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1. 須賀川市議会 2022-12-16
   令和　４年　１２月　経済建設常任委員会－12月16日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　４年　１２月　経済建設常任委員会－12月16日-01号令和　４年　１２月　経済建設常任委員会 　　　　　　　　　　須賀川市議会経済建設常任委員会会議録 １　日　　時　　令和４年１２月１６日（金曜日） 　　　　　　　　開　会　　１０時００分 　　　　　　　　閉　会　　１１時４５分 ２　場　　所　　須賀川市議会委員会室２ ３　出席委員　　石　堂　正　章　　　　　小　野　裕　史　　　　　斉　藤　秀　幸 　　　　　　　　深　谷　政　憲　　　　　大　柿　貞　夫　　　　　大　寺　正　晃 　　　　　　　　市　村　喜　雄 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　経済環境部長　　　　佐久間　貴　士　　　建設部長　　　　　　小　針　成　次 　　　　　　　　上下水道部長　　　　岡　部　敬　文　　　農政課長　　　　　　安　田　　　徹 　　　　　　　　商工課長　　　　　　塩　田　喜　一　　　環境課長　　　　　　伊　勢　邦　宏 　　　　　　　　道路河川課長　　　　伊　勢　善　宏　　　建築住宅課長　　　　鈴　木　直　人
   　　　　　　　　都市計画課長　　　　有　我　英　一　　　経営課長　　　　　　田　家　幹　郎 　　　　　　　　水道施設課長　　　　二　瓶　伸　一　　　下水道施設課長　　　安　田　　　昭 　　　　　　　　参事兼農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　俊　邦 ６　事務局職員　議事調査係長　　　　大　垣　光　弘　　　会計年度任用職員　　鈴　木　久　美 ７　会議に付した事件　　別紙のとおり ８　議事の経過　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設常任委員長　　　石　堂　正　章 　　　　　午前１０時００分　開会 ○委員長（石堂正章）　おはようございます。 　委員並びに当局の皆様には、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。 　ただいまから経済建設常任委員会を開会いたします。 　出席委員は定足数に達しております。 ─────────────────────　◇　──────────────────── ○委員長（石堂正章）　本日の議題は、お手元に配った審査事件一覧表のとおり、今期定例会において当委員会に付託されました議案３件に対する審査及び行政報告について、そして継続調査事件についてであります。 　本日の会議の進め方でありますが、初めに議案審査を行い、議案に対する当局担当課の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。議案審査終了後、当局から行政報告を受け、当局説明の後、質疑、応答を行うことといたします。 　最後に、継続調査事件について協議を行うことにいたします。 　本日の会議の進め方につきましては、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認めます。 　それでは、そのように進めさせていただきます。 　早速、付託議案の審査を行います。 　初めに、議案第83号　須賀川市長沼北町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について当局の説明を求めます。 ◎農政課長（安田徹）　おはようございます。 　ただいま議題となっております議案第83号　須賀川市長沼北町コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明いたします。 　本案は令和５年４月１日の行政組織の改編において、現在の公民館の名称がコミュニティセンターに変更することに伴い、混同を避けるため、施設の名称を須賀川市きたまち絆会館に変更するものであります。 　なお、本施設につきましては地区の集会施設として利用されており、名称につきましては地元町内会の意向などを確認し、選定したところであります。 　説明は以上となります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（石堂正章）　それでは、これより質疑に入ります。 　ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。 ◆委員（大寺正晃）　おはようございます。 　ただいまの説明の中で、そもそもこの名称に決まった経緯といいますか、どのような方法でこの名称になったのか、お伺いします。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（安田徹）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　本施設におきましては、平成23年の東日本大震災による藤沼湖決壊により流出した施設であります。こちらの施設を市が整備し、地区の集会施設として地元が管理している施設でございます。 　今回、公民館の名称変更に伴いまして、混同を避けるために、きたまち絆会館と名称を変更したところでありますけれども、名称につきましては、地元の藤沼湖決壊といった特殊事情から地元でも絆という名称を入れ込んだと聞いてございます。 　以上であります。 ◆委員（大寺正晃）　地区集会施設というか、私の住んでいるところだと町内会館みたいに、大変その地域に根づいた施設であるということで、地域の方々の要望もあってこの名前になったとは思うんですけれども、私は長沼のほうじゃないので、そうしますと、これ市長が管理する施設として、須賀川の施設として混同を避けるためという御説明でしたけれども、私らの理解だと、須賀川市北町というのは公立岩瀬病院の辺りというイメージがありまして、あとは例えば、これ平仮名になっていますけれども、ウルトラＦＭなんかで施設の紹介をするときに、なかなかちょっと、分かりづらいということも出てくると思いますので、今後、地区に根差した施設というので理解しましたけれども、今後またこういう施設の名称を決める場合には、全市的な視点も持っていただきたかったかなと、これは、今の意見として申し上げますけれども、ただいまの御説明で了解しました。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 ◆委員（小野裕史）　おはようございます。 　今、大寺委員からで大体理解はしました。こちらの地域に根差した施設ということで町内会館みたいな位置づけかとは理解はしておるんですが、実際、条例で使用許可とかが市長になっているかと思うんですが、この辺の施設の管理とかというのはどういう形になっているのかをお聞きします。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（安田徹）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　施設の管理につきましては、条例上、管理者は市長となってございます。運用におきまして、地元町内会から年間を通じた使用許可申請をいただいて、許可をしている状況であります。 　町内会での使用につきましては、町内会に総合的な調整を行っていただいて、維持管理については町内会が行い、電気料等についても町内会が負担しているという状況であります。 　以上であります。 ◆委員（小野裕史）　この施設は、基本的には地元の方がメインで使われるんでしょうけれども、市民、ほかの地域の方とかも許可申請を出せば使うことができる施設と理解してよろしいでしょうか。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（安田徹）　ただいまの再質疑にお答えいたします。 　施設の使用につきましては、町内会に限らずどなたでも使用することが可能となっております。 　以上であります。 ◆委員（小野裕史）　そうなると条例自体は特に疑義があるわけではないので、こちらはこれでよろしいかと思うんですが、今後、例えば本当に地域の方だけの利用ということであれば今回のような形でも、名称ですね、分かりやすいとは思うんですが、建前上、市民全体が使えるという、許可申請をもらえれば使えるという施設になるかと思いますので、先ほど大寺委員が言ったようにウルトラＦＭとかでイベント情報で、例えば、須賀川市きたまち絆会館で行いますしかアナウンスがなかったときに、若干最初のうちは混同しやすくなるかなというところを危惧していまして、今後、地域の方がメインで使っているのでほかの方が使うということはなかなかないかとは思うんですが、その辺混同しないような形で考えて、ほかの案件になった場合に市全体的なものもやはり考えていただいて、今回コミュニティセンターの部分が混同しやすいということで多分改正が出たかとは思うんですが、頭の部分に関しても、若干その辺もトータル的に、地域の方の御意見を聞きながらやっていただければと思います。これは意見です。 　以上です。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　なければ、これにて討論を終結いたします。 　これより、議案第83号について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第84号　準用河川笹平川函渠（かんきょ）新設工事（その４）の請負契約の変更についてを議題といたします。 　本案について当局の説明を求めます。 ◎道路河川課長（伊勢善宏）　おはようございます。 　ただいま議題となっております議案第84号　準用河川笹平川函渠（かんきょ）新設工事（その４）の請負契約の変更について、提案理由を御説明いたします。 　準用河川笹平川河川整備事業は、牛袋地内の浸水被害の軽減を図るため、平成29年度に事業着手し、断面が幅、高さともに3.5ｍの函渠（かんきょ）を笹平川の分水路として車道部地下に整備しているところであります。 　本日お配りしました平面図を御覧願います。 　本工事につきましては、令和４年６月23日に議決を受け、新道建設と１億5,785万円で契約締結し、施工延長28.6ｍ、平面図では青の部分になります、これを令和５年３月30日までに整備する工事でありました。 　今年度の本事業につきましては、当初社会資本整備総合国庫交付金の交付決定額の範囲内で釈迦堂川堤防に排水樋門を設置する排水樋門新設工事を優先し、次に、函渠（かんきょ）を敷設する函渠（かんきょ）新設工事及び函渠（かんきょ）敷設に伴い支障となる上下水道排水管の移設を行う排水管移設補償を設計したところであります。 　その後、入札結果に基づく請負差額や排水管移設補償の精算などにより残額が生じたことから、函渠（かんきょ）敷設工を13.5ｍ延長し、これは平面図で赤の部分になりますが、来年度工事の際には交通量が多い県道交差点部の一般車両等への影響を解消するとともに、全体事業の進捗を図りたいと考えております。 　以上のことから、本案は契約金額１億5,785万円を２億382万4,500円で変更契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 　説明は以上となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（石堂正章）　これより質疑に入ります。 　ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありますか。 ◆委員（深谷政憲）　ただいま説明を受けたところではございますが、改めて何点か確認をさせていただきたいと思います。 　変更理由につきましては、理解いたしました。当然、発注時期の入札結果に基づく今回の工事精査等による請け差によって、全体事業の進捗を図るために追加をするということですが、説明にもありましたように釈迦堂川の放流部の工事を優先してということですが、事業としては一括の事業費だと思いますので、その全体像が分かればより理解が深まると思いますので、交付金の決定額や予算の内訳、そして当然、当初設計に含まれなかった理由は今伺いましたけれども、それらを総合的に御説明を頂きたいと思います。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長（伊勢善宏）　ただいまの質疑にお答えいたします。 　本事業では、令和３年度補正予算におきまして、４億2,900万円で社会資本整備総合国庫交付金の交付決定を受けております。予算に対して工事ごとの内訳としましては、排水樋門新設工事が２億4,200万円、排水管移設補償が1,700万円を見込んでおりまして、函渠（かんきょ）新設工事は１億7,000万円で延長28.6ｍの施工を見込んでいたところから、当初から今回の変更施工延長42.1ｍの施工はできない状況でありました。その後、入札結果に伴いまして、排水樋門新設工事が２億1,120万円、排水管移設補償が1,384万9,000円、函渠（かんきょ）新設工事が１億5,785万円、その他としましてＮＴＴの架空線移設に12万9,000円、合計で３億8,302万8,000円の契約となり、予算計上額４億2,900万円に対しまして約4,600万円の残額が生じ、本契約変更が可能となったところであります。 ◆委員（深谷政憲）　ただいまの答弁で内容については把握したところでございますが、変更額が約4,600万円ということでございますが、率にすれば39％弱ということで、増額分の工期の問題もございますのでその別途発注分、あるいは工期内に終わるということでございましたが、改めて年度内完了が見込めることについての理由をお伺いしたいと。 　あわせて、今物価高騰しておりますので、その高騰分の増額は本契約、変更契約に含まれているのか、いないのかお伺いいたします。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長（伊勢善宏）　ただいまの再質疑にお答えいたします。 　今回の変更契約額4,597万4,500円は、当初契約額１億5,785万円に対しまして約29.1％となっておりますが、変更内容であります函渠（かんきょ）敷設工13.5ｍの延長は、当初の工事内容を引き続き施工するものでありまして、工事の仮設材等を含め、一連として同一の施工業者が施工することが経費の節減や工期の短縮など有利と判断しましたことから、変更契約とするものであります。 　また、工期につきましては、本変更によりまして新たな準備工などが発生しないことから、現工期の令和５年３月30日の完了が見込める内容となっております。 　物価の変動につきましては、須賀川市工事請負契約約款第25条で、工事の契約締結後に賃金水準や物価水準が変動し、その変動額が一定程度を超えた場合に請負代金の変更を請求することは可能となっておりますが、現在のところ主要資材でありますボックスカルバートの価格は変わっておらず、請負業者からの協議もありませんので、本変更契約には物価変動による増額は含まれておりません。
   　以上であります。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 ◆委員（大寺正晃）　今回、この大変分かりやすい図面を御用意いただきましてありがとうございます。大変分かりやすくて助かります。 　県道中野須賀川線にクレーンを置かなくて済むという御説明が以前ありました。この図面でいうと、どこにクレーンが逃げられるのかお伺いします。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの大寺正晃委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長（伊勢善宏）　ただいまの質疑にお答えいたします。 　現契約のままですと青の部分になりますので、図面でいうと右側ですね、青の右側の部分に来年度以降に施工する場合にはクレーン等の仮設材を設置しなくてはならなくなりまして、県道中野須賀川線インター線の１車線を潰してしまうという状況でありましたが、今回赤の部分13.5ｍを延長したことによりまして、この赤の部分の中で、こちら市道のⅡ－７号線になりますが、こちらの中での作業、こちらの交通規制のみでの作業が可能となるということであります。 　以上です。 ◆委員（大寺正晃）　大変よく分かりました。 　今後もなるべくこのような図面、お示しいただけるとありがたいと思います。大変よく分かりました。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（石堂正章）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　なければ、討論を終結いたします。 　これより、議案第84号につきまして採決をいたします。 　お諮りいたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第85号　須賀川市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について当局の説明を求めます。 ◎建築住宅課長（鈴木直人）　おはようございます。 　ただいま議題となっております議案第85号　須賀川市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　今回の改正は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴うものであります。低炭素建築物新築等計画の認定手続において、ゼロエネルギー化を目指す建築物や住宅を意味するＺＥＢ、ＺＥＨの認定形式に整合させるため、申請様式の変更が行われたことから、申請類型を整理し、手数料について所要の改正を行うものです。 　変更の概要ですが、これまで共同住宅や住宅と店舗などの複合建築物の認定申請の際、改正前は住戸単位での申請が可能でしたが、改正後は住宅部分全体での申請のみとなっております。 　また、住宅と店舗など複合建築物の申請区分が、建物全体、住宅部分全体、非住宅部分全体の類型に変更となっております。 　お手元の議案資料を御覧ください。 　市手数料条例の新旧対照表となっており、右側半分が改正前、左側半分が改正後となっております。 　議案１枚目を御覧ください。 　共同住宅等や複合建築物等における住宅部分のみの認定が廃止になったことから、右側半分改正前の「イ共同住宅等で住戸部分のみの場合」以下を全て削除しております。 　次に、議案３枚目を御覧ください。 　複合建築物の住宅部分のみの認定が廃止となった一方で、新たに住宅部分と非住宅部分の認定が可能となったことから、左側改正後の「エ複合建築物で住宅部分の場合」以降、「住宅部分のみ」の表記を「住宅部分」に改正しております。 　なお、認定手数料は県の基準に準じており、適合証の有無、建築物の種類、住棟の総戸数、床面積等により金額が定められております。基本的に類型が同じ場合は金額が変わりませんが、類型を整理したものについては改正しております。 　説明は以上です。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（石堂正章）　これより質疑に入ります。 　ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありますか。 ◆委員（大寺正晃）　まず、この手数料について、全自治体が一律なのかお伺いします。 　それから、本市においてはこの改正によって認定が増えるとか減るとか、どのように想定しているのかお伺いします。 　３点目として、低炭素建築物の認定手続についてという資料を拝見しますと、まず最初に、審査機関に事前の技術的審査を依頼するという説明があります。この審査機関というのは、本市においてはどこになるのかお伺いします。３点お伺いします。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの大寺正晃委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長（鈴木直人）　ただいまの大寺委員の質疑にお答えいたします。 　まず、自治体ごとの手数料についてですが、本条例の手数料の額につきましては、県内の特定行政庁である福島市、郡山市、いわき市、会津若松市の現在条例改正中の手続ですが、同様の金額とする予定とのことであります。 　二つ目の質疑ですが、本市についての、認定の上限についての質疑でございますが、近年の認定の手続状況を見ますと、平均して約２件ほどでございます。須賀川市の範囲としまして、住宅の申請がほとんどでありまして、条例改正後もこの状況は変わらず、上限についてはさほど変わらないものと考えております。 　三つ目の質疑でございますが、手続について審査機関の場所と、須賀川市の場合はどこになるのかというようなお話でございますが、今回の認定手続で示されております審査機関ですが、エネルギー使用の合理化等に関する法律で規定する登録調査機関又は住宅の品質確保の促進に関する法律で規定する登録住宅性能評価機関の二つの審査機関になります。須賀川市に審査機関はございませんので、最も近いのは郡山市のふくしま建築住宅センター県中支部でございます。 　また、県外の審査機関で郵送又は電子申請等で受付が可能となっておりまして、現在、須賀川市の審査を受け付けているのは、住宅に関する機関で23機関、非住宅の機関で16機関でございます。 　以上です。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（石堂正章）　なければ、これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 　これより、議案第85号について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ただいま審査が終了いたしました議案３件に関する委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認めます。 　それでは、これにて議案の審査を終了いたします。 　次に、行政報告を議題といたします。 　農政課及び経済環境部から事前に発言の申出がありましたので、早速説明を頂くことといたします。 　初めに、農政課から、牡丹台アメニティ地区の土地利用に関する基本構想についてを説明願います。 ◎農政課長（安田徹）　それでは、農政課から牡丹台アメニティ地区の土地利用に関する基本構想について御報告いたします。 　経済環境部提出資料別冊を御覧ください。 　本構想でありますが、牡丹台アメニティ地区のまず名称でありますが、こちらは現在仮称であります。本計画地では、道の駅の機能を含む複合的な土地利用を図ることとしておりますが、整備に当たっては段階的な整備になるものと考えております。 　道の駅の機能につきましては、最終段階での整備になるものと考えておりまして、本地区の土地利用を分かりやすくするために、道の駅という象徴的な機能の名称を最初に入れることでイメージしやすいエリア構想にしていくと考え、名称を「道の駅ウルトラアグリパークすかがわ」、そしてサブタイトルとして、「持続可能な食とエネルギーの地域循環型モデル地区を目指して」といたしました。 　整備構想でありますが、今回整備構想として御提示いたしますが、これまでは基本構想、基本計画と分けて策定する説明をしておりました。これを一連の流れで、より分かりやすくするために、整備構想として一つの構想にさせていただいたところであります。 　次に、整備構想の構成でありますが、目次を御覧ください。 　今回お示しする部分が赤で囲まれておりまして、１のはじめにから４の整備構想の基本方針までを今回お示しいたします。こちらにつきましては、基本構想に当たる部分であります。 　１に、はじめにとしまして、市の概要や計画地のこれまでの主な経緯、２の整備構想策定の背景としましては、社会経済情勢や国の政策動向、本市の現状などを記載しております。３の整備構想策定の目的としましては、地域の課題と解決に向けた方向性や整備構想策定の目的、更には公民連携による検討体制の構築を記載しております。４の整備構想の基本方針としましては、整備構想の位置づけ、基本コンセプトと土地利用の方向性、導入機能の設定、期待される効果、土地利用の基本的な考え方と土地利用ゾーニングということで整理させていただいております。 　５以降につきましては、基本計画に当たる部分でありまして現在策定中でありますが、土地利用、整備手法、工程計画として整理させていただいております。 　それでは、本編の13ページをお開きください。 　３の２、整備構想策定の目的でありますが、令和３年５月に須賀川市公有財産活用に関するサウンディング型市場調査、こちらにおきまして、新たに民間企業からスマート農業や再生可能エネルギーの導入などの提案がございました。その内容につきましては、12ページの地域の課題と解決に向けた方向性、こちらに合致するもので、これまで検討を進めてきました道の駅の機能を含め、複合型の土地利用として以下の４点を策定の目的として整理してございます。 　１点目が、農業担い手の確保やエネルギーの地産地消、脱炭素化などの地域課題の解決を図るモデル地区を形成。２点目として、国指定名勝須賀川の牡丹園と隣接する地の利を生かした牡丹園と一体的な観光拠点を構築し、地域活性化を図ること。３点目として、公民連携や農商工連携によって、地域課題の解決と収益の確保の両立を図る新たなビジネスモデルを創出すること。４点目としまして、国の農業政策や環境政策等との整合性を図り、実効性を確保することと整理いたしました。 　次に、14ページの３の３、公民連携による検討体制の構築でありますが、本整備構想の策定に当たっては、提案のあった民間企業を始め、国、県、ＪＡ等の関係機関、更には教育機関、金融機関による公民共同検討委員会を立ち上げまして、公民連携体制により検討を進めております。特に民間企業につきましては、地域の課題は地域で解決していこうというマインドを持った地元の企業や農業法人を始め、外部からも本計画地に関心を持つ様々な企業が参画していただいております。こちらが特徴的であるものと考えております。 　本検討委員会を通じまして、新たな公民連携や異業種間連携、交流が生まれ、本市の様々な政策との連携に発展していくものと期待しております。構成については、記載のとおりであります。 　次に、Ａ３判のカラー版、こちらが中間報告の概要版となっております。こちらについて、説明させていただきます。 　左側０１、基本コンセプトと土地利用の方向性であります。本編でいきますと16ページからとなります。 　基本コンセプトでありますが、本市の現状や地域の課題、事業者からの提案等を踏まえまして、持続可能な食とエネルギーの地域循環型モデル地区の形成、公民連携、農商工連携による共創、共栄とを設定いたしました。 　土地利用の方向性としましては、地域課題の解決に向けた方向性を整理しております。農業振興としましては、スマート農業等による農業の効率化や生産性向上、農商工連携による６次産業化等のチャレンジ応援拠点。エネルギーの地産地消、脱炭素化としましては、再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消、農業とのコラボレーションによる新たな価値の創造拠点。交流、地域活性化としましては、道の駅機能と須賀川牡丹園との連携による交流、地域活性化の拠点。 　これらの計画地内の連携のほかに、地域内の連携、更には周辺自治体等の施設、こういった広域連携により効果を波及させたいと考えております。 　次に、０２、導入機能の設定でありますが、本編でいきますと17ページからとなります。導入機能につきましては、過大な投資とならないよう地区内での完結型ではなく、市内、周辺自治体の施設との連携に配慮した三つの機能の導入を検討することとしております。 　一つ目に、農業振興機能でありますが、スマート農業等の新たな手法による農業振興として３点ほどまとめております。ＩＣＴを活用した園芸用ハウスや植物工場などを導入することによりまして、農業担い手の確保やスマート農業の普及拡大を目指す。 　二つ目が、ＩＣＴを活用したきゅうりハウスやいちごハウス等を導入することによりまして、本市におけるきゅうり産地の復活といちごの産地化に向けた拠点づくりを進めるとしております。 　３点目が、果実等の体験型観光農園を導入することによりまして、道の駅との相乗効果によって観光客や交流人口の増加を目指すとしております。 　次に、右側でありますが、農業研修機関等の設置による人材育成、６次化支援としまして、３点まとめております。既存の施設、旧産業会館でありますが、こちらを農業研修機関として活用しまして、農業の担い手の確保と育成を図るとしております。 　２点目が、市内で既に６次産業化を実現している農業法人等の協力を得ながら生産、加工、販売、これらを一体的に進める６次産業化を支援するとしております。 　３点目が、現在、岩瀬市民サービスセンター内にあります市農業公社、こちらを旧産業会館への移転を検討すると。さらには、現在農業公社が行っている新規就農者の支援ですとか、耕作放棄地の再生利用など、こういった支援策との連携を図ることとしております。 　次に、２－２でありますが、エネルギーの地産地消、脱炭素化機能であります。こちらは５点ほどまとめてございます。 　計画地内のエネルギー需要につきましては、基本的には太陽光発電や木質バイオマス発電等の再生可能エネルギーによって賄いまして、脱炭素の先行地域を目指すとしております。 　２点目としまして、太陽光発電や木質バイオマス発電等を活用した実証の場とする、これによりまして、温室効果ガス排出量の削減、農業生産コストの縮減につなげるものと考えております。 　なお、木質バイオマス発電で使用する木質ペレットについては、市内の森林整備で発生する間伐材等の活用を検討するとしております。
   　３点目でありますが、営農型太陽光発電を導入しまして、エネルギーと食料の自給率向上を同時に実現する未来型農業の普及拡大を目指すとしております。 　４点目としまして、園芸用ハウスの熱源として廃タイヤボイラーなどを活用し、サーマルリサイクルを推進するとしております。 　５点目に、市内の耕作放棄地を活用し、資源米を生産するなど、これらを活用してバイオマスプラスチックの製造工場、ミニプラントなどを設置し、資源循環型産業の創出、更には市民の環境意識への醸成を図っていくとしております。 　次に、交流、地域活性化の機能でありますが、交流、体験促進としまして、５点まとめております。 　１点目が、道の駅を導入し、地域経済の活性化と本市農産物等の魅力発信に取り組むとしております。 　２点目が、須賀川牡丹園に隣接する地の利を生かし、牡丹園と一体的な観光拠点づくりに取り組み、観光客の増加や交流人口の増加を図るとしております。 　３点目が、市民農園等を整備し、高齢者の生きがい対策や農福連携を推進するとしております。 　次に、情報発信、防災拠点でありますが、従来の道の駅が担ってきました道路情報や観光情報、これに加えまして本市における新たな取組、スマート農業やこれを実践している農業法人には６次産業化等の情報などについても発信していくとしております。 　最後に、就農や移住に関する相談機能及び周辺の防災拠点としての機能についても検討するというふうに整理いたしました。 　裏面でありますが、３の土地利用ゾーニング、本編でいきますと23ページからとなります。土地利用ゾーニングの基本方針として４点まとめてございます。 　まず１点目が、県道沿いにつきましては、来訪者の利用を想定する交流・地域活性化ゾーンと、農業振興ゾーンのうち市内の農業関係者の利用を想定する人材育成、６次化機能を配置するとしております。 　２点目が、周囲への影響が懸念されるエネルギーの地産地消・脱炭素化ゾーンは、車通りの少ない敷地南西に配置するとしております。 　次に、３点目でありますが、再生可能エネルギーの活用がされる農業振興ゾーンは、エネルギーを効率的に活用できるよう、エネルギーの地産地消・脱炭素化ゾーンに隣接するよう配置するとしております。 　次に、４点目でありますが、来訪者の利用が想定される交流、農業振興の間には、二つのゾーンを緩やかに接続するため、涸沢等のランドスケープの観点で配慮しました農業と交流の緩衝空間を設置すると整理しております。 　最後になりますが、３－２として、隣接する須賀川牡丹園、牡丹台公園との連携としまして、本計画地に隣接する須賀川牡丹園や牡丹台公園の観光資源やレクリエーション資源などと連携を図り、一体的な観光拠点を構築し、相乗効果による地域活性化を目指します。 　以上のように整理いたしました。 　今後の予定でありますが、本整備構想の中間報告として、暫定版を年明け、市ホームページで掲載する予定であります。 　また、基本計画に当たる土地利用、基盤整備、整備手法などにつきましては、現在策定中でありますので、まとまり次第、庁内検討委員会や公民共同検討委員会等を経て、改めて本委員会へ報告させていただきたいと考えております。 　説明につきましては以上となります。 ○委員長（石堂正章）　ただいま当局から説明を頂きましたが、各委員より質疑等がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員（大寺正晃）　御説明ありがとうございました。 　まず一つ目は、この施設の、今後ネーミングの手法についてですけれども、これは仮称ということで、仮称だから長いのかもしれないですけれども、ちょっと長いのかなと思います。 　私個人的には、例えば牡丹園と連携を取るのであれば、道の駅牡丹園なんていうのがいいのかなと思ったんですけれども、ただこの趣旨でいうと、やっぱりアグリカルチャーというのが無視できないということで、アグリを入れるのかなと。道の駅アグリ牡丹とかになるのかな、なんていう、ちょっと個人的には感想を持ちました。今後どのように、このネーミング大変大事だと思うんですよね。今後、この基本構想を市民の皆さんに説明するのにも分かりやすいネーミング。それから、最終的には地図に載って、カーナビにも表示されるわけですから、分かりやすくてシンプルな名前がいいのかなと思うんですけれども。この名前、名称の決定の今後手法についてお伺いします。 　それから、これ多岐にわたるすばらしい何か夢のある事業だと思うんですけれども、今後も農政課でずっと進めていくのかどうか、プロジェクトチームなんかを予定しているのか、お伺いします。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの大寺正晃委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経済環境部長（佐久間貴士）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず、名称につきましては、おただしのとおり、名は体を表すということで非常に重要だというふうには考えておりますが、この今回の名称につきましても、公民共同検討委員会を通じて検討してきた経緯がありますので、最終的にどういった名称にするかにつきましても、改めて庁内検討委員会、更には共同検討委員会の皆さんの御意見を伺いながら、このままの名称でいくのか、若しくは市民交流センターのように愛称を付けるという手もあると思うんですよね。長いという場合は。そういった手法も含めながら検討させていただきたいと考えてございます。 　あと、今後の組織体制につきましては、やはり今現在、基本構想、基本計画、整備構想策定の段階につきましては、今、農政課を中心に経済環境部、更には建設部、文化交流部の庁内検討委員会を立ち上げまして、私が本部長ということで進めておりますけれども、実際これを整備段階になれば、やはり一定程度の専門的な組織体制を構築しないとなかなか難しいと思っておりますので、それはその段階で、人事課とも協議しながら組織体制についても検討していきたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 ◆委員（深谷政憲）　今、部長の答弁を受けて、計画自体はここに書いてあるように、いろんな分野の方で検討委員会とかの構成をして、計画自体は作ると、やはり問題はその後だと思うんですね。なるべく、資金の問題というか財源の問題があるので、ここにとらわれるというか、この範囲内で完結型ではないといいつつも、これだけの各分野、行政も含めて共同委員会で、これ運営主体、実際これから建設、整備して運営していくと。その主体が本当に市でやるという考えなのか、第三セクターという言い方がいいか分からないんですけれども、その辺が逆に言えば一番のポイントに、なってくるだろうと思うんですね。その考えをどの時点で出すのかと。計画自体は先ほどの計画ですので、それはやっぱりやる以上、効果を当然生み出すというか、須賀川市の大プロジェクトというふうに考えていいと思うんですね。その産業、あるいはその経済、そしてこれからのいわゆる人口減少、農業のいろんな問題を、ここにある意味では集約をするような形での事業展開になってくるときに、そこのところで運営主体が今度どうなるのかというところを、今の時点で、もし言える部分があればお聞きしたいというふうに思います。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経済環境部長（佐久間貴士）　ただいまの御質問にお答えいたしますが、おただしのとおり、実際これをどう運営していくのか、誰が、何を、いつまでやるのかというのが極めて重要になってきますが、その後半の部分について、今回前半の部分ですね、この基本コンセプトとか、何のためにやるんだというところの、これまた、重要でありまして、これをいかに関係者と共有化するか、若しくは庁内と共有化するかというところから始めないと物事進みませんので、まず基本的な重要な部分である基本コンセプト、目的というものを今回お示しさせていただいた。 　一方で、今おただしのあった、いつ、誰が、何を、どこまでやるのかというところにつきましては、後半の部分で、５、６、７のところで、これからまた検討を進めるという状況でありますけれども、今の段階の協議の過程から見ると、なかなかその辺は本当に難しい問題で、一応、我々行政側といたしまして申し上げているのは、施設整備に関してと運営は基本的には民設民営でやっていただければなと。ただ、土地の造成等に関わる部分、基盤整備の部分に関しては、やはりこれは行政が整えなければならないだろうというふうに、大きな考え方でいくとそういった考えでございます。 　ただやはり、道の駅の部分に関しては民間事業者からは、できれば公設民営ということで、施設整備については公共で何とかお願いできないかという御意見も今出ております。 　ですから今後、この３月までの中で、一定の方向性というか、一つの方針に絞ることは時間的にもかなり難しいですし、様々な企業のいわゆる企業運営という立場もございますので、ある程度複数案をこの整備構想の中で示して、先進事例を踏まえて、先ほど深谷委員からもございましたように、例えばコンソーシアムを組むのか、各企業が特定目的会社を建てるという人も一つの方法ですし、例えば農業と再生可能エネルギーの企業だけが組む、道の駅だけは別にやるという、これも一つの手でございますので、ある程度いろんなパターンを組んだ事例を示した上で、整備構想は取りまとめていきたいなと今の段階では考えております。 　ただ重要なのは、いわゆるこういった一つのパッケージとしての計画を作るということが、国の補助金、交付金を採択を受ける上では非常に極めて重要なポイントでして、特に行政が入っている、民間事業者が入っている、先進性がある、広域連携がある、こういった採点ポイントございますので、こういった計画を作ること自体が、今後その交付金、補助金を受ける上では極めて有効な手段であると考えておりますので、そういったところの、どういった交付金、補助金が使えるのか、それも併せて検討していきたいと考えております。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 ◆委員（市村喜雄）　委員会としてこの案件に関しては、継続調査事件に取り上げて継続調査をしていくべきだと申し上げたいと思います。それで、今、部長から説明がありましたが、公民共同委員会もさることながら、市当局の中での連携の中心になる、ある意味では、今、佐久間部長がそういう意味ではリードしているんだろうと思うんですけれども、今後ともこの事業に関しての責任というか、その役割の重さというか重要性というものは、今後、組織の中できちんと引き継いでいってもらわなければならないんですが、その辺のその流れというか考え方みたいなものをどのように捉えているのかお聞かせください。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの市村喜雄委員の質疑に対し、当局の答弁を求めますが、第１点目の継続調査に関しては、この後、委員会の中で検討したいと思います。 　それでは、２点目につきまして、当局より答弁を頂きます。 ◎経済環境部長（佐久間貴士）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　今回のこの整備構想を策定する上では、今申し上げましたように庁内検討委員会というのも庁内的に設置しておりますので、個人的に誰がなるのかというよりは、組織体制として引き続き今、経済環境部長の立場の者がこの計画、プロジェクトの推進を担っていただくようになるんだろうと思っておりますし、あと先ほど言いましたように今度は段階に応じて、例えば具体的に整備段階になれば、下部組織といいますか庁内組織として、例えばプロジェクト組織的なものを立ち上げるようになるのか、そういうところも含めまして、ただ、この整備構想ができればそれに沿って進めていくという、一つのラインを引いていければなというふうに、引いて次の方にバトンタッチしていければなと思っておりますので、そういったことについては組織の中できっちり対応していけると考えております。 　以上です。 ◆委員（市村喜雄）　聞くところによると、この資料の中にも民間のほうからいろんな事業者が名前上がっていますけれども、その中でこの基本構想というか、これを作り上げていって、今後どういう方向性でいくんだということに対して、当局に対してというか市に対しての不信感を何か抱いている企業もあるやに聞いているんですけれども、その辺の情報共有というのか情報交換というか、そういうようなものも、もう少し密に行っていただければと思います。これは意見として。 　以上です。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（石堂正章）　ないようですので、次に移ります。 　同じく、経済環境部から新型コロナウイルス緊急対策及び原油価格・物価高騰緊急対策事業実施状況等について説明を頂きます。 ◎経済環境部長（佐久間貴士）　それでは引き続きまして、新型コロナウイルス緊急対策及び原油価格・物価高騰緊急対策事業実施状況等について御説明申し上げたいと思います。 　まずは１点目です。１ページ目でございますけれども、本年度実施してまいりました市独自の経済対策の実施状況と、併せまして３ページですが、重点支援事業ということで、これから今後、追加的に、重点的に今考えている、検討している状況について報告させていただきたいんですが、その３ページ目の説明に当たりまして、まずこれまでの支援事業の考え方なんですが、国の臨時交付金、限られた財源でございますから、全ての事業者に全てが対応できるというものではございませんので、市といたしましては、できる限り多くの事業者、広く薄く支援するために国や県で実施している支援制度とは重複しない形で、できる限りハードルを下げて、対象要件を広げて、いわゆる横出し、上乗せ補助じゃなくて、横出し補助という考えを基本に、これまで支援策を講じてきたということを、まず御承知いただきたいなと思っています。 　今回、後で説明いたしますが、本年度実施してきた各種事業の執行状況を精査したところ、約１億円程度の予算の確保が、目途が立ったというところでありますので、今まで薄く広く対応していたところに予算確保がかなったということもございましたので、今回経済緊急対策関係機関連絡会というのを今年の５月に設置して、これまで３回ですね、これは農業、商工業、福祉、雇用それぞれの関係機関を交えた現状の情報の共有化と、どういった追加支援策が必要なのかというところを議論してきたところであります。こういったところで、今まで出ていた意見とか要望、更には各種団体、例えばＪＡ、酪農業協同組合、トラック協会、こういったところから、業種別に大変厳しい環境にあるところから個別に市長宛てに、市長面会の上、要望書が提出されているというところ。 　さらには、昨年度から始めました我々が行っております企業訪問、ここにおいても、併せてそういった今回のコロナ禍、更には原油高騰における困っている内容について聞き取りの調査を行ってまいりました。 　これらを踏まえまして、今回この精査した約１億円程度の財源を、既定予算でございますので、何とか有効活用した市独自の今回は重点的に、ここは困っている事業者を手厚く支援していきたいということで、今現在、制度を今後設計したいということでございますので、詳しい内容につきましては、今はまず実施状況、更には今後の重点生活支援の考え方、これについては各課長から御説明させていただければと思います。 ◎農政課長（安田徹）　それでは農政課から御説明いたします。 　資料１ページを御覧ください。 　まず、上段３点につきましては、当初予算で予算を確保したものでございます。 　一つ目に、須賀川市米価下落緊急支援事業助成金であります。二つ目に須賀川市ふるさと学生地元特産品お届け事業、三つ目に収入保険加入促進事業であります。実績につきましては、記載の内容となっております。 　次に、４からが６月補正で措置したものでありまして、園芸用ハウスの加温施設燃油補助であります。こちらにつきましては、原油価格、物価高騰の影響を受けている施設、園芸農家に対する補助でありまして、重油、灯油に対する物価高騰分を補助するものであります。現在、申請件数が85件でありまして、申請額が594万6,700円となっております。 　次に、ビニールハウス補助でありますが、こちらも施設園芸農家に対する補助としまして、ビニールハウスの新設、更新、補修等の資材購入費用の３分の１を助成するということで、現在こちらは実施中でございます。 　防虫ネット補助事業につきましても現在実施中となっております。 　次に、７点目でありますが、こちらは規定予算で対応しておりまして、輸入粗飼料価格高騰対策事業としまして、価格高騰の影響を受けている酪農家に対して、購入費用の一部を助成するものであります。こちらは乳用牛の１頭当たり２万円を助成するということで、農家４戸、頭数にしますと37頭で74万円の助成をするとしてございます。 　次に、３ページでありますが、重点支援の部分について御説明いたします。 　１の肥料高騰緊急対策事業でありますが、こちらは現在検討している段階ではありますが、既に県事業で肥料高騰緊急対策助成金として手続を進めている事業がございます。その県の事業と同等の額を助成したいと考えております。対象事業としては、水稲作付及び水稲からの転作を行っている農業者、支援額については水稲10ａ当たり500円、水稲以外の転作作物については10ａ当たり1,500円ということで、国の同額の助成を検討しております。 　次に、この下の段につきましては、輸入粗飼料価格高騰対策としまして、先ほど説明した内容となっております。 　農政課からは以上となります。 ◎商工課長（塩田喜一）　それでは商工課の支援実績でございますが、資料の２ページを御覧願います。 　ナンバー１からナンバー４は、当初予算計上した事業でございまして、初めにナンバー１、プレミアム付商品券発行事業は販売済みとなってございます。ナンバー２、事業者課題解決アドバイザー支援事業、ナンバー３、ＩＴ導入等補助金、ナンバー４、イベント等消費喚起応援事業は、申請期限が来年の２月28日までとなっておりまして、12月現在の実績は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 　続きまして、ナンバー５、６月補正により対応した中小企業・小規模事業者緊急経済対策支援事業、いわゆる原油、物価高騰対策の第１弾でございますが、４月から７月の光熱費及び燃料費の一部を補助する事業でございまして、申請期限は12月28日までとなっております。12月現在の実績は、申請件数が1,115件、補助実績が7,592万2,800円となっております。 　続いてナンバー６、10月専決により対応いたしました原油、物価高騰対策第２弾でございますが、８月から11月の光熱費及び燃料費の一部を支援する事業でございまして、申請期限は来年の１月31日までとなっております。12月現在の実績は、申請件数が636件、補助実績が4,830万円となっております。 　続きまして、３ページの下段を御覧願います。 　商工課の重点支援でございますが、四つの支援メニューを考えております。 　初めにナンバー１、製造事業者等生産設備導入支援補助金であります。こちらは、コロナの影響等により従業員の確保が困難となり、製造業における生産性の低下が懸念される中で生産工程の自動化、いわゆるオートメーション化を図り、コロナ後を見据えて新たな生産設備を導入している事業者に対して、その費用の一部を補助してはどうかというものでございます。対象は市内に本社がある従業員50人以上の事業者で、生産性向上のため1,000万円以上の設備投資を行った製造業、リサイクル事業、クリーニング業、ガス、石油業、印刷業の各事業者としてはどうかと考えてございます。 　続きましてナンバー２、地域公共交通等運行継続支援金でございます。補助対象は市内に本社又は営業所を有する貸切りバス事業者、タクシー事業者、運転代行事業者及びトラック事業者でございます。支援額につきましては、原油価格が高止まりしている状況を踏まえまして、県の地域公共交通等運行継続緊急支援金の単価と同額とし、事業者の種別ごとに車両台数に応じて、１台当たり貸切りバス10万円、タクシー５万円、代行１万5,000円、トラック２万円を支援してはどうかと考えております。 　続きまして、４ページを御覧願います。 　ナンバー３、高齢者介護施設・障がい福祉施設事業継続支援金であります。市内に本社又は営業所を有する高齢者介護施設、障がい者福祉施設のうち、24時間稼働している施設を支援対象にしたいと考えております。日中のみ開所している施設に対しては、原油、物価高騰支援の第１弾、第２弾で、薄く広くという形で既に支援しておりますが、24時間施設については更に負担が大きく、重点的な支援が必要と判断し、制度を構築したものでございます。支援額は施設のベッド数に応じて定額補助にしてはどうかと考えております。 　最後にナンバー４、コンベンションホール等機能維持応援事業でございます。補助対象は100人以上利用可能なコンベンションホール機能施設を有する事業者、大型宴会場を有する飲食店で、施設の種別に応じて定額補助にしてはどうかと考えております。 　商工課からの説明は以上でございます。 ○委員長（石堂正章）　ただいま当局から説明を頂きましたが、各委員から質疑等がありましたら発言をお願いいたします。 ◆委員（市村喜雄）　３ページの農政課の中で、水稲作付及び水稲からの転作とありますが、その水稲からの転作というのはどんな作物のことを言っているのか、お知らせください。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの市村喜雄委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（安田徹）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　水稲からの転作でありますが、水田で転作を行っている、例えば大豆ですとか、菜種、そば、そういったものへの転作をこちらで助成するという内容でございます。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 ◆委員（大柿貞夫）　重点支援ということで、今検討されているということなんですが、こちらの開始時期というのは、いつくらいの時期に予定しているのかお聞きします。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの大柿貞夫委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経済環境部長（佐久間貴士）　できる限り制度設計を早めにしまして、できる限り早い時期に実施したいと考えておりまして、来週の月曜日に経済緊急対策関係機関連絡会を予定しておりまして、そこでまた改めて御説明申し上げて、意見を聞いて、そこでおおむね了承いただければ、それに沿った制度設計をして早めに実施したいと考えております。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 ◆委員（大寺正晃）　プレミアム付商品券、ボータン商品券についてお伺いします。 　以前も使用期限延長になりました。県の商品券も延長になりました。今回は第７波が終わるというか通り過ぎて、今度は今、第８波という状況の中で、現在の利用状況というんですか、換金率というか、利用状況はどのようになっているか。 　あとは見通しとして、また延長なんていうこともあり得るのかどうか、現在での想定できるお考えをお伺いします。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの大寺正晃委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長（塩田喜一）　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　まず、使用期限の延長については、これは既に12月31日と定めておりますので、ございません。 　あと現在の精算状況に関しましては、こちらを東武トップツアーズに委託しておりまして、順次報告を受けている状況でございまして、今手持ちにないんですが、その辺の状況も見極めながら適正に対応できるようにやってまいりたいと考えております。 ◆委員（大寺正晃）　前回は、延長になるなら無理して、急いで使わなければよかったなんていう声もありましたので、もし延長になるような場合は早めに、また期限12月31日ということでありますので、期限前にまた、たんすに眠っていませんかとか、何か県のＬＩＮＥでもそういうのが結構来ていますので、その辺の周知よろしくお願いいたします。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 ◆委員（深谷政憲）　同じく、プレミアム付商品券発行事業についてお尋ねしたいんですが、率直に言って、非常にこの売行きといいますか、良過ぎたんじゃないかという。これがその事業目的からして、前回やって、これ２割増しで買えるということと、本当にこの事業の目的はコロナ、消費喚起といったときに、これ一体、これだけの発行額を何人が買っているんだと。どういうふうに使われるんだというところは、というのは、この下の段だけの累計ですけれども、３億4,000万円のうち、ここに２億円使っているということになるんですね。そうしたときに果たして、結果論ですからこれは責めているとかそういうわけじゃなくて、この結果論がこうなったときに、この事業の目的とその効果、在り方を、コロナが続くという意味ではこれは一番どこでもやっている事業なんですよ、実際にはね。特に追加をした、追加販売、これはどういう考えに基づいて行われたのかというのをお聞きしたいと思います。 ○委員長（石堂正章）　ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
   ◎経済環境部長（佐久間貴士）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　このプレミアム付商品券のまず事業効果でありますが、本当にこれは市民、消費者そのものに対する支援と、併せまして事業者に対する支援ということで、極めて効果が大きい事業であると我々は認識しておりますし、やはり一定の人が多く買わないように上限を決めて販売していると、最初の段階では。その残枚数に応じてセット数の増減を考えているということで、広く対象は最初には、抽選型で申し込んだ後に自動抽選で、機会均等の方法でまずやっております。その後、枚数が、残った場合のみ、即日販売という手法も取ってございます。この追加販売の理由は、今回電子販売も行ったんですよ、それは初めてですね。電子販売についてはなぜやったのかというと、若い世代にも使っていただくということと、あとお釣りが要らない、100％使えるというメリットがあるし、今後、市の政策の中でもこういった電子媒体を使った新たな、ふだんから商店街のプレミアム付、何かそういったもののサービスにつなげられるような下地を作っておこうという目的もありまして、やったと。それが思ったほど、残ってしまったといったので、それを紙媒体に切り替えての追加販売をさせていただいたという経緯がございます。それで、最後の追加販売のときの売行きがよかったというのは、ちょうどその物価高騰とタイミングが合致しまして、最初はコロナ禍における消費喚起というのがどちらかというと重点、軸足だったのが、その時点のときは物価高騰対策と合わせ技で来たというところで、大変売行きがよかったというところでありまして、いずれにしましても、これは生活者支援にもなりますし、事業者支援にもなるということで、金額的な割合は、全体の中で予算を占める割合は多いですが、その分効果も大きいと、このように考えております。 ○委員長（石堂正章）　ほかにありませんか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（石堂正章）　なければ、事前に申出をいただきました案件については以上となりますが、そのほか当局から追加で報告等がありますでしょうか。 　　　　　（発言する者なし） ○委員長（石堂正章）　特にございませんか。 　なければ、以上で当局からの報告等については終了といたします。 　この際、各委員からそのほか所管の事務の執行について申し述べておきたいことがあれば、いただきます。 ◆委員（大寺正晃）　本日は分かりやすい資料をたくさんありがとうございました。 　要望なんですけれども、今後もお示しできる範囲の中で行政報告として、今日のこの道の駅も含めて経過を情報共有させていただきたいと思います。 　特に、現在ちょっと興味のあるのが、テクニカルリサーチガーデンの中のＢＡＳＦジャパンが、見に行けばいいんでしょうけれども、今現在どのような状況になっているのかとか、あとはＰａｒｋ－ＰＦＩの進捗状況だとか、駅関連の状況とか、牡丹台アメニティとか、その辺のお示しできる範囲の中で情報を共有させていただきたいと思います。 　それから、例えば以前行政報告がありました実験的に取り組むという御説明のエコ通勤やりますというお話ありましたけれども、その後その実験の結果はどうだったのかなんていうのも機会を見てお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（石堂正章）　ただいま大寺正晃委員から発言をいただきました件につきましては、次回以降の委員会において、当局から進捗状況などについて報告できるものがありましたら随時よろしくお願いしたいと思います。 　なお、報告時期につきましては、委員会で協議いたしまして、後ほど当局とも打合せをさせていただきたいと思います。 　このような進め方とすることに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　そのほかにございませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　なければ、以上で行政報告についてを終了といたします。 　次の議題に入る前に、ここで当局部課長の皆様には御退席をいただくこととなりました。 　本日はどうもありがとうございました。 　　　　　（当局退席） ○委員長（石堂正章）　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時２５分　休憩 　　　　　午前１１時３０分　再開 ○委員長（石堂正章）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、継続調査事件を議題といたします。 　前回の委員会において、今後、当委員会の提言書（案）を作成するに当たり、各委員から考え方及び意見等を頂きまして、提言書（案）の骨格及び方向性について協議したところでありますが、その結果、提言書（案）の作成につきましては、項目を中心市街地活性化の推進についての一つとし、農業経営安定化及び地域防災対応につきましては、継続して調査を進めることといたしました。 　また、提言書（案）の作成に当たりましては、正副委員長に御一任いただいたところであります。 　そのため、本日は、これまで各委員から頂きました意見等を踏まえまして、正副委員長において、提言書（案）をたたき台として作成し、お手元に資料を配布したところであります。事務局も非常に御苦労いただきまして、ほぼほぼこれを作っていただいたんですが、この配布資料をたたき台として、次回以降の委員会でこの資料等に基づいた提言書等の作成に向け、委員の間で議論を深めてまいりたいと思いますので、内容等について御確認をお願いしたいなと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時３１分　休憩 　　　　　午前１１時３２分　再開 ○委員長（石堂正章）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　先ほども申し上げましたように、このたたき台を基に、次回の委員会を設定したときに、また改めまして提言書策定の具体的にまとめてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で継続調査事件につきましては終了といたしますが、先ほど市村委員から、大寺委員からもお話がありましたが、継続調査事件の申出に関しまして、なお皆様方の御意見を頂戴したいと思います。 　当初は、今まで行ってきた３点につきまして、引き続き継続調査事件として申し出ることといたしましたが、先ほど市村委員並びに大寺委員から、改めまして御意見を頂戴しましたので、皆様の検討を、ここで若干時間を頂いてしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時３３分　休憩 　　　　　午前１１時４１分　再開 ○委員長（石堂正章）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　それでは、本日の会議の結果を踏まえまして、本会議最終日に引き続き、中心市街地活性化の推進、農業経営安定化及び地域防災対応について、そして、今回行政報告がありました牡丹台アメニティ地区の土地利用に関する基本構想等の説明を頂いた経緯もございますので、この件につきましては市民からの関心も高く、その名称等も含めて委員会でも、是非とも継続審査に上げたほうがよろしいのではないかという申出を頂戴しましたので、この案に関しまして、申し出る内容に関しましては正副委員長にお任せいただきまして、今回、本会議の最終日に委員長の報告ということで発言をさせていただきたいと思いますが、このような報告で御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時４２分　休憩 　　　　　午前１１時４４分　再開 ○委員長（石堂正章）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　先ほど大寺委員から御意見もありまして、各種事業の進捗状況につきましては、当局から説明を受けることを申し出したいと思います。それも含めまして次回の委員会の日程は、令和５年、来年１月24日火曜日午前10時とさせていただきます。 　以上のとおりとし、日程の変更の必要が生じた場合の調整につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認めます。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　最後に、本日の会議内容及び結果につきまして、正副議長に報告することといたしますが、内容につきましては正副委員長に御一任をいただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石堂正章）　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の経済建設常任委員会はこれにて閉会いたします。 　長時間ありがとうございました。 　　　　　午前１１時４５分　閉会 ─────────────────────　◇　──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。 　　令和４年１２月１６日 　　　　　　　須賀川市議会　経済建設常任委員長　　　　　石　　堂　　正　　章...