須賀川市議会 2021-12-10
令和 ３年 １２月 経済建設常任委員会－12月10日-01号
都市計画課長 伊 勢 善 宏 経営課長 田 家 幹 郎
水道施設課長 二 瓶 伸 一
下水道施設課長 安 田 昭
参事兼
農業委員会事務局長
西 澤 俊 邦
６
事務局職員 総務係長 渡 辺 靖 子
会計年度任用職員 鈴 木 久 美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
経済建設常任委員長 石 堂 正 章
午前１０時００分 開会
○委員長（
石堂正章） おはようございます。
本日はお忙しい中、各委員並びに当局の
関係部課長の皆様方には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから
経済建設常任委員会を開会いたします。
出席者は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
石堂正章） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、
今期定例会において当委員会に付託となりました議案１件、請願１件に対する審査、
継続調査事件及び行政報告についてであります。
本日の会議の進め方でありますが、初めに議案第96号を議題とし、当局の説明を求め、質疑を行った後、討論、採決を行います。
議案審査終了後、請願を議題とし審査を行うことといたします。これら審査が終了後、当局から申出があった行政報告について説明を受け、当局退席後、
継続調査事件について協議をいたします。
本日の会議の進め方については、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、早速、付託議案の審査を行います。
議案第96号 財産の処分についてを議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第96号 財産の処分につきまして御説明申し上げます。
本件は、本市が
企業用地として分譲しております
須賀川テクニカルリサーチガーデン地内のＱ１区画売却につきまして、去る11月８日に
株式会社エスユーエスと土地売買に関する仮契約を締結したことから、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
お手元の議案書並びに
経済環境部資料１ページを御覧願います。
今回売却を行います
企業用地Ｑ１区画につきましては、平場部分と
のり面部分の２筆になってございます。まず、平場部分ですが、所在が須賀川市虹の台８番１、地目が宅地、面積は9,361.39
㎡。のり面部分が、所在が須賀川市虹の台８番５、地目が雑種地、面積は202㎡となってございまして、合計面積は9,563.39㎡となっております。
次に、売却価格でございますけれども、平場部分は7,208万2,703円で、平方メートル
当たり単価は7,700円であります。
のり面部分は77万7,700円で、平方メートル
当たり単価は3,850円であり、
合計売却価格は7,286万403円であります。
次に、売却先でありますが、山形県天童市に本社を置きます
株式会社エスユーエス、
代表取締役、吉田孝寛に売却するものであります。当社は、平成８年に山形県天童市で
くさび式足場専門施工業者として創業いたしまして、その後、山形県内を始め本県にも出張所等を展開しており、今回分譲する
テクニカルリサーチガーデンにおきましても、建設資材のリース、販売のほか、足場組立て、解体請負などを行う予定であり、創業時におけます従業員数は８名程度を予定してございます。
今回のＱ１区画売却によりまして、
テクニカルリサーチガーデン地内の
企業用地につきましては、19区画中15区画目の売却となり、分譲率は約80％となります。また、
株式会社エスユーエスは、
テクニカルリサーチガーデンにおきまして９社目の企業となります。
なお、現在、
須賀川テクニカルリサーチガーデン地内におきまして、
アルミ製品製造などを中心に創業しており、本社が静岡県である
エスユーエス株式会社とは関係のない企業でございますので申し添えさせていただきます。
また、残りの
分譲区画数は４区画でございますが、そのうちＯ区画及びＰ区画につきましては現在商談中でございまして、商談成立に向け、鋭意協議を進めているところであり、その他の分譲地につきましても、引き続き早期の分譲に向けて取り組んでまいる所存でございます。
以上が議案第96号 財産の処分に係る内容でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ありませんか。
◆委員（大柿貞夫） おはようございます。
ただいまのお話の中で、創業時、スタッフ８名で行われるということなのですが、この８名については新規雇用とかそういう予定というのはあるんでしょうか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
創業時点での８名程度の従業員数でございますが、現在雇用している従業員のいわゆる正規雇用、従業員が、そのまま
テクニカルリサーチガーデンのところに従事すると伺っているところでございます。
なお、今後、市内の市民を対象とした新卒、こういった方を対象とした雇用につきましても、今後検討してまいりたいとは伺っているところでございます。
以上でございます。
◆委員（大柿貞夫） 創業時は８名ということであるんですが、この企業の将来というか事業の拡大というのは考えられるんでしょうかね。事業拡大によって新規雇用していくというのは、お話の中ではどうなんでしょうかね。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
今回、立地をいたします
株式会社エスユーエスでございますが、創業以来、山形県内のほか、本県は本宮市に事業所を構えているんですが、そのほかにも仙台、更には埼玉のほうにも営業所を構えておりまして、今回の
テクニカルリサーチガーデンへの立地も、本県の県南地区におけますいわき・会津地方、こういったところにも更に事業拡大をしていきたいというところで、本市にその拠点を構えるということでございまして、今後、そういった状況におきましては事業の拡大が見込める、更には新たな雇用の創出につきましても期待をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） 地目について、どうして、これ二つあるのかなと思ったんですけれども、片一方がのり面ということで理解しました。
確認のため、ちょっと教えていただきたいんですが、本市で用意しているその
企業用地というのは、この地目が混在しているというのが普通でよろしいんでしょうか、確認させてください。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
須賀川テクニカルリサーチガーデンにおきまして、今現在、
企業用地として分譲を行っている区画につきましては、平場部分と
のり面部分が、どうしてもその土地の形状からいって宅地部分と
雑種地部分という状況になってございます。もともと
未来博会場跡地を
企業用地として行っているという状況もございまして、そういう立地の土地の形状になっているというような状況でございます。
以上でございます。
◆委員（大寺正晃） 分かりました。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（深谷政憲） 先ほど工場用地の区画数で説明ありましたが、面積で19区画の総面積と、今まで売買したというか売買済みの面積、残りの面積で教えていただきたいと思います。
あともう一つ、その都度、売買する場合の単価は
不動産鑑定を行って売買価格を決めるという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
面積につきましては、面積割合で申し上げますと、今回の売却によりまして割合的には74.5％の
分譲済み面積という形になります。
あと、売却価格につきましては、その都度の
不動産鑑定ではなくて、
テクニカルリサーチガーデンにつきましては売却価格をもう既に決定した形で公表して分譲しているという状況になってございまして、平米単価についてでございますが、宅地部分が１万1,000円のところと、今回売却いたします7,700円のところになってございます。
以上でございます。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第96号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案１件に関する
委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
以上で議案の審査を終了いたします。
次に、付託された請願の審査を行います。
請願第４号
新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出についての請願を議題といたします。
本件に関しまして、当局から参考となる情報などがありましたらお願いいたします。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの請願に対します参考資料を御準備させていただきましたので、内容について御説明をいたします。
資料のほうは、右上、参考資料、請願第４号関係（農政課）と記載のある資料を御覧いただきたいと思います。
まず、１点目でございますが、今年の11月に
東北市長会から
農林水産大臣宛てに
緊急要望書が提出されておりますので、その中身を情報として提供させていただきます。
裏面になりますけれども、「米の需給対策および令和３年産米の価格下落に関する緊急要望」といたしまして、下段にございます一つ目、国の補正予算において米価の下落分を補填する新たな
交付金制度を創設し、稲作農家に対してこれを速やかに給付することなど、全４項目について申入れを行っているところでございます。
２点目といたしまして、ページ番号振ってございませんが、次になります。県の対策といたしまして、県の
農林水産部における令和３
年産米価下落に対する
パッケージ型支援の状況であります。
右欄になりますけれども、一つに収入減少による当面の
資金需要対応といたしまして、
農家経営安定資金に実質無利子となる令和３年度
稲作安定資金を追加しております。
一つ飛びまして、収入減少に備えるセーフティネットといたしまして、
収入保険制度への加入促進を図るため、
新規加入者の保険料の３分の１を補助することとしております。
二つ飛びまして最下段になりますが、生産意欲の下支えといたしまして、
種子代購入価格の３分の１相当額を補助することなどで、稲作農家の経営安定、稲作農家の
生産意欲向上を図ることとしております。種子代の助成につきましては、左側に概要が大きく記載されてございます。令和４年産米の水稲種子を購入した農家に対する種子代の３分の１相当額を助成するという形を取っております。
３点目になりますが、米価下落に対する国の動き（
報道ベース）になりますが、この情報を記載してございます。
21年産米に対する対策といたしまして、今年度補正予算におきまして在庫米の長期保管、それから計画的な販売を支援する特別枠を設けまして、在庫米が市場に出回るのを抑えて、21年産米の販売環境を整える対策を取ることとしております。
資料下段については、直近の米の
相対取引価格等となっております。
以上、参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございました。
本件に関しまして、各委員より御意見を頂きたいと思います。皆様、いかがでしょうか。
（発言する者なし）
○委員長（
石堂正章） それでは、今、資料もございますので、若干暫時休憩しまして資料確認をさせていただきます。
暫時休憩いたします。
午前１０時１８分 休憩
午前１０時２０分 再開
○委員長（
石堂正章） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
改めまして、本件に関しまして各委員より御意見等を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
◆委員（斉藤秀幸） 参考資料を目を通させていただきました。この内容ですと、
東北市長会からの
緊急要望書ということで、今回の米の価格下落に関する緊急的な要望書なわけでありますけれども、今回、請願４号に絡めて考えますと、今回の請願の４号のほうは確かに米危機の改善を求めるという内容、この趣旨には非常に賛同するところでありまして、速やかに国のほうにも改善をしていただきたい、何か対策を打っていただきたいという気持ちでありますけれども、その請願事項の中でも２番に関しては、これは生産者に直接かかわらない
生活困窮者への対策ということでもありますし、請願の３番目に関しては、これは米危機以前に外交的な問題部分もはらんでいるわけでありまして、可及的速やかに国に対策を求めるのであれば、もっと的を絞った内容にしないと、ちょっと意見書として国に訴える効果は薄いのかなと考えております。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
ほかに、各委員より御意見を頂戴したいと思います。
◆委員（深谷政憲） ただいまの資料は、11月なので、既に提出されたということですよね。それだけです。確認です。
○委員長（
石堂正章） ほかにございませんか。
◆委員（大柿貞夫）
緊急要望書ということなので、資料も目を通させていただいてはおりますんで、こういうことだろうなとは思いますんで、早急にこれは採択というか、その方向で進めていただきたいなと思います。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
◆委員（大寺正晃） ただいま、当局のほうで用意していただきました
緊急要望書を拝見しました。かなり減額補償に関しても十分網羅した緊急要望が既に出ているということをまず確認いたしました。
それから、今議題になっています請願を見ますと、意見書の中で、やはり例えば３番のＭＡ米についていろんな問題があることは承知していますけれども、その文言が、例えば「国内消費に必要のない外国産米」という表現がありまして、それはいろんな意見があって、そういう意見の方もあるでしょうけれども、それを我々がそうだというふうにはなかなかちょっと言えないんじゃないかなとも思います。この
東北市長会の緊急要望で足りない部分があれば、逆に我々議会からもそれを補填するような
緊急要望書を出すなりで、この請願に関してはちょっと文言の確認も必要ですので、継続審査すべきと考えます。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
◆委員（市村喜雄） 斉藤委員、
大寺委員の意見と同じです。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
◆委員（小野裕史） 今の意見書の中の１、２、３あって、１番の部分に関しては早急にでも出すべき内容だと私も理解しております。２番、３番の部分に関しては文面的なもの、
ミニマムアクセス米に対してはウルグアイ・ラウンドの問題とかもあって、なかなか議会としてそこに突っ込む必要性というものに関しても、なかなか難しいのかなというところがあります。
ただ、心情的には意見書として提出すべき内容であるかなという部分がありますが、ただ文言の整理の部分も必要だと思いますので、その辺は今意見があった方々の部分と、
大寺委員とか斉藤委員、市村委員と、ほぼ同じ考えです。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
そのほか皆さんからございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
石堂正章） なければ、ただいま委員から継続審査の意見が出されておりますので、これについて、まず皆様からの御意見を改めましていただければと思います。何かありますでしょうか。
（発言する者なし）
○委員長（
石堂正章） 意見ございませんでしょうか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） それでは、お諮りいたします。
御意見もないようでございますので、本件を継続審査とすることについて御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、本件は継続して審査することとし、議長に対しその旨、申し出ることにいたします。
次に、行政報告を議題といたします。
経済環境部、環境課、
道路河川課及び
下水道施設課から、事前に発言の申出がありましたので、早速説明をいただくことといたします。
初めに、
経済環境部から
牡丹台アメニティ地区の土地利用に関する
公民共同検討委員会の設置について説明をお願いいたします。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） おはようございます。
私のほうから、
牡丹台アメニティ地区の土地利用に関する
公民共同検討委員会の設置につきまして御説明申し上げたいと思いますが、今回の案件につきましては農政課、それに商工課、環境課、更に建設部等、複数の関係課が関係しておりますので、私のほうから御説明させていただきます。
この
公民共同検討委員会につきましては、11月24日に第１回目の会議を開催したところでありまして、この設置の経過と目的、更には組織体制、メンバー、今後の主な予定について御報告申し上げます。
まず、設置の経緯と目的でありますが、この資料にも記載してございますとおり、
牡丹台アメニティ地区につきましては過去いろいろ経緯があったものの、近年では令和元年度に
牡丹台アメニティ地区の利活用に向けた
サウンディング型市場調査、これを
建設部都市計画課が主体となって進めてきた結果、道の駅構想として土地利用の検討を進めてきたところでございます。
今年度についても予算計上しておったんですが、今、コロナ禍においてなかなか協議が進まなかったと、中断していたという状況でございましたが、今回、市の公有財産の有効活用を目的として実施した、これは全て
公有財産全般に向けた
サウンディング型市場調査を
企画政策課において改めて募集したところ、これまで検討してきた道の駅の機能に加えまして、新たにこの
牡丹台アメニティ地区においてＩＣＴを活用した
スマート農業、更には
再生可能エネルギーの導入に関する提案が民間企業のほうからあったと。
その後、これら民間企業と事前に意見交換させていただいたところ、やはり前向きな意見が多かったというところでございまして、それと並行して国におきましても
農林水産省のほうで食料・
農林水産業の
生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するということを目的に、今年５月に、みどりの
食料システム戦略というものが策定されております。このみどりの
食料システム戦略は、
農林水産業において二酸化炭素ゼロミッションの実現を図るというのが大きな目的の戦略になっております。
こうした国の動きと連動する形、的確に対応するという意味もありまして、今回この提案に基づいて、更に市内においては、これは全国的な問題ではありますが、
農業担い手の減少、高齢化、更にそれに伴う
耕作放棄地の増大、そして、地球規模の
地球温暖化への対策というのは各自治体にも現在求められていると。こういった意味で、地域の課題の解決と併せて地域の活性化を図るために道の駅の機能、ここでいう道の駅というのは野菜等の直売であったりとか６次化商品の販売とかをイメージしておりますが、こういったものの機能を包含した持続可能な
農業モデル地区等として複合型の土地利用の検討を進めることとしたものであります。
提案のあった
民間事業者を始めといたしまして、既に市と
まちづくり協定を締結している機関、例えばここでいうところの教育機関、福島大学、更には金融機関、地元の信用金庫、更には東邦銀行、こういった
まちづくり協定を締結している機関、更に国、県等の関係機関などにもお声掛けをしまして、
オブザーバーとしての協力依頼をしたところ、それを受け入れていただいて
オブザーバーとしてのメンバーに入っていただいて、この
公民共同検討委員会を設置し、先ほど申し上げましたように11月24日に第１回目の会議を開催したところであります。
これから、本当に途に就いたというところで、これまで提案していただいた内容を踏まえながら検討していくわけでありますが、今後はこの
産学金官連携というので、これは市のこれまでのやり方の中でも金融機関、大学、教育機関、こういったものを交えた計画の策定というのは過去に例がないというように考えておりますので、こういった財政状況が大変厳しい中、できる限り民間の発想、ノウハウを取り入れ、最大限に民間の活力を導入していきたいと。
さらには、国、県の補助事業、今まさに
スマート農業であったり
再生可能エネルギー導入につきましては、これは関係省、
農林水産省、国交省、総務省、
経済産業省、こういったあらゆる国の各省がこれに向かった補助制度なども活用しておりますので、やはりこのタイミングを逃さないように、この会議を設置したところでありまして、これらを視野に入れた基本構想、基本計画を検討する予定でありまして、できるだけ成功に向けてこれから努力していきますけれども、そういったものができれば、将来的にはこのモデル的な事業を展開をしていきたいというふうに考えておるところであります。
（２）の組織体制及びメンバーでありますが、これは３ページに記載のとおりでありまして、民間企業につきましては農業関係、特に市内で
ＩＣＴ農業を既に実証実験的に進めている団体、更には市内の
再生可能エネルギーを手掛けている日本工営とか、更には道の駅関係で言いますと
大和リース関係、あとは、その他土地利用関係、大和ハウス。大和ハウスについては茶畑地区の土地の関係は、
まちづくり協定を結んだ上で売買していただいて新たな協定になっているということで、我々としては、できる限り地元の企業若しくは須賀川市と関係している事業、こういった企業の力を結集して、あの10haの遊休地を何とか地域の課題解決、地域の活性化に結び付けていきたいというような考えでのこういったメンバーの構成になっております。
このメンバーの構成につきましては、かなりフラットに、このメンバーで固めるということではなくて、途中で入ってくる企業もあるでしょうし、若しくは策定途中の中で、ちょっと自分たちの事業としては成り立たないという場合は、それはそれで離脱していっても構わない。とにかく我々としては民間企業の発想、ノウハウ、こういったものを取り入れたいというところでございます。
さらに、行政といたしましては、
経済環境部を中心に建設部、更には観光交流課、
企画政策課など関係課で構成させていただいております。
オブザーバーにつきましては、先ほど申し上げましたように福島大学食農学類、更に金融機関としては地元信金、東邦、更には日本政策金融公庫。この日本政策金融公庫につきましては、御承知のとおり農業関係に対する融資を積極的に行っていただいておりますので、今回この構想の話を持っていったときも、かなり前向きに捉えていただいているというところであります。そのほか、東北農政局福島拠点、県中農林事務所、あと農業普及所、ＪＡ夢みなみ、須賀川商工会議所にも
オブザーバーとして入っていただいております。
今後の主な予定でありますが、あくまでもこれは予定でございますので、状況によって、若しくはコロナの感染状況によって、ちょっとスケジュール的にはまだ不透明な部分がありますが、大まかなスケジュールといたしましては、今年度にこの検討組織体制を構築し、できれば合同視察研修などに事前に行きたいと。令和４年度に基本構想、基本計画の策定を進めていきたいと考えておりまして、５年度以降、若しくは更にもっと遅くなるかもしれませんが、段階的な用地整備や施設整備を検討していきたいと考えております。
私のほうからは以上であります。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。ただいま当局から説明をいただきました。
それでは、各委員から御質疑、御意見等ありましたら発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◆委員（小野裕史） 道の駅構想の部分に関して、牡丹台アメニティは市民の関心も高い部分もあって、今回こういった形で検討委員会ができて今後動いていくということでありますので、やはり市民がわくわくするような、そういった形の楽しめるような、自慢できるような、そういった部分を構築できるように期待しまして、あとは情報的に様々なうわさは出たりとかしていたので、出せる範囲での情報を適宜出していただければ助かります。意見です。
○委員長（
石堂正章） ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） なかなか、まだ考えがまとまりませんが、この道の駅構想から更に広範囲にといいますか、そのことと、今言われる公有財産活用サウンディング型、これは市有財産全般を対象にしてということで、そのスタート時点のサウンディング型の市場調査、ここの間というのは、私、委員会としては９月からなので、前回のサウンディング型と今回の調査の期間のタイムラグがあって、そこでどういう変化があったのかというのは当然あるわけで、今後の主な予定を見ると、長い時間をかけるというより、精力的に協議、検討というかして、言ってみれば１年で計画をまとめ上げるというそういう強い決意が感じられますが、今の段階で発表できるというか、公表できる内容というのは当然限られると思いますが、そういう意味で、先ほど検討委員会あるいは
オブザーバーとかでどういう議論がされてきたのかというか、今言える範囲であればお答えをいただければと思います。
○委員長（
石堂正章） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） これまでの議論につきましては、先ほど申し上げましたように、事前に当然サウンディング調査出てきた段階で意見交換を当然いたします。ですから、市のほうの土地利用の考え方と、それぞれ民間企業が考えている考え方、それを意見交換した結果、やはり我々が求めていくところと民間企業が提案しているところに、かなり一致性が確認できたと。
特に、このままではやはり地域の農業が衰退していくという課題の共有化等、それをやっぱり課題解決していくためには、これまでの農業を続けるということでは限界がある。そこにはやはりＩＣＴを活用した農業労働力の省力化と生産性の向上を図って、先ほど小野委員からもございましたが、わくわくする農業というか、若い人たちにも夢を持ってもらえる農業を作っていきたいと、そういったモデルを作っていきたいという考え方、更には
再生可能エネルギーをいわゆる農業にも活用していく、そういったことで限りなくＣＯ２を削減した中での農業を推進していく、それはあくまでも熱量だったり、コストを削減する上では、灯油、重油、そういったものは二酸化炭素を排出しますが、いわゆる太陽光発電、更にはバイオマスチップによる熱源、そういったものの二酸化炭素の活用だったり熱源の活用だったりすることによって、先ほどの国のみどりの
食料システム戦略とも合致するというようなことで、かなり方向性が一致したという経緯があって、今回の設置に結びついているということでございます。
以上です。
◆委員（深谷政憲） ただいまの説明を聞いて理解はします。
一つ、今アメニティ整備というか、区域としては17ha強でしたかね、ずっと牡丹園と一体的な整備計画というこの方針は、この計画にはどういう位置付けをされているのかと、もしお答えできるんであればお願いしたいと。
○委員長（
石堂正章） ただいまの深谷委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） まず、基本構想土地利用計画につきましては、やはりメインとなるのが今回の
牡丹台アメニティ地区にならざるを得ないですが、当然、牡丹園との関係性、更には大きな意味での土地利用の整合性、こういったものは無視して作ることはできませんので、
牡丹台アメニティ地区の具体的な土地利用構想と併せて周辺の牡丹園機能との整合性というのも当然含めた検討をしていきたいと考えております。
◆委員（深谷政憲） 大いに期待したいと思います。
○委員長（
石堂正章） よろしいですか。ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） 先ほど小野委員がお話しされたかと思うんですけれども、私もあの敷地については道の駅構想というものを、ずっと頭に入っていまして、つい最近この委員会に入りまして、つい最近のマスコミでの情報で初めて、ああ、こういう動きがあるんだというのを知った状況なんです。
以前、道の駅構想の中では自分としてはこんな構想だろうということで、ある程度は描いていたものがあったのは事実なんですけれども、要は、今言ったように牡丹園と、更に、あそこは須賀川市の農産物でいえばフルーツラインというんですかね、そういう地域であったわけで、やっぱりこれは観光目的の部分が一番大きいんだろうなというふうには思っていたんです。ましてや福島空港利用の客をあそこでトイレ休憩させるとかという部分で、よその市外の方が、とにかく須賀川に入ってきてくれるということで、須賀川市の観光にもいろいろ貢献されるんだろうなと思っていたところなんですが。
今回こういうサウンディング型市場という、このような形の構想が出たわけなんですけれども、これ、イメージがちょっと湧かない。あくまでも観光目当てになるのか、それとも地元の企業というか地場企業というか、そういうところについて、よそから客引っ張れる構想になるのかなということをちょっとお伺いしたいなと思うんですが。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） 今回の我々の考えている構想は、かなり複合的な目的、更には機能を有しているというふうに考えています。
ですから、単にその
スマート農業だけということではなくて、
スマート農業というのは、ただ単に言うと土そのものに植えるんじゃなくて、いわゆるブロック型だったり、いわゆる養液栽培という形になりますので、それを既にいちごハウスでやっている農家も実際いらっしゃいます。ですから、いちごを作ったり、若しくはきゅうりを作ったり、そこでいろんな作物をそういったハウスで作ることによって観光農園、そこで直接摘んで直接食べていただく、若しくは、そこで作った６次化商品を道の駅的な機能の中で販売をするということであれば、当然その観光的な機能も十分有するだろうと。
さらに、我々考えているのは、これから農業をやりたい方について、いわゆる就農ツアーとか、若しくはそこで実地研修をするような研修体験、観光農園だったり研修体験をできるような機能も併せ持ちたいと。
さらに言うなれば、今、農福連携というのも言われていまして、いわゆるひきこもりの方だったり精神障がいを持った方、こういった方が農業をやることによって改善してきているというのは実際データとしても出ておりますので、そういった福祉との連携というのも考えられますし、又は高齢者の再雇用の場であると。こういった
スマート農業が稼働すれば、まさしく恒常的ないわゆる働き方改革にもつながっていくと。ですから、８時半から５時までの農作業の中で十分生産性が上げられるとなれば、アルバイト的な雇用も十分可能だということで、これは当然、今回参画していただく企業の皆さんとも議論をしております。ですから、こういった雇用の場にもなるということで。
当然、観光的な機能であったり福祉的な機能であったり雇用の場の創出であったり、更には６次化商品化することによって新たな流通経路も作ってＰＲにもつながるというふうに考えておりますし、そういったものを目指していきたいと考えております。
◆委員（大柿貞夫） あの阿武隈川を境にして、玉川村、現に、あそこの跡地ですか、あそこは玉川村で、その観光的なものを建設するというふうな構想も出ていまして。ですから、そこと須賀川の牡丹園、アメニティというところで、要はお客さんがいっぱい集められるんだというふうにできればと思っていたので、そういうことで意見としてはお話しさせていただきましたけれども、一応、内容としては理解したので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（
石堂正章） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章）
大寺委員はいいですか。
◆委員（大寺正晃） なし。
○委員長（
石堂正章） なければ、次に進みます。
次に、環境課から放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について説明をお願いしたいと思います。
◎環境課長（伊勢邦宏） おはようございます。
私からは、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定解除について御報告を申し上げます。
経済環境部提出の資料、４ページ以降を御覧願います。
本市では、平成23年３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出されました放射性物質の拡散による市民の健康と経済活動への影響を防ぐとともに、市民の不安を解消することを目的として除染事業に取り組んできたところでございます。
お手元の資料、（１）に記載のとおり、本市は平成23年12月28日に放射性物質汚染対処特措法に基づきます汚染状況重点調査地域の指定を受けますとともに、24年１月には須賀川市除染計画を策定、市内全域で除染事業を実施してまいりました。その結果、約20万立方メートルの除去土壌等が発生したところでございます。これらの除去土壌等につきましては、平成27年度から順次、国が整備いたしました中間貯蔵施設への搬出を進めまして、今年度中にはおおむねその輸送が完了する予定でございます。
これら除染事業の完了に伴いまして、今後、国に対し汚染状況重点調査地域の指定解除を求めていくこととなりますが、指定解除に当たりましての条件といたしましては、お手元の資料（２）に記載してありますとおり、一つといたしましては解除モニタリングの結果、市内の空間線量率が常時0.3マイクロシーベルト未満となること、二つとしまして、除染措置等が全て完了していること、また、三つ目としましては、これを踏まえて市町村長の意見というふうなことで、三つの条件をクリアしたということが解除の条件となっているところであります。このため、本市におきましては今年の１月から３月にかけまして、市内９地区210か所におきまして事前モニタリングを実施したところでございます。
その結果でございますが、資料５ページ、こちらにつきましては地区ごとの線量率、こちらを記載してございまして、６ページと７ページには地区ごとの測定の地点、こちらを記載してございます。
また、８ページから10ページにかけましては、それらの各測定地点ごとの個別の線量率を記載してございます。
５ページの資料にございますとおり、市内の空間線量率でございますが、右上の表にございますとおり、市内の平均値が現在0.1マイクロシーベルトであるとともに、先ほど御説明したとおり、今年度中に除染措置がおおむね完了いたしますことから、資料の11ページ、こちらのほうに工程表を載せておりますが、こちらの工程表に基づきまして、現在、解除モニタリングを実施しているところでございます。
今後でございますが、最終的な解除モニタリングの結果を踏まえまして、生活圏が隣接をしております鏡石町、天栄村と情報を共有しながら、来年６月を目途といたしまして汚染状況重点調査地域の指定解除の手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
私からの報告は以上でございます。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。ただいま当局から説明をいただきました。
各委員から質疑等ございましたらお願いしたいと思います。
◆委員（市村喜雄） この測定点というのは、どちらかというとその生活圏なんですけれども、山林に関してはどういうふうな扱いになるんですか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
こちらのモニタリングの測定地点一覧を御覧いただきますとお分かりのとおり、こちらにつきましては通常の生活圏です。各公共施設、学校ですとか公園、それから集会所の地区を測定をしているところでございます。
特措法では、各地区ごとに５か所以上という測定の結果という規定になってございまして、今回、方針につきましては210か所ということでございますが、あくまで市民の生活圏という位置付けで捉えておりますので、いわゆる山林等についてはこのモニタリング調査の範囲は含んでおらないということでございます。
以上であります。
○委員長（
石堂正章） ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） まず、指定、当然されたということで、それを解除するということは当たり前の話ですけれども、この指定年月日の中に国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要があると。これも国が指定して、その解除は今言ったように除染作業が進んで、ここでいう平均値が0.1マイクロシーベルトで、これの観測は市が行って、そして指定したのが国で、観測は市町村が行って、その解除をまた国に申請すると。いわゆる除染の必要はこれを解除することによって、今後と言ったら変ですけれども、一旦その財政措置は終わるというそういう理解、あくまでも財政は当然伴うので、その財政的な支援というか国の負担というのはどういう関係になるのか、ちょっとお聞きします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑でございますが、今回その指定解除に伴いまして、条件にありますとおり、おおむね除染措置が完了したということに伴う解除でございますが、除染特措法におきましては除去土壌等を搬出後、それぞれの搬出場所の台帳を10年間は保存しなければならないという規定になっております。当然、今後これらの台帳保存、保管等の業務のほうは継続していきますので、それに対する国の財政の措置というものは継続されるところでございます。ですから、この指定と財政措置というものは、直接リンクは特にしていないということでございます。
以上であります。
○委員長（
石堂正章） 深谷委員、いかがですか。
◆委員（深谷政憲） 解除後のこのモニタリングの取扱いについても、モニタリングそのものを中止されるのか、モニタリングそのものは一定の期間継続するのかについてお伺いをいたします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの深谷委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
市内におきます放射線量のモニタリングでございますが、現在、国が設置しております可搬型のモニタリングポスト、リアルタイム線量計です。こちら、文科省によって設置されているところでございますが、このほかに本市独自でモニタリング事業というものを実施をしているところではございます。
今回、この指定解除に併せまして、市独自のモニタリング事業につきましては今年度いっぱいで終了する予定でございますが、引き続き、国が設置しておりますモニタリングポストにつきましては、今後も機能が継続されるということでございますので、そちらのほうの国の設置のモニタリングによって、今後も市内の放射線量の計測は継続されるということでございます。
以上であります。
○委員長（
石堂正章） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
石堂正章） なければ、すみません、私から今のそのモニタリングポストの件について、ちょっと質問させていただきます。
一時期、モニタリングポスト、設置に関して集約してやるという動きがありまして反対したような記憶がございます。今後、そのモニタリングポスト、今は残存するという御答弁だったんですが、もしかすると集約しているという動きに関しましては、今、情報がありますか。結局、今、百何箇所くらいだと思うんですけれども、それを例えば重点的なところだけ残して、あとはどこかに持っていくというか移動するというような流れがあるのかどうかについて、もし情報があれば教えていただければと思います。
◎環境課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑でございますが、現在、国のほうで設置しておりますモニタリングポスト、市内に11台、それからリアルタイム線量計、こちらが市内で106台ということでございます。例えば施設が廃止になって必要がなくなったというような場合には、随時、国のほうに撤去ということで申入れをしまして撤去をしているところでございますが、基本的に、市では、国のほうから集約とか数を減らすというお話は、今現在は来ていないというところでございます。
以上であります。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
それでは、そのほか委員からございませんでしょうか。
（発言する者なし）
○委員長（
石堂正章） なければ、次に移らせていただきます。
次に、
道路河川課から流域治水の取組状況についてでございます。
それでは、
道路河川課から御説明お願いいたします。
◎
道路河川課長（小針成次） おはようございます。
道路河川課より、市内におきます流域治水の取組状況につきまして、資料等はございませんが口頭にて説明、報告させていただきます。
一昨年の東日本台風により、阿武隈川流域におきましては越水、溢水、堤防決壊などにより甚大な浸水被害等が発生し、国では被災した阿武隈川堤防の災害復旧事業を始め抜本的な治水対策と流域対策が一体となった総合的な防災・減災対策として、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを策定し、令和元年度から令和10年度までの10年間で福島県内におきまして事業費約1,129億円を投じることとして事業が進められているところであります。
この治水対策プロジェクトの中では、本市におきまして浜尾遊水地下流側の浜尾第２樋門付近で決壊しました堤防の災害復旧工事を始め、この堤防決壊の大きな要因となった小作田橋、雲水峯大橋、２橋の架け替え事業、阿武隈川本川の河道掘削や堤防築堤、堤防強化などのハード対策と併せ、河川監視カメラや危機管理型水位計の設置などのソフト対策も実施することが位置付けられております。
浜尾遊水地下流側の災害復旧工事につきましては、昨年５月までに堤防の本復旧工事が完了し、河川監視カメラや危機管理型水位計の増設なども進められており、更に小作田橋、雲水峯大橋、２橋の架け替え事業につきましては、地権者や地元利用者を対象とした架け替えルートの提示など、説明会が３会場におきまして２度実施され、現在は国と道路管理者であります本市や県との詳細な橋りょう設計の協議が進められている状況であります。
また、阿武隈川本川の河道掘削や堤防整備につきましては、現在、国では本宮市や郡山市などの下流側からの河川整備を進め、併せて上流域で計画されておる遊水地群の整備を優先させて本治水対策プロジェクトが進められており、これらの整備効果等を精査しながら、プロジェクト期間の後半におきまして、本市での河道掘削などに取り組む予定であると伺っております。
一方、県におきましては、福島県緊急水災害対策プロジェクトを策定し、総合的な防災・減災対策の強化を令和６年度までに集中的に推進することとしており、市内におきましては釈迦堂川の堤防強化や堆積土砂の掘削、河川監視カメラの設置などを進めており、併せまして、河川からの越水により大きな被害を受けました館取町など、国道４号から上流、西川橋までの釈迦堂川両岸堤防において、現在、東日本台風時の越水した水位高まで、かさ上げによる堤防強化工事を進めており、堤防のかさ上げにつきましては今年度内に、西川中央公園付近の堤防補強盛土につきましては令和４年度での完了予定と伺っております。
本市での流域治水の取組につきましては、市が管理します重要河川の中で、これまでの堆積土砂等により流れの一部に支障を来している８河川において、昨年度から５か年の計画で堆積土砂のしゅんせつを進めているところであります。
また、館取町地内では西川中央公園再整備事業におきまして、整備予定の多目的広場を一時貯留施設として活用することや、西部２
号雨水幹線整備事業においてゲートポンプ施設等の整備により、内水排水処理能力の向上に取り組んでいるところであります。
牛袋町地内では、準用河川笹平川において河川改修事業を進めておりまして、進捗状況といたしまして、全体延長730ｍに対し今年度末までに161ｍの管渠（きょ）敷設が完了する見込みで、進捗率は22.1％となります。
次年度におきましては、釈迦堂川への吐き出し部となります水門の設置工事と県道中野須賀川線を横断しまして上流側へ管渠（きょ）敷設の延伸を予定しておりまして、必要な事業費につきまして国に予算要求を行っている状況であります。
さらに、上流におけます田んぼダム区域の拡大のほか、農業用ため池の事前放流による一時貯留の取組と併せまして、現在、東北自動車を過ぎまして西側直近の水田地帯の一角に、地形的条件を生かした新たな一時貯留施設を立案するための現地測量、概略設計等を行っており、今後、計画予定地の地権者や水稲耕作者の意向などを確認しながら、整備計画の策定を進め、流域治水としての役割に取り組んでいく考えであります。
報告は以上となります。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
ただいまの報告に関しまして、委員の方々の質疑、何かございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） ございませんか。
なければ次に移ります。
最後に、
下水道施設課から大久保地区農業集落排水施設機能強化事業について説明をお願いいたします。
◎
下水道施設課長（安田昭）
下水道施設課より、大久保地区農業集落排水施設機能強化事業について御報告いたします。
資料のほうは、上下水道部の資料１ページ目となります。
今回の事業の背景ですが、本市における農業集落排水は16地区、処理施設は古戸地区を除く15施設で汚水処理を行い、農村地域の生活環境の向上及び公共水域の水質保全に努めてまいりましたが、施設の老朽化が進んでいる状況にございます。
大久保地区においては、平成５年に供用開始され28年が経過し、施設の老朽化による低下した機能の向上を図る目的で本事業を計画し、併せて隣接する滑沢地区も平成４年の供用開始から29年が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。
また、両地区の人口減少における汚水量の減少、統合による維持管理・更新費用の軽減を検討した結果、両地区を統合することとし、資料の３、整備概要、４、年度別事業費及び工事内容のとおり、平成30年度より本事業を進めてきたところでございます。
本年度、両地区の接続管及び大久保地区の機械・電気設備の更新工事が12月に完了したことにより、滑沢地区の汚水の受入れが可能となったことから、11月15日に大久保地区への切替えを行ったところでございます。今後は令和４年度に滑沢地区の機械設備を撤去し、事業の完了を図る予定でございます。
なお、今後も地区の統合を検討し、機能強化事業を計画したいと考えております。
以上、報告を終わります。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。ただいま当局から説明をいただきました。
各委員から質疑等がありましたらお願いいたします。特にございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、次に移ります。
以上をもちまして、事前に申出があった案件については終了いたしました。そのほか当局のほうから何か追加で御報告等がありますでしょうか。特にありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、以上で当局からの報告等については終了といたします。
この際、委員各位から、その他所管の事務の執行についてございましたら御発言お願いいたします。
◆委員（市村喜雄） 森林整備について、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
まず、ふくしま森林再生事業と森林経営管理事業で、これの違いについて分かりやすくというか、説明をお願いしたいと思うんですけれども。
ふくしま森林再生事業においては、これ、県費において行う。除染も含むことになっていると思うんですけれども、これは実際、その除染も行ったのかも含めて、お願いしたいと思います。
それで、森林経営管理事業に関しましては、これも説明の中でありましたけれども、森林環境譲与税でしたか、お１人1,000円、これを使って行っているというというふうに思うんですけれども、その事業内容の違いというか、これを一つお願いいたします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を願います。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの市村委員の御質疑にお答えいたします。
まず、１点目でございますけれども、ふくしま森林再生事業と、それから森林経営管理事業の違いということでございますが、まず、ふくしま森林再生事業につきましては、委員おただしのとおり県の補助金を使った事業でございまして、こちらは、もともとは国の復興関連予算を活用した事業となっております。ですので、県レベルで毎年度、国に対して予算措置の要望を行っているということでございまして、その財源を活用したふくしま森林再生事業費県補助金というのを活用して展開している事業でございます。
次に、森林経営管理事業でございますが、こちらも委員おただしのとおり森林環境税、これは令和６年度から納税者に対して１人当たり1,000円賦課される税金になっておりますけれども、現在も国のほうに配分されておりまして、譲与税として配分されておりますが、現在のところ、国が立て替えているという形になって、６年度徴収以降に順次返済がなされていくという財源になっております。
財源的にはそういった違いがございまして、ふくしま森林再生事業については、除染もやっているのかということでございますが、大きく二つの事業に分かれております。一つは、放射性物質対策として除染の間伐ですとかを実施しております。もう一つは路網です。林道関係も含めた森林整備、この二つの事業で成り立っております。
それで、放射性物質対策については補助率が10分の10となっておりまして、森林整備については72％の補助がついております。残りの28％についても、95％で地方交付税の措置があるということであって、ほぼ100％に近い数字で補助で行っている事業になっております。実際、おただしの除染についても各エリアごとに実施していることとなっております。
また、今年の９月補正予算におきまして岩瀬地区の滝で補正予算を組ませていただきました。こちらについても岩瀬の滝地区の実施計画を策定する予算を計上させていただいているところでございます。県のほうで予算が少し余裕があるということもありまして、前倒しで実施するものであります。
それから、森林経営管理事業でございますけれども、こちらは県が策定しております阿武隈川地域森林整備計画という森林整備計画がございまして、これは中通り全域を対象としている県の計画になっております。こちらのエリアにある民有林です。国有林を除く民有林を整備するという事業になっておりまして、経営管理を行っていない、簡単に平たく言いますと、荒れた山林を、それを所有者のほうにこちらから意向調査を行いまして、それで自分の手にはどうしても負えないという所有者については意欲のある森林経営者とマッチングをさせていただいて、実際に環境譲与税を使って整備をしていくというような事業になっております。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） ふくしま森林再生整備事業というのは県の事業というかで、経営管理事業というのは市の事業で、阿武隈流域というのは東のほうの山林だけではなくて、西のほうも含むということの理解でよろしいんですか。その中で、今、意向調査も含めて再生事業計画というものを進めているというか、終わったのかどうか。多分、これは相当長く続くと思うんですけれども、その計画的なものというのは大体どのぐらいの年数を予定して計画をしているのかをお願いいたします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
まず、１点目の阿武隈川地域森林整備計画でございますけれども、中通りの市町村がすっぽり入っている計画になっておりますので、市の東部、西部も全域、当然入っているという計画でございます。
その中で、計画なんですけれども、今年度につきましては各森林所有者の意向調査を実施する年としております。その中でどうしても手に負えないと、任せたいという方がいれば、個別に管理権が発生するように計画を作るようになります。全体計画ではなくて、それぞれのエリアごとに所有者を割り当てて、その中の計画に作って、その上で管理権を本人、所有者ではなくて市に移行するという作業になっておりますので、全体計画はあくまでも阿武隈川地域の森林整備計画の中で、その民有林の中に存在する民有林の所有者とのやり取りの中で計画を個別に作っていくという流れになります。
以上です。
◆委員（市村喜雄） そうすると、ふくしま森林再生事業も、阿武隈川流域の森林再生の整備事業の一環というような考え方でよろしいんですか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） ふくしま森林再生事業は全く別物でございます。あくまでメインとしては、ふくしま森林再生事業は放射線物質の除去が一番の目的でございまして、林業従事者を呼び戻そうという事業でございますから、全く環境譲与税とか環境税を使った事業ではなくて、これは全く別物で、個別にふくしま森林再生事業もエリアをその都度、県に申請をしているという流れであります。
以上です。
○委員長（
石堂正章） よろしいですか。ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） なければ、以上で行政報告についてに関しまして終了といたします。
次の議題に入る前に、ここで当局部課長には御退席をいただくことといたします。
なお、
経済環境部長、
商工課長におかれましてはお残りいただきますようお願いいたします。
それでは、当局者退席のため暫時休憩いたします。
（当局退席）
午前１１時２６分 休憩
午前１１時３３分 再開
○委員長（
石堂正章） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
次に、
継続調査事件を議題といたします。
初めに、中心市街地活性化の推進についてを議題といたします。
去る12月３日の委員会において、現在の取組状況について理解を深めるため当局から説明を求めることとしておりましたので、早速お願いしたいと思います。
◎
商工課長（須田勝浩） それでは、私から中心市街地活性化の取組状況につきまして御説明申し上げます。
中心市街地活性化の推進につきましては、平成26年度から平成30年度までの５か年計画でありました第１期中心市街地活性化基本計画での取組、更には、その結果検証を踏まえまして、現在は平成31年３月に国の認定を受けました令和元年度から令和５年度までの５か年計画でございます第２期中心市街地活性化基本計画に基づきまして、「また遊びに来たくなる魅力にあふれた街」、これをテーマといたしまして、官民が連携しながら各種事業に鋭意取り組んでいるところでございます。
これまでの主な取組についてでございますけれども、東日本大震災で被災しました市役所庁舎の再建を始め、市民の生涯学習の推進と様々な市民活動の支援を図り、世代や分野を越えた市民交流を促進いたします市民交流センターｔｅｔｔｅの開館、更には俳句を中心としました本市の文化、伝統等の継承を目的としました風流のはじめ館、更に須賀川の特産や名産品を取りそろえました、すかがわ観光物産館ｆｌａｔｔｏの開館などによりまして、中心市街地には魅力ある施設やコンテンツが増加しており、特に市民交流センターｔｅｔｔｅにおきましては、当初の見込みを大幅に超える来館者を記録してございまして、中心市街地への人流増に大きな役割を果たしているところでございます。
しかし、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響によりまして施設の休館、更にはイベント等の中止などによりまして、中心市街地の来街者が減少したところでございますけれども、ここにきましてワクチン接種、更には飲食店等の時間短縮営業への協力などによりまして、市内におけます感染者数がゼロが続いてございます。
さらに、地方創生臨時交付金を活用しました市独自の支援策でございます消費喚起応援事業、こういったものを活用しました各種イベントが実施されるなど、コロナ前の状況に戻りつつある状況になってございます。
また、第２期計画におきまして目標指標として定めました休日歩行者通行量、更に新規出店数、主要な公共施設６施設におけます
民間事業者利用件数、こちらにおきましても数字として表れてございまして、具体的に申し上げますと、まず休日歩行者通行量でございますが、平成30年度の１日当たりにつきましては1,960人でございましたが、これに対しまして令和２年度の調査結果が2,992人、今年度におきましては10月31日に実施いたしましたが、3,871人となってございまして、令和５年度におけます目標値2,689人を大きく上回っている状況にございます。
さらに、２点目の新規出店数についてですけれども、令和元年度から令和５年度までの５か年で36店舗を目標としているところでございますが、令和元年度、令和２年度の２か年で16店舗で、今年度につきましても、これまでに８店舗の新規出店がございまして、合計24店舗という状況になっていることから、計画期間内での目標達成を見込んでいるところでございます。
次に、主要６施設、具体的には、まず市役所庁舎、市民交流センターｔｅｔｔｅ、風流のはじめ館、須賀川駅、翠ヶ丘公園、結の辻公園ですけれども、こちらにおけます
民間事業者利用件数ですが、令和２年度での実績が254件となってございまして、平成29年時の基準値でございます19件と比較しますと大幅に増加している状況になってございます。これは各施設の整備、開館によるものであるとともに、公共施設、公共空間の民間利活用を積極的に促進していることが、この数字に表れているのではないかと考えてございます。
また、今年度は市の補助事業によりまして、中心市街地区域内にサテライトオフィスが整備されるなど、ビジネス利用によるまちなかへのにぎわい創出にも期待をしているところでございます。今後も引き続き市民交流センターを核といたしまして、公共施設、公共空間の有効活用につきまして官民連携した取組を積極的に推進するとともに、多様な消費者ニーズに対応できる経営者の育成などにつきましても、須賀川商工会議所などの関係機関と連携を図りながら取り組みまして、魅力ある中心市街地の創出に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
ただいま頂きました当局の説明に対しまして、皆様から御意見等ございますか。質疑等あれば頂きたいと思います。いかがでしょう。
◆委員（斉藤秀幸） 意見なんですが、市民の方から寄せられた声の中で風流のはじめ館の利用者の方の声なんですけれども、貸し館のときに、はじめ館の脇の駐車スペースが開放されているときと開放されていないときがあったりして、開放されていないときは市役所に駐車しながら移動するんですけれども、風流のはじめ館ということで和装の方もいらっしゃったりして、ちょっと移動するのが大変だということがありますので、その辺、これ施設管理者の問題もあるのかもしれないんですけれども、ちょっと御検討いただければと。常時開放していただければ更に便利になるのかなというのと、やはりこれから中心市街地でいろいろなイベントが行われたときに、どこに車を止めたらいいのかと、どのイベントでも駐車場の問題というのが出てくるかと思うんで、そういうのも併せて御検討いただければと思います。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（深谷政憲） 直接関係あるかどうか分からないですんですけれども、Ｒｏｊｉｍａの所管というか、運営は直接市でやっているわけではないと思うんですけれども、あれだけメジャーにやってきて、これをどういうふうに評価するか、あるいは生かしていくかという、そういうところで市のほうで考え方というか、一定、整理しているとかあればお聞かせいただきたい。
○委員長（
石堂正章） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁をお願いします。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
委員おただしのとおり、このＲｏｊｉｍａでございますが、市内外から多くの方が須賀川においでいただいているというような状況でございます。こういったイベントで多数の方が本市に訪れていただいているというのは、非常に大事なことであり確かに重要なことでもございますので、いわゆる市内外からの出店者だけではなくて、地元の商店街の皆さんとも連携もしながら地域の活性化につなげていきたいというふうにも考えておりますので、そういった部分につきましては、ロヂカラで運営しているわけなんですが、そういった運営組織とも連携を図りながら、更には地元商店会の皆さんともこういった集客あるイベントとのタイアップだったり連携、更には、先ほども申し上げましたが、そういった中で、その消費者ニーズにしっかり対応した経営者の育成という視点でも、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大柿貞夫） 歩行者の数字、ちょっとさっき報告は受けたんですが、それはどのような形でその歩行者の把握をしているんでしょうか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
歩行者調査につきましては、休日につきましては日曜日、日時を指定いたしまして委託事業で実施しているわけでございますが、市内９か所で歩行者の調査を行っているところでございます。具体的な９地点を申し上げますと、まず一つ目といたしまして須賀川信用金庫駅前支店、２点目がカシワバラ洋品店前、３か所目、日用商会前、４か所目が東邦銀行須賀川支店前、５か所目としまして旧大東銀行の須賀川支店前、あと６か所目が北山ビル前です。７か所目がフレッシュマートかんの前、８か所目が妙林寺駐車場前、９か所目が本町ポケットパーク前、この９地点で１日の通行者の調査を実施しているところでございます。
以上です。
◆委員（大柿貞夫） ありがとうございます。それで、ただ、その調査する箇所で、やっぱり通行人の多いところというのはどの辺の調査のところになるのか、お分かりですか。それをお聞きしたいんですが。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大柿委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
この９地点の中で一番多いところが、東邦銀行須賀川支店前となっております。やはりｔｅｔｔｅがあるというところ、更にはｆｌａｔｔｏがあるというところで、一番中心市街地のいわゆる中心の部分です。こちらが一番多い数字となってございます。
以上でございます。
○委員長（
石堂正章） ほかにございませんか。
◆委員（小野裕史） 先ほどのＲｏｊｉｍａの件があったんですが、毎回人数も増えて、先月とか先々月とか、かなりの数来ていてにぎわいがあって、本当にすごい創出だと思います。Ｒｏｊｉｍａの当初の目的は、多分、空き店舗対策というか、空き店舗の利用とかというのが多分ターゲットとしてあって、それが今では今の形に落ち着いたと思うんですが、その辺というのは今現在のＲｏｊｉｍａもその辺は意識しているのかという部分と、あとは中心市街地のにぎわい創出、これも先ほどの通行人のほうで1,000人ずつ増えているので、とてもいいことだと思うんですが、今後はこの経済効果といいますか、人が来て、その人たちが果たしてどういう動線で地元にお金を落としていくのか、例えばｔｅｔｔｅに来るお客様はかなりの方来ています。車の番号を見ると郡山とかも結構来ていて市外からのお客さんもたくさん来ているとは思うんですが、そういった方々がどういった形で須賀川とつながりを持つのか。
つまり、ｔｅｔｔｅ一辺倒で、ｔｅｔｔｅと自宅をつなぐだけの場所ではなくて、今後そのにぎわい創出の中では翠ヶ丘公園とかが加味されれば、また変わるとは思うんですが、その辺の商店街との連携とか、あとは私が懸念しているのはｆｌａｔｔｏの部分が多分あまり売上げも上がっていないのではないかという部分も懸念していて、その辺、地元の商店街もありますが、あとｆｌａｔｔｏとか、そういった部分の商店との関わりというか、にぎわい創出に絡めた経済効果等の考えとか、どのように思っているか。２点お願いします。
○委員長（
石堂正章） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の空き店舗の部分ですが、確かに多くの方の出店者数が出店しているわけでございます。そういった部分につきましては、いわゆる空き家への出店の働きかけという部分につきましても、ロヂカラのほうとも連携をしたいなというように考えておりますし、更には、こぷろ須賀川とも連携いたしまして、いわゆる空き店舗への出店の推進といいますか働きかけ、そういったところについても連携を図りながら取り組んでいきたいとも考えておりますし、特に市外からの出店する方も多い状況もございますので、そういったところについては連携を図りながら、ロヂカラのみならず、こぷろ須賀川でありますとか、更には会議所関係、こういったところとの連携を図って、空き店舗への出店について働きかけを更に連携を取りながら取り組んでいきたいというふうには考えております。
あと、２点目の経済効果の部分でございますが、確かにこの部分につきましては、先ほど市外からの購買分析、こういったもの、非常に重要になってくるかと思いますので、商工課といたしましても、例えばＲＥＳＡＳ（地域経済分析）、こういったものを会議所とも連携をしながら、どういった消費行動があるのかというところを調査を踏まえて、なおかつその分析結果を商店街の皆さんとも共有を図って、いわゆる来た方の、しっかり売上げに結び付けられるような形につなげていきたいというふうに考えておりますし、更に先ほど御説明申し上げましたとおり、やはり多様な消費者ニーズがあるかと思います。それは、その世代によっても違いますし、いろんな方の消費者ニーズ、こういったものに対応できるいわゆる経営者の育成ということも、やはり一方で取り組んでいく必要性はあるだろうというふうに考えておりますので。
例えばこういったＲｏｊｉｍａでありますとか、更に多くのイベントなんかも今まちなかで開催されておりますので、そういった中で市内外から多くの方が須賀川市に訪れているわけでございますから、そういった方をしっかりお店へ誘導できるような店作り、あとはニーズに対応した商品、こういったものをしっかり地元商店街の皆さんとも情報共有、連携をして、経済効果に現れるような形で進めていきたいというふうにも考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
石堂正章） ほかにございますか。
◆委員（大寺正晃） すみません、確認で教えていただきたいんですけれども、市の庁舎の防災広場に来ているフードトラック、あれの事業というのは中心市街地に絡んでいるんだか、福利厚生に絡んでいるんだか、どういう目的だか、ちょっと確認させてください。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
防災広場を活用いたしましたキッチンカーによる出店でございますが、こちらにつきましては、いわゆる今回コロナ禍でかなり飲食店の方も大変になってきているということもございますので、いわゆるそのコロナに対する飲食店支援というところと、更には先ほど来申し上げました公共施設、公共空間の
民間事業者による積極的な利活用促進、こういった視点も併せながら取り組んでいるところでございます。
まずは、今回の新型コロナで、かなり飲食店の皆さん、影響が及んでいるところでございますので、そういった様々な取組についても市が支援することによって、まちなかへの人流増、更には飲食店支援、双方からの取組で今展開しているところでございます。
以上でございます。
◆委員（大寺正晃） そうすると、これは商工課で一応把握しているということで、所管が商工課ということでいいのかなと思うんですけれども、営業時間とか何かそういう契約があれば。というのは、この前、夜、真っ暗になってもやっていたんです。もしかすると売り切れないと帰れないのかななんて、ちょっとそういう気持ちにもなったんですけれども、その辺の内容、教えていただければと思います。
○委員長（
石堂正章） ただいまの
大寺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
特に出店に関して契約行為を行っているわけではございませんで、あくまでもその出店に対して、うちのほうでにぎわい創出の観点からの支援を行っているという状況でございます。
なお、営業時間の部分については、当然、在庫の状況でありますとか、あとは天気とかそういったものにもいろいろ影響されるかとは思いますが、特に時間を指定をして出店をしていただいているということではございませんが、基本的には、朝、お昼ぐらいから夕方６時ぐらいまでという形で出店をしていただいているところでございます。
以上です。
◆委員（大寺正晃） 分かりました。
○委員長（
石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 部門というか、部局的に都市計のほうと、ある意味、重なっているというか、商業の近代化として捉えれば商工なんでしょうけれども、まちづくりという意味においては一緒というか、その中でテダソチマ、これと、あとは商工会議所のほうと、あとこぷろと、もうちょっと密にというか、話をいろいろしていただきたいなと。都市計でどういうまちづくりを目指しているのかということと、その中心市街地の問題と、そうかけ離れているわけではないと思うし、あとは公共施設との連携という。
その昔という言い方は語弊があるんだけれども、その商工会議所の中でまち並み景観デザイン推進会議みたいなのをやっていたことがあって、これはサンルートの前の通りの118号を中心に行ってきた。それは、その118号もさることながら脇道の対策というか、それは住家も含めての話なんですけれども、要は市としての考え方で、今、中心市街地でも中町、宮先町、北町のほうというか、駅に向かっては、これウルトラマンという捉え方で、本町、大町、向こうのほうは、そういう意味では歴史、文化みたいな話をしているけれども、これ、あの118号の横断歩道を渡るのも、高齢者は怖くて渡れないというような状況があると。
最近も街路樹も切っちゃったけれども、あれも何かいろいろ話聞くと評判が悪いんですよ。これも須賀川のシビックプライドをどういうふうに醸成していくかというと、あれは県が管理しているからということではなくて、都市計のほうで今度緑の何とか計画みたいなものをつくるんでしょうけれども、もうちょっと全体的な方向性というか考え方みたいなのを位置付けてもらいたい。
要は、今まで本町、大町のほうの何といったか、単位エリアみたいなのを今度、中町、宮先町のほうにまで広げたやつ、あるじゃないですか、都市計のほうでも。これもそういう意味では会議所等が話聞いていなかったとかという話なんだけれども、情報というか、ある程度、共有していただいて、方向性はある程度、一にしていただければというふうに思います。
○委員長（
石堂正章） ありますか。
◎
商工課長（須田勝浩） 大変貴重な御意見ありがとうございます。
商工課といたしましても、おただしのとおり関係機関と連携を密にしながら、まちづくり推進していかなきゃならないと考えてございます。今現在、庁内におきましては、まちなか回遊性向上ミーティング会議ということで、まず、商工課を中心に市民交流センター、観光交流課、文化振興課、都市計画課、更には、こぷろ須賀川でありますとか特撮アーカイブセンター、風流のはじめ館、こういったところの各部署と連携を図るべく、定期的な情報共有、更には回遊性向上に向けての取組なんかも協議をしているところでございます。
さらに、テダソチマでその未来ビジョンの策定に当たりましては、その策定過程の中で、なかなかその情報共有の部分が図られていなかった部分もございましたので、つい先日、会議所、こぷろ、テダソチマ、更には商工課、都市計画課のほうで情報共有を図るべく打合せを行ったところでございまして、今後、連携を図りながら、目指すところは皆さんそれぞれ同じところをしっかり目指すという方向性はありますので、連携を図りながら、しっかり取り組んでいこうというような意思確認をしたところでございますので。
まず本市といたしましては、先ほど御説明申し上げました第２期中心市街地活性化基本計画、こちらにつきましては、いわゆるそのウルトラマンのエリア、更には歴史文化のエリア、そちらを全て包含しているエリアになっておりますので、そういったところにつきましても関係部署、官民それぞれ連携を図りながら取り組んでいきたいというふうにも考えておりますし、更に中心市街地活性化協議会、まちづくり推進協議会も、こういった民間商店街を中心とした各種団体とも情報共有、連携を図りながら、しっかり取り組んでいきたいというふうにも考えておりますので、今後更にそういった、今回頂きました御意見も参考に、連携を更に密に図りながら取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） テダソチマの代表との意見交換というか、提案をしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（
石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
（発言する者あり）
○委員長（
石堂正章） すみません、失礼しました。今、一瞬何かなと。質問なのかと。ここでね、分かりました。それは、じゃ委員会のほうで、これ終わった後で、改めていただきたいと思います。
◎
経済環境部長（
佐久間貴士） 今、
商工課長のほうから全てお話しさせていただいておりましたけれども、私のほうからも。
今、小野委員、更に市村委員から話がありましたまちなかにある様々な機関とか公共施設の連携というのは私が赴任してから、やはり、ここ弱いだろうということで、今言ったように関係課、関係機関による実務レベルの、いわゆる課長レベルとかその上が集まるのではなくて、実際現場に出ているレベルでの委員会を立ち上げまして、利用状況の共有とか、例えば、あとはそれぞれやっているイベントの共有、本当に地に足のついた情報の共有化をして、お互いにお客さんを融通し合うというか、次にお客さんに回っていただくというような実務的な工夫をここも積み重ねてきております。
あと、今、市村委員からあったように、この構造的な組織的な課題として、やっぱりまちづくり会社こぷろがあってテダソチマがあってということで、複数のそういった機関があると。これらの交通整理だったり役割分担というものを、今後きちんとやっていこうという課題は持っております。ですから、そういったことで、まずお互いの役割分担を整理していかないと、あと先ほど言っていたＲｏｊｉｍａの絡み、それは一般財団のロヂカラがやっているということで、ある意味、三つの関係団体、民間団体が準公的な団体が入っているので、それぞれの役割を交通整理なりそういったマネジメントを、市の商工課を中心に今後やっていこうということで今考えております。
先ほどの経済効果という話でございますが、そもそもｔｅｔｔｅのコンセプトとしては、ｔｅｔｔｅ内では完結させないということで、ｔｅｔｔｅ内にある機能については、いわゆるまちなかにあるサービスは入れないというのは一つの大きなコンセプトで、いわゆるレストランだったり、あとはそういう商品売るとかという部分も当初、当然、市民ワークショップの中ではありましたし、その後も要望ありました。ただ、そういったものは、まちなかで食べてください、まちなかで買ってくださいと、できるだけまちに出てくださいというコンセプトでやっていますので、行政サイドとしてはｔｅｔｔｅ、更には他の公共施設でまちなかに、いわゆる消費生活に関係のない人をいかに集めるかというのが我々の大きな役割であり、それがある意味、実現しているということで、深く考えていけば中心市街地活性計画に基づいて、ここまで多分、計画どおりに進めている。
これは震災という大きな要因がありましたけれども、まちなかの病院が新しくなり、更にはｔｅｔｔｅができ、庁舎も新しくなる。今、翠ヶ丘公園も整備している、道路も整備している、ポケットパークもある。これだけハード的な整備をしているものを、やはり商店街の方々にもこれをフルに活用していただきたいと。せっかくここまで人を集めているので、それをどう呼び込むかということは、これは民間サイドがしっかり考えていただきたいというふうに私も思っておりますので、その辺はきちんとそれぞれが考えていけるような形に持っていければと考えています。それを一言、言わせていただきました。
○委員長（
石堂正章） そのほか、皆さんのほうからございませんか。
◆委員（小野裕史） すみません、今の部長の話に絡めてですが、多分所管が違うのかなと思いますけれども、観光協会と物振が合併して、もう３年か４年たっていますね。あの合併で何が変わったかというと、変わっていない部分しか僕には見えていなくて、それこそテダソチマとかこぷろとか、そういった部分と、ロヂカラとか、そこに合併した観光物産振興協会が、どういうふうに絡んでいくのかということも是非、多分、所管が観光交流課がメインなのかもしれませんが、ただ、ｆｌａｔｔｏとかはまちなかにあって商品を売るという物振の流れもあるので、やはりその辺の使い方と言ったら変ですけれども、立ち位置というか、その辺も是非、部長のほうからもいろいろとプレッシャーをかけていただきたいというふうに思う意見です。
○委員長（
石堂正章） ほかにございませんか。
◆委員（深谷政憲） 前の委員会で、市村委員が回遊性と言ったときに、まちなかと、これから今整備が進んでいる翠ヶ丘公園、これをどう活用するかというのと、そして更に、今度新しく、今先ほど説明いただいた牡丹台アメニティ、そうしますと、これ距離があるわけですよね。これを全て来訪者が自分で移動しろという話になると、なかなか容易でない。そのパンフレットだけでもなかなか、パンフレットを見ました、行ってみるかとなる。それをやっぱり、最新技術というのもあって、先ほど産学というふうにあったので、じゃＲｏｊｉｍａに来た人を翠ヶ丘公園に連れていくと、さっき言ったように移動手段ありますよと、早い話、乗せていきますよと、これをやっぱりそこまで踏み込まないと、パンフレットとそういう方針だけではなかなか容易でないので、本当に行ってみる、やってみる、その中で実感してもらってリピーターを作っていくということで、そういう意味では牡丹台の今の整備とアメニティというのは大きな将来性を含んでいると思いますので、是非その辺も含めてよろしくお願いしたいと。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。そのほかございますか。
（発言する者なし）
○委員長（
石堂正章） では、なければ、長時間、貴重な御意見ありがとうございました。
ここで当局のお二方には御退席をいただきます。お忙しい中、御協力いただきましてありがとうございました。
（当局退席）
○委員長（
石堂正章） それでは、先ほど当局から説明を踏まえ、委員間で協議を踏まえました後の委員会委員の皆さんの協議を改めて行いたいと思います。現在の取組に対する感想や課題と思われるもの、今後の対策が必要と思われる事柄については意見を頂きたいと思います。先ほどの市村委員のテダソチマとの、というのも一つの御意見として頂戴させていただきます。
じゃ、すみません、これは斉藤委員のほうから、今後のこの具体的調査事件に関わる件に関して御意見等々を頂戴したいと思います。
◆委員（斉藤秀幸） 先ほど、この中心市街地活性化の件で当局からお話伺いましたけれども、その中で私も意見として、その駐車場の問題というのを取り上げましたが、先ほど深谷委員からのお話にもあった移動手段の確保というのにも、またこれつながってくるかと思うんですが、やっぱり人を集めるにはそれなりの交通手段なり、そういった問題が必ず絡んでくるので、ここはまた、この委員会とは所管が違う話になってしまうんですが、そこは
経済環境部と、あと公共交通の関係の部局と横の連携を図っていただきながら、そういう複合的な視点で、もう少し視野の広い中心市街地の活性化というものを考えていかなければならないのかなと思いました。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
◆委員（深谷政憲） この間の委員会、今日、前回含めて、だんだんそのイメージが少し持てるような状況になったので。ただ残念ながら、私個人的には、さっき言った団体との何の関わりもないので、また逆に言うと、今ある団体同士の連携というか、そういうもののコーディネーターは誰がやるんだと。そのことになれば最初はやっぱり市が、当局がそこはちょっと誘導してもらいながら、市でやるというのは当然限界が来ますので、言葉は悪いですけれども、その自立する、経費かけてもそれによって利益といいますか、そこが関連性がないと、ただ補助補助補助という中では、これはもう継続性は今までも含めてないので難しい。
少子高齢化の中で、そういうのも踏まえながらやっぱり楽しんでもらう、楽しめると、そこのところをどういうふうに作っていくかという意味ではいろんな、私、議会か委員会自身も各関係者からお話を聞きながら、当局に働きかけるような我々自身の知識というか、そういうものを重ねていければなと思っております。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
◆委員（大柿貞夫） どちらかといったら、今、歩行者の数も今日聞いたんですが、メインのところは大体分かってきたなという感じはするんですが、ただ、須賀川市の魅力ある観光というところになってくると、やはり今現在、ｔｅｔｔｅ周辺かな、あの辺だけではちょっと今後の期待というか、このままではちょっと難しいのかなと思うのね。
だから、全体的に須賀川市の観光というのを、観光マップというか、今、特撮アーカイブセンターもありますし、前の質問のときも、私もそこを拠点にしてどこに次誘導するんだということで観光課とかにもお話ししたことあったんですが、やっぱりそういうマップというものを明確にして、ここに来たら、次こっちに訪ねてもらうというか、そういうものを強く訴えるべきだと思うんで、せっかくの魅力あるところがちょっと生かされないのかなということで、先ほど部長からも提案ありましたけれども、呼んで話聞いて、あと連携ということを組んでいただければ、もっと違うものになってくるんじゃないかなと思ったので、そういった意見交換という形を是非取っていただきたいなと思っているのね。
◆委員（大寺正晃） 中心市街地活性化について、その中心市街地は着実にハードの部分では整備が進んで、ｔｅｔｔｅとか風流のはじめ館とか、それなりにきちんとお客さんが来ているということでありますので、やっぱりこれからはその連携だとか回遊性の問題になってくるのかなと感じております。
あと、通行量の調査の結果、私的には、あれ、それしかないのかなと思ったんです。東邦銀行の前が一番だと言いましたけれども、もしかしたらば例えばｔｅｔｔｅに車で来て、ｔｅｔｔｅの中で完結して帰っちゃうから通行量に影響していないのかなと私は捉えました。そういうのもありますんで、回遊性についてちょっと取り組んでいくべきなのかなというふうに感じました。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
◆委員（市村喜雄） 例えば、駐車場の話になると、結局その回遊性に結びつかないというか、もう今、多分商店街の裏も含めてだけれども、あとは西裏線と言われている神社仏閣のある通りの、お寺とか墓場には亡くなった人いっぱいいるけれども、住んでいる人がいなくなってきた。その今まで住んでいた人がどこにか行っちゃって、空いているところは駐車場で、ほとんどとは言わないけれども市の職員の駐車場になっているところが多い。この市役所の周りも、そういう意味では。
福祉の施設としてグループホーム、今度募集かけるんだけれども、担当係長が事業者にまちの中にという話をして、じゃ、そのまちの中でそういうところがどの程度あるのかというようなことも含めて、そこを駐車場で貸しているある家主に、そういう話でどうだべという話をしたんだけれども、駐車場で貸しているほうが安定していて、極端なことを言えば一生稼ぐぐらい。
だから、そういう駐車場の在り方も、まちの中の回遊もそうだろうけれども、じゃ回遊してもらうのに自家用車で移動するのかというのと、あとはそういう意味での、私が提案しているのは自動運転なんだけれども、そういうことも念頭に置きながら考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと。
深谷委員言ったように、都市計のほうでは翠ヶ丘のところも含めて、その中活というか、エリアとして入れているので、その辺の捉え方ももう少し深めていったほうがいいのかなと考えています。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
◆委員（大寺正晃） 今に絡めて補足なんですけれども、回遊性と、やっぱり駐車場の問題というのは取り組まなくちゃならないと思っています。なぜかというと、Ｒｏｊｉｍａ、すばらしいイベントだと思うんですけれども、Ｒｏｊｉｍａのある日はｔｅｔｔｅでイベントを入れたくないという、結局、駐車場がないんで。ｔｅｔｔｅの担当者ですけれども、その日Ｒｏｊｉｍａだというと、ああ、じゃ、やっぱりこの日やめますと。
だから、本当はせっかくＲｏｊｉｍａにたくさんいらっしゃっている日にこういうイベントもありますよと本当は言えればいいんでしょうけれども、その駐車場という問題では、やっぱり何とかちょっとそれ、解決しなくちゃならないなと感じております。
以上です。
○委員長（
石堂正章） どうぞ。
◆委員（市村喜雄） 今、Ｒｏｊｉｍａ開催しているのは日曜日が主だから、今度は市の職員が借りているところを又貸しというか、それも駐車場確保の一つだと思う。相当の台数は止められるんじゃないの、市役所がいっぱいになっても。
以上です。
◆委員（小野裕史） やっぱり、にぎわい創出、いろいろハードな部分が確かにそろっていて、あとはソフトの部分がやっぱり重要かなと思っています。それと、先ほど市村委員がおっしゃるとおりテダソチマ代表の大木さんとかの話を聞いたりとか、あとはこぷろ、商工会議所等を含めた方々の考え方とかも聞きたいなと思います。
それと、回遊性の部分に関しては、結局、須賀川は観光と言っていますが２次交通がないわけですよ。駅からはバスは何時間に１本とかで目的地になかなか行けないとかという部分で。ただ、果たして電車を使って何人降りてくるのかという部分も見込めないので、なかなか整備もできないとかという問題があって、市村委員が常々おっしゃる自動運転とか、そういった部分も含めて整備が整えば、ある意味また違った意味での回遊とかにぎわいというのも創出できるのかなと思います。
なので、やっぱり中心市街地の活性化という部分で考えるならば、まず、できないことを考えないで、何かやれそうなことをやりながら、当局と、あとはその関係団体と連携を密に取りながら、我々も情報を頂きつつ連携を取っていければいいのかなと思います。
以上です。
○委員長（
石堂正章） ありがとうございます。
私からは、大体皆さんから頂いた意見と全くほぼ一緒ですということになりますが、先ほども課長、部長からもお話ありましたが、市のほうでも横断的な連絡会議というか連絡をやっているということでございます。
今ほど、例えば民間のまちづくりをやっている関係団体との対応もございますので、僕としてはそれを網羅する司令塔というかヘッドクオーター的なものを、組織ありきではないんですけれども、そのようなまずは構築、考え方も改めて考えていくことも必要なのかなと思いましたので、そういう意味では総合的なものの中で、やっぱり誰かが言い出しっぺしなきゃいけないというようなこともありますので、その辺なんかも併せて、ちょっと調査をしていきたいなと個人的に思いました。
以上でございます。
そのほか、皆さんのほうから漏れたこと、ございますか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） それでは、本日伺った内容、出された意見等々につきましては、今後の調査の参考とさせていただくようにいたします。
次に、長くなって申し訳ございません。農業経営安定化についてでありますが、前回の委員会において実際に農業に従事している方々より現状についてお話を伺い、意見交換を行ってはいかがかとの協議を受けまして調整をさせていただきました。この際、参考人の出席を求めることについてお諮りいたします。
農業経営安定化について調査を進めるに当たり、参考人として設楽農園、設楽哲也氏、株式会社ジェイラップ
代表取締役、伊藤俊彦氏、母畑土地改良区事務局長、真船功氏の出席を求め、参考人の日程調整が可能な場合は、12月20日及び22日に委員会を開催し協議することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
なお、委員会条例第31号の規定に基づく参考人招致に関する議長の承認手続に関しましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、併せまして御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長に報告することといたしますが、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
石堂正章） 御異議なしと認めます。
それでは、長時間お疲れ様でございました。
本日の
経済建設常任委員会は、これにて閉会いたします。
お疲れ様でした。
午後 零時２２分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和３年１２月１０日
須賀川市議会
経済建設常任委員長 石 堂 正 章...