市では、令和3年3月に奥州市学校再編計画を策定しておりますが、その前段として平成29年度に小中学校適正規模等検討委員会を、平成31年度には小中学校再編検討委員会を設置し、具体的な学校再編案の検討を進めてきた経過があります。  そうした中で、保護者、地域住民等に対する説明を丁寧に行い、地域の伝統や文化が次の世代に継承できるような取組を現在も模索しているとのことでした。  本市においても、児童、生徒数の減少が見込まれる学校の集約化など避けては通れない課題に直面していることから、奥州市における市町村合併後の小中学校統合による成果や、学校、地域、その他関係機関との協議内容などについては大変参考になったところであります。  次に、感染症流行時における健康づくりについてであります。  本件につきましても、全世代を対象とした健康づくりの取組事例及びその成果についてを調査項目とし、去る10月12日に宮城県東松島市を視察してまいりました。  東松島市は、東日本大震災における津波被害が最も大きかった自治体の一つでありますが、スポーツ施設の発展的復旧に取り組み、令和2年には東京2020オリンピックの聖火が国内で最初に到着したことを記念し、スポーツ健康都市宣言を制定しております。  具体的には、健康診断や各種検診等の受診率向上も視野に入れた全市民対象の健康ポイント制度の事業化や、地域資源を活用したウオーキングコースの策定、更には、地域食材を生かしたスマートミールの開発支援、市オリジナルの食育アプリ、健康づくり啓発動画の配信などに取り組んでおり、健康づくりに関し、市民参加を活性化させるための積極的な姿勢がうかがえました。  以上の行政調査については、去る11月2日開催の委員会において、各委員の所感を基に意見交換を行うとともに、調査結果を踏まえた上で当局に対し確認したい事項を集約し、今期定例会中の委員会において当局から説明を頂いたところであります。  なお、文化財の保存・活用につきましては、4月に実施した現地調査、委員会における質疑等を通して、本市の実態や今後の展望などについて理解を深めてまいりました。  今後は、教育施設の再編・利活用、文化財の保存・活用及び感染症流行時における健康づくりの全てについて、これまでの調査を踏まえ、当局への提言に向け、委員会における協議を重ねていく考えであります。  以上のことから、去る12月19日の委員会において、引き続き、教育施設の再編・利活用、文化財の保存・活用及び感染症流行時における健康づくりについて調査することを確認しましたので、閉会中の継続調査事件として申し出るものであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの各常任委員長からの申出を含め、目下、委員会において調査中の事件について、会議規則第104条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。  お諮りいたします。  各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、各常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(五十嵐伸) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、市長が発言を求めておりますので、これを許します。           (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) 本日ここに、令和4年12月市議会定例会が閉会されるに当たり、御挨拶申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症についてであります。  新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、県内でも新規陽性者数が高止まりし、予断を許さない状況が続いております。  また、県においては、福島県医療ひっ迫警報を12月16日付けで発出し、県民に対して適切な医療機関の受診と速やかなワクチン接種を呼び掛けています。  これから年末年始を迎え、帰省や忘年会、各種イベントへの外出など、人の動きや会食の機会が増える時期となります。市民の皆様には、引き続き、基本的な感染対策とワクチンの早期接種などに御理解と御協力をお願いいたします。  また、原油価格、物価高騰対策についてであります。  国においては、現下の原油や物価高騰対策として、追加の経済対策を盛り込んだ令和4年度第2次補正予算が12月2日に成立したところであります。  本市といたしましては、今後、市民や事業者等に対する支援をいち早く講じるため、専決処分を含め、早急な対策に努めていく考えであります。  さて、議員の皆様方におかれましては、12月1日から本日までの22日間にわたり、令和4年度一般会計補正予算を始め、市政当面の重要案件につきまして慎重な御審議を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。
     また、会期中に皆様方から賜りました御意見や御提言などを踏まえ、引き続き、あらゆる人に選ばれるまちとなることを目指し、各種施策に全力で取り組んでまいります。  私の政治信条の中に、虫の目を持ちつつも、鷹の目を失ってはならないとの強い思いがあります。今定例会におきましては、大局的に見ることの重要性を改めて確信した次第であります。  議員の皆様におかれましては、年の瀬を迎え、何かと御多忙のことと存じますが、くれぐれも健康に留意されまして、市政に対し、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。  ありがとうございました。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(五十嵐伸) これにて、令和4年12月須賀川市議会定例会を閉会いたします。  御苦労様でした。           午前11時41分 閉会 ──────────────────── ◇ ───────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和4年12月22日        須賀川市議会 議  長  五十嵐   伸               議  員  大河内 和 彦               議  員  溝 井 光 夫               議  員  横 田 洋 子...