須賀川市議会 2021-06-16
令和 ３年 ６月 定例会－06月16日-04号
令和 ３年 ６月 定例会－06月16日-04号令和 ３年 ６月 定例会
令和３年６月１６日（水曜日）
議事日程第４号
令和３年６月１６日（水曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 高 橋 勇 治
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 大 森 英 夫
市民交流センター長秡 川 千 寿
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 佐久間 貴 士 建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 尾 島 良 浩
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 鈴 木 伸 生
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事務局職員出席者
事務局長 堀 江 秀 治 主幹兼局長補佐兼
議事調査係長
大 槻 巧
総務係長 渡 辺 靖 子 主査 大 垣 光 弘
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員数は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
９番
大柿貞夫議員。
（９番 大柿貞夫 登壇）
◆９番（大柿貞夫） おはようございます。９番議員 大柿貞夫です。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
初めに、大項目１番、
マイナンバーカード取得促進と
セキュリティ対策について質問します。
国は、今年９月にデジタル庁を創設し、日本社会のデジタル化を推進することを目的とし、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定し、
ポストコロナの新しい社会を目指すためにデジタル改革の推進を目指しています。新しい社会とは、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せができる社会を指し、誰一人残さない、人に優しいデジタル化を目的とする改革の目玉の一つが、デジタル庁の設置であると言われています。
デジタル化を進める中で、
マイナンバーカードの普及は要であると思います。住民にとって、行政機関に手続をする際に添付書類が削減されるなど、負担が軽減され、利便性が向上しますし、行政機関にとっては、
マイナンバーカードを用いることにより様々な情報の照合に要している時間や労力が削減され、業務が効率化すると思います。また、住民の所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、本当に困っている方へ細やかな支援を行うことができることから、公平、公正な社会を実現することが期待されると思います。
昨年12月議会においても、一般質問の中で、
マイナンバーカード取得状況について質問がありました。再度、直近の本市の
マイナンバーカード取得の状況についてお伺いしまして、壇上からの質問とします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの９番
大柿貞夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） おはようございます。
９番
大柿貞夫議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの取得状況につきましては、５月末現在で、交付件数が１万8,614件となっており、交付率は24.4％であります。
◆９番（大柿貞夫） ２回目の質問です。
ただいま取得状況について答弁ありましたが、本市の交付率は24.4％とのことです。昨年12月の答弁では17.2％でしたので、実際7.2％は増えていますが、全国平均ですと、４月現在で30.1％でありますので、他の自治体から遅れを取っていると思います。制度開始から５年がたつのに、いまだに理解されていないのが実態であると思います。
国では、
マイナンバーカードの普及率向上のため、本来ですと、今年の３月より健康保険証をひも付けにと考えていたようですが、普及率が伸びないためか10月へと延期されました。また、2025年までには運転免許証のひも付けなども検討されており、機能と統合することにより、メリットや利便性を考えていますが、そこで、本市の
マイナンバーカードの取得促進への取組と課題についてお伺いします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
取得促進の取組としましては、市広報やホームページ、ＬＩＮＥへの掲載、ウルトラＦＭによる放送などのメディアを活用し、
マイナンバーカードの利便性や安全性について周知を図っております。また、本年１月から本庁舎１階フロアに
申請サポートコーナーを設置し、市民課職員による写真撮影や申請書の再発行、作成、郵送までのサポートを実施し、５月末までで約1,200人の利用がありました。さらに、今後もコロナ禍の状況を勘案しながら、企業や事業所を訪問して、社員の方々の申請を一括で受け付ける
勤務地一括方式を勧めていく考えであります。
なお、受取について、毎週木曜日、午後７時までの延長窓口や、毎月第１、第４日曜日の午前９時から午後４時までの休日窓口を開設し、サービス向上を図りながら利用促進に努めております。
課題としましては、身分証明書としての利用やコンビニでの各種証明書の取得など、
マイナンバーカードの利便性について、そのメリットや必要性の理解が深まっていないことが考えられます。
◆９番（大柿貞夫） ３回目の質問です。
答弁の中で、取組について延長や休日窓口、窓口体制の増員、更に、企業や事業所訪問による
一括申請方式の実施など、積極的に取り組まれていることに対しては評価いたします。また、課題については、
マイナンバーカードの必要性、利便性の周知やＰＲ不足と捉えておりますので、今後も引き続き取り組まれていくことが大切であると考えます。
特に、
マイナンバーカードは、メリットより個人情報の漏えいリスクや監視されているという警戒感のほうが強く感じられているのではないかと思います。平成27年６月には、日本年金機構において125万件もの個人情報が漏えいしたことが発覚してから、特に、
マイナンバーカードの
セキュリティ対策には不安を感じている市民も多数いるのではと思います。
マイナンバーカードは、
デジタル社会の形成を図るためにも必要なものでありますが、個人情報の流出など、その安全性の不安があり、普及が進まないのではないかと思います。
そこで、
マイナンバーカードの
セキュリティ対策と本市の取組についてお伺いします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金、医療記録などの
プライバシー性の高い個人情報は入っておりません。また、万が一カードを紛失した場合には、24時間対応の
コールセンターでカード利用の一時停止手続をすることができます。さらに、偽造を防止するため、カード表面には特殊な印刷技術で加工が施され、カード内部の情報を不正に取り出そうとすると自動的に壊れるようになっているなど、様々な
セキュリティ対策が講じられております。
市では、窓口でのチラシの配布やホームページへの掲載などで安全性を周知する取組をしておりますが、カードの安全性に対する市民の不安や懸念を解消すべく、正確な情報の更なる発信に努め、
マイナンバーカードの取得促進を図っていく考えであります。
◆９番（大柿貞夫） ただいまの答弁によりますと、カードの
セキュリティ対策は、国の制度設計に基づいて対策が講じられているとのことでありますので、正しく理解していただくためにも、窓口での情報発信や啓発活動が大切であり、カードに対する不安払拭のためにも積極的に取り組んでいくことが重要と考えます。
全国の自治体の中で最も
マイナンバーカードの普及率が高い事例を紹介しますと、石川県加賀市、人口６万8,000人のところですが、昨年10月には普及率が21.5％でした。このコロナ禍の中で、今年２月には普及率が56.1％に増えました。申請率は既に70％を超えているとのことです。この期間に対策として、市内の小売店や飲食店などで使える商品券を市民１人当たり5,000円分配布されたようです。ただし、条件として、
マイナンバーカードの保有者、また、申請者であることでした。市長としては、現時点では
マイナンバーカードの利便性が感じられないので、こういう機会に抱き合わせてお願いしないと持っていただけないだろうと思ったとのことでした。反対はなかったそうです。
私は、
マイナンバーカードの普及率は100％にはならないと思っていますが、デジタル化を進めていく上で、人口割にして70％以上の普及率を目指して取り組んでいくべきだと考えます。普及率が高ければ高いほど行政機関での業務が削減され、効率化が図られていくのではと期待をしております。
次に、大項目２番、今後の
地域医療体制について質問します。
今、高齢化社会の中で、地域医療は高齢者医療とも言われている時代であります。これからは高齢者医療の体系化を進めていくことが大切であり、患者の地域生活を支えるために地域医療があるべきと考えます。
私が考える
地域医療体制とは、市内中心部には総合病院が充実し、本市の東西南北それぞれの地域に開業医が存続されているということであります。この医療体制が強化できれば、それぞれの地域で住民の命を支え、安心して日常生活が送られ、地域の活性化にもつながっていくのではと考えています。
そこで、今後の
地域医療体制について、本市の考えについてお伺いします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市としても、医師の高齢化に伴う
地域医療体制の確保については、大きな課題であると認識しております。そのため、地域医療の現場視察や、医師との意見交換等を行う
地域医療体験研修を引き続き実施していくとともに、医療譲渡を希望する診療所と医業承継を希望する医師の
マッチング提案を行う県の
医療承継バンク事業の活用などにより、
地域医療体制の維持を図っていく考えであります。
◆９番（大柿貞夫） ただいま考え方について答弁いただきました。開業医が後継者がいないために存続できないことは、当事者はもちろん、地域の患者にとっても不幸な出来事です。今後も継続して地域医療について先進的に取り組まれている自治体の事例などを調査研究し、今後の
地域医療体制の課題に向けて取り組んでいくと考えておりますので、今回は再質問はいたしませんけれども、是非ともよろしくお願いしたいと思っています。
次に、大項目３番、
コロナワクチン接種について質問します。
全国各自治体で５月以降、本格的に
ワクチン接種が進められています。政府では、希望する高齢者については７月末までに完了を念頭に置き、進められていますが、開始スタート時には各自治体で混乱やトラブルが発生したりして、スタッフが対応に追われていたとの報道などがありました。
そんな状況の中で、本市の
ワクチン接種の取組については評価しているところであります。
ワクチン接種券の発送は、高齢者でも上位の順から順次に発送されていきました。予約では、電話の予約は混雑してつながらないとの声はあったものの、インターネットや
スマートフォンでの予約はスムーズに受付されていたと思います。
以前に、
集団接種会場である
須賀川アリーナでのデモンストレーションへ見学に参加させていただいていましたが、会場内での各ブースの説明を受けた後、医療関係者が各ブースを見回りながら意見等も出され、受付から問診、接種とスムーズな流れを確認していき、検討されていました。
本格的に
ワクチン接種が始まって１か月たちますが、高齢者への接種券の発送枚数、予約数についてお伺いします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
65歳以上の方、２万1,909人へ接種券を発送しており、
集団接種会場における予約数は、６月14日現在１万3,455件で、約61％の方が１回目の予約を行っております。
◆９番（大柿貞夫） ２回目の質問です。
ただいま予約の受付状況など答弁いただきましたが、実際、接種については、本定例会冒頭に市長挨拶の中で説明がありましたが、65歳以上１回目の接種は、集団と個別接種を合わせて6,835人で、接種率31.3％のことでした。全国では13.1％、福島県では18.6％であり、本市の接種状況は他の自治体より順調に進んでいると思います。政府は、７月末までに65歳以上高齢者は完了したいと言っていますが、本市の65歳以上高齢者の接種について、７月末までの状況についてお伺いします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の
ワクチン接種体制につきましては、高齢者の方２万1,909人の約80％である１万7,527人の方に対して２回目まで接種ができる体制となっており、接種を希望される方に対し、おおむね７月末まで接種を完了する見込みとなっております。
◆９番（大柿貞夫） ３回目の質問です。
ただいまの答弁によりますと、約80％の方が２回目の接種が完了するとのことですが、高齢者の一人暮らしとかで、受けたくても予約ができないなどの声があると思いますが、希望する高齢者に対して、接種に対する市のフォローについてお伺いします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者一人暮らしの方など配慮を必要とする方については、個々の状況に応じ対応する考えであります。
◆９番（大柿貞夫） 最後に、意見ですが、ワクチンの接種が40％を超えると、感染が終息していくと専門家の先生が話されています。７月末には高齢者が約80％を超える見通しですので、次のステップの64歳以下、若年層への接種券の発送を順次進めていただき、接種を希望される方には、早期にワクチンの接種を開始していくべきであると思います。
集団接種会場である
須賀川アリーナは８月末まで借りているとお聞きしておりますが、できるだけ多くの希望者が
集団接種会場での接種に取り組まれるようお願い申し上げます。
今日まで市民一人一人が、
新型コロナ感染症にかからないよう注意しながら日々過ごされてきていると思います。一刻も早い、市民の皆さんがふだんの生活を取り戻し、安全で安心な生活が送られるよう願いを込めて、一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、11番
溝井光夫議員。
（１１番 溝井光夫 登壇）
◆１１番（溝井光夫） おはようございます。11番議員 溝井光夫でございます。
質問に入る前に、昨日の午後、市内に降りました、ひょうの状況に触れたいと思います。
私が浜田地区や大東地区、小塩江地区を見て回ったり、電話で聞いたりした範囲では、結構大粒のひょうが数分間降りまして、果樹や露地野菜などへの被害は避けられないようで、前田川の果樹農家では、凍霜害を免れたりんごの実を大切に育て、ようやく五、六㎝までなってきたのに、今度はひょうにやられてしまい、がっかりしたと言っておりました。ひょうが当たった果実は、数日たつと色が変わり、傷は収穫まで引きずるので、売り物になるのがどれくらい残るのか分からないとのことです。市当局におかれましては、関係機関と連携の上、速やかな調査と必要に応じた支援に努められるようお願い申し上げますとともに、被害が最小限であることを願います。
それでは、通告に基づき、２項目にわたり一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の令和３年４月凍霜害対策についてですが、須賀川市内の農産物の被害状況については、
本市定例会初日に市長挨拶の中で説明ありましたが、1980年の統計開始以来、過去２番目の被害額で、ここ10年間では最大の状況とのことでした。私も知り合いや親戚の果樹農家を回り、被害状況や将来を見据え落胆する声を聞いたところですが、市においても、市長自らが先頭に立ち、現地調査をしたことがマスコミで報道されておりました。
それでは、まず初めに、被害調査において、市に対してどのような支援を望む声が多かったのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの11番
溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
経済環境部長 佐久間貴士 登壇）
◎
経済環境部長（佐久間貴士） おはようございます。
11番
溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。
この度の凍霜害に当たり、市では
須賀川農業普及所及びＪＡと連携し、４月から５月にかけて計６回の被害調査を行っており、この中で、果樹農家からは、降霜被害に対して軽減効果の高い
防霜ファン設置への財政的支援を求める声が多く聞かれております。
◆１１番（溝井光夫） 福島県の５月補正予算が公表されまして、凍
霜害緊急対策事業として３区分による事業実施が決定しております。事業の概要として、一つ目は、
農業災害対策で農作物の樹勢の維持、回復、高品質生産のための資材のほか、花粉や防霜資材等の購入への支援として、補助率は県３分の１以内、市町村３分の１以内です。二つ目は、
果樹産地強化対策で、果樹の
追加管理作業の経費への支援として、補助率は定額で10ａ当たり３万6,000円。三つ目は、
果樹産地防霜施設整備対策で、
防霜ファン導入促進のため国庫事業への県費上乗せとして、補助率は国２分の１以内に、県４分の１以内を上乗せとなっております。
私も被災農家を回りましたが、果樹農家への不安払拭と生産意欲の維持を図るためにも、市における事業計画を早期に示してほしいとの声をたくさん頂きました。特に、今後の防霜対策を見据えて、
防霜ファン導入の国庫補助への
県費上乗せ補助に市の上乗せ補助を図ることで、少しでも農家負担を軽減してほしいとの声があります。この機会に果樹産地の強化を図るべきと考え、市の凍
霜害対策事業計画をどのように検討しているのかを伺います。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
県が実施する凍
霜害緊急対策事業を踏まえ、樹勢回復のための農薬購入に係る追加的費用や、
防霜ファン設置に対する市独自の上乗せ補助を検討しており、本議会に追加議案として提出し、速やかに被災農家の支援に当たっていく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 先ほど触れました県の
果樹産地強化対策により、果樹において必要となる管理作業に10ａ当たり３万6,000円の支援がありますが、今年の収入が激減することで、生活費や農機具の維持管理を始め、今後の樹園地管理などに要する費用捻出が大変苦慮するのではないかという農家が多いと思われますので、１点目として、資金融資に対する支援策について伺います。
また、今年の凍霜害を風化させないことと、収穫期には農家の手元に幾らかでも現金が届くような支援が必要と考えます。定例会開会時の市長挨拶の中で、今回被害に遭った作物については公共施設等で販売するなど、市民の皆様とともに応援できる仕組みづくりも検討するとありましたので、少し視点を変えまして、２点目として、被害に遭った果樹をそのまま販売する以外に、ジャムや菓子材料など、加工による付加価値を視野に販売支援することも方法の一つと思いますが、考え方を伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
資金融資に対する支援策については、県において、今回の凍霜害の被災農業者に対し
農家経営安定資金の融資を行うこととしており、特に、ＪＡ取扱いの場合には、利子助成により無利子となる措置が講じられることとなっております。本市といたしましても、県やＪＡ等の関係団体と連携し、制度の周知を図っていく考えであります。
また、被害に遭った農産物の販売支援については、生産者が意欲を失わずに営農活動を継続できるよう、公共施設等における販売や加工品の材料としての販路対策などについて、関係団体と連携を図りながら検討する考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 是非、各方面から意見を頂きながら、農家の皆さんの心が折れないような心温まる支援策を検討していただきたいものです。
次に、（２）の災害に備えた今後の支援策についてに移ります。
これまで災害がある度に、農産物の収穫が見込めず途方に暮れるような農家の悲痛な声を聞いておりますが、収入減に対して農家が自らを守ることも考えなければなりません。その方法の一つとして共済加入がありますが、果樹共済の加入率は低いと聞いております。また、平成31年１月より始まった
収入保険制度でありますが、自然災害による収穫量の減少や
収穫済み農作物の浸水被害、市場価格の下落、取引先の倒産、けがや病気で収穫できないなど、様々なリスクに対応した保険にもかかわらず、加入率は低いと聞いております。
まずは、本市農家の果樹共済及び収入保険の加入状況及び加入率が低い要因について伺います。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市農家の果樹共済の加入状況ですが、令和２年度末現在で、りんごが26％、梨が19％、桃が13％となっております。また、収入保険の加入状況は、令和２年度末現在で24％となっております。
加入率が低い要因といたしましては、果樹共済については、被害に遭った果実でも生育状況によっては共済金の対象とならないなど、支払条件が厳しいこと。また、収入保険につきましては、経営規模の大きくない農家にとっては保険料が負担となることや、青色申告が必要なことなどが主な理由と認識しております。
◆１１番（溝井光夫） ただいまの答弁にありましたように、収入保険の加入率が低いのは、青色申告が必須であることや保険料の負担が重荷とのことですが、
収入保険制度が始まってまだ２年余りのため、認知度が低いのも原因の一つではないかと思います。
私が訪問した被害農家の一部の声ですが、これからも本気で農業をやっていこうと考えている人は、自分の身は自分で守るという考えに立って、収入保険に加入するのは当たり前の時代になると思うと言っていました。先ほども申し述べましたとおり、自然災害や市場価格の下落など様々な要因による収入減少においても安心して営農ができる収入保険ですので、加入促進についてどのように考えているのかを伺います。
また、収入保険には青色申告を行っていることが条件となっており、ハードルが高いとの声もありますので、青色申告をどのように促進していく考えかについても伺います。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
収入保険は、自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く保証するものであり、農家経営の安定を図る上で、収入保険への加入は有効であると考えており、毎年、市広報や認定農業者へのチラシ配布などで周知を図り、加入促進に努めているところであります。
また、青色申告につきましては、農業経営の相談窓口であるＪＡにおいて、各支店に青色申告会を設置し、税理士を招いた研修会を開催するなど、農家経営の合理化の推進に努めているところであり、本市といたしましても、関係団体と連携を図りながら、複式簿記以外の簡易な方式や税制上のメリットなどを周知し、青色申告の推進に努めていく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 先日、収入保険について農業共済組合いわせ石川支所を訪問し、制度の内容や県内市町村の支援状況を伺ってきましたが、県内では11の市町村で保険料の一部助成を行っているとのことで、県北地方の果樹産地の市町村がほとんどでした。県中県南地域では唯一、玉川村が助成しているとのことでした。保険料について行政からの支援があるかないかは、金額の大小にかかわらず、農家の皆さんにとって大きな支援になると共済組合の担当の方は言っておりました。
保険料の助成については今回通告しておりませんでしたので、また別の機会にと思いますが、関係機関と連携の上、様々な形で周知を図るなど、支援していただければと思います。
視点を変えて、３回目の質問ですが、東日本大震災、原発事故の際に風評被害が発生し、農産物の出荷を見合わせているうちに、これまでの取引先に他の産地との取引関係ができてしまい、販売ルート回復に大いに苦慮したということを記憶しております。規模に違いはありますが、この度の凍霜害も同様な状況が心配されます。災害発生時における出荷量減少や品質低下により一時的に取引先を失うことが懸念されるとともに、その後の販路回復に苦慮するなど、影響が長引くことがあると思われますので、販路維持及び拡大に向けた取組について伺います。
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、現在、ＪＡや商工会議所などで構成するブランドすかがわ推進協議会において、福島大学食農学類との連携により、農産物の地産地消の推進に取り組んでいるところであり、今回の凍霜害のような自然災害により被害に遭った農作物の販路の維持、拡大につきましても調査、研究を進める考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 今回被害に遭った農家の方から、時間がたっても忘れられてしまうことがないようにしてほしい、私たちを見捨てないでほしいという悲痛な声を聞いて言葉になりませんでした。この後、何か大きな出来事があると、前の記憶が薄らいでしまうのは当然なんでしょうが、地元の産品を買ったり食べたりと、小さなことでも応援手段はありますので、みんなで知恵を出し合っていくことが大切ではないかと意見を述べさせていただきます。
次に、２項目めの次代を担う人材育成についてに移ります。
教育や福祉、文化、スポーツ、産業、市民生活などを始め、私たちの身の回りにありとあらゆる分野において人材育成という課題は存在しておりますが、今回は幾つかに絞って人材育成について質問したいと思います。
初めに、（１）青少年人材育成事業についてですが、皆様御存じのとおり、中国のことわざに、「１年先は花、10年先は木、100年先は人を育てる」とあるように、私たちは常に未来を見詰め、人を育てるということを休んではいけないと思います。平成22年12月に、市内在住の安藤ツヤさんから、子供たちの人材育成に役立ててほしいとの願いの下に頂きました寄附金が、青少年人材育成事業として児童、生徒の海外派遣に活用されていることは、国際感覚を身に付けた人材を育成する意味でとても意義深い事業ではないでしょうか。
令和２年度は新型コロナウイルスの影響でやむなく中止となっておりましたが、令和元年度までに９回の派遣事業を実施し、約60人の児童、生徒を派遣していると聞いております。まずは、現在の基金残高と令和３年度事業実施計画について伺います。
◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川市青少年人材育成海外派遣事業は、故安藤ツヤ氏の寄附金を原資として設立された須賀川市青少年人材育成事業基金を活用して、体験的な学習を通して国際理解を深め、国際感覚を身に付けた人材育成を目的に平成23年度から実施しており、これまで小学生７名、中学生37名、高校生21名、計65名を派遣しております。基金残高は2,381万9,620円となっております。
また、本年度は、昨年度実施できなかった派遣候補者を含めて実施する計画としております。実施方法等は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、例年実施していた夏休み中から冬休みに延期するなど、現在検討しているところであります。
◆１１番（溝井光夫） 数日前の地元民間紙に、青少年の人材育成に役立ててほしいと企業から100万円が寄附されたと掲載されていましたが、安藤ツヤさんの寄附の後にも何件かの寄附があり、青少年人材育成事業基金へと積み立てられてきました。
今年３月定例会の予算常任委員会における質疑の答弁では、令和３年度事業を計画どおり実施した場合の基金残高によりますと、あと２年程度の事業実施は可能であるとのことでした。今の時点で数年先の財源をどうするかとか、明確な答弁はできないことは承知しておりますが、基金が底をついてしまうような時期になってから行動を起こしては間に合わないと思い、今回の質問に至りました。いずれ基金がなくなってしまうと考えられますが、その場合には、他の基金との整理統合や一般財源による予算確保などにより事業を継続すべきと考えますが、将来に向けた事業の考え方について伺います。
◎教育長（森合義衛） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
これまでの規模で事業を実施した場合には、現在の基金残高からしますと、今後３年程度の実施は可能であると考えております。その後の継続につきましては、青少年人材育成海外派遣事業の内容や基金設立の趣旨を市民や企業等へ広く周知することで、基金への寄附を募るなどして財源の確保に努めていく考えでおります。
また、事業内容等を工夫、検討して、より国際感覚を身に付けた人材を育成するとの目的を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆１１番（溝井光夫） 派遣された子供たちが将来も須賀川市民であるかは分かりませんが、たとえ県外、あるいは海外へ行ったとしても、研修で学んだことや研修生同士のつながりを生かし大いに活躍し、須賀川市出身であることが誇りになると思います。そして、どこに住んでいようが、須賀川市のために何か役に立ちたいという気持ちは何らかの形で表してくれると私は思います。県内の自治体でも、国際感覚を身に付けた人材育成のため海外派遣事業を実施しているところはあります。他市町村の財源までは調査しておりませんが、私は子供たちの未来を考えたとき、是非とも継続的に実施できる方向を見いだしていただきたいと思いますので、是非、機会を捉え、今後も質問などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（２）女性活躍についてに移ります。
国家や地方における文化、慣習などの違いにより、女性の置かれている状況が大きく左右されていると思いますが、管理職や議員、自治体の長などを見た場合、女性の占める割合が先進国の中では、日本は低いほうであることが度々クローズアップされているようです。近年の少子高齢化、人口減少社会により人材が不足しているのかというと、そればかりが原因ではなく、もっと女性が活躍しやすい社会を築き上げれば、おのずと人材に対する視点も変わってくるのではないかと思います。
まずは、市が地方自治法に基づき設置する委員会や審議会などでの女性委員の占める割合について、目標値と現状値はどのようになっているのか伺います。また、現状値が目標値に達していないとすれば、達成に向けた今後の取組や課題についても併せて伺います。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
すかがわ男女共同参画プラン21第３次計画における審議会等の女性委員数の割合につきましては、令和５年度までの目標値として35％としておりますが、令和２年４月１日現在で27.2％となっております。
当該計画におきましては、施策の一つとして、あらゆる分野に参画し、責任を担うことのできる女性人材の育成を掲げており、また、第８次総合計画に係る令和２年度の市民アンケートにおきましては、約６割の市民が「地域において男女が平等になっている」と考えているなど、市民の中では一定の理解が進んでいるものと考えております。
このため、今後は、意識啓発のための講演会など様々な機会を通して、こうした意識醸成を更に推進するとともに、女性向けの、自ら意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的に力を付ける、いわゆるエンパワーメントのための講座開催のほか、須賀川市女性団体連絡協議会の構成団体の活動を広く周知するなどの取組を進めながら、女性の意思決定過程への参画推進に努めていく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） ただいまの答弁で、目標値と現状値にまだ大きな開きがあると感じました。ここ５年間のデータを見ても、女性の占める割合があまり向上していないようですので、すかがわ男女共同参画プラン21に定める令和５年の目標値35％を達成するには、これまでの常識や慣習にとらわれない斬新な取組が必要と感じます。私も市民の一員として、男性の視点で続いてきた慣習に風穴を開けるつもりで、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいきたいと思います。
続いて、家事や育児の負担が女性に偏っていることも、女性が職場や地域などで活躍しにくい要因の一つであると言われておりますので、市職員自らが育児等に模範を示すべきではないかとの視点から質問いたします。
女性が社会で活躍するためには、子育てにおけるパートナーの協力が必要と考えますが、市職員の過去３年間における１か月以上の育児休業取得率について、男女別に伺います。
また、育児休業を取得しやすい環境づくりにどのように取り組んでいるのかを伺います。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
市職員の過去３年間における１か月以上の育児休業取得率につきましては、女性が100％であるのに対し、男性の取得実績はありませんでした。
職員が育児休業を取得しやすい環境づくりにつきましては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく須賀川市特定事業主行動計画を策定し、推進を図っているところであります。
◆１１番（溝井光夫） 女性職員の育児休業取得が100％とのことで、取得しやすい環境づくりに努めていることは理解いたしましたが、過去３年間において、男性職員の育児休業取得者はゼロとのことで、市役所職員でさえ男性の育児休業取得は難しいのだから、民間企業には遠い世界のことと思われてしまいます。
この度改正育児介護休業法が成立し、出生時育児休業など新たな仕組みが導入されましたので、まずは市職員が育児休業取得の模範を示し、社会に浸透させていただきたいものです。男性が育児休業を取得することによって、女性が活躍できる環境づくりにつながると思いますので、男性の育児休業取得をどのように推進していく考えかを伺います。
◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
男性の育児休業取得につきましては、対象となる職員に対して子育て支援制度の周知を図るとともに、職場においては、管理職からの声掛けや業務分担の見直し、代替要員の確保など、環境整備に努める考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 休暇の取得には職場環境が大きく左右されると思います。特に、休むことが悪であるような風潮にならないよう、そして、安心して子育てできる環境が整備されれば、少子化に歯止めがかかることも期待できるのではないかと思います。
次に、（３）地域コミュニティにおける人材育成についてに移ります。
私は地元の高校を卒業後すぐに就職し、これまで42年間、社会人として地域に関わってきた経験から感じることを申し上げますが、行政区を始め、地域における各種団体の代表や事務などを担う人材が年々少なくなっていると感じています。そして、後継者や新たな会員確保に苦慮し、存続が危うい団体も少なくないと見ています。
私が就職した頃に遡っての話ですが、地元の青年会や公民館の青年学級などで互いに学んだり、深夜まで議論したりと、経験を積んできた青年が多かったのではないかと思います。その経験が自然な流れで団体運営や会議の進行、イベントの企画、会計事務などに生かされてきたと感じています。市職員の皆さんにも、そのような経験を積んできたことが公私問わずに役に立っているときがあると感じている人がいるのではないかと思います。生活様式や社会環境の変化なども要因の一つかと思いますが、そのような社会における経験の場は、若い年代から次第に敬遠されてきて、必然的に地域コミュニティにおける人材不足に結び付いていると考えます。
そこで、質問いたしますが、地域の関わりや幅広い事業展開を担う公民館の存在そのものが人材育成という意味で重要性を果たしていると考えますが、市としての考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
東日本大震災直後においては、公民館を中心とした各地域での住民同士の助け合いなど、新たに培われた市民力や地域力が随所に見られ、こうした協働の芽を引き続き大きく咲かせていくことが、今後の本市の発展に重要であると考えております。
このため、現在、公民館がこれまでの身近な生涯学習拠点としての機能だけではなく、地域コミュニティの拠点、住民協働の拠点、防災並びに災害時避難の拠点として、公民館の更なる機能充実について検討を進めているところであります。
こうした機能を充実するに当たっては、地域の身近な課題解決など、住民同士が話し合うことは必要不可欠であり、そうした取組を通して地域コミュニティにおける人材が育成されるものと考えております。
◆１１番（溝井光夫） 公民館の機能は、生涯学習や活動の拠点のほかに、防災や地域コミュニティ、そして、協働の拠点としての機能を、市の総合計画にも掲載されておりますが、実際には、それ以上に地域住民と本庁をつなぐ役割を担うなど、地域住民にとって身近で頼れる存在になっております。公民館事業において、今さらリーダー育成などとスローガンを掲げての講座などを開いたとすれば、理解は得られないと思いますが、趣味の講座や文化、芸術、スポーツなど、人それぞれに学びたいとか、友達が欲しいなどの理由で公民館に足を運ぶ人の中には、自分の力を地域に生かしたいという人が必ずいるのではないかと思います。
私は、公民館事業に参加することで趣味の分野を学んだり、人と人との交流があったりすることが、自然な流れで人材育成につながっていると感じています。公民館事業を人材発掘、育成の手段の一つと捉え、機会があれば地域や団体につないでいくことで、地域コミュニティにおける人材育成につながると考えますが、どのようにお考えか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
公民館においては、様々な事業を通して培った人材やネットワークが地域の課題解決や活性化に参画することは重要であると考えております。こうした取組を推進することで、地域コミュニティの発展だけではなく、社会貢献を通した人材育成にもつながることから、積極的に取り組んでいく考えであります。
◆１１番（溝井光夫） 今回は、三つの視点により人材育成について質問いたしました。冒頭に申し上げました「100年先は人を育てる」、見方を変えれば、100年先に目を向け、人を育てようということでしょうが、これから伸び行く青少年の育成、そして、女性が活躍しやすい社会づくり、地域コミュニティが必要としている人材の発掘など、幅広く奥が深いテーマかとは思いますが、その中で、人がきらりと輝く瞬間に出会うことで達成感は得られると思います。人材育成については行政に頼るところもありますが、市民一人一人もそれぞれの立場で臨む姿勢が必要ではないかと意見を申し述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時１３分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、４番
浜尾一美議員。
（４番 浜尾一美 登壇）
◆４番（浜尾一美） ４番議員 浜尾一美です。
通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
質問項目は、大項目、水道事業について、
スマートフォン決済収納システムについての２点になります。
大項目１、水道事業についてお伺いいたします。
水道事業につきましては、2019年９月の一般質問のときにもお伺いしましたが、この度水道ビジョンすかがわ2030、須賀川市水道事業基本計画が策定され、「安心・安全な水をお届けします」「いつまでも水をお届けします」「いつでも水をお届けします」「お客さま満足度を向上します」「環境にやさしい水道を推進します」、そのような内容から、「安全」「強靭」「持続」へと課題の抽出がされました。
（１）水道施設の耐震状況についてお伺いします。
水道ビジョンすかがわ2030の中で、「はじめに」の中に、「東日本大震災が発生し、水道施設も多方面にわたり甚大な被害を受け、市内全域において断水が発生するなど市民生活に多大な影響を及ぼしました。この出来事は、水道が市民にとって欠かすことができない重要なライフラインであることを改めて強く認識するものでした。その後、令和３年２月に発生した福島県沖地震では、東日本大震災を彷彿とさせる震度６弱を観測し、市内の各所に被害が発生しましたが、西川浄水場を始めとする重要施設や基幹管路に被害は無く、給水サービスを継続することができました。これは、これまでのビジョンに基づく、西川浄水場の耐震化や老朽管の更新など様々な取組の成果であると考えています」と述べられています。私もそう思います。そのように評価したいと思っております。
そこで、令和２年度現在、水道施設と基幹管路の耐震化の状況についてお伺いします。
また、震災に有効な緊急遮断弁の設置状況や災害時を想定した取組、それらについて併せてお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐伸） ただいまの４番
浜尾一美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
上下水道部長 岡部敬文 登壇）
◎
上下水道部長（岡部敬文） ４番
浜尾一美議員の御質問にお答え申し上げます。
令和２年度末までの浄水施設の耐震化率は39％であり、基幹管路の耐震化率につきましては49％であります。
なお、平成23年度から整備を進めております西川浄水場の改築事業が今年度で完了を予定しており、完了後の浄水施設の耐震化率は91％になる見込みでございます。
また、震災時等においての配水池の水量を確保する対策として設置します緊急遮断弁の整備率は、53％となっております。
次に、災害を想定しました取組としましては、市総合防災訓練での緊急漏水修繕訓練の実施や日本水道協会東北支部の主催によります応急給水訓練への参加、更には浄水施設等での停電時におけます自家用発電設備の運転操作訓練を行っております。
◆４番（浜尾一美） 答弁にありましたとおり、水道ビジョンすかがわ2030前期５年のプランでは、「重要施設の耐震化」の「浄水施設耐震化の推進」において、令和３年度西川浄水場のろ過施設の更新、長沼第１浄水場は令和６年度より耐震化改築工事の計画になっております。「重要管路の耐震化」の「基幹管路の耐震化の推進」において、令和３年度702ｍ、令和４年度700ｍ、令和５年度500ｍ、令和６年度500ｍ、令和７年度500ｍと、2,902ｍの更新が計画されております。現在も行われておりますが、様々な取組を行いつつ、更に強靭な施設更新をお願い申し上げ、次に移ります。
（２）広域連携の取組についてであります。
現在の水道を取り巻く厳しい社会環境などを踏まえ、連携形態にとらわれない多様な形態の広域連携を目指し、関係者による段階的な検討、連携による発展的な広域化を国においては掲げております。このような国の指針を受け、福島県においても水道広域化の取組を実施しているとお聞きしています。
そこで、県が進める水道広域化推進プラン策定に当たって、市の関わり、そして現在の進捗状況についてお伺いいたします。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
県は、令和４年度末までに福島県水道広域化推進プランを策定する計画としておりまして、２年度は、連携可能な取組の検討のため、市町村から情報収集を行ったところであります。今年度につきましては、広域連携のシミュレーションや効果分析を行う予定となってございます。
本市の関わりとしましては、これまで水道事業の現状等について情報提供を行ってきたところでありまして、今年度予定のシミュレーションに参加いたします。
◆４番（浜尾一美） 本年度のシミュレーションを通して、当市にとってより良い選択をしていただき、持続的な取組を期待しつつ、次に移ります。
（３）水道料金についてお伺いします。
現在、当市の水道料金体系は、基本料金、超過料金の二部料金制の用途別料金体系を採用しております。基本料金には基本水量として一定の水量があり、基本水量を超えた部分は超過料金として使用水量に応じて料金を負担する仕組みになっております。計算方法としまして、基本料金プラス超過料金プラスメーター使用料と現在はなっております。
多くの他市町村が口径別料金体系に変更されている中、今回の水道ビジョンすかがわ2030において、水道料金改定が考えられております。
そこで、本市における水道料金改定の考え方についてお伺いします。また、公平負担の考え方、料金改定はいつ頃を考えているのかをお伺いします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
水道料金改定に当たっては、今回の水道ビジョンに掲げる計画期間内における総費用を基に見直すものであり、併せて口径別料金への移行や逓増型料金体系を見直す考えであります。
現在の料金体系は、家事用、営業用、工業用等に分かれた用途別料金体系を採用しており、この料金体系では、一般家庭の負担を抑え水道の普及を促す一方で、営業用等の負担が大きくなる一面を持っております。また、現在採用している逓増型料金体系は、使用水量が多い使用者がより多くの費用を負担する体系となっているため、公平負担の考えから料金体系の見直しを図るものであります。
なお、新たな料金体系の導入時期については、令和５年度を目標としております。
◆４番（浜尾一美） 将来において、人口の減少による事業収益の減は避けられません。答弁にありましたとおり、バランスの良い水道ビジョン連動型の水道料金の設定を望みます。
再質問させていただきます。
水道使用者の利便性向上のための支払方法などの拡充の考え方についてお伺いいたします。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答えいたします。
水道料金の支払につきましては、現在、口座振替、銀行や水道お客様センターでの窓口支払、コンビニエンスストアでの支払としております。近年、クレジット払いや電子マネーによる決済等の支払方法が多様化していることを踏まえまして、利便性や収納率の向上を図るため、支払方法の拡充について検討する考えであります。
また、口座振替による支払は、納付書による支払より費用が掛からず、事務手続を軽減できますことから、口座振替を利用される方への割引制度の導入も検討する考えであります。
◆４番（浜尾一美） 本市水道事業においては、独立したシステムで構築がなされているため、本市のシステムと連動がされないということでした。今後も市民の目線に寄り添い、より良い方法の拡充に努めていただきたいと思います。
次に移ります。
大項目２、
スマートフォン決済収納システムについてに移ります。
須賀川市の市税等の税収率は高いとお聞きしております。しかし、いろいろな事情により税金の支払が滞っている方もいらっしゃいます。
また、市民サービスに直結する税金の収納、いかに簡単に負担を少なく市税を納めていただけるか、常に考えられています。現在、窓口払いや口座振替より納付しやすくするためのコンビニ収納サービスが導入されました。最近では、国のデジタル化推進の動きに合わせて、キャッシュレス決済収納が多くの自治体で運用されるようになってまいりました。
そして、現在、新型コロナウイルス禍において、新しい生活様式が求められるようになってきました。今回、当市において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を財源に、新型コロナウイルス緊急対策事業として、市税等
スマートフォン決済収納システムやウェブ口座振替受付サービス、口座振替伝送システム、市税等のセルフレジ整備など、キャッシュレス決済の拡充を進めることになりましたが、それらより先に、今年度、福島県の自動車税の支払に
スマートフォン上の決済アプリで納付ができるようになりました。私も自動車税をこのアプリで支払ってみました。アプリを起動し、納付書にあるバーコードをカメラで読み取ると金額が提示され、内容を確認し、ボタンを押すとあっという間に支払完了の表示の文字、それとともに完了音が。簡単な操作で自動車税を納めることができました。こんな簡単に納付ができてしまう
スマートフォン決済、問題はないのかと考え、四つにわたり質問をさせていただきます。
（１）対象税目についてです。
この市税等
スマートフォン決済収納システムについて、どのような税目が対象になっているのかお伺いいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えします。
スマートフォン決済により納付可能となる税目につきましては、現在コンビニエンスストアでの納付が可能となっている税目と同様に、市税としては市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税のほか、料金等としては介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道受益者負担金、住宅使用料、保育料などを予定しております。
◆４番（浜尾一美） 答弁にあったとおり、現在多くの市民の方は、口座振替、窓口払い、コンビニ払いなどを利用されています。しかも、
スマートフォン決済については、間違った認識をされる方も中にはおられます。ある方は、
スマートフォンとクレジットカードをひも付けして行うものだと思っていた、決まった機種でしかできないのではないかと思っていた、私は操作ができないから、などの意見がありました。
しかし、今、幅広い年齢層に普及している
スマートフォン。新型コロナウイルス
ワクチン接種などの予約や各種行政サービスといった
スマートフォンで行う機会が増えてまいりました。
そこで、（２）使用者のメリットとデメリットについてです。
市税等を
スマートフォン決済にするに当たって、使用者にはどのようなメリットがあり、デメリットがあるのかお伺いいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えします。
スマートフォン決済収納を導入することによるメリットとしましては、時間や場所を問わず納付できることが挙げられます。また、対人非接触型の納付方法であることから、新型コロナウイルス等、感染症対策の一つであると考えております。
デメリットとしましては、市へ入金される期間が約３週間程度掛かることから、その期間は納税証明が取得できないことであります。
◆４番（浜尾一美） 政府主導で行われた携帯料金引下げに合わせて、大手携帯キャリアでは様々な特典やサービス提供で顧客獲得に動いております。この様々なアプリには、ポイント還元等のサービスがあります。
（３）アプリ導入において、市民の負担についてお伺いします。
アプリ導入による市民負担はどのようになっているのかお伺いします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えします。
コンビニエンスストアでの納付同様、
スマートフォン決済時の市民負担は発生いたしません。
◆４番（浜尾一美） （４）導入スケジュールについてお伺いします。
この度専決議案として採決されましたが、今後の導入スケジュールについてお伺いいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
導入スケジュールにつきましては、令和３年12月を目途にテストを開始し、令和４年４月より利用を開始する考えであります。
◆４番（浜尾一美） 今後、市税の納付については、市民の皆様の選択により様々な支払方法で納付ができるようになります。納付に当たり混乱が生じないような、きめ細やかな案内文の作成を心掛けていただきたいと思います。
また、アプリによっては、自治体コラボを実施して、還元率10％、20％などのキャンペーンを使用して、地域振興の一つとして行うことができるものもあります。これを機に、収納だけではなく、様々な取組や更なる住民サービスのために、また交流人口の確保などの観点から調査研究を進めていただきたいのを期待し、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐伸） 次に、５番 熊谷勝幸議員。
（５番 熊谷勝幸 登壇）
◆５番（熊谷勝幸） ５番議員 熊谷勝幸であります。
通告に基づき、二つの項目で一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対応していただいている医療、介護従事者の皆様を始め、感染拡大防止に御尽力いただいている事業者の皆様に心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス
ワクチン接種事業は、新型コロナウイルス対策の切り札とも言われております。終息に向けての市民の皆様の関心は非常に高く、大きな期待が寄せられております。
ワクチン接種は、医療従事者の方に続き、高齢者の方を対象にスタートをしました。高齢者の接種に続いて、次は基礎疾患のある方や重い障がいのある方などへの接種が始まり、その後、一般の方への流れで接種になるわけでありますが、円滑かつ迅速に実施しなければなりません。
そこで質問をいたします。
基礎疾患を有する方への
ワクチン接種についてであります。
６月15日より受付を開始いたしました基礎疾患を有する方への接種の今後の対応について伺います。
○議長（五十嵐伸） ただいまの５番 熊谷勝幸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ５番 熊谷勝幸議員の御質問にお答えいたします。
基礎疾患を有する方につきましては、６月15日から申出を受け付けておりますが、７月上旬には接種券を発送する予定であります。
◆５番（熊谷勝幸） 基礎疾患を有する方や障がい者の方の申出には、きめ細かく配慮した対応をお願いいたしまして、次の質問をいたします。
基礎疾患を有する方からの申出受付方法について伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
受付につきましては、現在、インターネット及び
コールセンターで行っております。
◆５番（熊谷勝幸） 周知方法などに配慮していただき、迅速な受付をお願いいたしまして、次の質問をいたします。
申出が必要な基礎疾患の種類について伺います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
基礎疾患の種類としましては、慢性の呼吸器の病気、心臓病、腎臓病、肝臓病、インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病、免疫の機能が低下する病気、血液の病気、重症心身障がいなどの病気や状態の方で通院や入院をしている方、ＢＭＩ30以上を満たす肥満の方となります。
◆５番（熊谷勝幸） 基礎疾患を有する方には、他市の予約方法を参考にするなど、予約方法を状況に応じて臨機応変に対応していただき、次の質問をいたします。
意思の伝達が困難な方への接種について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
意思の伝達が困難な方については、個々の状況に合わせて対応する考えであり、聴覚障がいのある方につきましては、関係団体の協力を得るとともに、オンラインの手話通訳タブレットを接種会場に配置し、スムーズに接種できるよう対応したいと考えております。それ以外の障がいのある方につきましては、健康づくり課へ連絡いただき、個々に対応してまいります。
◆５番（熊谷勝幸） 基礎疾患を有する方々からは、接種後不安なのでフォローしてほしいなどの声を頂いておりますので、不安を払拭できる支援体制をお願いしまして、次の項目に移ります。
あぶくま高原散策ルートについてであります。
コロナ禍による閉塞感が続く中で、市民の皆様一人一人が日常生活においてストレッチやウオーキング、散歩、散策などで積極的に体を動かすことで健康を維持し、将来的な疾病予防だけでなく、メンタル面でも気分転換やストレス解消につながることと思います。
そこで質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大している現在の状況において、３密を避けやすい身近な場所での自然散策や登山などに対する関心が高まっていると思われますが、宇津峰や東山を中心としたあぶくま高原散策ルートについて、年間どれくらいの利用者がいるのか伺います。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
あぶくま高原散策ルートにつきましては、20年以上前に市民団体が県の補助金を活用して策定、整備したものであり、市が管理している場所ではないことから、利用状況や利用人数は把握しておりません。
◆５番（熊谷勝幸） 市民団体、地元住民、ボランティアの方々が整備や管理をしていただき現在に至るわけで、あぶくま高原散策ルートがきっかけになり、東山地区ではそばをまき、収穫をして、そば祭りを開催しています。また、虹の台にあるテクニカルリサーチガーデン内の事業所では、地域貢献の一環で、「東山そばプロジェクト」と称し、東山そばの普及拡大と知名度向上のために、耕作放棄地を活用しそば作りをして、魅力を発信しています。私の地元、上小山田では、古寺山の寺周辺にあじさいを植栽して、あじさい祭りを開催しています。１本の散策道路が地域を活性化させ、ふるさとの良さを再認識させております。
あぶくま高原散策ルートには、市民を始め県内各地から眺望を楽しみに多くの人が訪れるようになりましたが、散策ルート建設から20年以上が過ぎております。
次の質問をいたします。
あぶくま高原散策ルートになっている登山道や遊歩道などの維持管理等については、どのように行われているのか、また、今後の整備について、市としてどう関与していくのか伺います。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
あぶくま高原散策ルートにつきましては、当時の市民団体が解散していることもあり、登山道や遊歩道の維持管理は、利用者や地域の方々に委ねているところであります。
なお、コースの一部となっている古寺山の松並木は、文化財になっていることから、市が行政区に管理をお願いしているところであります。
また、市といたしましては、これまで同様、国有林の無償貸借手続について継続していく考えであります。
◆５番（熊谷勝幸） 散策ルートに訪れた方からは、以前のようにルートを再建してほしいとの声が多く寄せられております。
それでは、次の質問をいたします。
あぶくま高原散策ルートは、本市にとって重要な地域資源だと捉えております。今後も多くの方々に親しまれるように、登山道や遊歩道の適切な維持管理のほか、案内看板の設置や駐車場の整備も必要であるかと思われますが、地域づくりの一環として、市民団体や地域の方々の取組に対し、利用可能な補助制度等の支援策について伺います。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民団体や地域の方々がルート内の案内看板や駐車場の整備を行うに当たりましては、県の補助制度である地域創生総合支援事業の活用が考えられます。
◆５番（熊谷勝幸） あぶくま高原散策ルートの主要な遊歩道となっている東山においては、現在、民間企業において風力発電機を建設する計画が進められております。計画の実施と併せて本ルートの登山道や案内看板、駐車場なども整備されれば、郡山市の布引高原又は田村市の桧山高原のように観光名所として市内外にＰＲすることができ、地域の活性化にもつながると思われます。地域の宝を後世に引き継いでいくためにも、地域づくりの主役となる市民活動に対して、公民連携なども視野に入れるなど、市として適切な助言及び支援をしていただき、提言といたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、７番 鈴木洋二議員。
（７番 鈴木洋二 登壇）
◆７番（鈴木洋二） ７番議員 鈴木洋二です。
通告に基づき、一般質問をいたします。
質問項目は大項目二つです。
まず、大項目１、営農支援についてですが、大項目１について３回に分けて質問をする予定でおりましたが、先ほど溝井議員から凍霜被害についてかなり重複する質問ありましたので、質問としては１回目、２回目は割愛させていただきたいと思います。ただ、趣旨として少しお話をさせていただければ、溝井議員と同じ内容になるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
先ほどお話ありましたとおり、今年の４月の凍霜被害は、昭和55年の統計開始以来、過去２番目の被害額で、平成以降最悪ともなったそうです。農家の方に伺うと、収穫はほぼ駄目だろうと、良くて２割程度かなとおっしゃっておりました。
そこで、凍霜被害に関して、先ほどお話があったとおり、国、県などの補助のほかに本市独自の支援策はどうなのかなということでお伺いしたいと思いましたが、先ほど溝井議員の質問と同じで、答弁にありましたとおり、防霜ファンなどに対する市独自の上乗せの補助を検討しているということで、是非お願いをしたいと思っております。
また、被害があって実際に収穫が見込めないと、農家の方は収入がありません。農家の方にお伺いすると、米価が決まっているので、果樹の収益がないとその分はまるっきりマイナスで、今年支払はかなり厳しいというお話をされていました。
そこで、私も２点目でお伺いしたかったのは、それに効果的なのはやはり収入保険であるとお伺いしました。私も共済組合にお話をお伺いしたら、やはり溝井議員と同じように、低い加入率であると。また、収入保険に関しては、台風19号のとき、昨年の桃せん孔細菌病のとき、また秋口のりんごの収穫時期におけるかめむしの被害とか、そういう場合に支払になりましたよとお伺いしておりました。
なので、今回、市にお伺いしたかったのは、収入保険に関する加入促進、また加入促進のための一部補助ということでお伺いしたかったのですが、先ほどお話あったとおり、加入補助に関しての一部補助はないということなんですが、共済組合にお伺いしましたら、各自治体に加入促進の依頼と加入促進のための一部補助の依頼をしているとお伺いしていました。先ほど溝井議員からもあったとおり、玉川村は一部補助をしているそうです。５月29日の新聞報道にありましたとおり、伊達市では果樹園で被害が広がったことを受けて、農家への収入保険、果樹共済への加入を独自で支援すると報道がありました。保険料や掛金の10％から30％を補助し、加入促進を図る。収入保険の保険料については、初年度30％、２年目20％、３年目10％を補助する。上限は５万円だそうです。果樹共済については、掛金の20％を助成するということでした。
収入保険の加入に関しての一つの問題点は、先ほど溝井議員からもありましたとおり、青色申告でなければいけないということです。青色申告に関して、伊達市では、収入保険に必要な青色申告の相談を受けるために、生産者団体への支援もするということで発表していました。農家の経営にとって、経理を含めた営農経営という部分に関しては、とても重要なことであると思います。何かあると、必ず申告はどうでしたかという話になると思いますので、本市においても、そのような支援も必要なのではないかなと思います。
私が今回、営農支援ということでお話をさせていただいた部分に関しては、最後の、今現在農家を取り巻く環境を含めた営農を継続していく支援はどうなんだろうと考えておりました。近年、農家を取り巻く環境は、皆さん御存じのとおり、台風19号を始め、特に阿武隈川流域の農家では稲作から畑作、果樹、収穫時期においてかなりの被害があり、また、先ほど話したとおり、桃の収穫時期において桃せん孔細菌病の被害で収穫量がかなり減少し、りんごの時期になればかめむし被害で収穫量はほぼ半分ぐらいですと。また、今年は凍霜被害、先ほど溝井議員からありましたとおり、前田川地区では昨日のひょう被害ということです。
自然災害以外にも、農家の人に話を聞くと、御主人と奥さんと２人でやっている農家が大半だと思います。そうすると、今、現役の農家の御主人が病気になったり、急に入院をすることになったりということがあります。そうすると、奥さんはほとんど農家ができなくなってしまう。また、田んぼなどは人に頼んで作ってもらっている農家がたくさんあります。そうすると、請け負っている農家の方も逆に病気になって、今年からできないんだと言われてしまうようなケースがあって、田んぼを返されてしまうというケースも見受けられます。そういう様々な状況が今の農家を取り巻く環境ではないのかなと思っております。
そこで、営農を継続する上で、近年の大規模化する自然災害、担い手不足、農家を取り巻く状況について日々厳しさが増している中、今後、生産者が意欲を持って営農継続ができるよう、支援が必要であると私は考えております。この部分について本市の考えをお伺いして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの７番 鈴木洋二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
経済環境部長 佐久間貴士 登壇）
◎
経済環境部長（佐久間貴士） ７番 鈴木洋二議員の質問にお答え申し上げます。
農業経営の安定化を図るため、生産基盤の強化や農業収入の安定、就農者の育成などを目的とした各種補助制度を設けており、引き続き農業者の声に耳を傾け、生産意欲を失わずに営農継続ができるよう、国や県、ＪＡなどの関係機関と連携しながら様々な施策に取り組んでいく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 橋本市長の御挨拶にもありましたとおり、生産者に寄り添って最大限の支援を行っていくという発言がありました。疲弊している農家に寄り添い、営農継続に意欲が出るような、きめ細やかな支援をしていただけることを期待しております。
次に、大項目２に移ります。
ごみの減量についてです。
私は、子供の大学の進学とともに転居した際に、そのまちのごみ分別がとても細かいと思いました。特に、容器包装用のプラスチックの分別は、決まった袋に入れないと回収してくれないというルールでした。須賀川市は、ペットボトル、トレー、卵パックなどは資源ごみとして分別していますが、それ以外の容器包装用のプラスチックは燃えるごみとして扱っています。
環境省のホームページを見ると、一般廃棄物のうち、容量で60.1％、重量で約20.1％が容器包装廃棄物が占めているとなっております。そこで、国は容器包装リサイクル法を制定し、家庭からの一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを構築することになりました。容器包装リサイクル法の特徴は、従来、市町村だけが全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を、消費者は分別して排出し、市町村は分別収集し、事業者は再商品化するという３者の役割分担を決め、３者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むというものです。
そこで、本市における容器包装プラスチックの分別収集について、今後、品目を拡大していく考えがあるか伺います。
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経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
プラスチックごみの分別収集につきましては、現在、ペットボトルを始め、容器包装リサイクル法に基づき、食品トレーや卵パック、いちごパックといったパック類を対象としているところであります。
分別収集品目の拡大につきましては、市民の理解と御協力が必要なことから、資源ごみの受入先である須賀川地方衛生センターや、須賀川地方保健環境組合の構成町村との連携を図りながら、他自治体の事例や費用対効果などを踏まえ、引き続きごみの収集、処理方法につきまして調査研究していく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 他の市町村では、品目ごとにごみ袋が決まっていて、そのごみ袋に入れないと収集しない市町村もあります。本市において、ごみの種類ごとの専用袋について、導入する検討があるか伺います。
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経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、ごみの収集方法につきましては、資源物、不燃ごみについては回収専用コンテナへ、可燃ごみ及び食品トレーやパック類については無色透明又は半透明など中身の見える袋に入れて出していただいております。
ごみの種類ごとに専用の袋を導入することにつきましては、先ほどの分別収集と同じく、市民の理解と協力、更には経済的負担をお願いすることになることから、全国の事例や県内自治体の状況などを踏まえながら、長期的な視点に立って検討を進めていく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） 今ほど答弁がありました。市民の皆さんに負担を掛けるということで、白河地方広域市町村圏整備組合に関しては、専用の袋を購入指定しております。白河でお伺いしたときには、そのごみ袋に入れないと回収しないということでした。郡山市は、専用の袋ではなくて、品目ごとに分別しないと収集しないというふうになっておりました。私の子供が引っ越ししたところも、ふだんにセブン－イレブンとかコンビニで品目ごとのごみ袋を売っておりました。それに入れないと収集しないというルールになっておりました。ある意味、受益者負担で、この部分も必要な部分ではないのかなと私は思います。
そこで、このように周辺市町村ではかなり細かい分別ルールを策定しております。先ほどお話しした白河地方広域市町村圏整備組合などは、多分、88ページの小冊子を作っていたなと思います。
そこで、本市においてもごみ排出ルールを策定する上で、須賀川地方保健環境組合の構成市町村との調整も必要であると思います。そこで、今後のごみ排出ルールを策定する上で、構成市町村と一緒にやっていく考えがあるのかお伺いします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、須賀川地方保健環境組合と構成市町村である須賀川市、鏡石町、天栄村の４者において、担当者会議や課長会議を定期的に開催し、廃棄物処理に関する現状や課題などについて情報共有を図るとともに意見交換などを行っており、今後も保健環境組合や構成町村と連携を図りながら、ごみ排出等に関するルールなどについても定期的に検証し、検討していく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） プラスチックごみに関しては、地球温暖化、海洋プラスチックなどの環境に配慮し、対応していく問題であると思います。また、ＳＤＧｓの観点からも、避けては通れない問題であると思います。
先ほど、市民の協力ということでお話がありましたが、ごみを分別して排出するのは日常の習慣であります。このような小さなところからやっていかなければいけないのではないかと私は思います。
そこで、今後のごみの減量化について本市の考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
ごみの減量化につきましては、資源の有効活用や環境負荷の低減など、持続可能な社会の実現のためには必要な取組であると考えております。
本市では、須賀川市第３次環境基本計画に基づき、廃棄物の発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再生利用のリサイクル、このいわゆる３Ｒについて市広報やホームページ、環境推進員などを通じて啓発活動に努めているところであります。
また、子供の頃からごみや環境問題に関心を持ってもらうことが重要と考え、小学校への環境学習も積極的に実施しており、引き続き市民、事業者、行政が一体となってごみの減量化、再資源化を推進していく体制づくりに努めていく考えであります。
◆７番（鈴木洋二） ただいまの答弁で子供の話が出ましたので、少しお話をさせていただきますが、先ほど習慣というお話をさせていただきました。子供はそのルールにのっとってやることがきちっとできる子供、また、他の市町村に行ったときに、須賀川市のごみ分別のルールでいくとすごい細かいと感じます。ただ、自分の市町村でごみの分別のルールがきちっとできる子供は、そこにすんなり入れるんだと思います。そういった意味においては、やらなくてはならないことなのではないのかと私は思っておりました。いろいろ費用の問題とかあると思いますが、そういう問題ではなくて、やらなくてはならないという認識でおります。今、答弁いただいたとおり、市民の皆さんはそのルールが出来上がればそのルールにのっとってやっていくと思っております。そういった意味で、市民、事業者、行政の３者が一体となってごみの減量化に向き合わなければならないと思っております。
市長からお話あったとおり、今後、より良いルールが策定されると思います。是非ごみの減量化に向けてより良いルールを策定していただけるよう期待しております。
これで私の一般質問を終わります。
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○議長（五十嵐伸） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 零時２０分 延会
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