須賀川市議会 2021-02-10
令和 ３年 ２月 経済建設常任委員会－02月10日-01号
６ 事務局職員 主任主査兼調査係長 島 田 聖 主任 須 釜 千 春
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
経済建設常任委員長 大河内 和 彦
午前１０時００分 開会
○委員長（
大河内和彦） おはようございます。
本日は、お忙しい中、各委員並びに当局の
関係部課長の皆様には御出席をいただきありがとうございます。
ただいまから
経済建設常任委員会を開会いたします。
出席者は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
大河内和彦） 本日の会議の進め方について説明いたします。
初めに、当局から２件の行政報告の申出がありましたので、行政報告を受け、当局説明の後、質疑、応答を行うことといたします。
行政報告の終了後、
継続調査事件として申出をしておりました、
牡丹台アメニティゾーンの整備及び災害復旧の状況並びに（仮称）
水道ビジョンすかがわ2030「須賀川市
水道事業基本計画」の策定についてを議題とし、会議を進めてまいりたいと思います。
本日の進め方については、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、行政報告についてを議題といたします。
事前に、農政課及び
下水道施設課から、それぞれ１件の報告事項について、発言の申出を受けております。
初めに、農政課から、
農作物等放射性物質簡易検査所の集約について、説明願います。
◎農政課長（鈴木行宏） おはようございます。
それでは、農政課から
農作物等放射性物質簡易検査所の集約について御報告申し上げます。
農作物等の簡易検査につきましては、農作物等の安全確保、それから風評被害の払拭並びに市民の不安解消を図るため、震災年の平成23年10月からＪＡ各支店等におきまして、検査場を設置し実施してまいりました。現在は、ＪＡの７支店におきまして、年末を除く平日の午前９時から午後４時まで実施しておりますが、この体制を令和３年４月１日から集約いたしまして、３か所で実施したいと考えております。
集約の理由としてでございますが、１つに検査件数の推移にございます。ピーク時の平成24年度には１万8,614件ございましたが、昨年度は6,182件と年々減少傾向にあります。２つ目といたしましては、県が実施いたします出荷販売を目的とした野菜などの
モニタリング検査においては、平成24年度以降食品衛生法に定めるところの基準値100ベクレルを超過しているものは発生しておらず、現在のところ安全性が確認されております。このような状況を踏まえまして、検査体制を集約するものであります。
なお、震災から間もなく10年が経過しようとしております。
放射性物質に対する風評被害、市民の不安等が完全になくなったわけではありませんので、当面検査体制は維持いたしますが、今後の検査体制の在り方につきましては、県、ＪＡ、それから
近隣自治体等の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。
また、検査体制の集約に伴いまして、市民の方にはこれまでの検査所が利用できなくなり、少なからず御不便をお掛けすることとなりますので、現在の検査所におきましてチラシの配布、それから行政区を通じました回覧、広報すかがわ等への記事掲載によりまして、丁寧な周知を心掛け、混乱が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら、御発言願います。
何かございませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大河内和彦） なければ、次に、
下水道施設課から、西部２
号雨水幹線整備事業の事業評価について御説明願います。
◎
下水道施設課長（安田昭） おはようございます。
それでは、
下水道施設課より西部２
号雨水幹線整備事業の事業評価について御報告いたします。
西部２
号雨水幹線整備事業は、館取町地内において、令和元
年度東日本台風を始め、過去の豪雨により
浸水被害等が発生している地区でございます。現在、
内水排水処理施設整備を国の補助事業を活用し、進めているところであります。今回、整備事業の１つである事業評価が完了したことから、内容などについて御説明いたします。
それでは、こちら
上下水道部の資料になるんですけれども、それの１枚目になります資料、１枚目になりますが、こちらをもって説明させていただきます。
事業評価の目的でございますが、整備事業を実施するに当たり、投資費用に対して整備効果がどの程度発現するかを
費用便益比、純現在価値の２つの評価指標により分析し、透明性及び客観性の確保を図るものでございます。
今回の西部２
号雨水幹線整備事業の概要でございますが、新設水路81メートル、
ポンプゲート施設１基、新設樋管１基、電気室１棟、付帯工１式となっております。
費用対効果の算定でございますが、総便益と総費用を用いて評価を行います。
総便益とは、資料の２ページ目の上段のＢになりますが、便益と残存価値の合計で総便益となります。そのまず、総便益の中の便益でございますが、こちらは
想定被害額を算定し便益を算定することになるんですが、その
想定被害額とは、２ページの※１に記載しております家屋や家庭用品などの直接被害額に、
営業停止損失や家庭における
応急対策費用などの
間接被害額の合計が
想定被害額となります。
次に、その
想定被害額を基に、今回の
ポンプゲート施設整備による１年当たりに期待できる
被害軽減期待額、こちら
年平均被害軽減期待額というものなんですけれども、こちらを算出し、便益を算出することとなります。
１ページの下段に便益の
イメージ図というものがあるんですけれども、そちらで説明しますと、右上上段に
年平均被害軽減期待額、今回は9,870万円となります。その額は、現在の価値として統一的に評価するために、
社会的割引率４％を用いて現在の価値に換算します。そうしますと、毎年減少することとなります。その箇所が、今回の
イメージ図の黒い棒グラフの部分となります。その棒グラフの総和が便益となります。
２ページの上段でございますが、これで算出したものが便益、今回は18億8,500万円、評価期間を、こちら評価期間50年後になりますが、こちらの
ポンプゲート施設の残存価値が1,200万円、こちらの合計が総便益の18億9,700万円となります。
続きまして、総費用でございますが、
ポンプゲート施設整備に要する建設費、今回９億9,500万円と評価期間が50年での
維持管理費が１億4,500万円、並びに更新費で１億7,300万円掛かりますので、その合計が総費用となります。その総費用が13億1,300万円となります。
評価になりますが、総便益と総費用により今回算出したものより評価しますと、
費用便益費が1.45となり１を上回っていることから投資効率が良く、また純現在価値で５億8,400万円が事業を実施することにより被害が軽減できるということの結果が出されました。
この結果に基づきまして、事業を進捗させていくというふうになるんですが、今回３月にはポンプの製作及び据付け工事の発注準備を進めており、被害軽減のための事業進捗を今後も図っていきたいと考えております。
以上となります。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの説明に対し、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。ございませんか。
◆委員（鈴木正勝） おはようございます。
１点だけ、一応、整備期間が３年ということになっておりまして、今回の評価については現時点ということなんですが、
整備スケジュールをもう少し詳しくお願いしたい。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道施設課長（安田昭） 整備の
スケジュールでございますが、今年度令和２年度においては、詳細設計を現在進めているところであります。あと、今後、先ほども申しましたように、ポンプの製作と据付けを３月に発注する予定になっております。
来年度、令和３年度ですね、こちらは電気室や管渠（きょ）、ボックス、こちらの据付けを発注しまして完了ということになります。
以上となります。
○委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（鈴木洋二） すみません。評価期間50年というのは、この施設の耐用期間、耐用年数ということで考えてよろしいでしょうか。
また、この評価期間が終わった後の残価は、どのように考えるのかというのを伺いたいと思います。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道施設課長（安田昭） 施設の評価期間の50年でございますが、先ほど委員のおっしゃるとおりの部分となっております。
あと残価ですね、こちらはこの50年、今回の４％ずつ減していって、残りに施設、50年たっても使える部分、価値がゼロにはならないという計算になりますので、その部分が今回の残存価値で上がっている部分となっております。
○委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大河内和彦） なければ、以上で行政報告については終了といたします。
次の議題に入る前に、ここで
経済環境部長、農政課長、
下水道施設課長には退席願います。
お忙しい中、ありがとうございました。
（当局退席）
○委員長（
大河内和彦） 次に、
具体的調査項目である（仮称）
水道ビジョンすかがわ2030「須賀川市
水道事業基本計画」の策定についてを議題といたします。
それでは、当局から御説明願います。
◎経営課長（田家幹郎） おはようございます。
それでは、経営課から（仮称）
水道ビジョンすかがわ2030「須賀川市
水道事業基本計画」の原案につきまして、御説明申し上げます。
去る令和２年12月11日に開催いたしました当委員会におきまして、（仮称）
水道ビジョンすかがわ2030の策定趣旨、将来像、目標などの更新について御説明させていただきましたので、本日は原案のうち、今後10年間の具体的な取組の実施目標などを示す経営戦略と、令和３年１月18日から２月１日まで実施いたしました
パブリックコメントの結果につきまして、御説明申し上げます。
上下水道部提出資料を御覧願います。
なお、この後の説明で、
水道ビジョンすかがわ2020につきましては現ビジョン、（仮称）
水道ビジョンすかがわ2030につきましては新ビジョンと略させていただきます。
資料１、
水道ビジョンすかがわ2030原案の54ページをお開き願います。
54ページ下段、図4.2、将来像と基本目標を御覧願います。
新ビジョンの将来像は、現ビジョンで掲げた将来像である「安心なすかがわの水 いつでも いつまでも」を継承していくこととしており、将来像を達成するための目標は、国の
水道ビジョンに合わせ「安全」「強靱」「持続」の３つとし、これらの目標の下に、それぞれの基本方針や具体的な取組などを設定しております。
次に、経営戦略の概要について御説明申し上げます。
68ページをお開き願います。
68ページ下段、図6.1、経営戦略の位置付けを御覧願います。
経営戦略は、本ビジョンの
アクションプランに位置付けるものであり、今後の給水収益の予測に必要な
水需要予測、給水収益や
維持管理費などで構成する
収益的収支と企業債や施設建設に要する費用などで構成する
資本的収支の推計となります投資・財政計画、具体的な取組の詳細な
実施スケジュールと数値目標を示す
施策実施プランの３項目で構成しております。
それぞれの項目について御説明いたします。
初めに、
水需要予測について御説明いたします。
恐れ入りますが、資料戻っていただきまして、14ページをお開き願います。
14ページ中段の表2.3、
給水人口等の推移を御覧願います。
この表は、平成22年度から令和元年度までの給水人口や給水件数の推移を示す表となっております。
本市行政区域内人口は、平成22年度から令和元年度までの10年間で3,720人、4.7％減少し、給水人口につきましても4,221人、5.8％減少しております。これは全国的な
少子高齢化などによるものと考えております。なお、
行政区域内人口と給水人口との減少率に差が生じておりますが、これは市内転居の中でも給水区域から
給水区域外への転居があったことによるものでございます。
一方、給水件数につきましては、同じく10年間で1,800件、7.0％増加しております。この主な要因は、核家族化の進行と考えております。
恐れ入りますが、資料71ページをお開き願います。
71ページ上段の表6.1、
給水人口等の将来推移を御覧願います。
この表は、令和12年度までの給水人口や給水件数の将来予測を示す表でございます。
行政区域内人口の推計は先ほど御説明しましたとおり、平成22年度から令和元年度までに4.7％減少していることから、今後もこの減少率が続くものとして算出しており、その結果10年間で3,509人減少する見込みでございます。給水人口につきましても、
行政区域内人口の減少率と同様に減少するものと算出しておりまして、10年間で3,161人減少する見込みとなっております。給水件数につきましては、核家族化の進行などの影響で、過去10年間で1,800件、7.0％増加していることから、今後も増加傾向になることと見込んでおりますが、いずれは頭打ちにより増加率は鈍化するものと予想しまして、結果353件、1.2％の増加を見込んでおります。
次に、73ページをお開き願います。
73ページ上段の表6.2、有収水量の将来推移を御覧願います。
有収水量の将来推計は、給水人口と同じ減少率となり、4.7％減少することで算定しておりまして、その結果、令和元年度と令和12年度の比較では、30万6,418立方メートルの減少となる見込みです。これらのことから、今後の水需要は、人口減少に比例し有収水量も減少する一方で、核家族化の影響により給水件数は増加する見込みとなっております。
次に、投資・財政計画について御説明申し上げます。
初めに、
収益的収支の将来予測について御説明申し上げます。
76ページをお開き願います。
76ページ上段の表6.4、
水道事業収益と費用の推移を御覧願います。
計画期間初年度となる令和３年度と終了年度となります令和12年度との比較で御説明申し上げます。
初めに、
収益的収支のうち
水道事業収益については8,400万円程度減少する見込みでございます。これは、先ほど御説明した有収水量の減少に伴い、給水収益が6,300万円程度減少することや、国庫補助金の減少に伴う
長期前受金戻入の減少などが主な要因となっております。
一方、
水道事業費用につきましては、4,000万円程度増加する見込みであり、これは企業債の借入れの抑制によりまして、
企業債利息償還金が2,600万円程度減少する一方で、施設整備に伴う
減価償却費が4,400万円程度増加することや、
包括業務委託の拡充などによる委託料の増加などが主な要因となっております。これによりまして、当年度純利益は１億2,400万円程度減少し、令和10年度からは純損失が生ずる見込みとなっております。
次に、
資本的収支の将来予測について御説明申し上げます。
82ページをお開き願います。
82ページ上段の表6.9、
資本的収支の推移を御覧願います。
資本的収支のうち資本的収入につきましては、８億1,000万円程度減少する見込みとなっております。これは、後年度の負担軽減のため施設の改修などに借り入れる企業債の発行額を抑えたことが主な要因となっております。一方、資本的支出は７億7,000万円程度減少する見込みであり、これはアセットマネジメントによる更新需要の平準化を図ることにより
建設改良費が減少したことが主な要因となっております。
資本的収支は通常、支出が収入を上回り、その不足額につきましては、過去の利益や
損益勘定留保資金により補填することとなります。令和７年度までは補填財源を確保できておりますが、令和８年度からは補填財源が枯渇し、事業実施が困難となる見通しとなっております。これは、
収益的収支における純利益の減少や純損失の発生により、減災積立金などの増加が図れず、使い切ってしまうことが主な要因となっております。
次に、
施策実施プランについて御説明申し上げます。
資料は、資料２、
水道ビジョンすかがわ2030前期５年プランになります。Ａ３判の資料となります。
施策実施プランは、水道事業が抱える課題解決に向けた個別具体的な取組につきまして、
スケジュールと数値目標を設定したものであり、令和３年度から令和７年度までの５年間を前期５年プラン、令和８年度から令和12年度までの５年間を後期５年プランとしております。なお、新
ビジョン策定時におきましては、前期５年プランのみ策定を行いまして、令和７年度にそれまでの取組について評価、検証した上で、改めて後期５年プランを作成することとしております。
資料２、
水道ビジョンすかがわ2030前期５年プランを御覧願います。
この表は、資料１、
水道ビジョンすかがわ2030原案の86ページから89ページを拡大したものであり、各施策の具体的な取組の
最終到達レベル、10年間の目標値、５年間における目標値と
実施スケジュールを示しております。
新ビジョンにおける具体的な取組は、現ビジョンからの継続39項目、新規５項目を合わせ44項目となっております。具体的な取組のうち、新規事業及び主要な事業について御説明申し上げます。
なお、事業の所管が経営課と
水道施設課に分かれておりますので、それぞれ所管課から御説明申し上げます。また、資料中、赤字で示してある項目はこれより御説明いたします新規事業及び主要な事業となっており、表の左側に事業番号を記載しております。
初めに、
水道施設課所管事業について御説明申し上げます。
◎
水道施設課長（二瓶伸一） おはようございます。
それでは、私から、
水道ビジョンすかがわ2030前期５年プランについて御説明いたします。
本ビジョンの３つの柱である安全、強靱、持続の中から、
水道施設課担当の主な施策について御説明いたします。
まず初めに、安全についての主な施策でございます。
１ページ目、左側の番号が１－８、
鉛製給水管の解消についてであります。
前ビジョンから、年間約150件から200件の鉛給水管の解消を実施しておりますが、令和３年度以降、約1,550件が残存する見込みとなっております。これらを解消するため、年間155件の解消を10年間掛けて実施し、本ビジョンの事業期間内に全てを解消する予定となっております。
次に、１－10、
水安全計画の策定でございます。日々供給している水道水には、水源の汚染や浄水処理の
トラブル等、様々なリスクが存在します。その中で、水道水の安全性を一層高め、安定的に供給していくためには、水源から給水栓に至る総合的な管理が重要であります。各段階での危害の評価と管理を行い、安全な水を安定的に供給するための
水道システムを構築する
水安全計画を令和３年度までに策定いたします。
以上が、安全の主な施策でございます。
次に、強靱の中から主な施策について御説明します。
初めに、２－１－１と２－１－２、
西川浄水場と長沼第１浄水場の耐震化であります。
本市の
基幹浄水場である
西川浄水場は、改築事業を平成23年度から実施しており、令和３年度に
急速ろ過施設整備工事が完了となり、耐震化の事業が完了いたします。これにより、
本市浄水場の耐震化率は約91％となります。
耐震化が済んでいない長沼第１浄水場については、令和６年度から令和９年度までの４年間で耐震化を実施いたします。
次に、２－３、基幹管路の耐震化の推進でありますが、基幹管路の中でも
石綿セメント管を中心に布設替えを、令和７年度までの
前期プランの約５年間で2,900メートル予定しております。これは、主に水源から浄水場まで原水を送る管である導水管の布設替えを実施する予定でございます。
続きまして、計画的な設備の更新から２－７－２、浄水施設について御説明いたします。
主なものとしまして、ちょっと字が小さくて見づらいのですが、令和６年度と令和７年度の２年間で
西川浄水場の
自家用発電機等の更新を実施いたします。
次に、２ページ目をお開き願います。
同じく計画的な設備の更新から２－７－３、送水施設では、令和３年度から令和７年度までの５年間で
西川浄水場の
送水ポンプの更新を実施します。既存の
急速ろ過施設を解体し、その跡地に施工するため５年間という長期間が必要となります。
次に、計画的な老朽管の更新について御説明いたします。
２－８－１、一般管路（
石綿セメント管）の更新では、
前期プランの５年間で2,700メートルの布設替えを予定しております。基幹管路の
石綿セメント管と合わせて、年間約１キロメートルの布設替えを予定しております。
最後に、２－８－２、一般管路（
ＴＳ型ビニル管）の更新でありますが、令和３年度以降残存する予定である約11キロメートルにおいて、本
ビジョン完了までの10年間で布設替えすることとしております。
以上で、
水道施設課担当の安全と強靱の主な施策についての御説明を終わります。
◎経営課長（田家幹郎） 次に、
経営課所管事業について御説明申し上げます。
資料２、２ページ中段の２－13、ＢＣＰ（
事業継続計画）の策定を御覧願います。
これは新規事業となっておりまして、災害、
システム障害など、想定される様々なリスクの発生により
水道システムの機能が低下した場合でも、できるだけ迅速に復旧できるように、
応急復旧期間の短縮に向けた事業の継続を行うために策定するものであり、令和４年度中の計画策定を目標としております。
次に、１つ下の３－１、
水道ビジョン連動型の水道料金の導入を御覧願います。
これも新規事業でありまして、新ビジョンで掲げた各施策を確実に実施していくためには、資金確保が最重要課題であることから、新ビジョンの計画期間内における総費用を基準とし、
水道料金算定要領に基づく
総括原価方式により水道料金を改定するものでございます。
次に、１つ下の３－２、
口径別料金体系の導入を御覧願います。
これは現在、
本市水道事業では、家事用や営業用で料金単価が異なる
用途別料金体系を採用しており、営業用などの負担を大きくし、家事用の負担を抑える体系となっております。
近年では、
口径別料金体系へ移行する団体が増加しており、県内13市中、本市を除く12市は全て
口径別料金体系を採用しているところでもあり、公平負担の観点から
口径別料金体系を導入するものでございます。
次に、１つ下の３－３、逓増型料金体系の見直しを御覧願います。
これは、現在、基本料金と超過料金の２部料金制を採用しており、節水を促す効果があることから、超過料金は使用水量が多くなるほど高くなる逓増性を採用しておりますが、核家族化の進行などによる小口需要者の増加など、水需要の構造変化への適切な対応や公平負担の観点から、逓増性の見直しを実施するものでございます。
次に、１つ下の３－４、加入金の改定を御覧願います。
これは新規事業でありまして、新規契約者などから徴収しております加入金につきまして、現ビジョンにおいて算定要領の策定を具体的な取組として掲げており、これにつきましては、日本水道協会が策定いたしました算定要領を準用することとしております。
今後は、本要領に基づく加入金算定を行い、他市の動向も参考にし、公平負担の原則に基づく加入金の改定を行うものでございます。
次に、１つ下の３－５、手数料の改定を御覧願います。
これも新規事業であり、給水工事設計審査手数料など各種手数料について改定を行うもので、内容につきましては、先に御説明申し上げました加入金と同様でございます。
３－１、
水道ビジョン連動型の水道料金の導入から、３－５、手数料の改定までの５項目につきましては、全て給水条例の改正を伴うものであるため、一括して令和５年度からの導入を目標としております。
３ページをお開き願います。
３ページ中段、３－10、
包括業務委託の拡充を御覧願います。
これは、平成26年度から浄水場の運転管理や水道料金徴収事務などにつきまして、一括して委託する
包括業務委託を実施、管理体制の強化、業務効率性の向上など経営基盤の強化に取り組んでまいりましたが、今後も官民の役割を明確にした上で、民間でできるものは民間での考え方の下、民間委託の拡充を図るものであり、
スケジュールは現契約が令和５年度までとなるため、新たな契約となります令和６年度の実施を目標としております。
次に、３つ下の３－13、水道施設等、資産情報、施設更新需要の把握と中長期的な収支見通しの実施を御覧願います。
これは、水道施設の中長期的な更新需要の予測と、それに伴う財政収支の見通しを立てることにより、施設更新の計画、更には次期ビジョンの策定に活用するため、平成28年度に策定をいたしましたアセットマネジメント計画の更新を行うものであり、次期
水道ビジョン策定前に更新する必要があるため、後期５年プランでの実施を目標としております。
次に、１つ下の３－14、事業広域化の効果の検証を御覧願います。
これは、水道が生活に欠かすことができない重要なライフラインであることから、将来にわたり安定した経営を維持することが必要でありますが、人口減少などによる給水収益の落ち込みや施設更新などによる費用増加により、経営状況は厳しさを増しており、費用的、施設的にも、
本市水道事業だけで課題の全てを解決することは困難な状況にございます。
国では、水道事業の経営基盤の強化を図るため水道広域化を推進しており、これにより現在福島県では、水道広域化推進プランの策定を進めているところであり、
本市水道事業におきましても、計画策定の検討会や広域化シミュレーションに参加しているところでございます。
今後は、福島県の計画策定に積極的に参加するとともに、近隣水道事業の動向を踏まえ、企業団の設置や経営の統合など、様々な角度による広域化の推進について検討してまいる考えでございます。目標、
スケジュールにつきましては、令和12年度までの10年間において検討するものでございます。
次に、１つ下の３－15、ＷＥＢ受付手続の導入を御覧願います。
これは、現在、水道の開閉栓の申込み等につきましては、主に電話で対応しておりますが、24時間対応できるウェブサイトを利用した
オンライン申請受付を導入し、利便性の向上を図るものであり、令和５年度の導入を目標としております。
次に、１つ下の３－16、水道料金支払い方式の拡充を御覧願います。
これは、クレジットカードや電子マネーによる決済等、多様化する収納サービスに対応した料金支払い方式の拡充を図るもので、水道料金の見直しと併せ令和５年度の導入を目標としております。
次に、１つ下の３－17、口座振替の推進を御覧願います。
これは、水道料金の口座振替による納付を推進するため割引制度を導入し、料金徴収事務の軽減を図るもので、水道料金の見直しと併せ令和５年度の導入を目標としております。
最後に、１つ下の３－18、水道事業ホームページの開設を御覧願います。
これは、現在、市ホームページに水道の情報を掲載しておりますが、情報量も限られたものとなっているため、水道事業の専用ホームページを開設し、お客様の知りたい情報を積極的に公開していくものであり、３－15、ＷＥＢ受付手続の導入と併せ令和５年度の導入を目標としております。
以上が、前期５年プランにおける新規及び主要事業についての説明となります。
最後に、
パブリックコメントの実施結果と水道事業経営審議会における意見について御説明申し上げます。
資料３、「
水道ビジョンすかがわ2030」（原案）に係る
パブリックコメントの実施結果及び水道事業経営審議会意見を御覧願います。
初めに、
パブリックコメントの実施結果について御説明申し上げます。
水道ビジョンすかがわ2030（原案）について、令和３年１月18日から２月１日までの15日間におきまして、
パブリックコメントを実施し意見を募集いたしました。
募集方法は、市ホームページ上での募集に加え、市庁舎ほか９か所で実施し、その結果４件の意見を頂いております。
意見につきましては、資料記載のとおりでございますが、各意見を要約いたしますと、１件目は、釈迦堂川花火大会における残留物等による河川の水質悪化を懸念する意見でございます。
２件目は、アセットマネジメントに基づき、耐用年数の延命化や平準化を図る必要があるとの課題抽出を行い、新ビジョンで施設更新計画、財政計画に反映しているのであれば、その旨を記載する必要があるとの意見でございます。
３件目は、施策として水道事業の広域化の検討とあるが、広域化を踏まえて新ビジョンがつくられているかという御質問でございます。
４件目は、補填財源が令和８年度にマイナスになることから考えて、水道料金の見直し時期は令和７年度になるのかという御質問でございます。
次に、水道事業経営審議会における意見について御説明申し上げます。
水道事業経営審議会は、去る１月14日に開催し、会長以下９名の委員に出席をいただき、新ビジョンの原案について説明を行ったところでございます。
委員からは１件の意見を頂いたところであり、その内容は、経費の削減について中長期的に検討する必要があるとの意見でございました。
今回頂いた意見につきましては、計画の変更などが生じる内容ではなかったため、これら頂いた意見を参考に、より分かりやすいよう文言の修正などについて見直しを検討してまいる考えであり、今後２月19日開催予定の水道事業経営審議会におきまして、更に御意見を頂きながら、３月下旬の策定に向け取り組んでまいる考えでございます。
以上で、
水道ビジョンすかがわ2030（原案）についての説明を終わります。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの説明に対して、委員の皆様から質疑等がありましたら御発言願います。
◆委員（鈴木正勝） １点だけ確認したいんですが、資料２の中の３ページ目なんですが、経営課の事業広域化の部分なんですが、これは県で今、策定を進めているということなんですが、具体的にいつ頃までに策定を完了するのかお聞きします。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（田家幹郎） ただいまの御質疑にお答えいたします。
現在、県で進めております広域化推進プランにつきましては、来年度令和３年度にシミュレーション等の実施を行いまして、令和４年度の策定を目標として現在取り組んでいると話を聞いております。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） この事業広域化の策定がされたときに、須賀川市におけるこの制度ビジョン計画の中で、どの程度の影響が出てくるのか、経営戦略では５年ごとに前期、後期ということでやっていますので、内容によっては前期の見直しの中でその辺の修正を図るのか、広域化はどの程度になるかは現段階では予測は付かないかと思うのですが、どの程度の影響あるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（田家幹郎） ただいまの質疑にお答えいたします。
現在、県で進めております広域化推進プランにつきましては、まだ内容が定まっていないという状況がございます。来年度の段階で、各市町村がシミュレーションに参加をして、どのような広域化ができるのかというのは、現段階で検討しているような状況でございます。この計画の策定後、現在の前期５年プランの中での部分につきましては、あまり大きな影響というものはないのではないかとは考えております。といいますのは、やはり広域化を行うためには他事業との連携が必要になってまいりますので、どのような連携ができるのかというのを今後検討していくような状況になると思っております。ですが、後期５年プランにつきましては、そういったものを踏まえて、前倒しにより広域化がもしできるという状況があれば、そのような内容についての検討を加えていくというような状況になるのではないかと思っておりますが、現段階においては、新ビジョンについての計画変更等については、あまり今の現段階では影響が少ないのではないかと考えております。
以上でございます。
○委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（広瀬吉彦） 資料３の
パブリックコメントの件なんですけれども、№１の意見が出ているんですけれども、酸化鉄等の配合で人体に有害な化学物質が上空で拡散されるとあるんですけれども、その残留鉄というのは人体にいい悪い、そんなにあるんですかね。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（田家幹郎） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今回、
パブリックコメントで頂きました意見のうち、この釈迦堂川花火大会における内容でございますが、化学物質等の部分については、我々としても、これが実際このような状況なのかというのはお答えできない状況でございますが、水道事業としてお答えできる範ちゅうというのが、あくまでその取水に関しての水質関係の部分でございますので、それ以外の項目につきましては、関係課にこの旨を伝えているという状況でございます。
◆委員（広瀬吉彦） こういうふうに花火大会を思っている人がいるということは、何か今後考えなくちゃならないのかなと思うんですけれども、どうも、いろいろ調べてみてください。お願いします。
○委員長（
大河内和彦） 意見ということで。
ほかにございませんか。
◆委員（鈴木洋二） 私も
パブリックコメントの４と同じように思ったんですけれども、料金体系の見直しというか補填財源がマイナスになるということで、それをどうするのかという部分と、こちらのページ、資料２の、
口径別料金体系と逓増型料金体系、あと加入金の改定等々で、これで例えば受益者にとって料金体系というか負担が増えるのか、どれぐらい料金体系というのが変わるのかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（田家幹郎） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、１点目の今後の費用の増加に伴って収益が減少するという中で、補填財源等の確保が難しくなるという状況でございますが、この資金につきましては、基本的には水道料金の改定によって調達せざるを得ないという状況がございます。これは、やはり人口がどうしても減少しているという状況がございまして、その関係上、給水収益が減少してしまうということと、やはり施設更新というものをきちんと計画的に実施していかなければ、なかなか安定して供給することが難しくなるという状況がございまして、その中でも費用の平準化ということで、耐用年数を法定耐用年数よりも長い期間設定をして、なるべく施設更新についても平準化を図るという形で費用の削減も行っている状況ではございますが、どうしても現段階での試算においては不足するという状況になっておりまして、これは料金改定を行っていかざるを得ないという状況になっております。
また、
口径別料金体系や逓増型関係の部分でございますが、この部分につきましても、逓増型の料金体系につきましては、現段階では基本料金と超過料金という２部料金制を採用しておりますが、こちらのほうの在り方というものも抜本的に見直す必要があるだろうということで考えておりまして、結果としては、料金が上昇するというような状況になるだろうとは考えております。ですが、今の段階では、今後これらの口径別、逓増性、こういった部分についての制度設計を検討していくという考えでおりますので、今の段階で幾ら上がるというのは現段階では申し上げられないという状況でございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木洋二） 料金体系の改定ということで、令和８年度には補填財源がということなので、基本的にそのタイム
スケジュール的に、いつぐらいから料金体系を改定していくのか、基本的にマイナスになってから用意ドンではなくて、その事前から始まると思うんですが、その辺のタイム
スケジュール的にどの辺をどのように考えているか、お伺いします。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（田家幹郎） ただいまの御質疑にお答えいたします。
資料２の２ページをお開きいただきたいと思います。
資料２、２ページの下段に、３－１から３－５まで
水道ビジョン連動型水道料金導入から手数料の改定とございますが、事業実施内容といたしましては、令和４年度までに制度設計を終わらせ、条例の改正等を実施してまいりたいと考えておりまして、令和５年度から実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木洋二） もう１点すみません、お伺いいたします。
口座振替の割引が施行されるということなんですが、クレジットカードとか電子マネー等の決済が可能ということなんですが、そちらのほうの割引というのは考えられるというかどうか、というのをお伺いします。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（田家幹郎） ただいまの質疑にお答えいたします。
口座振替の推進の施策の１つといたしまして、口座振替を行った場合に割引制度を導入していきたいということで、計画として揚げさせておいていただいておりますが、これは口座振替に関しましては、やはり手数料が納付書払いよりも安価であるという部分がございまして、あと、事務的なところでございますが、いわゆる郵送などの部分も削減されるということがございまして、なるべく口座振替のほうに移行していきたいというところがございます。
一方で、現在、電子マネー等についてもかなり普及してきている状況がございまして、コロナ禍の影響もございますので、自宅にいながら料金の支払いができるような利便性の向上も図っていきたいということでは考えておりますが、現段階においては納付書払い、これは電子マネーも含めてでございますけれども、納付書払いについての割引というものは現段階の中では考えていないところでございます。
○委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） 人口の減少で収入が減るということで、いろいろ事業をやっていく上でも、財源の補填が大変難しくなるという御説明を受けましたが、一般財源の繰入れについてはどのようにお考えなのかということと、資料２の１ページの１－10で、水源から給水栓に至る各段階での安全な水の供給を確保するための
水安全計画を策定するというふうにありますが、現段階でこれを計画しなければいけない根拠とかそういうものがございましたら、お示しください。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎経営課長（田家幹郎） ただいまの質疑にお答えいたします。
経営課所管内容につきまして、御説明申し上げます。
一般会計からの繰入れの関係でございますが、これは地方公営企業法上、一般会計からの繰入れというのは制限を受けております。これは、地方公営企業は基本的には独立採算で行わなければいけないというのが原則論となっておりまして、一般会計からの繰入れについては、国から毎年度、公営企業繰出基準というものが示されておりまして、それに基づく繰入れというものを行っておりますけれども、いわゆる単なる赤字のための繰入れというのは非常に今、制限を受けるというような部分もございます。ですので、水道事業といたしましては、こちらのほうにつきましては、独立採算の趣旨に基づきまして、水道料金をもって運営をしていくという考え方の下に、今回のビジョンを策定していくということで考えているところでございます。
以上でございます。
◎
水道施設課長（二瓶伸一） ただいまの
水安全計画策定についての御質疑にお答えいたします。
水安全計画は、厚生労働省で作成するようにというお達しが出ていまして、昨年、令和２年１月16日から17日の間で、厚生労働省の立入検査が行われました。その中でも、策定しなさいという口頭の指摘がありましたので、それに基づきまして今、作成しているところであります。
以上でございます。
◆委員（横田洋子） 今、
水安全計画での厚生労働省立入りで指摘をされたということがございましたが、具体的には、１か所、２か所、２点ぐらいでよろしいんですが、どういうところを指摘されたのかお願いいたします。
○委員長（
大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
水道施設課長（二瓶伸一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
各、渇水等、水、水質悪化等のマニュアル等は、私のほうで作成しておりましたが、なお、この
水安全計画のほうもそのほかに策定するようにという、指摘だったもので、それに基づいてつくるような形になっております。指摘といいますか、単純につくってくださいという御指摘でありました。
以上でございます。
○委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大河内和彦） なければ、以上で（仮称）
水道ビジョンすかがわ2030「須賀川市
水道事業基本計画」の策定については、終了といたします。
ここで、当局の皆さんには退席願います。
お忙しい中、ありがとうございました。
（当局退席）
○委員長（
大河内和彦） それでは次に、当委員会で取り組んできた
具体的調査項目である
牡丹台アメニティゾーンの整備について、提言に向けた意見交換を行いたいと思います。
各委員より提出いただいた提言に盛り込みたい内容を基に、正副委員長において、提言書の素案を作成いたしました。
つきましては、委員会の皆様と意見交換をしたいと思います。
御意見のある方は御発言を願います。
◆委員（広瀬吉彦） これ、案というのが１枚来たんですけれども、こんな形で出すような形になるんですね。もっと長い文章にしなくて。
○委員長（
大河内和彦） 一応、素案ということで、このような形というふうにはして、一応、案でございますので、今日決定とまではいかなくても次の委員会もありますので、いろいろ足すもの引くものあるかなというふうに思いますので、率直に御意見を頂いてまた変更は利きますので、よろしくお願いします。
◆委員（広瀬吉彦） 各委員から出てるやつだと細かくいろいろ出ているものですから、こういうのを入れてほしいというのを、どこまで入れるかというところなんですけれども、ある程度概要だけにするんだか、こういう案が出ていますけれどもこういう形にするんだけれども、この具体的なものも入れるんだか、その辺どうするのかお伺いしたいんですけれども。
○委員長（
大河内和彦） 恐らく、その皆様から出していただいたもの、付けてありますが、以前も申し上げたように、その基本構想の部分に対してのというようなことになると、やっぱり個別施設までというところにはなってこなくて、牡胎アメニティゾーンの全体の整備と、あと牡丹台公園とのそういった融合的なものと、その部分になるのかななんていうふうには思うんですけれども。
それでは、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
午前１０時５２分 再開
○委員長（
大河内和彦） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
それでは、本日協議を行いました提言書案につきましては、各委員、本日持ち帰りいただきまして、２月20日までに、事務局へ御意見等ございましたならばお知らせいただきたいと思います。それも踏まえて加除修正しまして、再度、次回の委員会において協議することとしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたが、そのほか、委員の皆様から御意見等ございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大河内和彦） よろしいでしょうか。
なければ、次回の委員会の日程についてであります。３月定例会中の３月１日月曜日、午前10時から議案調査等を見込んでおりますので、御予定をお願いいたします。
最後に、本日の会議の内容及び結果について、正副議長に報告することといたしますが、内容につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて、本日の
経済建設常任委員会を閉会いたします。
御苦労様でした。
午前１０時５３分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和３年２月１０日
須賀川市議会
経済建設常任委員長 大 河 内 和 彦...