須賀川市議会 2021-03-11
令和 ３年 ３月 予算常任委員会－03月11日-01号
令和 ３年 ３月 予算常任委員会－03月11日-01号令和 ３年 ３月 予算常任委員会
須賀川市議会予算常任委員会会議録
１ 日 時 令和３年３月１１日（木曜日）
開 会 １０時００分
閉 会 １５時２０分
２ 場 所
須賀川市議会委員会室
３ 出席委員 石 堂 正 章 深 谷 政 憲 堂 脇 明 奈
斉 藤 秀 幸 高 橋 邦 彦 浜 尾 一 美
熊 谷 勝 幸 小 野 裕 史 鈴 木 洋 二
大 柿 貞 夫 大河内 和 彦 溝 井 光 夫
横 田 洋 子 安 藤 聡 本 田 勝 善
大 寺 正 晃 広 瀬 吉 彦 佐 藤 暸 二
加 藤 和 記 市 村 喜 雄 鈴 木 正 勝
大 内 康 司
４ 欠席委員 なし
５ 説明員 総務部長 尾 島 良 浩 財務部長 野 沢 正 行
市民福祉部長 野 崎 秀 雄 経済環境部長 鈴 木 伸 生
建設部長 山 寺 弘 司 上下水道部長 岡 部 敬 文
農業委員会事務局長小 池 文 章 教育部長 高 橋 勇 治
市民安全課長 有 我 英 一 財政課長 和 田 靖
生涯学習スポーツ課長 参事兼文化振興課長秡 川 千 寿
上 妻 秀 男
観光交流課長 岡 田 充 生 健康づくり課長 川 田 善 文
長沼市民サービスセンター所長 農政課長 鈴 木 行 宏
佐 藤 幹 夫
商工課長 須 田 勝 浩 環境課長 二 瓶 孝 之
道路河川課長 小 針 成 次 建築住宅課長 力 丸 昇 一
都市計画課長 伊 勢 善 宏 経営課長 田 家 幹 郎
下水道施設課長 安 田 昭 学校教育課長 菅 野 哲 哉
こども課長 板 橋 圭 寿
６ 事務局職員 主任主査兼調査係長島 田 聖 主任 藤 田 昌 利
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
予算常任委員長 石 堂 正 章
午前１０時００分 開会
○委員長（石堂正章） おはようございます。
本日は、東日本大震災の発生から10年目を迎えます。震災で亡くなられた方々に対し哀悼の意を表するとともに御冥福をお祈りするため、休憩を入れまして、地震発生時刻の午後２時46分から庁内放送に合わせまして黙とうを行いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の遅参通告委員は、加藤和記委員です。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（石堂正章） それでは、当初予算審査を続行いたします。
本日は、162ページから173ページまでの４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） おはようございます。
それでは、162ページをお開き願います。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費14億2,350万4,000円は、前年度と比較し１億5,614万3,000円の減であります。減の主な理由は、
公立岩瀬病院企業団分賦金のうち
産科婦人科病棟分企業債償還出資金の減額などであります。
163ページの説明欄上段を御覧ください。
２の、子育て環境の充実に係る事業費１億803万円は、安心して子供を産み育てられる環境の充実を図るための経費であります。
主なものについて御説明いたします。
（１）
未熟児養育医療事業283万8,000円は、未熟児の指定養育医療機関での養育に対して医療費を給付する扶助費と、これに要する事務費であります。
（２）
子育て世代包括支援センター運営事業1,511万7,000円は、妊娠期から子育て期までの総合的な相談窓口として相談者の支援や関係機関との連携を行い、切れ目のない支援を行うための業務委託等に要する経費であります。
（３）こんにちは赤ちゃん事業11万2,000円は、
健康づくり推進員が生後４か月までの乳児のいる家庭を訪問し、必要な情報を提供するために要する経費であります。
（４）
母子保健訪問指導事業98万8,000円は、乳幼児や、妊娠、出産、育児に不安を持つ妊産婦への訪問支援に要する経費であります。
（５）妊娠・出産包括支援事業121万7,000円は、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等に要する経費であります。
（６）
妊婦一般健康診査事業7,300万円は、妊婦健診及び産後健診に要する経費であります。
（７）
新生児聴覚検査事業145万6,000円は、聴覚障がいの早期発見、早期療育のために行う検査費用の一部を助成するものであります。
（８）
乳幼児健康診査事業620万8,000円は、三、四か月児から３歳児までの乳幼児健診に要する経費であります。
165ページの説明欄上段を御覧願います。
（12）
特定不妊治療費助成事業350万円は、不妊治療を行う夫婦に対し、医療保険診療の対象とならない特定不妊治療及び男性不妊治療の費用の一部を助成するものであります。
３の、地域医療体制・制度の充実に係る事業費７億1,539万1,000円は、安心して医療を受けることができるよう、地域医療体制等の充実を図るための経費であります。
主なものについて御説明いたします。
（３）
公立岩瀬病院企業団分賦金（不採算医療分）４億1,168万7,000円は、公営企業繰出基準に基づく公立岩瀬病院の救急医療や高度医療等の不採算となる医療に対する負担金であります。
（４）
公立岩瀬病院企業団分賦金（企業債償還出資金）１億1,502万5,000円は、公立岩瀬病院の企業債償還に対する出資金であります。
（５）
公立岩瀬病院企業団分賦金（
産科婦人科病棟分企業債償還出資金）3,637万1,000円は、
公立岩瀬病院産科婦人科病棟建設に係る企業債償還に対する出資金であります。
（７）寄附講座設置事業3,600万円は、福島県立医科大学に周産期・
小児地域医療支援講座を設置するための経費であります。この事業は、本市を含め岩瀬郡、石川郡１市４町３村が地域一体となり取り組んでいるものであります。
（10）
放射線個人線量測定事業1,414万4,000円は、放射線の外部被ばくの線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配付、測定等に要する経費であります。
167ページの説明欄上段を御覧願います。
（12）
地域外来管理運営事業2,464万円は、かかりつけ医等からの紹介によりＰＣＲ検査を行うための経費であります。
４の、健康づくりの推進３億1,758万4,000円は、心身の健康保持、増進等を推進するための経費であります。
主なものについて御説明いたします。
（３）
健康増進健康教育事業56万4,000円は、出前健康教育を始め各種健康教室など、健康づくりの知識の普及等に要する経費であります。
（６）
後期高齢者健康診査事業3,652万2,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。
169ページの説明欄上段を御覧願います。
（７）特定健康診査事業7,335万8,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査に要する経費であります。
（８）特定健康診査未受診者対策事業536万8,000円は、特定健康診査の未受診者に対する受診勧奨に要する経費であります。
（９）
特定健康診査等事後支援事業17万8,000円は、特定健康診査等の結果、
生活習慣病関連項目等の未治療者に対する受診勧奨、保健指導等に要する経費であります。
（10）特定保健指導事業484万6,000円は、（７）の特定健康診査の結果、指導が必要な方に動機付け支援や積極的支援の保健指導を行うものであります。
（11）
糖尿病性腎症重症化予防事業75万6,000円は、糖尿病が重症化するリスクの高い方に対する保健指導等に要する経費であります。
（12）がん検診事業１億1,166万2,000円は、肺がん検診など計７種類のがん検診に要する経費であります。
（13）
がん検診無料クーポン券交付事業223万8,000円は、子宮がん及び乳がん検診に係る
無料クーポン券交付に要する経費であります。
171ページの説明欄上段を御覧願います。
（15）
骨粗しょう症検診事業470万7,000円は、高齢による骨折や寝たきりの予防を目的として行う検診に要する経費であります。
（16）
ＹＯＵ悠ドック事業1,884万8,000円は、40歳の市民を対象とした１日人間ドックに要する経費であります。
（18）
健康づくり推進活動事業328万1,000円は、
健康づくり推進員の育成及び活動支援に要する経費であります。
（19）健康長寿推進事業3,964万4,000円は、健康寿命延伸のための健診や保健指導等に要する費用であります。
（20）栄養改善活動事業19万1,000円は、市民の栄養知識の向上と健康増進を目的に、管理栄養士が行う健康相談や健康教育に要する経費であります。
（22）須賀川市
食生活改善推進員会補助事業55万円及び（23）
食生活改善推進事業60万8,000円は、須賀川市
食生活改善推進員会に対する運営補助及び伝達料理講習会等の委託に要する経費であります。
173ページの説明欄上段を御覧願います。
（26）
中学生喫煙防止教育事業30万円は、市内全中学校の１年生を対象とした
喫煙防止教育講演会開催等に要する経費であります。
（27）
自殺防止等対策事業79万8,000円は、自殺予防のための関係機関との連携、
ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
（28）児童フッ化物うがいむし歯予防事業146万4,000円は小学校の児童に対して、また、（29）幼児フッ化物うがいむし歯予防事業70万6,000円は保育所、幼稚園、こども園に通う四、五歳児に対する虫歯を予防するための、フッ化物洗口に要する経費であります。
これら保健衛生総務費に係る特定財源は、162ページに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） おはようございます。
私から、163ページ中段、子育て環境の充実の中の（３）番、（４）番、こんにちは赤ちゃん事業、
母子保健訪問指導事業についてお尋ねいたします。
まず予算が、こんにちは赤ちゃん事業のほうが11万2,000円、そして
母子保健訪問指導事業のほうが98万8,000円予算計上していますが、私は、これもうちょっと多めに予算を取っていても良かったのでないかと思っております。
それは、例年であれば出産前であったり出産後であったり、お母さん方を呼んでいろいろ市のほうで事業を計画して、集まっていただいて、教室みたいなものをやっておりました。ただ、令和２年度においてはコロナ禍の影響により、なかなかそういった事業もできなかったと思います。そういった中で、お母さん方は大変不安な状況の中での、出産前であったり育児に追われていたと思います。そういったことから、年間、例年ですと約500名前後の新生児が誕生しております。第２子、第３子のお母さんもそうですが、第１子を産んだお母さん方にとっては本当に今、この１年間、不安な状況の中で生活をしていると思いますので、それらを踏まえた上でも、この予算をもうちょっとアップしておいても良かったのではないかと思いますが、そのことに対して、まず１回目の質疑といたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（川田善文） ただいまの質疑にお答え申し上げます。
まず、こんにちは赤ちゃん事業でございますけれども、ここの事業につきましては
健康づくり推進員、各地区におりますけれども、が生後４か月までの間に各家庭を訪問して、パンフレットとか、あと、子育ての先輩としていろいろなアドバイス等を実施をしている事業でございまして、予算的には来年度は１万5,000円ほど減額になってございますけれども、ほぼ今年度同様の事業は展開していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、（４）の
母子保健訪問指導事業でございますけれども、これにつきましては全ての出生児と産婦を対象に、保健師と助産師、あと栄養士による訪問の指導を実施をしているところでございます。ここの部分については、金額的には７万2,000円ほど増額で見積りをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◆委員（本田勝善） 全国的にもこれ問題となっておりまして、本当にお母さん方が子育てしている中で、コロナということもあって大変、本当に不安になって子育てしているお母さん方も多くいらっしゃると聞いております。そういった中で、先ほども答弁の中で、こんにちは赤ちゃん事業に対しますと生後４か月までとなっていますが、では、実際そのお母さん方が、４か月になる前だったらば、何回でも来てくださいと言われた場合には対応してくれるのか、また、
母子保健訪問指導事業に対しましても、妊娠、出産、育児に対して不安を抱えているお母さん方に対してという答弁ありましたが、では、このお母さん方に対しても、何回でもそのお母さんが電話したときには対応してくれるのかどうか、改めてお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（川田善文） まず、こんにちは赤ちゃん事業につきましては
健康づくり推進員が訪問しておりますので、原則１回。
母子保健訪問指導事業につきましては、こちらは保健師、あと助産師、栄養士がそれぞれ訪問を、その相談内容によって訪問しますので、これは制限なく、要望があれば何度でもお伺いをする予定をしています。
以上でございます。
◆委員（本田勝善） 令和３年度の予算に関しましての中でですが、結局、本当にお母さん方、不安を抱えている状況の中で、市としてもいろいろ事業というか、教室等を行っていくのが、やはり人数制限も掛けなくてはいけないし、大変だと思いますけれども、先ほど原則として生後４か月までに対しては１回という話でしたが、令和３年度に関しましては状況に応じながら、お母さん方の不安を少しでも取り除けるような体制で、教室を開いていただいたりそういった訪問をしていただいたりしていただきたいなと思うんですけれども、その辺に対しての考え方について、改めてお尋ねいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（川田善文） こんにちは赤ちゃん事業につきましては、
健康づくり推進員の方がうちのほうにつなぐための事業といいますか、とにかく行って、いろいろ要望事項とかそういうものを聞き出して、そしてうちのほうにつないでいただいて、次の
母子保健訪問指導事業のほうで専門知識を持っている保健師、あと助産師、あと管理栄養士が訪問をして対応していくというような中身になってございます。
母子保健訪問指導事業につきましては、回数の制限なく、何度でもお伺いをする予定をしております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木洋二） おはようございます。
165ページ、（３）
公立岩瀬病院企業団分賦金（不採算医療分）についてなんですが、先ほど御説明がありました救急医療等以外にどのような医療区分が不採算医療に該当するのか、不採算医療に関してもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（川田善文） ただいまの質疑にお答えを申し上げます。
公立岩瀬病院が行う医療行為のうち、
公営企業法繰出基準に基づく不採算医療というふうになりまして、救急医療とか高度医療、例えばＭＲＩであるとかそういう高度医療の関係、あと研究、研修とか医師確保の費用等が含まれております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
169ページの中段の（８）特定健康診査未受診者対策事業についてなんですが、こちら増額となっているかと思うんですけれども、こちらの来年度の見込数、そしてこれまでの実績と、その実績を踏まえての、成果があったのかどうかお伺いいたします。
それから173ページ、これも中段の（28）児童フッ化物うがいむし歯予防事業なんですが、以前の決算時に８％の成果があったということなんですけれども、こちら目標などがあるのかどうか、確認のためにお伺いいたします。
以上です。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（川田善文） ただいまの質疑のうち、特定健康診査未受診者対策事業についてお答えを申し上げます。
今回、320万円程度増額になってございますけれども、ここの部分につきましては、今までは全て自前で実施をしておりましたが、令和３年度より
国民健康保険団体連合会に委託をする予定になってございます。
今までですと、過去３年分を申し上げますと、平成29年度は未受診者に対して受診勧奨通知ということで3,967件、平成30年度が5,968件、令和元年度が5,944件ほど勧奨通知を出したところでございます。今後、国保連合会が行うことによって、そのデータ抽出の精度が上がりまして、受診率の更なる向上が図られるというふうに期待をしているところであります。
なお、
努力者支援交付金制度によりまして、この経費の10分の10の補助が得られる予定になってございます。
なお、国保連に委託をすることによって、勧奨資材は全国的に実績がある、厚生労働省の
がん検診勧奨パンフレットなどを作成しているキャンサースキャンという会社があるんですけれども、そこが作成することになりますので、受診率の更なる向上が期待ができるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） おはようございます。
ただいまの堂脇委員の質疑のうち、２番目の児童フッ化物うがいむし歯予防事業についての質疑にお答えをいたします。
この事業について最終的な目標はあるのかという質疑でございましたが、もともと大きな目標としては、子供たちが健康で安全な生活を送れるようにすることが目標であります。さらに本県において、特に本市もそうなのですが、全国の虫歯有病者率に比べて非常に悪かったことが、そもそものスタートのきっかけでございます。この数年の経緯を見ますと、事業開始前、小学校で64％あった虫歯の有病者率が、令和２年12月現在で57.2％、中学生におきましては31％あったものが27.4％と確実に下がっており、一定の成果は認められておるところですが、全国と比較しますと令和元年度、ちょっと時期がずれて恐縮なんですが、令和元年度の全国の有病者率は小学校が44.8％、中学校が34.0％と、まだまだ、特に小学校のほうにおいて有病者率が本市においては多いことから、継続して取り組んでいく考えでございます。
できるだけ全国のこの数値に近付けたい、可能であれば下げたいというような考えを持っております。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 未受診者のほうは了解いたしました。
それで、フッ化物のほうなんですが、去年からコロナということで、口に含んだものをまた出すということで一旦停止していた学校もあったかと思うんですけれども、どのような対策を現在しているのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの堂脇委員の質疑にお答えをいたします。
一時、コロナ感染症が心配されたことから、学校で自発的に停止をしていた経緯もございますが、現在は全ての小学校で実施しているということで理解しております。
実施については担任の管理下、指導の下、きちんと行われているということで、コロナ関係のことを最大限に配慮しながら実施しているということで、現在のところ事故発生等の報告は上がっておりません。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
162ページの特定財源内訳の
養育医療費県負担金はどこの事業に入るのかということと、それから、今年度まであった事業が幾つかなくなっているので、その理由をお聞かせ願いたいんですが、一つは
養育支援訪問事業と、それから地域医療体制・制度の充実のところなんですが、不採算医療の周産期分がなくなっているということと、それから
地域医療医師業務負担軽減支援補助事業も事業費がなくなっていることで、それらの理由をお聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（川田善文） ただいまの質疑にお答えを申し上げます。
養育医療費県負担金でございますけれども、これは
未熟児養育医療事業でございます。
続きまして地域医療の負担軽減支援事業でございますけれども、これにつきましては市内の二次救急病院に対して、１病院当たり100万円を上限として
ドクターズクラークの関係の補助事業ということで実施をしていたんですけれども、ここの部分については、来年度以降については実施をしていかないということでございます。
公立岩瀬病院の不採算医療の周産期の部分については、公立病院の不採算医療と統一をさせていただきましたので、項目的にはなくなったところでございます。不採算医療につきましては、実際は１億円ほど増えてございますけれども、昨年度の予算で言いますと周産期分が１億2,200万円ほどありましたので、それと統一をして、総体的には1,300万円ほどは減額になっているという状況でございます。
あともう一つは、何でしたっけ。
（「
地域医療医師業務負担軽減支援補助事業で200万円ですね、今年度は。それがなくなっているので」と呼ぶ者あり）
◎健康づくり課長（川田善文） それにつきましては、市内の二次救急病院で、なおかつ
ドクターズクラークを雇用している病院に対して、限度額１病院当たり上限100万円ということで３病院に対して100万円ずつの300万円を交付をしておったところでございますけれども、これにつきましては令和２年度で終了ということで、今回、予算の計上はしていないところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） 全部御答弁ありましたか。
◆委員（横田洋子） 地域医療体制・制度の充実は、了解をいたしました。
最初にお聞きしました
養育支援訪問事業というのが、
未熟児養育医療事業というところで実施するという御答弁だったと思うんですが、未熟児と養育支援を必要とする子供とはちょっと違うのではないかと思うので、そこはもうちょっと養育を必要とするところに厚くすべき……、独自にやはり事業が必要ではないかなというふうに思いますが、その辺は今後どのように対応されていくのか、お聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄）
未熟児養育医療事業という言葉を答弁させていただいたのは、
養育医療費県負担金をどこの事業に充てているかという御質疑に対して、
未熟児養育医療事業に充てていますというようなお話を申し上げたというところでございます。
以上でございます。
（「では最初の、
養育支援訪問事業がなくなったのはというところをお聞かせください」と呼ぶ者あり）
○委員長（石堂正章） ただいまのは３回目、再々質疑ということで……
（「最初の答弁いただいていなかったようでした」と呼ぶ者あり）
○委員長（石堂正章） 答弁漏れがあったので、改めてお願いいたします。
◎健康づくり課長（川田善文） そこの部分については、改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 165ページの地域医療体制・制度の充実で、お二方の関連質疑なんですけれども、公立病院企業団分賦金の中で不採算医療に対する負担金、答弁の中では救急、高度医療、医師確保等の説明がありましたが、もう少し詳しく、不採算医療に関わる何に対して負担をしているのかということを、お知らせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（川田善文） ただいまの質疑にお答えを申し上げます。
先ほども若干申し上げましたけれども、公営企業法の繰出基準に基づきまして、救急医療、高度医療、あと研究研修費、共済組合費及びその共済組合の追加費用、あと児童手当、リハビリ、小児医療と周産期医療が算出根拠となっております。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） 先ほど医師確保というようなことも言ったような気がするんですけれども、７番のほうで寄附講座、これもある意味での公立病院の医師確保に入っているかと思うんですが、あと看護学校に関しては、これは不採算医療とは当てはまっていないのかも確認をさせてください。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎健康づくり課長（川田善文） 今回の不採算医療の中には、先ほど答弁が漏れてしまいましたけれども、医師確保に要する経費等も入ってございます。
寄附講座の関係につきましては、これも医師確保の一面もあるという……、一面もというか、医師確保の事業でございます。
あと、看護学院費との関連性ということでございますけれども、看護学院とは別に取扱いをしてございます。
以上でございます。
（「不採算医療の算定基準には入っていないということですか」と呼ぶ者あり）
◎健康づくり課長（川田善文） 入っていません。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、172ページから179ページまでの４款１項２目予防費、３目環境衛生費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、172ページをお開き願います。
１項保健衛生費、２目予防費２億8,145万4,000円は、前年度と比較して1,270万5,000円の増であります。増の主な理由は、定期予防接種として新たにロタウイルスワクチンが追加されたことによる委託料の増などであります。
173ページの説明欄下段を御覧ください。
市民福祉部関係について御説明申し上げます。
１の、子育て環境の充実１億5,944万3,000円は、安心して子供を産み育てられる環境の充実を図るための経費であります。
二つの事業について御説明いたします。
（１）乳幼児予防接種推進事業１億5,400万1,000円は、Ｂ型肝炎など計11種類のワクチン予防接種に要する費用であります。
（２）任意予防接種費用助成事業544万2,000円は、おたふく風邪接種に要する費用であります。
２の、健康づくりの推進１億1,849万4,000円は、心身の健康保持、増進等を推進するための経費であります。
主なものについて御説明いたします。
（２）結核検診事業1,833万2,000円は、結核検診に要する経費であります。
（３）成人予防接種推進事業9,785万9,000円は、高齢者インフルエンザワクチン等に要する経費であります。
なお、これら予防費に係る特定財源は、172ページに記載のとおりであります。
市民福祉部関係は以上であります。
◎経済環境部長（鈴木伸生） 続きまして、経済環境部関係について御説明をいたします。
175ページ下段を御覧願います。
３、環境の保全と循環型社会の形成351万7,000円のうち、（１）狂犬病予防事業334万6,000円は、畜犬の登録及び狂犬病集団予防注射実施に要する経費であります。
（２）家庭害虫等駆除事業17万1,000円は、害虫駆除啓発などに要する経費であります。
なお、特定財源は172ページ下段に記載のとおりであります。
次に、174ページ下段を御覧ください。
３目環境衛生費13億8,693万9,000円は、前年度に比べ30億2,389万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、住宅等除染対策事業の事業費の減などによるものです。
175ページ、説明欄下段でございますが、１、人件費のうち（１）委員28万円は、環境審議会委員に対する報酬であります。
２の、水道水の安定供給、（１）水道事業負担金等１億8,166万円は、水道事業会計への出資金及び負担金であります。内容につきましては、水道事業会計において上下水道部より御説明申し上げます。
177ページ下段を御覧ください。
４の、環境の保全と循環型社会の形成11億6,385万1,000円のうち、主な事業について御説明をいたします。
（３）再生可能エネルギー等利用推進事業919万9,000円は、住宅用太陽光発電システムや蓄電池システムなどの設置者への補助に要する経費であります。
179ページ上段を御覧ください。
（５）環境放射能モニタリング事業746万5,000円は、市内の放射線量モニタリング及び放射性物質調査に要する経費であります。
（６）保健環境組合分担金（斎場管理運営費分）3,567万7,000円は、斎場の管理運営に係る須賀川地方保健環境組合に対する分担金であります。
（８）住宅等除染対策事業10億9,975万8,000円は、除去土壌の搬出等に要する経費で、前年度と比較して30億2,297万2,000円の減額となっております。減額の理由は、令和３年度をもって中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出が完了となることによるものであります。
（９）ＥＳＤ環境教育推進事業199万4,000円は、地球環境保全や地域資源循環による持続可能な社会づくりの担い手育成を目的とし、環境教育を推進するために要する経費であります。
（10）環境基本計画策定事業312万8,000円は、平成30年３月に策定した計画期間10年の第３次須賀川市環境基本計画の中間年度となることから、中間改定に向けた環境保全意識調査等の経費を新規に計上するものであります。
なお、特定財源は174ページ下段に記載のとおりであります。
経済環境部に関する説明は以上であります。
◎上下水道部長（岡部敬文） 続きまして、上下水道部計上分の予算について説明を申し上げます。
恐れ入りますが、177ページをお開き願います。
177ページ、説明欄上段を御覧願います。
３目環境衛生費のうち、３、生活排水対策の推進の（１）特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金321万円は、事業の収支不足等に対する一般会計からの繰出金であり、特定財源はございません。
内容につきましては、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計におきまして御説明申し上げます。
次に、（２）浄化槽使用適正化事業17万5,000円は、浄化槽台帳のデータ入力業務委託に要する経費と事務経費などでございます。
次に、（３）合併処理浄化槽設置整備補助事業2,140万2,000円は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の計画区域以外の地域におきましての合併処理浄化槽の新設、及びくみ取りトイレや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るための整備補助に要する経費でございます。
次に、（４）合併処理浄化槽維持管理事業1,155万7,000円は、公共下水道及び農業集落排水処理施設の供用開始区域外におきまして、合併処理浄化槽の機能が十分に発揮されますよう適正な維持管理をしている管理者に対して、管理費の補助に要する経費でございます。
なお、特定財源につきましては、174ページ及び176ページに記載のとおりでございます。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 179ページ下段の（８）住宅等除染対策事業ですが、説明では、令和３年度末までに全て搬出完了ということでしたが、そうしますと、令和２年度末では何％まで搬出の見込みかというのと、あと、搬出が全部完了になれば仮置場の土地というのを所有者にお返しするということになると思いますけれども、この事業というのは市がやるのか、いつ頃までやるのかということを伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（二瓶孝之） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目でございますが、国では令和３年度までの輸送完了を目指しておりまして、本市も国の方針に基づき残る市内全域の搬出作業を進め、事業完了を目指す予定であります。
ちなみに今年度末、令和２年度末では、87％の出来高となる見込みであります。
それから２点目でございますが、２点目はフレコンバッグを集積する所、私ども行政では積み込み場という呼び方をしておりますけれども、その積み込み場からフレコンバッグを中間貯蔵施設へ搬出する作業につきましては、国ですね、環境省が行っております。
そして、その積み込み場の原状回復作業は当然市が行いますが、来年３月までに原状回復し、所有者に返却する予定であります。全体的なスケジュールとしましては、今年12月までにはフレコンバッグを中間貯蔵施設へ搬出し、積み込み場の原状回復を１月から３月に掛けて実施したいと考えております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 179ページの（９）ＥＳＤ環境教育推進事業についてでありますけれども、これは特定財源はあるのかということと、昨年は150万何がしでしたが今年はこれ190万何がしと、増えているという理由をお知らせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（二瓶孝之） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、ＥＳＤ環境教育推進事業199万4,000円でありますが、特定財源があるかというおただしでございますが、特定財源はありません。
それから増額になった理由でございますが、昨年度は希望のあった小学校に対して実施しておりまして、今年は市内全小学校で実施する予定としておりまして、増額を図りました。
以上です。
◆委員（市村喜雄） どのような形でというか、どのような事業で全校にその事業を展開するのかをお知らせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（二瓶孝之） ただいまの御質疑にお答えいたします。
どのような形で全小学校を対象とするのかということでございますが、こちらは各学校に、今までは要望があるかどうかというような意向調査から始まりまして、昨年度は７校が実績がございました。今年としましては、先ほど申し上げましたように全小学校で実施したいということで、16校を見込んでおります。これにつきましては教育委員会で実施しております校長会議等で、私ども出向きまして、実施をお願いしているような形で、是非とも実施してまいりたいと考えています。
以上です。
◎経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの答弁に補足をさせていただきます。
委員おただしのＥＳＤ教育の学習内容につきましては、３Ｒの推進、あとは地球の温暖化とか省エネに関する講義、あとは食品ロスの削減講座とか川の環境の確認等ということで講師を招いて行いますので、それに対する講師謝礼、１回目の質疑の増減の理由の中の一つの講師謝礼と、あとはその現場に移動するためのバスの借上料が含まれて、増額になっている。
令和２年度については当初、16校に対して７校の実施ということでしたので、令和３年度については全校を対象にやっていくという意気込みの中で、増加をしたというふうなことでございます。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） すみません、179ページの（８）、先ほど溝井委員がおただしになったところなんですが、これ積み込み場のほうは原状復旧するんですが、そこに搬入するような道路とか施設に関しても要望があれば修理するという形でよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（二瓶孝之） ただいまの御質疑にお答えいたします。
積み込み場は当然でありますが、そこへの搬入道路、そちらにつきましても原状復旧を図っております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 先ほどの答弁漏れがありましたので、ここで答弁をお願いいたします。
◎健康づくり課長（川田善文） 先ほどの横田委員からの御質疑でございますけれども、
養育支援訪問事業につきましては
母子保健訪問指導事業、令和３年度からこちらと統一をさせていただいて、こちらの事業の中で実施をしていくということでございます。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） そうしますと、特定財源の
養育医療費県負担金は（１）の乳幼児になりまして、実際に実施する養育支援については（４）ということで、何か財源と実施内容がちょっと違ってしまうのかなというのがあるんですが、養育支援が必要な方と健康な母子とを同じ事業でするというのは、もうちょっと事業で特化をしてすべきではなかったかなという意見を述べさせていただきます。
それから、もう一つ提言させていただきたいんですが、169ページの（８）の特定健康診査未受診者対策事業なんですが、特定健康診査については須賀川市内の病院を使わないで郡山を使う方も、全体的な、いろいろな心電図を取ったり等と特定以外を一緒にやるという方もいらっしゃるかと思うんですね。そういう方は須賀川市内の特定健康診査は受けないということで、未受診者になってしまうので、その辺をもうちょっと、どのぐらい人数いるかは分かりかねますが、その辺を、未受診者ではないんだというところを掌握できるようなこともしていただきたいなということを提言させていただきます。
ありがとうございました。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
暫時休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
午前１１時１０分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、178ページから181ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療所費、５目保健センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、178ページ下段を御覧願います。
４目休日夜間急病診療所費800万8,000円は、179ページ説明欄下段のとおり、須賀川地方保健環境組合休日夜間急病診療所運営に係る分担金で、前年度と同額であります。
180ページを御覧願います。
５目保健センター費5,896万6,000円は、181ページ説明欄の（１）保健センター管理運営事業、（２）長沼保健センター管理運営事業、（３）いわせ保健センター管理運営事業に係る各保健センターの施設管理委託料や光熱水費、修繕費用など、施設の管理運営に要する経費であります。
これら保健センター費に係る特定財源は、180ページに記載のとおりであります。
説明は以上でございます。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、182ページから185ページまでの４款２項清掃費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（鈴木伸生） それでは、２項清掃費について御説明をいたします。
182ページ上段を御覧願います。
１目清掃総務費2,663万5,000円は、前年度比829万2,000円の増となっております。増額の主な理由は、職員人件費の増によるものであります。
183ページ上段の説明欄を御覧願います。
２、環境の保全と循環型社会の形成、（１）清掃庶務事務９万5,000円は、全国都市清掃会議協議会参画等に要する経費であります。
次に、182ページ上段の説明欄に戻っていただきまして、２目塵芥処理費15億1,827万9,000円は、前年度比10億6,884万2,000円の減となっております。減額の主な理由は、須賀川地方保健環境組合が施工する最終処分場更新に係る分担金の減額によるものであります。
183ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、人件費、（１）委員９万1,000円は、廃棄物減量等推進審議会委員13名に対する報酬であります。
２、環境の保全と循環型社会の形成15億1,818万8,000円のうち、主な事業について御説明をいたします。
（１）家庭ごみ収集運搬事業２億5,287万4,000円は、各家庭から排出される生活系一般廃棄物の収集運搬業務の委託に要する経費であります。
（３）環境推進員活動事業596万8,000円は、地域の環境美化やごみの減量化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進員285名の活動等に要する経費であります。
（５）保健環境組合分担金（ごみ処理経常経費分）４億974万4,000円は、保健環境組合へのごみ処理経常経費分の分担金であります。
（６）保健環境組合分担金（最終処分場更新分）８億3,849万7,000円は、令和２年度から４か年度で施工される最終処分場建設に係る分担金であります。
185ページを御覧ください。
（９）ごみ分別推進事業383万1,000円は、ごみ収集カレンダーの作成や、資源物分別収集用コンテナの購入、ごみ分別アプリの保守業務などに要する経費であります。
（10）資源回収実施団体奨励金等支給事業390万円は、資源回収実施団体に対する奨励金などで、町内会や子供育成会などの地域団体による資源回収活動を奨励し、リサイクルを促進するための経費であります。
なお、これらに係る財源は全て一般財源であります。
184ページ中段を御覧願います。
３目し尿処理費１億7,913万9,000円でありますが、その内容は、185ページ中段にあります１、環境の保全と循環型社会の形成、（１）保健環境組合分担金（し尿処理経常経費分）であり、前年度と比較して632万2,000円の増となっております。増額の理由は、し尿処理施設で発生する可燃物を移送するためのコンベア改修工事費の増によるものであります。
なお、これらに係る財源は全て一般財源であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、186ページから189ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉会館費、２目労働諸費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（鈴木伸生） それでは、５款労働費について御説明をいたします。
186ページ上段を御覧願います。
１目労働福祉会館費1,114万円は、右説明欄に記載のとおり、労働福祉会館の管理運営に要する経費でありますが、前年度に比べ161万5,000円の増となっております。これは危険物の規制に関する法令等の改正に基づき、既設地下埋蔵タンクの流出事故防止対策を講ずるための経費を計上したことなどによるものであります。
特定財源は、186ページ上段に記載のとおりでございます。
続きまして、同じく186ページの中段、２目労働諸費について御説明をいたします。
労働諸費1,888万円は、前年度に比べ25万7,000円の減であります。
主な内容を御説明いたします。
187ページの中段を御覧いただきます。
１の、雇用の創出と雇用環境の充実に係る経費1,888万円のうち、主な事業について御説明をいたします。
（１）須賀川地区就職ガイダンス開催事業101万7,000円は、新規学卒者等を対象とした就職ガイダンス、及び高校生を対象とした企業説明会の開催に要する経費であります。
（３）プロフェッショナルシニア就職面接会開催事業45万2,000円は、就業意欲のある55歳以上のシニア世代を対象とした、就職面接会開催に要する経費であります。
（４）ふるさとすかがわ回帰支援事業65万8,000円は、移住希望者等に対する就業支援に要する経費であり、Ｕ、Ｉ、Ｊターン希望者の就職活動等に係る旅費等の補助や、企業の求人活動に対する補助を計上したものであります。
（６）高年齢者労働能力活用補助事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するため、公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金等であります。
189ページを御覧願います。
（７）外国人労働者交流促進事業40万円は、外国人労働者が働きやすい環境づくりを推進するため、本市や日本への知識と理解を深めるための研修事業等に要する経費であります。
（10）ふるさとすかがわ移住支援事業163万2,000円は、東京圏からの就業を伴う移住者支援に要する経費であります。
なお、特定財源につきましては、186ページ下段に記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 189ページの（８）須賀川市勤労者互助会補助事業についてなんですが、こちら現在の話になってしまうんですけれども、現在何社加入していて、何人ほど加入になっているのか、まずお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
勤労者互助会の令和３年１月末現在の会員数につきましては、200名となってございます。こちらは個人での加入という形になりますので、企業の統計はございません。あくまでも個人加入ということで、現在200名の会員数となってございます。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） それでは来年度の見込数と、これまで続けてきたこの実績で、１年間にどれぐらいの加入者があるのかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
見込みでございますけれども、会員数につきましては例年、昨年が206名、今年度が200名という形になっておりますので、この加入者数を維持したいと考えておりますし、更にこの互助会の周知を図りまして、加入者数の増を働き掛けていきたいと考えてございます。
実績でございますけれども、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、例年ですとバスツアーとかこういったものを実施したわけでございますが、今年度は実施ができなかったという状況もございますけれども、令和３年度につきましてはコロナの収束状況を見極めながら、例年行っておりますバスツアー、更にはレジャー施設利用券のあっ旋、こういったものに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
さらに、当互助会におきましては共済事業も行っているところでございますが、共済の内容といたしましては死亡弔慰金等、あと就学祝金、こういった共済事業を行っているところでございます。こちらにつきましては今年度の加入実績につきまして、48名となっております。こちらにつきましても、引き続き事業の実施を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、190ページから191ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。
当局の説明を求めます。
◎農業委員会事務局長（小池文章） それでは、６款農林水産業費、１項農業費のうち１目農業委員会費について御説明します。
190ページ上段を御覧ください。
本年度の予算額7,157万5,000円は、前年度に比べ183万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、１、人件費、（２）一般職、職員給与の増によるものです。
主な内容を御説明します。
191ページ、説明欄上段を御覧ください。
１、人件費5,845万6,000円のうち、委員1,450万6,000円は、農業委員19名、農地利用最適化推進委員23名の報酬です。
（２）一般職4,395万円は、事務局職員の給与等であります。
２、農林業の振興1,311万9,000円のうち（１）農業委員会運営事業399万円は、農業委員、農地利用最適化推進委員の資質向上のための経費、並びに農業委員会運営に係る事務経費です。
（２）農業委員会関係団体負担金133万円は、岩瀬地方農業委員会連合会ほか関係団体に対する負担金です。
（３）農地台帳整備事業606万円は農地台帳の整備に要する経費で、その内訳は、農地利用状況の調査等に要する経費、会計年度任用職員の人件費及び電算処理業務の委託料となります。
（４）農業者年金事業173万9,000円は独立行政法人農業者年金基金からの受託業務で、農業者年金の加入、脱退及び制度の周知などに要する経費です。
なお、１目農業委員会費の特定財源は、190ページ上段、特定財源の内訳欄に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、190ページから201ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費、４目畜産業費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（鈴木伸生） それでは、２目農業総務費以降について説明をさせていただきます。
190ページ下段の説明欄を御覧ください。
２目農業総務費１億7,082万8,000円のうち191ページ下段の２、農林業の振興、（１）農政庶務事務131万3,000円は、前年度に比べほぼ同額であり、須賀川市食料・農業・農村審議会委員14名の報酬費及び事務経費であります。
192ページ上段を御覧願います。
３目農業振興費７億1,210万円は、前年度に比べ４億2,902万8,000円の減となっております。減額の主な理由は、県補助事業である実り豊かなふくしまの産地整備事業への取組要望がなかったことや、中間管理機構を通して農地集積を行う機構集積協力金補助事業の取組対象エリアの縮小、農作物等検査事業で行う自家消費を含めた農作物等の放射性物質簡易検査所の集約、カリ肥料配付事業において水田のカリ肥料配付が令和元年産米で終了したこと、産地生産基盤パワーアップ補助事業を活用し、ＪＡ夢みなみで実施したきゅうり選果場、きゅうりん館の機能改善や選果機器更新が完成するなど、大型事業の縮小や終了によるものでございます。
主な内容について御説明をいたします。
193ページを御覧願います。
１、農林業の振興７億1,210万円のうち、主な事業について説明をいたします。
（３）中山間地域等直接支払交付事業2,635万6,000円は、中間地域等で、農業生産の条件が不利な地域で耕作放棄地発生防止、多面的機能の確保に取り組む農業者へ対する交付金であります。
（４）多面的機能支払交付事業１億6,944万5,000円は、農業、農村の有する多面的機能を維持し、発揮するため、地域が共同して農道や用排水路等に係る保全管理を行う地域活動に対する交付金であります。
（５）水田フル活用推進事業7,381万5,000円は、米価の安定に資するため、需要に応じた米の生産を行う農家経営の安定を図るため、地域の実情を踏まえた水田フル活用に取り組む農業者への助成と、推進に係る事務経費であります。
（６）環境にやさしい米づくり推進補助事業749万円は、減農薬、減化学肥料米やエコファーマーぼたん姫の栽培を行う農業者に対する助成であります。
195ページを御覧ください。
（10）新規就農者育成支援事業1,435万1,000円は、幅広く新規就農者を確保するとともに就農者の育成、定着化を図るために必要な助成及び事務経費であります。
（15）機構集積協力金補助事業472万円は、農地中間管理機構を通じて担い手へ農地を集積した地域及び個人に対する協力金の助成及び事務経費であります。
197ページを御覧いただきます。
下のほうになりますが、（27）農作物病害虫等防除対策補助事業850万円は、連作障害の要因となるきゅうりの根腐病やネコブセンチュウ対策に要する薬剤購入費、葉たばことなすへの生分解性マルチ使用による循環型農業に取り組む農業者に対する助成であります。
199ページを御覧ください。
（28）農産物生産販売推進補助事業250万円は、ＪＡ夢みなみが行う市産農産物の品質向上に関する研究や付加価値向上のためのＰＲ活動、ブランド米ぼたん姫や岩瀬清流米の販売促進に対する助成金であります。
（30）農作物等検査事業3,763万2,000円は、本市農作物の放射性物質影響を確認するために、方部別のＪＡ夢みなみ支店３か所で実施する放射性物質濃度検査に要する経費であります。
（34）地域担い手育成支援補助事業1,014万円は、人・農地プランに位置付けされた地域の担い手が農業関連施設、機械等の導入に係る経費の助成であります。
（35）産地生産基盤パワーアップ補助事業２億9,997万4,000円は、国庫補助事業を活用し、農作業の効率化によるコスト削減や高付加価値な作物への転換等、収益力向上に一体的、計画的に取り組む産地として、今年度はＪＡ夢みなみ野菜協議会、エコ園芸部会等が設置するきゅうりパイプハウス等に要する経費への助成であります。
201ページ上段を御覧ください。
（36）地域をつなぐ農村交流活動事業524万8,000円は、地域貢献に意欲のある企業が地域と連携して耕作放棄地等の地域資源を活用し、地域活性化の取組経費に対する助成であります。
なお、これらに係る特定財源は、192ページの欄に記載のとおりであります。
200ページの中段を御覧願います。
４目畜産業費228万8,000円は、前年度に比べ755万3,000円の減となっております。減額の主な理由は、県補助事業である草地更新補助事業において、農家３戸以上で構成する団体から本年度は事業に取り組む意向が示されていないことから減額となっております。
主な内容を御説明いたします。
201ページ中段を御覧いただきます。
１、農林業の振興228万8,000円のうち、（２）酪農ヘルパー補助事業20万円は、ゆとりある酪農経営に資する酪農ヘルパー派遣事業を行う福島県酪農協同組合、酪農ヘルパー利用組合に対する助成であります。
（３）優良肉用牛家畜導入補助事業200万円は、肉用牛の産肉性及び品質向上のため和牛の繁殖用雌牛を導入する農業者への助成であります。
特定財源は、200ページの中段に記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 193ページ中段、多面的機能支払交付事業についてお伺いいたします。
１億6,944万5,000円計上しているわけですが、先ほど事業内容についての説明がありましたので、事業内容については理解しましたが、まず、何団体が登録して、また令和３年度については何団体が申請登録予定なのか、お伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） お答えいたします。
多面的機能支払交付事業の団体でございますが、現在43団体ございまして、１団体の増を想定して計上しております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） ２点について質疑します。
まず、193ページの上段の農業振興の事業で、去年なんですが、リストが913名だったんですけれども、令和３年度は何名ぐらいのリストの人数になるのかというのをお聞きしたいのと、あと199ページの（35）産地生産基盤パワーアップ補助事業、こちらの対象になるような条件というのを教えてください。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） まず１点目の農業振興庶務事務でございますが、リスト対象者は認定農業者、それから認定新規就農者の396人を想定しております。
２点目の産地生産基盤パワーアップでございますが、これは地区ごとに産地パワーアップ計画というものを策定していただくようになりまして、こちらが県の認定を受ける形になります。内容といたしましては、農作業の効率化、それからコストの削減、それから高付加価値な作物へ転換するなどの取組に対して支援するものであります。
以上です。
◆委員（浜尾一美） 一つ目は了解しました。
先ほどのパワーアップ事業なんですが、これは地域ごとのということなので、ある程度、農業の団体である程度申請がうまくできれば対象になるということですか。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
本事業につきましては産地生産基盤パワーアップ補助事業としまして、団体、それから農業法人が該当するような事業になっております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 201ページの上段なんですけれども、地域をつなぐ農村交流活動事業の事業の内容を具体的に、もう少し詳しくお伺いいたします。
それと、農家と企業のコラボみたいな感じなんですけれども、何社ぐらい企業が参加しているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、１点目であります。
地域をつなぐ農村交流活動事業、事業内容でございますけれども、こちらは中山間地域の地域資源を有効活用した地域活性化に取り組む企業を支援するということで、併せて中山間地域の遊休農地の解消、発生防止に寄与するということを目的としております。
２点目といたしまして団体数でございますが、こちら１社、虹の台にございますＳＵＳが取り組んでいる状況でございます。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、200ページから207ページまでの６款１項５目農地費、６目国土調査費、７目農村公園管理費、８目農村環境改善センター費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（鈴木伸生） それでは、御説明をいたします。
200ページ下段を御覧いただきます。
５目農地費７億572万2,000円は、前年度に比べ４億883万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、浜田地区の県営事業による特定農業用管水路特別対策事業の終了、浜田用水管理事業で行う応急的な修繕工事の終了、農業用施設等維持管理事業で計上している台風第19号で被災した農地のり面等修繕工事補助事業の終了、県営で行っている経営体育成基盤整備事業の前田川地区基盤整備や安積疏水２期と越久地区のかんがい排水事業負担金工事の完了、農業用水利施設機能保全計画策定事業の終了、農業用防災重点ため池対策事業による調査のため池数の減など、大型事業の終了や縮小によるものでございます。
主な内容について御説明いたします。
201ページ下段を御覧願います。
１、生活排水対策の推進３億8,809万3,000円は、農村地域における生活雑排水及び汚水処理のための下水道事業会計への補助金及び出資金であり、内容につきましては、下水道事業会計において上下水道部から御説明申し上げます。
２の、農林業の振興３億1,762万9,000円のうち、主な事業について御説明いたします。
（２）国営造成施設管理体制整備促進事業1,862万6,000円は、洪水調整や災害防除等の多面的な機能を持つ国営で造成した施設を維持管理している各土地改良区への負担金等であります。
203ページを御覧ください。
（６）農業用施設等維持管理事業2,491万1,000円は、農業用施設維持管理に係る修繕や補修用原材料購入等に要する経費の費用でございます。
（７）農業用施設保全等支援補助事業6,160万円は、各行政区が実施する農道、農業用排水路など農業用施設の整備に対する市単独の助成であります。
（10）経営体育成基盤整備事業969万5,000円は、県が事業主体となって実施する森宿地区に係るほ場整備事業の市負担金等であります。
205ページを御覧ください。
（12）藤沼ダム維持管理事業1,889万2,000円は、藤沼ダム及び同下流域防災公園の維持管理に要する経費であります。
（14）農業用防災重点ため池対策事業１億1,410万3,000円は、農業用防災重点ため池の堤体強度に関する耐震性調査業務に要する経費であります。
（15）農業水路等長寿命化・防災減災事業3,439万9,000円は、仁井田大堰の補修、補強に係る水利権申請資料作成と、実施計画策定や農業用ため池廃止に係る実施計画策定に要する経費であります。
なお、これらの特定財源につきましては、200ページに記載のとおりであります。
204ページ下段の６目国土調査費954万2,000円は、長沼、岩瀬地域の国土調査事業の推進に係る経費で、前年度に比べて379万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、長沼地域の過年度補正業務や予備調査を行うためであり、特定財源は204ページに記載のとおりです。
206ページ上段を御覧いただきます。
７目農村公園管理費404万4,000円は、207ページ上段の説明欄に記載のとおり、宇津峰梅林自然公園の維持管理に要する経費であります。
特定財源は、206ページ上段に記載のとおりでございます。
同じく206ページ中段、８目農村環境改善センター費402万1,000円は、207ページ中段の説明欄に記載のとおり、長沼農村環境改善センターの維持管理に要する経費であり、特定財源は206ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 205ページの（14）農業用防災重点ため池対策事業ですけれども、説明では耐震性の調査というようなことでしたけれども、まず、この事業実施に至った経緯についてと、あと何箇所ぐらいのため池の調査を予定しているのか。あと、調査結果というのはどのような形で、例えば判定で何段階だとか、いろいろあるのではないかと思いますけれども、判定はどのようになるのかというのを伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） お答えいたします。
平成30年７月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方というものを、国で基準として定めております。この中で、市内ため池のうち75か所を防災重点ため池として、今年度、県が認定したところであります。
調査内容につきましては、堤体等の耐震性、強度の調査になります。今後の豪雨等に対しまして、改修などの必要性を判断することとなります。
現在、75か所のうち17か所の調査が完了しておりますが、今のところ早急な改修を要する調査結果は出ておりません。
以上です。
◆委員（溝井光夫） これから全部調査するんでしょうけれども、調査した結果、判定によっては堤体の改修とかいろいろな事業が考えられると思うんですけれども、どのような事業に結び付くのかを伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
調査につきましては、令和３年度の完了を予定しております。
改修等の必要性があるため池につきましては、令和４年度以降、国の事業を活用しながら、優先順位を付けた上で大規模な改修を要するものは県が実施いたしまして、そのほかにつきましては市が実施するということとなっております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） ただいま溝井委員が質疑をしました同じ（14）のところなんですが、今年度、ハザードマップを作っているかと思うんですが、それの利用はどのようになさるのかお伺いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） お答えいたします。
ハザードマップにつきましては、ため池の箇所数と同じ75か所の作成を今年度中に完了する予定となっております。こちら完成後には地区の説明会、消防団員を含めた説明会、それから市のホームページ等で随時公表してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（横田洋子） 説明会は了解いたしましたが、ハザードマップの中にある危険な住宅地とか、そういうところの皆さんにはお配りはしないのか、お伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
基本的には、行政区に対して必要部数を配付する予定となっております。その中で各家庭に配付されるものと承知しておりますが、必要に応じて、増数等の要求があれば対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◎経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの答弁に補足をさせていただきますが、ハザードマップが完成して、今、委員御指摘のとおり、ため池に影響がある地域につきましてはハザードマップが完成後に、その対象の行政区、あとそこを所管するといいましょうか、管理されている消防団、そういう方々に説明を行った上で各家庭にそのハザードマップを配付するというふうなことを実施してまいります。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、206ページから209ページまでの６款２項林業費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（鈴木伸生） それでは、２項林業費、１目林業総務費について御説明いたします。
206ページ下段を御覧願います。
１目林業総務費4,742万3,000円は、松くい虫被害対策や有害鳥獣駆除対策に要する予算であり、ほぼ前年度同額の予算となっております。
主なものについて御説明をいたします。
207ページを御覧ください。
１、農林業の振興のうち、主な事業について御説明をいたします。
（２）松くい虫被害対策事業2,207万7,000円は、松くい虫による被害木の除去及び被害拡大を防止するための経費であります。
209ページを御覧ください。
（４）自然環境学習推進事業333万2,000円は、市民や市内小、中学生が森林に親しむ体験学習等の取組に要する経費への助成であります。
（５）有害鳥獣駆除対策事業1,076万6,000円は、農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の駆除、捕獲活動や、農作物被害を防止する電気柵の設置等を支援する経費であります。
（６）森林環境譲与税基金積立金752万1,000円は、森林環境譲与税基金条例に基づき、国から交付される森林環境譲与税の交付金を基金に積立てするものであります。
これらの特定財源は、206ページに記載のとおりであります。
次に、208ページの下段、２目林業振興費１億105万2,000円は、前年度に比べ1,908万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、ふくしま森林再生事業で行っている小倉字銭神地内の森林整備において基幹的森林作業道のしゅん工に伴う事業費の縮減や、県営で行っていた林道戸渡藤沼線開設事業の完了に伴い、これまで要してきた事業の委託料や負担金の減によるものであります。
209ページを御覧ください。
１、農林業の振興１億105万2,000円のうち、主な事業について御説明をいたします。
（２）林道施設管理事業526万7,000円は、市内の林道パトロールや修繕、維持管理に要する経費であります。
（３）ふくしま森林再生事業8,269万6,000円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上を図るため、本年度は市内小倉字銭神地区の森林整備を行う経費であります。
（４）森林経営管理事業1,232万7,000円は、県が策定した阿武隈川地域森林計画内の対象森林において、本市の経営管理集積計画の作成業務委託に係る経費であります。
これらの特定財源につきましては、208ページに記載のとおりであります。
説明は以上です。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（大河内和彦） 209ページの上段の（５）番、有害鳥獣駆除対策事業についてなんですが、前年より微増しております。116万円ほどプラスということで、それはどういったことで増額となったのかということと、あと、豚熱にかかったいのしし等が捕獲されたとかということもあるかと思うんですが、それに対してどういった対策を取られているのか。
あと、実施隊が令和２年度から増員されたということもありまして、被害の部分というのはどういうふうになったか。前年度比で、被害ですね。農作物とかそういったものに対しての被害というのはどういうふうになったのか、お聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） お答えいたします。
まず１点目の、116万円の事業費の増でございますが、こちらいのしし等、農作物の被害を防止するための有害鳥獣駆除に係る報償費等の増によるものであります。
２点目の豚熱関係の対応でございますが、こちら県が主導して対策を講じておりますので、現在のところ市が直接行動を取るということはございませんが、今後、感染の拡大に伴いまして要請が来た場合には、市としても対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、実施隊を増としたということで市内の状況でございますが、実際、令和２年３月に条例を改正いたしまして、80人の定員を撤廃しております。結果、現在のところ82名という隊員数になっておりますけれども、実際被害状況を見ますと、今年度の見込みでいきますと、いのししでいくと138頭。捕獲頭数ですね。からすについては276羽。それからいのししについては240頭というふうな狩猟捕獲頭数が確認されておりまして、前年よりは、被害面積は今のところ把握はしていないんですが、確実に増えているということもございますので、更に駆除を強化していく必要性はあるのかなと考えております。
以上です。
◆委員（大河内和彦） 有害駆除の実施隊の方、結構増えたのかなと思ったらまだ、２名ほどプラスになったということなんですけれども、その82名の方の平均年齢というのは相当高いものになっているのかななどというふうにも思うんですけれども、いろいろ、許可等を取得するのに補助もあるんですが、なかなか、狩猟の資格となると結構ハードルが高かったりもするものですから、その辺、簡単に取得されても困るんですけれども、その辺市でそういった対策というのは、資格取得に対する補助以外にもうちょっと何か考えていかなくてはならないのかなというふうにも思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） ただいまの再質疑にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、駆除隊の高齢化が進んでおりまして、実質２名しか増えていないという状況になっております。
これまで免許の取得の助成ですとかやってまいりましたが、来年度、令和３年度につきましては新たに研修、今、実施隊員であってもなかなか実弾を撃った方がいないとか、そういったこともございますので、駆除隊からの要望もありまして、新年度は58万3,000円ほど銃の取扱い研修費用を新たに盛り込んだところでありまして、そういったことで新規加入者の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◎経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの答弁に補足をさせていただきますが、高齢化ということになっておりますので、なかなか後任の方とか、あと取得に関する……、これから取得するという形になるとなかなか難しいということなので、そういう免許を持っている方を広く応募するということで、一つの例として、天栄村の場合は地域づくり協力隊ということで働き掛けたという情報を得ておりますので、今、須賀川市においては地域づくり協力隊ということで、牡丹園で御活躍していただいておりますが、こういう有害鳥獣駆除という観点からも、そういう免許を持っている方、即戦力の方にお声を掛けていくような形での人員の確保についても、積極的に検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 206ページの林業総務費の中での森林環境交付金の補助金、これ333万2,000円がありますけれども、これの使い道というか、多分209ページの（６）の森林環境譲与税基金積立金に行っているのかなと思いますが、その件と、あと、農林業の振興に関して阿武隈川流域林業活性化センター負担金、これはどのような事業体なのかということを教えていただきたいと思います。
それに209ページのふくしま森林再生事業の委託内容、あとは（４）の森林経営管理事業の委託内容をお願いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） まず、１点目の森林環境交付金事業費県補助金でございますが、こちらは委員おただしの事業ではなくて大変申し訳ございませんが、自然環境学習の関連で、県の森林環境税を活用させていただいている事業となっております。209ページの（４）の事業に充当されております。
それから二つ目の……。
失礼しました。二つ目の、阿武隈川流域林業活性化センター負担金でございますが、こちらは阿武隈川流域の関係市町村が構成している団体でございまして、こちら総会で各地区の現状を共有する活動ですとか、国に対する働き掛けを実施する団体となっておりまして、負担金としては11万4,000円ほど当初予算に計上させていただいております。
次に、ふくしま森林再生事業でございますが、こちらの内容についてでございますが、大きく二つございます。一つには放射性物質対策ということと、もう一つは森林整備の二つで構成されております。
今回の区画におきましては、今年度は銭神地区の森林整備については約17ha、それから路網整備が4,617ｍ、それから放射性物質の対策として一式ということで計上をさせていただいております。
続いて森林経営管理事業でございますが、こちら今年度は小倉の塩田地区を整備する予定となっておりまして、今年度が45林班の地区を指定しまして意向調査の準備をしておりましたが、来年度につきましては、その隣接する44林班、それから56林班の意向調査の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（市村喜雄） まず、阿武隈川流域林業活性化センターというのは、これ事務局というか、はどこにあるのかということと、あとは森林環境譲与税基金積立金ですけれども、これの財源は何を充てているのか、２点お願いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（鈴木行宏） １点目の活性化センターの事務局でありますが、こちらは県が事務局を担っております。
二つ目の基金につきましては、そちらは一般財源になります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ、ここで暫時休憩いたします。
午後 零時０９分 休憩
午後 １時２６分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
当初予算審査を続行いたします。
なお、委員会冒頭にも申し上げましたが、震災発生時刻の午後２時46分に合わせて庁内で放送が流れます。委員会中ではありますが、その際は暫時休憩を挟み、放送に合わせて黙とうを行いたいと思いますので、あらかじめ御協力をお願いいたします。
それでは、予算審査を再開いたします。
210ページから219ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費、４目工業団地整備費であります。
当局の説明を求めます。
◎経済環境部長（鈴木伸生） それでは、７款商工費のうち経済環境部について御説明をいたします。
210ページを御覧いただきます。
２目商工業振興費３億7,868万7,000円は、前年度に比べ1,919万6,000円の増となっております。これは前年度補正予算により実施した台風第19号被災事業者事業継続補助事業を、中小企業等防災減災対策補助事業として当初予算に計上したことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
211ページを御覧いただきます。
１、商工業の振興に係る経費３億7,868万7,000円のうち、主な事業について御説明をいたします。
（２）商店街にぎわい補助事業225万円は、商店会等が行うにぎわい創出事業などに対する補助金であります。
（４）創業支援事業781万1,000円は、市創業支援事業計画に基づく創業支援事業者や創業希望者に対する補助金及び新規創業者の育成支援を行うため、市民交流センター内のチャレンジショップ出店者への支援に要する経費であります。
（５）クラウドファンディング活用支援補助事業80万円は、市内事業者等からクラウドファンディングを活用して新商品開発や販路拡大などを行う場合の手数料に対する補助金であります。
（６）地域ブランド力活用事業712万4,000円は、販路拡大を目的に、ウルトラマンやボータン等の地域ブランドを活用した商品開発等に対する補助金などに要する経費であります。
213ページをお開きください。
中段（14）中小企業振興資金融資事業２億円は、中小企業者等の経営安定及び生産性向上、新規創業促進等に向け資金の融資を行うための市内金融機関に対する預託金であり、経営安定化資金融資、スタートアップ資金融資、設備投資促進資金融資及び中心市街地リノベーション融資の各制度資金を併せて計上したものであります。
（15）中小企業融資制度信用保証料補助事業567万7,000円は、市融資制度利用者が融資を受ける際の信用保証料に対する補助金であります。
（16）中小企業融資制度利子補給金1,122万2,000円は、市融資制度利用者の金利に対し助成するものであります。
（19）中小企業等人材育成補助事業487万5,000円は、市内の中小企業者等が行う研修参加や講師招致などの人材育成事業に対する補助金であります。
215ページをお開きください。
（20）中小企業ホームページ開設等支援補助事業117万円は、市内の中小企業者等がビジネス情報発信を行うための、ホームページ開設等に対する補助金であります。
（21）中小企業産業見本市等出展支援補助事業150万円は、市内の中小企業者が行う自社製品や商品の展示出展等に対する補助金であります。
（24）まちなか活性化推進事業2,649万4,000円は、中心市街地活性化の主たる担い手である株式会社こぷろ須賀川や、空き店舗改修に対する補助金などであります。
217ページをお開きください。
（28）中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業305万1,000円は、中心市街地活性化基本計画の目標指標として掲げている歩行者通行量や新規出店者数などの状況を調査し、計画の実効性等を評価するためなどに要する経費であります。
（30）中小企業等防災減災対策補助事業3,871万7,000円は、令和元年台風第19号被災事業者が取り組む防災、減災対策に対する補助金であります。
（31）協同組合ながぬまショッピングパーク補助事業200万円は、協同組合ながぬまショッピングパークの運営費に対する補助金であります。
（32）産業振興奨励事業28万8,000円は新規事業で、これまでの技能功労者等表彰に加え、新たに創業５年以内の優れた創業者の表彰に要する経費であります。
これらの特定財源につきましては、210ページに記載のとおりであります。
続きまして、３目企業誘致対策費について御説明をいたします。
216ページ下段を御覧ください。
３目企業誘致対策費4,743万8,000円は、前年度に比べ5,597万円の減であります。これは企業誘致推進事業において、コロナ禍の状況を踏まえ、市独自の企業立地セミナー開催などに要する経費を減額したことや、工場等立地奨励金補助事業において雇用促進奨励金のみの予算計上となったことなどによるものであります。
主な事業の内容を申し上げます。
217ページ下段を御覧ください。
１、雇用の創出と雇用環境の充実に係る経費4,743万8,000円のうち、主な事業について御説明をいたします。
（１）企業誘致推進事業1,072万8,000円は、企業誘致を推進するための経費であり、企業に対する立地意向調査の回答企業や商談中企業へのフォローアップなどに要する経費であります。
219ページを御覧願います。
（２）工場等立地奨励金補助事業2,395万円は、工場立地に伴う新規従業員の雇用に対する奨励金であります。
（４）空き工場等活用支援補助事業500万円は新規事業であり、企業の初期投資の抑制や迅速な操業環境整備の視点から、空き工場等を活用して操業する事業者に対して年間賃借料の一部を補助するものであります。
これら特定財源につきましては、216ページに記載のとおりであります。
続きまして、４目工業団地整備費について御説明をいたします。
218ページ中段を御覧ください。
４目工業団地整備費181万9,000円は、右説明欄に記載のとおり、新規工業団地整備に要する経費でありますが、前年度と比較して90万5,000円の減となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 219ページの中段の新規工業団地整備事業なんですけれども、これは長沼工業団地のことを指しているんでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この新規工業団地整備事業につきましては、滑川地区でございます。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） そうしますと、前に関係機関の協議で遅れているという話を伺ってはいたんですけれども、今、どの段階まで来ているのか。
それと、その残っている協議というのはあと何があって、いつ頃クリアできるのかお伺いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
新規工業団地整備事業につきましては、今現在、県で策定を進めております県中都市計画区域マスタープランの見直し作業、これと合わせまして本市におきます企業立地の状況、更には本市が分譲しておりますテクニカルリサーチガーデンの分譲状況、こういった状況を踏まえながら、この滑川におきます新規工業団地の必要性について協議を行っている段階でございまして、引き続き事業化に向けて協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
残っている課題という部分につきましては、以前からありましたとおり、当該地域が調整区域であるということがまず大きな課題になっているところでございますが、そういった中で、おととし台風第19号に当該滑川地区、今回整備を想定している事業区域でありますが、浸水被害もあったということもございますので、そういった点も踏まえながら、事業化に向けた課題解決に向けまして鋭意協議を進めてまいりたいと考えているところでございまして、時期につきましては、早期の課題解決に向けて対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） 211ページ、（６）地域ブランド力活用事業。先ほどの説明で、ウルトラマン、ボータンを活用ということは理解しました。それぞれ現在の商品数等が分かればお願いいたします。
続けて、（７）ふるさと商品販路開拓支援事業。こちらウェブサイト運用業務委託料が上がっておりますが、こちらで実際にどれぐらいの数の商品を紹介しているのか、分かればお願いいたします。
三つ目としまして215ページ、（24）まちなか活性化推進事業。こちらも委託料、それぞれまちなか出店推進業務委託料及びシェアサイクル運営業務委託料の金額、及びシェアサイクルの実績についてお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目、地域ブランド力活用事業の現在の商品数でございますが、今年度のこれまでの利用実績でございますけれども、12社で16件の商品開発がされてございます。内訳といたしましては、ウルトラマン関連が４件、ボータンが６件、あと花のエンゼルが６件という状況になっております。
参考までに昨年度の実績でございますが、15社、18件という形になってございまして、ウルトラマン関連商品が13件、ボータンが５件、花のエンゼルはなかったという状況でございます。
２点目の、ふるさと商品販路開拓支援事業の掲載事業でございますが、今年度におきましては、掲載事業件数が10件となってございます。こちらにつきましては令和元年度からの新規事業という形になっておりますが、昨年度が20件となっておりますので、累計30件の商品掲載を行っているという状況になってございます。
続きまして３点目の、まちなか活性化推進事業の委託料に関する部分でございますが、まず、まちなか出店推進業務委託でございますけれども、こちらの委託料の予算額につきましては926万8,000円となってございます。業務の内容といたしましては、まちなかの回遊性向上、更には魅力ある店舗の創出、こういったものを目的といたしましてウェブサイト作成、更には空き店舗等の空き物件の物件調査、更には紹介、こういった内容となってございます。
シェアサイクル運営業務委託につきましては、予算額につきましては437万2,000円となってございます。こちらにつきましては、シェアサイクルの台数が今現在20台で稼働しているところでございますけれども、利用実績でございますが、月平均しますと50件の利用がございました。今年度につきましては、コロナの影響もあってちょっとシェアサイクルの利用というものに影響が出たところでございますけれども、今後、収束してくれば市民交流センター、更には風流のはじめ館、こういったまちなかの回遊性向上に、自転車というものは今回の新たな生活様式の中でも有効に活用できるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 211ページの（４）創業支援事業なんですが、これ昨年12月に補正が組まれたと思うんですが、申請件数の見込みで８件だったのが15件実績、その時点であったということで、令和２年度の当初予算よりも令和３年度の当初予算が減額されているというのはどういうことなのか、お聞かせください。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
この創業支援事業に係る部分の予算減額の理由でございますが、当初予算ベースで比較しますと減額自体は大きくはないと思うんですが、昨年12月におきまして300万円の補正予算を計上いたしました。こちらにつきましては今年度の創業予定見込みが当初見込んでいた件数よりも多かったということで、補正予算を計上させていただいたところですが、令和３年度につきましては、例年の創業見込みの件数を勘案しまして予算を計上させていただいたところでございます。
なお、令和３年度におきます創業の状況を見ながら、予算の執行につきましては適正に対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） 確認ですけれども、そうされるとは思うんですが、見込み件数よりも増えて、創業をしたいという方が。そういう場合は前年同様の措置を取られるということでよろしいでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎商工課長（須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
委員おただしのとおり、そのような形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、218ページから227ページまでの７款１項５目観光費、６目産業会館費、７目藤沼湖周辺施設費、８目フラワーセンター費、９目コミュニティプラザ費、10目牡丹会館費であります。
当局の説明を求めます。
◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） 続きまして、７款商工費のうち文化交流部関係について、文化交流部長に代わり御説明いたします。
218ページの下段を御覧願います。
５目観光費１億2,976万8,000円は、前年度に比べ2,787万5,000円の減であります。これは観光施設維持管理事業の牡丹園園内にあります橋の維持補修工事が皆減となったことや、宅地分譲促進事業及び地域おこし協力隊活用事業を２款総務費に計上したことなどによるものであります。
主な内容を御説明いたします。
219ページ、説明欄下段を御覧願います。
１、観光振興と交流促進、（２）観光誘客推進事業1,133万4,000円は、本市の観光及び物産等を県内外に広く紹介する各種物産展などに参加するための経費や、須賀川牡丹園の観光ＰＲなどに要する経費であります。
（３）須賀川市観光物産振興関係団体補助事業4,410万円は、須賀川市観光物産振興協会及び長沼観光物産振興協会に対する運営費補助金であります。
221ページ、説明欄を御覧願います。
（４）長沼まつり補助事業245万円は、長沼まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（５）いわせふるさとづくり補助事業200万円は、いわせ悠久まつり開催のための実行委員会に対する補助金であります。
（６）須賀川牡丹園保勝会補助事業1,820万円は、須賀川牡丹園保勝会に対する運営費補助金であります。
（７）Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業2,715万1,000円は、円谷英二監督がつくり上げたウルトラマンを地域資源として活用し、事業展開するものであり、イベントやウェブサイトの運営及び改修業務委託などに要する経費であります。
（８）観光施設維持管理事業129万7,000円は、観光案内標識の修繕などに要する経費であります。
（10）インバウンド対策事業51万3,000円は、訪日外国人旅行者対策として「まっぷる須賀川」の多言語版の作成などに要する経費であります。
223ページ、説明欄を御覧願います。
（11）福島空港利活用推進事業97万3,000円は、就航都市との交流など、福島空港の利活用推進に要する経費であります。
（13）福島空港と地域開発をすすめる会補助事業100万円は、民間団体等で組織する福島空港と地域開発をすすめる会に対する補助金であります。
（14）みんなでフライト応援助成事業180万円は、市民や市内に所在する事業者が福島空港発着の国内定期便及びチャーター便を利用して行う旅行やビジネス活動に対する助成金であります。
（15）国際チャーター便利用助成事業65万円は、市民や市内に所在する事業者が福島空港発着の国際チャーター便を利用して行う旅行やビジネス活動に対する助成金であります。
（18）都市間交流推進事業208万1,000円は、民間団体等に対する都市間交流促進事業費補助金のほか、神奈川県座間市や北海道長沼町を始めとした本市とゆかりのある都市との交流など、都市間交流の推進に要する経費であります。
225ページ、説明欄を御覧願います。
（20）サポーターズクラブ等交流推進事業77万3,000円は、須賀川サポーターズクラブ運営及び観光牡丹大使に要する経費であります。
（21）体験型交流推進事業533万円は、首都圏を中心とした旅行者を対象に、本市ならではの観光、文化資源等を活用した体験型モニターツアーを実施するために要する経費であります。
（22）旅行商品企画助成事業600万円は、本市への観光誘客を図る旅行商品を企画、実施した旅行業者に対する助成金であります。
次に、６目産業会館費から10目牡丹会館費について御説明をいたします。
224ページの中段を御覧願います。
６目産業会館費96万7,000円は、前年度に比べ596万4,000円の減であります。これは産業会館を行政財産から普通財産に用途変更し、国及び県に貸付けするに当たり、指定管理を廃止することから、指定管理者への委託料が皆減となったことなどによるものであります。
なお、本年度に計上した96万7,000円は、施設周辺の看板の撤去などに要する経費を計上したものであります。
次に、７目藤沼湖周辺施設費5,989万3,000円は、右説明欄に記載のとおり、藤沼湖周辺施設の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費でありますが、前年度と比較し維持、補修工事や機械設備工事が増加したことなどにより、3,587万7,000円の増となっております。
なお、特定財源は224ページ下段に記載のとおりであります。
226ページ上段を御覧願います。
８目フラワーセンター費1,671万8,000円は、右説明欄に記載のとおり、フラワーセンターの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費であり、前年度と比較し維持、補修工事は減少しましたが、指定管理者の指定期間満了に伴い新たに協定を締結するに当たり、消費税増税の影響により委託料が増加したことなどにより、27万円の増となっております。
次に、９目コミュニティプラザ費1,779万6,000円は、右説明欄に記載のとおり、コミュニティプラザの指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費でありますが、前年度と比較し維持、補修工事が減少したことなどにより、１万7,000円の減となっております。
次に、10目牡丹会館費1,131万円は、右説明欄に記載のとおり、牡丹会館の指定管理者への委託料及び維持管理に要する経費でありますが、前年度と比較し維持、補修工事が減少したことなどにより、２万円の減となっております。
なお、特定財源は226ページ中段に記載のとおりであります。
説明は以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 223ページの最下段の（19）国際交流推進事業なんですけれども、中国洛陽市との交流等に要する経費とありますけれども、コロナの影響の関係で交流が止まっているというのもあったり、あと中国との国交との関係もあったりするんですけれども、今後どのような方向で洛陽市との交流を進めていく考えなのかお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
委員おっしゃるとおり、ただいまコロナの状況もありますし、なおかつ、中国洛陽市との相互交流等がこの予算のメインとなっているところではございますが、最近、中国洛陽市からも、昨年３月、ちょうど今の新型コロナウイルスがまん延してきた頃にこちらから、当時はまだこちらがマスク不足になるちょっと前だったものですから、マスク等の不足はないかということでメールを送った結果「今のところ足りていますよ」という返事があって、逆に今度、向こうから心配されるようなメールが来た。なおかつ、向こうの桜まつりを実施する際に須賀川市長のメッセージが欲しいという要望がありまして、こちらから須賀川市長の動画という形で送らせていただいている経緯があります。
そういったところで、政府間の様々な課題等もありますので、なかなか震災以降、洛陽市との交流は滞っている状況ではありますが、徐々にではありますけれども、コロナを介してといいますか、そういった点でのつながりがあるのが一つ。
それと、先日の福島県沖の地震の際も向こうからこちらを心配するようなメールがありまして、こちらから、御礼ではありませんけれども、返答するメールを送っている経緯があります。
今後、中国洛陽市に関しては須賀川市の日中友好協会、こちらを中心とした交流を今後も模索といいますか、進めていきたい意向ではありますし、そのほか福島県国際交流協会が実施しております国際理解講座、こういったものの開催などに対する負担も向こうからの助成がありますので、そういったものを中心に展開していきたい、当面はそういう考えでおります。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 221ページ中段の（７）Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業なんですが、この中のメルマガ配信管理業務委託料の料金と、詳しい内容をお伺いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
このメルマガ配信管理業務委託料ですけれども、これは、これまでもウェブサイトの運営業務委託の中で実際は行っていたものでありまして、同じ事業ではあるんですけれども、今度そのウェブサイトの運営業務を実際やる……、円谷プロダクションと関係のある業者とやっていたんですが、メルマガの配信を別個にしたいということで、個人情報などの関係もあるものですから、別業者になるものですから、今回、分けて予算化したということで今回ここに上がっているという状況で、金額は19万8,000円になります。
以上です。
◆委員（堂脇明奈） 別になるということで、今までは、このウェブサイト運営のほうに一緒になって金額も入っていたということでよろしいんでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えいたします。
今、委員おっしゃったとおり、以前はこの委託に入っておりました。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 今の堂脇委員と同じところで、221ページの（７）なんですが、それぞれの委託料と、それから塗装するモニュメントの種類をお聞きしたいということと、225ページの中段の（22）旅行商品企画助成事業なんですが、これはどのような商品を企画していくとされているのかお伺いをします。
これについては実績というか、今までもどのような商品を企画しているのか、そこもお知らせいただければと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、委託料ですけれども、Ｍ78星雲光の国姉妹都市の委託料は、では上から、イベント運営業務委託料が833万8,000円、それからウェブサイト運営業務委託料が585万7,000円、ウェブサイト改修業務委託料が300万円、モニュメント塗装業務委託料は226万2,000円、観光プロモーション業務委託料が49万5,000円、そしてメルマガ配信管理業務委託料は、先ほど言いましたとおり19万8,000円となっております。
それから、モニュメントの種類でありますけれども、これ昨年はモニュメントの再塗装と修理はしなかったんですけれども、今年ちょうど円谷英二監督の生誕120年、それからウルトラマンの55周年ということもありますので、ちょうど庁舎前にありますウルトラの父のモニュメント、これが平成28年度に設立して４年たって、今の状況を確認しますとやはり若干傷とか汚れとか、それから塗装の劣化が見られるということで、こちらシンボリックなモニュメントであるものですから、そういった形で今回、こちらの塗装業務委託料を計上したところであります。
それから、３点目の旅行商品企画助成事業でありますけれども、これまでは、旅行は各旅行業者が商品化する旅行、つまり段取りした旅行になるわけなんですけれども、大きく分けて二つになるんですけれども、募集型の旅行と、それからもう一つは企画型の旅行、この二つに助成しております。
それぞれ要件はあるんですけれども、募集型の旅行といいますのが、旅行業者が須賀川市を旅行先に指定して、様々な行程を組んで、宿泊先も須賀川で、そういった人たちを募集する、それが募集型の旅行。それから企画型、失礼しました、受注型ですね。受注型の旅行が二つ目なんですけれども、受注型の旅行につきましては、例えば団体が自分たちで旅行に行きたい、どこかいい所がないか、そして旅行業者が須賀川を選定して、若しくはその周りを抱き合わせするような、近隣の観光施設に、もちろん主に須賀川市が、当然そこに宿泊していただいてというのが前提になるわけなんですけれども、そういった旅行に対して助成するという内容になっていまして、大きく分けて二つの旅行の形態に対しての助成、それが企画商品ということになります。
以上です。
……申し訳ございません、実績なんですけれども、今年度の実績としましては３件あります。こういった状況なものですから、なかなかコロナで旅行を実施できないということもあったものですから、今年度につきましては現在のところ３件。また、２件ほど今現在、実施する予定で申請をしているところがございます。
なお、発着については、この参加者の募集については首都圏をちょっと外して今、募集している、こういう状況なものですから、首都圏の旅行はちょっと御遠慮いただくということで、東北の近隣３県、あと関東の３県、こういったところからの助成の申請がございます。
以上です。
◆委員（横田洋子） Ｍ78星雲光の国姉妹都市提携事業ですが、ウェブサイトの改修業務とありますが、これは中身を変えるのかどうかというのをお聞きしたいということと、それから今、御答弁いただいた旅行商品企画ですけれども、宿泊という、須賀川をスルーされてしまうというのがあったので、その宿泊を伴うという条件は大変いいかなというふうに思いますが、宿泊を伴わない場合は該当しないのかということと、１件どのぐらい助成金が支払われるのかについてお伺いをいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの再質疑にお答えいたします。
ウェブサイトの改修ですけれども、通常のウェブサイトの改修ももちろんあるんですが、実は今回、やはり円谷英二生誕120年ということもありまして、円谷プロダクションがＮＴＴドコモとの共同事業としてデジタル・プラットフォーム・サービスというものを立ち上げまして、ここでは様々な、もちろん登録等は必要なんですが、かつてのウルトラマンに関する映像やそういったもの、動画が見られたりとか、様々なイベント等の情報の提供、ウルトラマンに関する情報の提供等も行うというものを実は設立します。
そこのところに、うちの光の町のホームページの支店を立ち上げさせていただいて、そこから入っていただけると様々な情報が得られるという内容になっておりまして、「円谷ワールドを丸ごと体験できる」というキャッチフレーズで円谷プロダクションがやっているものに対しての、うちのプラットフォームを設置するというのが、この改修の主な目的になっております。
それから旅行商品企画助成なんですが、先ほど私の説明がちょっと分かりづらかったかもしれませんが、宿泊を伴わない旅行も当然対象となります。といいますのは、昼食を取っていただいて、あと買物をしていただく、どこか１か所寄っていただく、それから観光地に寄っていただくというのも条件にあります。細かいことを言うとまだほかにちょっとあるんですけれども、そういったこともありますので、日帰りの旅行等も当然助成の対象にはなります。
それで、旅行の助成の中身なんですけれども、例えば、チラシを作成するだけですと最大で２万5,000円、それから10人以上参加の旅行実施で最大１人当たり5,000円、それから上限が20万円ということになっています。また１泊以上、つまり、先ほど言いましたとおり市内に宿泊した場合は１人最大１万円、それで上限としまして30万円、こういった要件で助成は行っております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（小野裕史） 219ページ、観光振興と交流促進の（２）観光誘客推進事業ですが、委託料でテレビ放送委託料と上がっておりますが、実際にその内容と、あと民放で放送するのか、その辺、どういった形で放送する予定なのかが１点。
それと223ページ、（18）都市間交流推進事業、この中で、先ほど説明の中では座間市等の友好都市との交流ということがあったんですが、ここに委託料として友好都市団体交流業務委託料と、多分これ100万円ちょっとかと思うんですが、この委託先と業務の内容について伺います。
３点目としまして225ページ、（21）体験型交流推進事業。こちらの委託先は１社を見込んでいるのか、それとも複数社と委託料契約をするのか、その３点お願いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎観光交流課長（岡田充生） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず１点目、テレビ放送の委託料ですけれども、こちらにつきましては、いわゆるテレビ15秒スポットのＣＭになります。昨年は実はコロナでやらなかったんですけれども、今年もちょっと今、検討中ではあるんですけれども、正直言いますと。首都圏にいわゆる牡丹園のテレビＣＭを流す。とちぎテレビですね、とちぎテレビを媒体にしまして、もしこれをやれば東京ＭＸテレビのＣＭも当然そこに含まれるんですけれども、これを予定しているものであります。
それから２点目の、友好都市団体交流業務委託料についてなんですが、こちらにつきましては、これまでは座間市を訪ねる旅などを実施して、バスの借上料という形で実施していたんですけれども、これまで座間市とは、いろいろな民間団体がございますね、社会教育関係団体とかＮＰＯ団体とか。そういった団体で、座間市の団体が須賀川を松明あかしで訪れて、また須賀川市もそれと同様の団体をこちらで探して当たりまして、それでお互いに交流をする。当然食事会のようなものだったんですけれども、こういったことをやってきた経緯がありました。
これが昨年、松明あかしもああいう状況だったので、できなかったので昨年はやっておりませんが、今後同じような形で、今度はこちらの団体が、須賀川の団体が座間市に行ってそれを行いたいということで、それを旅行業者に委託して、貸切りバス代や交通費、それから参加者の宿泊費等をこちらの委託料として計上したものであります。
それから体験型ですけれども、こちらにつきましては、昨年予定したのはＪＴＢ。といいますのは、やはり首都圏のお客さんをこちらにお呼びするといいますか、ＰＲする事業なものですから、ＪＴＢ１社で委託しておりました。今年につきましても現在のところはＪＴＢを中心にといいますか、考えているところでありまして、内容的にもかなり好評なものですから。ただ、コロナの状況次第でこちらも今後、実施を検討してまいりたいというふうには考えております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、228ページから231ページまでの８款土木費、１項土木管理費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（山寺弘司） それでは、228ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費２億5,607万3,000円は、前年度比121万3,000円の増であります。増額の主な理由は、一般職員の人件費の増などによるものであります。
229ページ上段の説明欄を御覧願います。
２、道路環境の整備、（１）道路河川庶務事務581万8,000円は、会計年度任用職員１名の人件費を含む道路整備及び河川整備に係る旅費等の事務的経費であります。
続きまして３、住環境整備の推進、（１）建築設計庶務事務149万5,000円は、建築設計に要する経費であり、主に営繕積算システム使用料であります。
なお、特定財源は228ページ上段に記載のとおりであります。
次に、２目建築指導費4,806万6,000円は、前年度比3,538万2,000円の増であります。増額の主な理由は、空家対策事業に要する経費の増によるものであります。
229ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、福祉ネットワークの推進、（１）地域優良賃貸住宅整備等補助事業1,056万円は、地域優良賃貸住宅の家賃減額補助に要する経費であります。
次に、２、住環境整備の推進、（１）建築確認等事業133万7,000円は、建築確認等に要する経費であります。
（２）木造住宅耐震改修助成事業374万円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であります。
（３）空家対策事業3,242万9,000円は、空家等対策に要する経費であり、空家等実態調査業務委託や空家リフォーム補助金、及び空家バンク登録促進補助金等に要する経費であります。
なお、特定財源は228ページ中段記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 229ページの中段の福祉ネットワークの推進の（１）ですが、減額の内訳を、高齢者世帯と子育て世帯等で何件になるのかお願いをいたします。
それから、空家バンク事業が始まりますが、空家を登録したい方は登録料が要るのかどうか、お願いをいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（力丸昇一） まず一つ目の、地域優良賃貸住宅の減額のものなんですけれども、基本、今、高齢者とその内訳は所有しておりませんので、後ほどお伝えします。
それから、この減額は実際22戸が対象となっておりまして、空家が出ておりますので、その分の減額となっております。
続いて登録料なんですが、この登録料については、空家バンクの登録、こちらの登録料は必要とはなりません。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 229ページの空家対策事業の中での実態調査業務委託、これは全市内なのか、どのように行うのか、２点についてお願いします。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（力丸昇一） 調査の箇所は、全市内となります。
また、どのようにというおただしですけれども、こちらはコンサルタント等に委託しまして、空家カルテを修正するような形となります。
以上です。
◆委員（市村喜雄） これは単年度事業で行うんですか。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（力丸昇一） 令和３年度の１年の事業となります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、230ページから235ページまでの８款２項道路橋りょう費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（山寺弘司） 230ページ中段を御覧願います。
２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費3,876万9,000円は、前年度比3,115万3,000円の減であります。減額の主な理由は、市道照明施設長寿命化修繕に要する経費の減によるものであります。
231ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備3,416万9,000円のうち、（２）道路台帳補正事業1,330万円は、市道認定や道路改良工事などにより修正が必要となった道路台帳の補正に要する経費であります。
（３）市道照明灯等維持管理事業2,055万円は、道路照明灯の電気料及び照明施設の修繕などに要する経費であります。
続きまして２、住環境整備の推進、（１）市道愛護活動支援事業460万円は、各行政区等で行われております市道への敷き砂利や除草など、市道愛護作業に対する報償金であります。この中には除雪作業時の燃料代等の活動支援も含まれております。
なお、特定財源は230ページ中段に記載のとおりであります。
次に、232ページ上段を御覧願います。
２目道路維持費４億1,944万円は、前年度比631万2,000円の増であります。増額の主な理由は、市道維持修繕単独事業費の増によるものであります。
233ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備、（１）市道維持管理業務委託事業１億5,149万2,000円は、街路樹のせん定や緊急を要する道路補修等の業務委託費であり、詳細は説明欄に記載のとおりであります。
（２）市道修繕事業（補助）8,019万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、深渡戸地内市道Ⅰ－30号線ほか２路線の舗装修繕工事を行うための経費であります。
（３）市道維持修繕事業（単独）１億5,741万8,000円は、市道の修繕工事や原材料購入など市道の維持修繕に要する経費で、前年度比1,106万6,000円の増となっております。増額の理由は、経年劣化等により市道舗装等の損傷が著しい箇所の更新として、道路維持補修及びアスファルト舗装修繕工事を計上したことによるものであります。
（４）除雪対策事業（補助）2,840万円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。
（５）みなし道路後退用地取得事業（補助）194万円は、建築基準法に基づくみなし道路後退用地の取得費や、登記測量事務の委託費であります。
なお、特定財源は232ページ上段に記載のとおりであります。
次に、232ページ下段を御覧願います。
３目道路新設改良費9,605万2,000円は、前年度比１億8,014万8,000円の減であります。減額の主な理由は、市道Ⅱ－２号線袋田工区が完了したことや、国の第３次補正予算により、道路整備事業（補助）において予定していた路線の一部を令和２年度に前倒ししたことによるものであります。
233ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備のうち、（１）道路整備事業（補助）1,694万2,000円は、社会資本整備総合交付金を活用し、森宿地内の市道Ⅰ－14号線ほか１路線の実施設計業務委託及び舗装新設工事を行うための経費であります。
235ページ上段、説明欄を御覧願います。
（２）道路整備事業（単独）7,911万円は、市民生活の基盤となる生活道路の安全性や利便性、快適性などが確保できるよう、道路改良工事３路線、舗装新設工事を１路線、簡易舗装工事５路線、側溝整備工事５路線の整備を行うための経費であります。
なお、特定財源は232ページ下段から234ページ上段に記載のとおりであります。
次に、234ページ中段を御覧願います。
４目橋りょう維持費7,948万9,000円は、前年度比7,460万6,000円の減であります。減額の主な理由は、令和３年度は年次計画に基づき橋りょうの定期点検のみであり、修繕工事を行わないことによるものであります。
235ページ中段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備、（１）橋りょう修繕事業（補助）7,250万円は、橋りょう長寿命化計画に基づく定期点検業務委託に要する経費であります。
（２）橋りょう維持修繕事業（単独）698万9,000円は、下江持橋ほか６橋の維持補修等に要する経費及び万代橋に係る測量調査業務委託に要する経費であります。
なお、特定財源は234ページ中段に記載のとおりであります。
次に、234ページ下段を御覧願います。
５目交通安全施設費5,294万円は、前年度比2,546万円の減であります。減額の主な理由は、国の第３次補正予算により、交通安全施設整備事業（補助）において予定していた路線の一部を令和２年度に前倒ししたことによるものであります。
235ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、暮らしの安全対策の推進、（１）交通安全施設整備事業（補助）2,456万円は、社会資本整備総合交付金を活用し、大黒町地内市道1523号線ほか１路線の整備に係る土地購入及び物件補償の経費であります。
（２）交通安全施設整備事業（単独）2,838万円は、道路区画線、カーブミラー設置等の工事に要する経費であります。
なお、特定財源は234ページ下段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 233ページの道路環境の整備に関連するかと思うんですが、私道整備補助という項目が今年度からなくなったようなんですが、それについての考え方についてをお聞きしたいです。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（小針成次） ただいまの質疑にお答えいたします。
私道整備補助事業につきましては、要件を満たした私道の部分について代表の方といろいろ協議、調整させてもらった中で、協議が調った時点で予算化させてもらうということで、補正等で通常対応させてもらっている事業でございます。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、236ページから237ページまでの８款３項河川費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（山寺弘司） 236ページ上段を御覧願います。
３項河川費、１目河川総務費5,735万1,000円は、前年度比1,494万6,000円の増であります。増額の主な理由は、河川補修に要する経費の増などによるものであります。
237ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進、（２）河川水門等維持管理事業98万円は、県から委託されている釈迦堂川や江花川などの水門管理に要する経費であります。
（３）河川堤防維持管理事業2,438万1,000円は、阿武隈川や釈迦堂川などの河川堤防の除草に要する経費であります。
（４）河川補修事業2,250万9,000円は、準用河川塩田川ほか２河川の堆積土砂のしゅんせつ業務委託等に要する経費で、前年度比1,567万6,000円の増となっております。増額の理由は、緊急しゅんせつ推進事業計画に基づき、台風や集中豪雨等の減災対策のための河川しゅんせつ業務委託の増によるものであります。
続きまして２、環境の保全と循環型社会の形成、（１）河川環境保全事業938万1,000円は、釈迦堂川ふれあいロードなどの環境美化に要する経費であります。
なお、特定財源は236ページ上段に記載のとおりであります。
次に、236ページ下段を御覧願います。
２目河川改良費2,230万円は、前年度比１億5,547万5,000円の減であります。減額の主な理由は、国の第３次補正予算により準用河川笹平川河川改良事業（補助）を令和２年度に前倒ししたことによるものであります。
237ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進、（１）準用河川改良事業（単独）2,230万円は、塩田川を初めとする準用河川の整備工事等に要する経費であります。
なお、特定財源は236ページ下段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（浜尾一美） 237ページの下段、１の防災・減災対策の推進で、田んぼダム維持管理業務委託料とあるんですが、この業務委託の内容を教えてください。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（小針成次） ただいまの質疑にお答えいたします。
田んぼダムの維持管理業務委託につきましては、田んぼダムとして田んぼに設置した排水口につける装置ですね、こちらの堰板を上げ下げするとかそういったことで、西川地区田んぼダム協力会ですか、そちらにお願いして、その調整をしていただいているということに対しての委託料として計上しております。
◆委員（浜尾一美） どのぐらいの規模ですか。面積というのか、数というのか。その辺の数を教えてください。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（小針成次） ただいまの再質疑にお答えいたします。
水田の面積としましては、令和２年度末で約17haほど見込んでおりまして、その落水ますを設置した箇所数につきましては、110か所程度ですね、こちら今年度設置を終わるということで、その管理になります。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、238ページから245ページまでの８款４項都市計画費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（山寺弘司） それでは、238ページ上段を御覧願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費５億5,811万8,000円は、前年度比２億3,732万3,000円の増であります。増額の主な理由は、駅西地区都市再生整備事業の増などによるものであります。
239ページ中段、説明欄を御覧願います。
主な項目について御説明いたします。
２、住環境整備の推進、（３）都市計画マスタープラン策定事業180万円は、須賀川市都市計画マスタープランの見直しに要する経費であります。
（６）駅西地区東西幹線道路整備事業（補助）4,100万円は、須賀川駅西地区東西幹線道路整備のための道路改良工事等に要する経費であります。
241ページ上段、説明欄を御覧願います。
（８）駅西地区都市再生整備事業（補助）３億3,726万5,000円は、前年度比１億9,039万1,000円の増であります。増額の主な理由は、西川中央公園防災施設整備工事及び須賀川駅自由通路整備事業費の実施設計に係るＪＲに対する負担金であります。
（９）駅西地区都市再生整備事業（単独）8,828万円は、前年度比6,699万2,000円の増であります。増額の理由は、須賀川駅駅舎整備事業費の実施設計に係るＪＲに対する負担金であります。
（10）公開型ＧＩＳシステム整備事業460万4,000円は、現在運用しておりますシステム利用料等に要する経費であります。
なお、特定財源は238ページ上段に記載のとおりであります。
次に、242ページ上段を御覧願います。
２目街路事業費1,152万4,000円は、昨年度比450万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、関下一里坦線整備事業の工事費の減によるものであります。
243ページ上段、説明欄を御覧願います。
１、道路環境の整備、（１）須賀川駅並木町線県施行街路事業負担金1,152万4,000円は、県施行街路事業に対する負担金であります。
なお、特定財源は242ページ上段に記載のとおりであります。
次に、242ページ中段、３目下水道費７億9,801万7,000円は、243ページ説明欄中段のとおり、都市計画区域における雨水及び汚水処理のための下水道事業会計への補助金及び出資金であります。
内容につきましては、下水道事業会計において上下水道部から御説明申し上げます。
次に、242ページ下段を御覧願います。
４目公園費１億4,894万円は、前年度比12万6,000円の増となっております。
243ページ下段、説明欄を御覧ください。
２、住環境整備の推進１億2,052万7,000円のうち、（１）都市公園等維持管理事業8,894万2,000円は、記載のとおり40か所の都市公園等の維持管理に要する経費のほか、各種病害虫の駆除や樹木せん定に要する経費であります。
続きまして245ページ、上段、説明欄を御覧願います。
（２）公園施設長寿命化対策事業（単独）1,340万円は、交付金対象外の遊具の修繕、撤去、更新工事に係る経費であります。
（３）牡丹台アメニティゾーン整備事業1,818万5,000円は、牡丹台アメニティゾーン整備に要する業務委託料であります。
なお、特定財源は242ページ下段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 241ページの（10）公開型ＧＩＳシステム整備事業についてなんですが、これ地理空間情報システムというふうに読み替えていいのかどうかということと、これはどのように使うのかということを伺います。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
このＧＩＳシステムにつきましては都市計画情報の、用途区域ですとかそういった情報をシステム上で、パソコンで見られるというものでございまして、委員先ほどおっしゃられたことはちょっと私、理解していないものですから、ちょっと調べさせていただきます。すみません。
以上です。
……すみません、活用につきましては、用途地域ですとかそういった情報を建築業者ですとかそういった業者が見ることによりまして、確認申請ですとか開発とか、そういったことに活用しているものでございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） ＧＩＳというのは何の略になるんですか。
○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎都市計画課長（伊勢善宏） すみません、ＧＩＳ、ぱっと出てきませんので、ちょっと調べて後ほどお知らせいたします。
すみません。
◆委員（市村喜雄） では、地理空間情報システムというものとはまた違うということなのかな。まあ、これは保留しておきますか。
では、保留しておきます。
○委員長（石堂正章） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分 休憩
午後 ２時５８分 再開
○委員長（石堂正章） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど横田委員と市村委員の答弁に関して保留分がありましたので、ここで答弁をお願いいたします。
◎建築住宅課長（力丸昇一） それでは、横田委員からの御質疑で、地域優良賃貸住宅の高齢者世帯と子育て世帯の入居戸数をお伝えいたします。
地域優良住宅は22戸中20戸の入居がありまして、うち高齢者世帯が２世帯、子育て世帯が18世帯となっております。
以上です。
◎都市計画課長（伊勢善宏） 先ほどの市村委員の御質疑にお答えいたします。
先ほどは大変失礼しました。
ＧＩＳの略ですが、ジオグラフィック・インフォメーション・システムで、「地理情報システム」と通常は表現しておりまして、「空間」と入る場合もあるんですが、通常は地理情報システムと言っております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
次に、244ページから247ページまでの８款５項住宅費であります。
当局の説明を求めます。
◎建設部長（山寺弘司） 244ページ下段を御覧願います。
５項住宅費、１目住宅管理費２億750万9,000円で、前年度比1,586万1,000円の増であります。増額の主な理由は、市営住宅改善事業（補助）に要する経費の増によるものであります。
245ページ下段、説明欄を御覧願います。
１、福祉ネットワークの推進、（１）市営住宅管理事業498万4,000円は、庁用車の車検代や事務費、下水道受益者負担金等、市営住宅の管理に要する経費であります。
（２）市営住宅維持管理事業6,440万3,000円は、既存の市営住宅1,052戸の維持管理に係る業務委託や修繕工事等に要する経費であります。
続きまして247ページ、説明欄を御覧願います。
（３）市営住宅改善事業（補助）１億3,079万円は、既存の市営住宅の解体工事、屋根や外壁の改修工事等に要する経費であります。
続きまして２、持続可能な行政経営の推進、（１）市営住宅使用料徴収事業733万2,000円は、市営住宅使用料徴収に係る基幹系システム運用保守業務委託などに要する経費であります。
なお、特定財源は244ページ下段に記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 247ページ中段の（３）市営住宅改善事業で、既設住宅解体工事と屋根外壁等改修工事、給水設備改修工事とございますが、どこの市営住宅なのかお示しを願いたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎建築住宅課長（力丸昇一） まず、既設住宅の解体工事ですが、みどりが丘団地、上野団地、木造計３棟を予定しております。また、屋根外壁等改修工事は桜岡団地５号棟、給水設備改修工事は松ケ丘東団地全般を予定しております。
以上です。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（石堂正章） 次に、248ページから253ページまでの９款消防費であります。
当局の説明を求めます。
◎総務部長（尾島良浩） それでは、続きまして９款消防費について御説明申し上げます。
１項消防費、１目常備消防費の本年度予算額は９億2,631万6,000円で、前年度比1,029万2,000円の減であります。これは須賀川地方広域消防組合分担金の減によるものであります。
次に、２目非常備消防費の本年度予算額は１億4,289万4,000円で、前年度比250万円の減であります。
249ページ、説明欄を御覧願います。
１、人件費、（１）団員7,414万8,000円は、消防団員1,170名に対する報酬及び出動手当であり、前年と同額となっております。
次に２、防災・減災対策の推進、（１）消防団管理運営事業3,700万5,000円は、消防団の管理運営及び消防団車両の維持管理等に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（２）消防関係団体負担金3,174万1,000円は、県市町村総合事務組合に対する消防団員の公務災害補償費等の負担金及び各種消防関係団体に対する負担金であり、前年度同額となっております。
なお、特定財源は248ページ中段に記載のとおりであります。
次に、３目消防施設費の本年度予算額は１億618万8,000円で、前年度比1,672万7,000円の減であります。この主な理由は、消防車両の購入に要する経費の減によるものであります。
249ページ説明欄、下段を御覧願います。
１、防災・減災対策の推進、（１）消防施設維持管理事業2,323万9,000円は、消防屯所の修繕料、光熱水費等の維持管理経費や消火栓の維持管理に対する負担金等であり、前年度とほぼ同額となっております。
251ページ、説明欄を御覧願います。
（２）消防施設整備事業7,028万3,000円は、消防施設整備に要する経費であり、前年度比983万9,000円の増となっております。この主な理由は、消防屯所の新築工事等によるものであります。
次に、（３）消防自動車等整備事業1,266万6,000円は、消防自動車等の購入に要する経費であり、前年度比2,503万円の減となっております。この主な理由は、本年度分は小型動力ポンプ購入のみの経費であり、車両の更新年次ではないことなどによるものであります。
なお、特定財源は248ページ下段に記載のとおりであります。
次に、４目防災費の本年度予算額は8,779万3,000円でありますが、前年度比20億7,229万1,000円の減となっております。この主な理由は、戸別受信機に関する業務委託料の減によるものであります。
251ページ説明欄、中段を御覧願います。
１、人件費、（１）委員４万9,000円は、防災会議委員に対する報酬であり、前年度と同額となっております。
次に、２、防災・減災対策の推進、（１）防災体制推進事業2,183万5,000円は、防災倉庫備蓄品に要する経費及び防災対策に要する経費であり、前年度比４億1,927万9,000円の減となっております。この主な理由は、戸別受信機に関する委託料の減などによるものであります。
次に、（２）防災訓練事業119万1,000円は、総合防災訓練に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（３）防災行政無線設備維持管理事業712万1,000円は、防災行政無線設備の電気料、電話回線使用料、保守管理等に要する経費であり、前年度比157万9,000円の減となっております。この主な理由は、防災無線のバッテリー修繕料の減によるものであります。
253ページ、説明欄を御覧願います。
（４）総合防災情報システム維持管理事業474万2,000円は、総合防災情報システムの保守管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、（５）自主防災組織推進事業283万7,000円は、各町内会行政区の自主防災組織を支援し、地域防災力の充実を図る経費であり、前年度とほぼ同額となっておりますが、令和３年度から新たに防災士資格取得のための補助を行うこととしております。
次に、（６）防災対策事業5,001万8,000円は、内水排水業務、ポンプ借上げ等の内水排水処理に要する経費であり、前年度比2,316万3,000円の増となっております。この主な理由は、発電機設置箇所の整地工事等の増によるものであります。
なお、特定財源は250ページ中段に記載のとおりであります。
以上であります。
○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
◆委員（本田勝善） 私から１点お尋ねいたします。
249ページ上段、防災・減災対策の推進の中の（１）消防団管理運営事業の中の、消防団員準中型自動車運転免許取得補助金の66万8,000円についてお尋ねいたします。
これは令和２年度から予算計上しておりますので、今年度の申請件数に関しましてはお聞きいたしません。令和３年度の申請件数見込み人数をお願いいたします。
○委員長（石堂正章） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） ただいまの質疑にお答えをいたします。
令和３年度におきましては、４人分の補助を予定しております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 251ページ上段、防災・減災対策の推進の（２）の消火栓設置工事負担金がありますが、単価がどのぐらいで何基設置するのかお示しください。
○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） ただいまの質疑にお答えいたします。
基数に関しましては1,296基で、１基当たり6,750円となっております。
以上であります。
失礼いたしました。ただいまの質疑にお答えいたします。
消火栓の設置工事につきましては11か所を予定しておりまして、１か所当たり110万円程度を計上しております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 今の横田委員に関連してなんですけれども、その要望箇所の取り残し、あるいはその必要箇所が残っているのかどうかをお伺いしたいと思います。
それと、253ページの（６）防災対策事業の中の監視カメラ管理業務委託なんですけれども、何基設置してあるのかをまず伺いたいのと、その設置場所は、台風19号の被害にやられた場所なども考慮して設置しているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（石堂正章） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） ただいまの質疑にお答えいたします。
消火栓の設置に関しましては、現在、要望を頂いている場所については全部設置済みであります。
以上であります。
◎道路河川課長（小針成次） ただいまの質疑の中で、（６）防災対策事業の監視カメラ管理業務委託料につきましては、令和２年度におきまして館取町と牛袋町、あと雨水幹川、それから笹平川の釈迦堂川への排水場所にそれぞれ１基ずつカメラを設置したところでございます。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） そうしますと、台風19号で被害が出た地域には、配慮はしていないということなんでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（小針成次） ただいまの再質疑にお答えいたします。
こちらの館取町、それから牛袋町につきましては、台風19号の際に内水、それから釈迦堂川の越水等によりまして浸水被害を受けている地区だったものですから、令和２年度において水路側と内水側、あと河川の内水側、こちらの状況が分かるようなカメラを設置したところでございます。
以上でございます。
◆委員（広瀬吉彦） それ以外にも被害に遭った地域があるかと思うんですけれども、例えば浜尾地区とか江持地区とか、そちらのほうは今後、設置する予定はないんでしょうか。
○委員長（石堂正章） ただいまの広瀬委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎道路河川課長（小針成次） ただいまの再々質疑にお答えいたします。
例えば下江持地区とか浜尾地区につきましては、阿武隈川、それから釈迦堂川の国管理の部分、こちらでの河川からの越水とかそういったことでの被災場所であるものですから、現在のところ国で監視カメラとか、あと危機管理型水位計、こういったものを設置しているような形で進めているということでお聞きしております。
以上でございます。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） 251ページの上段の、先ほど言われました（２）の消防施設整備事業の消防施設整備工事なんですが、こちらは何か新規工事ということなので、解体等の費用も含まれているのか、どこの施設が該当になるのか、その辺をお聞きします。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） ただいまの質疑にお答えいたします。
消防屯所につきましては、原則としまして築40年を目途に更新しているところであります。今回は消防屯所１か所の新築と、ホース乾燥塔の新規設置、あとは火の見やぐら７棟と防火水槽１か所の撤去工事等が入っております。
以上であります。
（「解体費用も含んでいるのか」と呼ぶ者あり）
◎市民安全課長（有我英一） 失礼しました。
当然屯所の新築になりますので、古い屯所の解体費用も入っております。
以上であります。
（「施設名も」と呼ぶ者あり）
◎市民安全課長（有我英一） 失礼いたしました。
令和３年度、新築する屯所につきましては、大久保１班の屯所ということになります。
以上であります。
◆委員（浜尾一美） これに付随して、このアスベスト含有の検査も一緒にやるということでよかったでしょうか。この建物に関して。
○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎市民安全課長（有我英一） ただいまの再質疑にお答えいたします。
建物の撤去に当たりまして、アスベスト含有量の調査費が入っております。
以上であります。
○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） なければ次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（石堂正章） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
お疲れ様でした。
午後 ３時２０分 延会
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