須賀川市議会 2010-06-08
平成２２年 ６月 定例会－06月08日-02号
平成２２年 ６月 定例会－06月08日-02号平成２２年 ６月 定例会
平成２２年６月８日（火曜日）
議事日程第２号
平成２２年６月８日（火曜日） 午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２８名）
１番 鈴木公成 ２番 大倉雅志
３番 関根保良 ４番 五十嵐 伸
５番 相楽健雄 ６番 川田伍子
７番 塩田邦平 ８番 広瀬吉彦
９番 生田目 進 １０番 森 新男
１１番 八木沼久夫 １２番 佐藤暸二
１３番 加藤和記 １４番 丸本由美子
１５番 市村喜雄 １６番 大越 彰
１７番 鈴木正勝 １８番 鈴木忠夫
１９番 菊地忠男 ２０番 桐生傳一
２１番 塩田和幸 ２２番 細谷松雄
２３番 村山廣嗣 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 金澤幸男
企画財政部長 石井正廣 行政管理部長 大峰和好
生活環境部長 藤島敬一 健康福祉部長 阿部泰司
産業部長 柳沼直三 建設部長 小林正司
水道部長 小林 博 会計管理者 國分良一
長沼支所長 小林良一 岩瀬支所長 深沢和夫
企画財政課長 飛木孝久 税務課長 安藤 茂
収納課長 村上清喜 行政管理課長 若林秀樹
生活課長 佐藤益美 社会福祉課長 矢部英夫
こども課長 安藤 弘 長寿福祉課長 佐藤健則
健康づくり
渡辺春子 農政課長 真船 功
課長
商工労政課長 石堂完治 観光交流課長 斎藤直昭
道路河川課長 関根宏史 建築住宅課長 竹内 陽
都市整備課長 宝田 茂 下水道課長 安藤和哉
水道部 農業委員会
岩瀬 孝 安藤武栄
施設課長 事務局長
教育委員長 深谷敬一 教育長 坂野順一
文化・
教育部長 渡辺伸一 杉田秀夫
スポーツ課長
岩瀬支所
地域づくり 渡辺春雄
課長
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事務局職員出席者
局長補佐兼
事務局長 市川 守 安藤基寛
議事係長
庶務係長 吉田すみ子 調査係長 村上正紀
主査 鈴木弘明 主任 村上良子
主事 横川幸枝
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午前１０時００分 開議
○議長（渡辺忠次） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
この際、申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺忠次） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、９番、
生田目進議員。
（９番 生田目 進 登壇）
◆９番（生田目進） おはようございます。
９番議員、生田目進でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
初めに、大きな２項目につきまして行いますので、当局の答弁よろしくお願いいたします。
初めに、農業振興と将来の展望について、５点にわたりお伺いをいたします。
本市の基幹産業である農業は、温暖な気候風土と中通り地域の高速交通網の利便性に恵まれた立地条件を生かし、米の水稲栽培を中心に野菜、果樹、花卉など基幹作物に位置づけ、経営の合理化を図りながら収益の高い農業経営を目指し、首都圏、関西圏への食料基地として、施設園芸等の輪作体系を確立するなど生産規模の拡大を図り、産地の定着化に取り組んでおりますことはまことに御同慶の至りであります。
近年は他地域との差別化を図り、本市農業の振興、発展を図るため、施設園芸の導入が盛んとなり、特に水稲は
中通りコシヒカリを生産し、野菜生産では昭和30年代からキュウリを中心に産地形成が進み、昭和41年には夏秋キュウリ、昭和55年には夏秋トマト、平成５年には冬春キュウリが野菜の指定産地となりました。水稲では、福島県コシヒカリの食味が高く評価され、特に
中通りコシヒカリは新潟魚沼産コシヒカリと同程度の食味であると、過去に新聞報道等がありました。
このようなことから、積極的なＰＲと
人的交流ネットワークを活用しながら、首都圏など個人富裕層への販路拡大を図り、本市農業が持続的に発展できる新たな販路システムを構築されますよう御期待を申し上げる次第であります。
また、産地指定作物のキュウリは「岩瀬きゅうり」のブランドで全国的に有名となり、昭和45年には、全国で最大級の夏秋キュウリの産地として県内外から高い評価をいただいているところであります。本市はこのようなすばらしい農業資源に恵まれ、農業経営者が将来に希望の持てる新たな振興策を創設され、地域農業の振興、発展のため、これまで以上の取り組みに大きな期待をするものであります。
また、ことしは４月に入ってから17日と22日の両日、41年ぶりの降雪に見舞われ、特に
ビニールハウス栽培農家をはじめ、果樹、野菜農家に被害が発生し、関係機関との対策会議を早急に開催するなど、当局の迅速な対応に敬意を表する次第であります。今後も水稲を中心に、天候不順による立ち枯れ病や病害虫の発生被害などが予想され、収穫期に向けて、その影響が心配されることから、生産農家への技術指導を含め、
仙台管区気象台や、
須賀川農業普及所などから情報を入手され、生産農家へ迅速な情報提供をお願いするものであります。また、降雪によって被害を受けられました生産者農家の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
大きな１項目めの農業振興と将来の展望についてであります。
５点にわたり質問いたしますので、当局の答弁をよろしくお願い申し上げます。
１点目は本市農業の振興と持続的発展のための対応等についてであります。
本市の農業は、食の安全・安心や地産地消など、農作物に対する消費者ニーズが多様化する中、農地法の改正や
戸別所得補償モデル対策など、大きな転換期を迎えております。現在、我が国の農業を支える年代は60代、70代がほとんどで、過半数を超え、10年後、20年後には日本の農業が崩壊するのではないかと危惧されております。本市の60歳以上の就農者の推移や農業産出額をお示しいただきながら、本市農業の持続的発展と振興を図るため、本市では今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、２点目は農地法改正と農業委員会の役割についてであります。
昨年12月に施行された改正農地法等は食料の安定供給を図るため、重要な生産基盤である農地について転用規制の厳格化等によりその確保を図るとともに、農地の貸借に係る規制を見直し、農地の面的な利用集積を図る事業の創設など、その有効利用を促進することを目指すものであります。
そこで、農地の確保、農地の有効利用、耕作放棄地の解消及び農地取得時の
下限面積緩和等について、改正農地法の施行によりどのような見直しが図られることになるのか、また、本法律の改正によって農業委員会はどのような役割を担うのかお伺いをいたします。
次に、３点目は
戸別所得補償モデル対策への加入状況と取り組みによる本市農業への波及効果についてお伺いをいたします。
本年度から新たな米対策として、米生産農家に生産費と販売価格の差額を補てんする
戸別所得補償モデル対策が実施され、４月１日から全国の
地方農政事務所で加入受け付けが始まり、本県では
福島農政事務所や市町村ＪＡなどに受付窓口が設置されたところであります。
福島農政事務所によりますと、同モデル対策の
加入対象農家数については、農家の経営判断に任せられるため見通しを立てられないとしていますが、2005年度の
農林業センサスによりますと、水稲共済に加入している約７万4,000戸がモデル対策の加入対象基準になると予想されております。
また、生産調整に応じて、制度に加入して定額の交付金を受け、販売価格が下がった場合に補てんを得る安定性を選ぶか、生産調整せずに作付できる面積いっぱいに作付し、販売収入を得るかで加入の判断が分かれるようであります。同モデル対策に加入した米農家には、生産費と販売価格の差額として、米の作付面積10ａ当たり1万5,000円が交付され、加入受け付けは今月の30日までとなっておりますので、対象農家への周知徹底をお願いするものであります。
そこで、このモデル対策への加入状況や、昨年まで実施されてきた
生産数量目標配分と比べてどのように変わってきたのかお伺いをいたします。
本県では2010年産米の
市町村別生産目標数量36万4,849ｔを各市町村に配分し、県内59市町村のうち、前年度比で増加配分を受けた市町村は、昨年より10市町村ふえて23市町村であります。本市の2010年産米の目標数量は１万5,585ｔで、2009
年産米目標数量の１万5,356ｔを上回り、1.49％の増加であります。また、
戸別所得補償モデル対策への取り組みは、本市農業にどのような効果をもたらすものと考えているのかお伺いをいたします。
次に、４点目は農産物の生産費と出荷額についてお伺いをいたします。
農産物輸入の自由化が進み、国産農産物の価格低迷が続く中、市内農家においても厳しい農業経営が余儀なくされておりますが、市域の中で、当局が把握する範囲で結構でありますので、何年度分かの例を挙げて、市の基幹作物である米の10ａ当たりの生産費と算出額の推移についてお伺いをいたします。
次に、５点目は、
水田農業構造改革推進対策事業についてお伺いをいたします。
本年度から市単独事業として、市内の各地区の農業特性を生かすため、市独自の作付調整施策を講じ、あわせて取り組み農家に対する市単独の補助事業として
地域間作付調整を推進し、米価の安定と売れる米づくりの促進に努められておりますが、本年度から市独自の施策として取り組んでいる地域間調整について参加者数と面積について、また前年度との比較増減についてあわせてお伺いいたしまして、初めの大きな項目の農業振興と将来の展望についての質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの９番、
生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
９番、生田目議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の60歳以上の就農者の推移と農業産出額、及び本市農業の持続発展を可能とするための振興の取り組みについてのおただしでありますが、
農林業センサスから、本市の就農者のうち60歳以上の就農者数と割合及び農業産出額について申し上げますと、平成７年が3,939人、52.7％で169億5,400万円、平成17年が4,034人、61.3％で127億3,000万円となっており、就農者の高齢化が進む一方で農業産出額は減少傾向にあります。
市といたしましては、このような状況を踏まえ、新規就農者や、認定農業者への支援、集落営農の組織化支援策などにより、担い手の育成確保に努めますとともに、米価の安定を目的に本年度から取り組んでおります地域間調整、さらには本市農産品の
ブランド力強化対策や農業基盤の整備などの諸施策を講じ、本市農業の持続的発展と振興に努めているところであり、今後もこれらの施策を充実させながら対応してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、私も現在の農家所得を含めた農業経営の状況や、現実に農業を担っている世代の年齢構成を考えますと、今後の展望に強い懸念を持っております。本市の基幹産業であります農業の持続性を担保していくためには、農業政策の主軸をだれが担っていくのかを据えて考える必要があり、さまざまな施策や事業の連動性が不可欠であると考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
（
農業委員会事務局長 安藤武栄 登壇）
◎
農業委員会事務局長（安藤武栄） おはようございます。
２点目の農地法改正と農業委員会の役割についてお答えいたします。
今回の農地法の改正は、生産基盤である農地の確保とその農地の有効利用を図ることが大きな目的であります。
１つに、農地の確保につきましては違反転用に対する罰則の強化や、国及び自治体が行う学校、病院等の設置についても農地転用の許可対象となるなど、無秩序な農地転用に対する規制が強化されました。
２つに、農地の有効利用につきましては、貸借による農地の権利取得に限定しまして一般企業の農業参入を認め、農地の利用拡大を図ることになりました。
３つ目に、耕作放棄地の解消につきましては、すべての耕作放棄地が農地法の対象となり、農地の利用状況調査、所有者への有効利用の働きかけなど、農業委員会に求められることになりました。
また、農地取得の下限面積50ａの引き下げにつきましては農業委員会が決定できることになり、小面積での農業参入が可能になりました。
農業委員会の役割につきましては、法改正に伴い、今まで以上に農業委員会の業務範囲の拡大及び権限の強化がなされ、農地の利用状況の把握、遊休農地の是正、指導など優良農地の確保に向けた役割を担うことになりました。
以上であります。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） おはようございます。
ただいま生田目議員から御質問ありました３点目、４点目、５点目についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、３点目の
戸別所得補償モデル対策への加入状況、そしてその取り組みと市の農業に対する波及効果ということでありますが、５月31日現在の
中間取りまとめにおきましては、
米戸別所得補償モデル対策加入者は314人で、452haとなっております。
また、昨年度まで実施した
生産目標数量配分との違いでございますが、これは生田目議員の質問の中で説明をいただきましたがおさらいさせていただきますと、１つに
米戸別所得補償モデル対策は、主食米を作付けた面積から自家飯米分として10ａを差し引きまして、その残った部分に10ａ当たり１万5,000円を交付されるというものであります。
２つに、旧制度では
水田経営所得安定対策に加入金を支払わなければ、収入源の減少分の補てんはありませんでしたが、新制度では加入金を支払わなくとも、販売額が全国平均を下回ると、つまり生産費が下回った場合、その差額を国が補てんするという制度であります。これが大きく変わったところということで御理解いただきたいと思います。
本対策に対する効果についてでありますが、本対策への加入者が増加し需給調整が確立されれば、米価の安定と農業の経営の安定につながるものですから、農家が安心して米づくりに取り組める環境が整うと考えております。
４点目の市の基幹作物であります10ａ当たりの生産費と産出額の推移ということでありますが、
農林業センサス、平成７年と平成17年の米の生産費及び産出額について申し上げます。福島県の10ａ当たりの平均生産額は平成７年が11万3,688円、平成17年が９万7,638円となっております。また、本市における米の産出額でありますが、平成７年が78億6,000万円、平成17年が61億1,000万円となっております。
５点目であります。本年度から市が独自に実施している地域間調整についてのおただしでありますけれども、５月31日現在の
中間取りまとめにおきましては、この
地域間調整参加者数が533人で196.4haとなっております。前年度との比較におきましては、参加者数で100人、面積で67haとそれぞれ増加している状況であります。
以上でございます。
◆９番（生田目進） それぞれ御答弁いただきましたので、次に再質問を行います。
大きな１項目の農業振興と将来の展望について、１点目は本市農業の振興と持続的発展のための対応努力についてお伺いをいたします。本市農業が持続的に発展していくためには、企業等の農業者以外の農業参入も奨励すべきと考えますが、市の優遇措置を講じて誘導し推進する考えがあるかどうかお伺いをいたします。
県内では2005年、平成17年の
農業経営基盤促進法の改正に伴い、企業の遊休農地活用が認められ、企業の農業参入の動きが活発化し、平成17年から５年間で65社が参入したところであります。参入企業の65社のうち、建設関連業で約６割、食品関連業で約３割を占め、両業種からの企業参入が大半であります。食の安全・安心を求める世論の高まりを受け、自社製品原料の生産に取り組む食品企業の参入が目立つほか、建設会社の兼業農家でもある従業員の能力や、所有する大型機械を活用して遊休農地で農産物の生産を始める企業も多いようであります。
また、居酒屋大手の和民はことしの秋にも国内で就農希望者を募集し、直営農場で農作業研修を一定期間実施し、野菜の栽培方法などを教え、研修期間中には給料も支払い、希望者には農地も紹介し、就農後は契約農家になってもらい、生産した農産物は和民が買い取る仕組みを取り入れるようであります。
さらに、セブンアンドアイホールディングスは、循環型農業の全国展開に取り組み、スーパーで集めた食品ごみを堆肥にして直営提携農場に供給し、生産された農作物は自社ブランドで販売するようであります。７月には設立する農業事業の統括会社が各地の農場と外部の肥料工場、店舗をつなぐリサイクル網を築き、今後３年間で全国10地区にリサイクル網を設け、環境問題や食の安全、安心問題に配慮した事業に取り組むようであります。
このように、民間企業でも環境型農業への参入が相次いでいることから、さきの議会定例会でも我が
会派新政クラブ同僚議員の加藤和記議員から先進事例を紹介しながら、行政が取り組む堆肥づくりについて一般質問されましたが、最近では特に原油等価格の高どまりのため、農業収益の悪化が心配され、本市農業が持続的発展するためには、行政においても民間企業が取り組む循環型農業に指導的役割を発揮され、新たな取り組みに挑戦してはいかがでしょうか。現状維持は衰退であります。
次に、２点目は農地法改正と農業委員会の役割についてお伺いをいたします。
圃場を整備された農地でも、耕作放棄地が目立ちますが、農業委員会が現在把握している耕作放棄地の種目別、
地域別農地面積についてお伺いをいたします。古いデータで大変恐縮ですが、５年ごとに調査する2005年
農林業センサスによりますと、全国の耕作放棄地は22万haで、耕作面積に占める割合は5.8％であります。これに土地持ち農家分を加えますと38.6万haになります。これら耕作放棄地の解消と自給率の向上のため、新たに農地法が施行されたわけでありますが、本市における耕作放棄地の解消に向けて、農業委員会はどのような役割を担っているのかお伺いをいたします。また、一般企業の参入による耕作放棄地の解消事例はあるのか、お伺いをいたします。
次に、３点目は
戸別所得補償モデル対策事業への加入状況と取り組みによる本市農業への波及効果についてお伺いをいたします。本モデル対策を根づかせるためには、農家の理解と協力を得ることが第一義であり、そのためには相当の期間を要するものと考えますが、これまでのように制度が目まぐるしく変わるなど、農家に不信感を抱かせるようなことはないのかお伺いをいたします。
次に、４点目は農産物の生産費と出荷額についてお伺いをいたします。最近の肥料等の高値安定に加え、原油高騰の影響は農家所得に悪影響を及ぼし農業経営を圧迫することから、本市ではこれらへの対策として、どのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、５点目は
水田農業構造改革推進対策事業についてお伺いいたします。米価安定のためには、米の生産調整は必要不可欠であると言われておりますが、本年度、市が助成対象としている輪作奨励作物は加工米、菜種、大豆、ソバに限定されておりますが、今後、農家等の意見を聞きながら対象範囲を拡大していく考えがあるのかお伺いいたしまして、再質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの９番、
生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） お答えいたします。
農業は同じものづくりでも工業製品などの製造業とは異なり、基本的に１年１作であり、天候や市場価格の変動も大きな影響を与え、企業の計画的経営にとってはリスク管理が難しい分野であると認識しておりますが、将来的に農業への企業参入は、本市農業の持続的発展に寄与する一形態であると考えられますので、どのような支援策が企業の参入に結びつくか、今後研究してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
（
農業委員会事務局長 安藤武栄 登壇）
◎
農業委員会事務局長（安藤武栄） 耕作放棄地についてお答えいたします。
須賀川市と農業委員会が平成20年度及び平成21年度に実施いたしました耕作放棄地全体調査の結果を申し上げます。
耕作放棄地の面積は市全域で田134ha、畑422ha、樹園地２ha、合計558haで、全耕地面積6,426haの8.7％に当たります。内訳は、それぞれ須賀川地区、田５ha、畑5ha、計10ha、浜田地区、田６ha、畑13ha、樹園地２ha、計21ha、西袋地区、田６ha、畑８ha、計14ha、稲田地区、田４ha、畑13ha、計17ha、小塩江地区、田38ha、畑159ha、計197ha、仁井田地区、田８ha、畑７ha、計15ha、大東地区、田34ha、畑170ha、計204ha、長沼地区、田10ha、畑29ha、計39ha、岩瀬地区、田23ha、畑18ha、計41haとなっております。
中山間地域の占める割合が多い小塩江地区が35％、大東地区が37％となっており、両地区で全体の72％を占めております。これら耕作放棄地の解消に向けましては、須賀川市農業委員会、須賀川市農業開発公社等で組織する須賀川市耕作放棄地対策協議会において、国・県の補助金等を活用しながら解消に取り組んでいるところであります。
これまでの取り組み実績は、平成20年度が1.7ha、平成21年度が6.7haであります。なお、一般企業の参入による耕作放棄地の解消事例は今のところございませんが、新規参入の相談があれば、指導、援助等対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） お答えいたします。
戸別所得補償対策、これまでの制度のように目まぐるしく変わらないのかと、そういったことが農家に不信感を抱かせるようなことにならないのかということでありますが、国は10年後を見通して、本年３月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画の中で、農業の持続発展に関する施策の１つとして、生産コストを割ることのないよう、農産物全体に対する戸別所得補償制度の創設を位置づけておりますので、本対策は継続実施していくものと考えております。
４点目の肥料等の高値安定、さらには原油の高騰、これが農家所得に悪影響を及ぼしているだろうと、それに対する市の対応はどうなのかということでございますが、原油価格の高騰に対する農家への対応については、本市といたしましても、最も大きな影響を受ける施設園芸農家に対して、県と市の助成措置によりまして、内張り資材や外張り資材の導入等を推進し、暖房用燃油の削減を図っているところであります。また、水稲やキュウリ等につきましては、減化学肥料、減化学農薬の栽培を推進し、生産経費の縮減が図られるよう、関係機関とともに技術指導や助言などの支援に努めているところであります。
５点目であります。
水田農業構造改革推進対策事業の中での助成対象としている転作作物の拡充範囲ということのおただしでありますけれども、市が補償対象としている転作作物は市の振興作物として位置づけておりまして、農家に推奨してございます。地域によっては、水田の転作作物として適さないと、そういうものもありますことから、各地域の農家の意見や意向を踏まえながら検討を加え、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（生田目進） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
次に、再々質問を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
大きな１点目の農業振興と将来の展望についての中で、１点に絞り質問させていただきます。本市農業の振興と持続発展のための対応等についてお伺いをいたします。
私は、昨年11月４日から６日まで３日間の日程で、会派新政クラブの行政調査に参加し、同僚議員の８名とともに北海道長沼町、栗山町などで行政調査を行ってまいりました。長沼町での研修成果を紹介しながら、本市農業振興に提案できればと考えましたので、よろしくお願いしたいと思います。
本市と友好都市を締結する長沼町では、農林漁業体験民宿が関係法令の規制緩和により、農家民泊の開業が容易になったため、平成16年３月、内閣府からグリーンツーリズム事業の特区認定を受け、都市住民や修学旅行生等を対象に、農家民泊事業と食育を含めた農作業体験による都市との共生、交流を実践し、思い出づくりを提供し、町では政策の柱として取り組み、定着しているようであります。また、農家との交流によって農業体験をしながら、農家のよさを感じ取ってもらう事業であります。一泊当たり宿泊費用は約9,300円と割安で、人気も高く、年々需要が高まっているため、民泊農家の収入源として経済効果も大きく、本年度は首都圏から帝京高校生約7,000人の宿泊研修生を受け入れたようであります。
当局でも、長沼町の事例を調査され、本市の豊かな自然や農業体験を通して宿泊客に地域の農産物を提供するなど、新たな体験交流ビジネスモデルを創設され、本市農業が体験交流拠点として、地域活性化に効果が期待できることから、農家の希望調査をするなどして本事業に取り組む考えがあるのかお伺いをいたします。
また、本市では本年度から福島県東京事務所に職員を派遣され、企業誘致等を中心に取り組んでおられますが、旅館業法等の規制が緩和され、農家民泊が開業しやすく、交流人口をふやすには人の誘致も大切であると考えますので、本市農業の振興と持続発展のための対応等として、これら事業に取り組む考えがあるのかお伺いいたしまして再々質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの９番、生田目進議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） お答えいたします。
農家民泊に対するおただしでありますが、本市には現在のところ、農業体験を目的とした農家民泊を受け入れる農家はありません。が、今後、取り組み希望農家、それと関係者等と勉強会や意見交換などを行いまして、受け入れ態勢等の整備について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（生田目進） それぞれ御答弁いただきましたが、農業が本市の基幹産業であるということを考えますと、当然、農家に収入が上がらないと地方経済もなかなかよくならないということが、私こう実感しておるものですから、ぜひとも農家関係でも、農業関係でも、農家の方々が部屋がこう空いてきています、子供たちが育ちましてね。ですから、ぜひともそういった意味では、農家民泊を取り入れた事業をひとつ取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、次に大きな２項目めの中心市街地活性化事業計画についてお伺いをいたします。
この質問項目については、平成18年12月議会定例会において、中心市街地の役割と都市機能のあり方について質問させていただいておりますが、今回は２点に絞りまして商業環境の変化と市営住宅構想などについてお伺いをいたします。
初めの１点目は、商業環境の変化と市税等への影響についてお伺いをいたします。
最近、中心市街地を歩いていますと、閉店セールの看板や店舗移転の看板、さらには空き地の案内など多くを目にしますが、中心市街地の空洞化は深刻であります。先月末開催されました松明通りでのイベントを見学しましたが、商店街の方々と話し合い、意見の中から賛否両論があり、地元商店街としても大変苦労されていると肌で感じ取ってまいりました。中心市街地の空洞化問題は、地域のコミュニティの崩壊や、歴史、伝統、文化等の地域活動への影響や治安維持等の安全確保に大きな影響と、本市の歳入財源である固定資産税や都市計画税の減収、滞納、さらには上下水道料金の減収など、安定的な財源の確保に影響が大きいことから、１つに、中心市街地における空き店舗数とその対策について、また歩行者通行量の推移については以前と比べてどのように変化しているのかお伺いをいたします。
全国的に多くの地方都市においては、人口減少社会の進展に伴い、中心市街地の空洞化問題は行政にとりましても大きな悩みの種と深刻な行政課題であります。年々減少し続ける空き店舗の数は、減少に歯どめがかからず、これらの影響もあってか、公的地価調査は、その年の基準地の地価価格を下落させる大きな要因であります。本市は生き馬の目を抜く商業のまちとして栄えてまいりましたが、最近の中心市街地では、特に空き店舗や空き地の増加が目立つようであります。このような状況で、本市の大きな歳入財源である市税等への影響を心配することから、２つに、中心市街地における固定資産税の評価状況と公的価格調査の推移についてお伺いをいたします。
土地の評価には国土交通省が毎年１月１日に公示する基準地価格、福島県が毎年７月１日に公示する標準地価格、国税庁が発表する相続税評価価格、さらには市の固定資産税評価基準による地価価格などがありますが、最近、首都圏ではマンション等の販売が好調で、景気回復の明るい兆しが見られているようでありますが、地方ではまだまだ厳しい経済状況であります。それでは、お伺いいたします。ただいま申し上げました２点について、答弁よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目は、民間集合住宅借り上げ制度の導入による市営住宅構想についてお伺いいたします。
中心市街地は古くから物資の集散地として、地元商業が地域の産業として隆盛を誇り、本市の伝統行事や文化活動を支え、多額の税金が投入され、これまで本市の顔として都市機能の充実が図られ、市民の暮らしとコミュニティを支える大切な役割を担う情報の集まるところであります。しかしながら、多くの地方都市では、都市機能が郊外に拡散し、人口減少と急速な高齢化が進む中で、中心市街地の空洞化は深刻な行政課題であります。このことから、平成18年８月に施行された改正中心市街地活性化法は、中心市街地の空洞化を解消するため、共同住宅や公共施設を集約し、高齢者に住みやすい生活環境の提供を目指すものであります。本市においても、総合福祉センターやあきない広場、公立岩瀬病院の中心市街地に集約されたことは、平成10年度に当時、中心市街地活性化基本計画の策定事業にかかわった関係者の一人として、まことに御同慶の至りであります。さらに、当局におかれましては、平成19年度には、本基本計画に沿って中心市街地の活性化を目的に民間活力を生かした住宅政策を検討するため、民間集合住宅の実態調査を行ったと伺っておりますので、１つに、民間集合住宅の実態調査結果についてお伺いをいたします。
次に、昨今の景気低迷による雇用情勢の悪化によって、失業率が高どまりするなど離職者が増加し、市営住宅への入居希望者の需要が増加するなど、市営住宅の役割が大きいことから、２つに、市営住宅の活用計画についてお伺いいたしまして、大きな項目の初めの質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの９番、生田目進議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） お答えいたします。
中心市街地における空き店舗数とその対策、さらには歩行者通行量の推移はどうなのかというおただしでございますが、中心市街地の空き店舗数につきましては、平成20年８月の須賀川市商工会議所による調査では空き店舗が85件、そのうち建物使用者が賃貸可能という、そういった物件につきましては43件であります。なお、一般小売店舗に適しているのが26件であります。現在、市においては、商店街に不足する業種の店舗誘致を行う商店会等へ賃貸料を補助する空き店舗対策事業を実施しており、平成21年度の事業実績は８件であります。
中心市街地の歩行者通行量につきましては、須賀川まちづくり推進協議会による調査におきましては、大型商業施設ができる以前の平成16年現在の総合福祉センター地点においては、１日当たり平日は724人、休日は526人であります。平成20年におきましては、１日当たり平日686人、休日は473人となっております。
以上です。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） 中心市街地における固定資産税の評価状況等についてお答えを申し上げます。
本市における中心市街地中央部の固定資産路線価でありますが、平成18年度は平米当たり５万6,300円、平成21年度４万6,900円であり、比較しますと、平米当たり9,400円の減で16.7％の下落となっております。また、同じ商業地の公的地価調査の平成18年と平成21年の比較でありますが、国土交通省の調査によります地価公示価格は平米当たり１万3,000円の減で16.7％の下落、福島県の調査によります地価調査価格は平米6,000円の減で12.8％の下落、国税庁の調査によります相続税評価は平米9,000円の減で13.6％の下落となっており、それぞれ10％を超える下落となっております。
以上であります。
（建設部長 小林正司 登壇）
◎建設部長（小林正司） 建設部関係についてお答えをいたします。
まず、民間集合住宅の実態調査結果についてでありますが、中心市街地及びその周辺における民間集合住宅の戸数や入居状況等を把握するため、平成19年度及び平成20年度において実態調査を実施したところでありますが、その結果は全体で138棟、915戸で空き室55室の空き家率6.0％となっております。そのうち、中心市街地活性化区域におきましては102棟、654戸で空き室は34室の空き家率は5.2％の状況であります。
本市の市営住宅の活用計画につきましては、須賀川市市営住宅ストック総合活用計画により、適正で効率的な維持保全や、改修などに取り組んでいるところでありますが、現計画が平成15年度から平成22年度までの期間となっておりますことから、現在、住生活の安定の確保及び向上の促進に向けまして、新たな計画の策定を進めているところであります。
以上です。
◆９番（生田目進） それでは、再質問を行います。
初めに、中心市街地活性化事業計画のうち、１点目の商業環境の変化についてお伺いをいたします。
深刻化する中心市街地の空洞化問題は、本市がこれまで築き上げた社会資本の整備やさまざまな文化、伝統行事が消滅し、地域のコミュニティが崩壊するなど、その影響ははかり知れないものがあります。中心市街地の整備、改善は、これまでの社会資本の投資額を踏まえ、中心市街地の多くの市民から意見を聞きながら、選択と集中によって、限られた財源の中で都市機能の充実を図り、にぎわいとまちの顔づくりをすることは行政の大きな責任であると私は考えております。
そこで、１点目は、中心市街地の空洞化問題は、本市のまちづくりや伝統行事の開催など、その影響が大きいことから、当局ではどのように考えているのかお伺いをいたします。また、中心市街地には、長年にわたり培われた歴史や文化が築かれ、新たな都市の魅力を生み出し、町なかへの交流人口や定住化の促進を図ることは喫緊の課題であると考えておりますので、いかがでしょうか。
中心市街地の定住化促進については、さきの３月議会定例会において、我が会派の市村喜雄議員も質問されましたが、重なる点はお許しいただきたいと思います。会派行政調査の成果など紹介しながら質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
先月の24日には、会派の行政調査で佐賀県鳥栖市に行ってまいりました。鳥栖市は人口７万8,000人、地域面積は本市の２分の１程度で人口密度が高く、東京証券取引所の一部に上場する大手医薬品メーカーの発祥の地であり、九州地方の交通の要衝として栄え、本市と類似したまちでありました。市街地の中心部には多くのマンションや公団住宅が建設され、政令都市である福岡市や北九州市へのベッドタウンとして人口が増加しているまちであります。この主な要因を尋ねますと、公共下水道の整備普及率が87％と高く、社会資本の整備・充実が大きな理由であります。
また、本市でも最近の事例として紹介させていただきますが、私が住んでいる小作田地区は県中都市計画区域の市街化区域であります。おかげさまで本年度、県道母畑須賀川線と隣接する市道7123号線、鹿嶋神社裏の道路改良事業が完成し、地域の環状線として快適な生活環境が整ったことから、道路周辺には宅地が売買され、新たに郡山市など市外から３家族が移住し、定住化したのであります。改めて、橋本市長をはじめ、当局関係者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。
これら事例から、市街地の定住化の促進を図るには、地方財政が厳しい現況で限られた財源であることは十分に承知しますが、人口10万人未満の規模の地方都市では、投資対回収の民間的発想から、選択と集中によって、社会資本の整備はこれからも重要であると改めて認識させられたところであります。さらには、鳥栖市の事例のように、民間活力を生かした住宅政策は、中心市街地の定住人口の増加や、市民税等の増収や上下水道料金の収納効果など、歳入財源の確保を図る上で、その効果等期待は大きいものがあります。
また、民間集合住宅の市営住宅としての借り上げ制度の導入については、中心市街地再生の起爆剤になり得る事業として、平成21年11月、須賀川商工会議所から中心市街地定住人口増加促進策として、市への要望がありましたので、これら事例があることから、２点目は民間集合住宅借り上げ制度の導入による市営住宅構想についてお伺いをいたします。
最後に、本市農業が持続的発展のため、新聞報道での事例を紹介しながら提言させていただき、私の一般質問を終わりたいと思います。
インターネットによる農作物のネット販売であります。岩手県では楽天と包括連携協定を結び、ネット通販によって販売実績を上げているのであります。大船渡市は漁業のまちでありますが、特に携帯電話のメールでネット通販を行い、海産物販売で１カ月当たり約7,000万円の売上実績を上げているようであります。また、山形県東根市でも、特にネット通販に特化し、主婦層を対象にメールによって販売実績を上げているようであります。これらの事例は、ことし１月22日に放送されたＮＨＫテレビ番組の「食はネットに勝機あり」で紹介され、自治体が取り組む一つの事例であります。また、楽天とヤフーのネット通販は１日当たり巨額の売り上げ実績であります。本市でもこのような事例から、包括連携協定締結を研究され、今後農産品のネット通販について検討してみてはいかがでしょうか。恐らく、農業経営者の中には既に取り組まれ、実績を上げている方もあるやに聞いておりますので、行政の新たな施策として取り組まれるよう提案させていただきたいと思います。
それでは、ただいま申し上げました、中心市街地の空洞化対策と市営住宅構想の２点についてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの９番、
生田目進議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） 中心市街地の空洞化対策についてお答えいたします。
市ではにぎわい空間を創出し中心市街地の活性化を図るため、これまで市総合福祉センターやまちなかプラザ、さらには土地区画整理事業や街路整備事業など拠点施設等の整備を計画的に進めてきたほか、須賀川市商工会議所への中心市街地活性化推進事業費補助や、歴史や文化等の地域資源を活用した商店街にぎわい事業を行う商店会等への事業費補助により、まちづくりや伝統行事への支援をしているところであります。今後とも、民間による自主的な活性化事業を支援し、中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
（建設部長 小林正司 登壇）
◎建設部長（小林正司） 建設部関係についてお答えをいたします。
民間集合住宅借り上げ制度につきましては、直接建設方式に比べまして、初期投資の軽減や公営住宅の地域的偏在の改善が図られる等、公営住宅の供給方式の１つと認識をしております。反面、公営住宅整備基準への適合や、維持管理、修繕の費用負担や共益費、借上住宅における生活ルール等がこれまでの公営住宅と異なる点、市が期限つきで住宅を借り上げることによる期限つき入居であること等の課題はありますが、なお、制度の導入につきましては、現在進めております平成23年度以降の新たな計画の策定の中で、公営住宅法との関連や財政面及び住宅の供給量等総合的な観点から検討していきたいと考えております。
以上です。
◆９番（生田目進） これで一般質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） 次に、12番、佐藤暸二議員。
（１２番 佐藤暸二 登壇）
◆１２番（佐藤暸二） おはようございます。
平成22年６月定例会に当たり、さきに通告いたしました３件について一般質問を行います。
３月下旬から続いた低温、降雪などの天候不順は、県内の農作物の生産おくれや、農業施設に被害をもたらし、露地の夏野菜や水稲栽培への影響が懸念されます。また、宮崎県の口蹄疫問題によるブランド米の大きな損失など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。国の即効性のある対策、支援策を願っております。
６月２日に鳩山首相が退陣を表明し、６月４日に菅直人新首相が誕生いたしました。改めて、政治の安定、政策の実現を望むところであります。ただ、国際的には５年間に５人の国の代表がかわってしまうのは信頼を得られるのか不安であります。国民はじっくり成果を見て判断する時間的余裕がないのが一番かもしれません。今回、世論調査で首相に求める資質の１番は強いリーダーシップを求めております。憲政の神様尾崎行雄氏が言っております。人生の本舞台は常に将来にありという信念を持って、日本のかじ取りを願っております。私たちは、地域の一体化に向けて、市民の負託にこたえるべく社会を構築していかなければならないと思っております。
それでは、件名１、新市建設計画の進捗についてお伺いをいたします。
当時、合併協議会は自治能力の向上、地方行政の構造改革、そして社会システムの変化への対応など、時代の変化に対し、合併に向けて最良の判断がなされたと思っております。平成17年４月１日に、地方分権時代の基礎自治体である市町村の行財政基盤の強化と効率化等の目的のもと合併いたしました。新市建設計画の４つのまちづくりの基本理念、５本の柱のまちづくりの実現に向けて前期５年が経過し、逐次、市政一体化に向けて進められています。実際、スムーズに市政進展が進められていると思っております。
そこで、新市建設計画の計画期間も後期５年となり、当初計画していた事業の進捗を伺うものであります。なお、新市建設計画は地域審議会において最終的に確認されると思いますが、この一般質問の中においても進捗を確認をいたします。また、昨年６月において、五十嵐伸議員が一般質問で、一部同様の質問がありましたが、改めてお伺いをいたします。須賀川市・岩瀬村合併建設計画の新建設の基本方針の中にあります、両市村の特徴を最大限に生かし、それぞれの地域特性を尊重しつつ、１つの市としての一体感の醸成を図ることが明記されていますが、その認識と状況について伺うものです。
まず、１項目めとして、いわせ悠久の里施設整備についてであります。この地域は、旧岩瀬村において、住民の多くの方々が集積できるようにスポーツ、いやし、健康づくりなど多用途に富んだエリアであります。多くの住民が集まるところであり、拠点の中心になり得るところであります。新市建設計画において後期事業として都市交流館及び花見丘公園構想が明記されております。その計画の進捗についてお伺いをいたします。
次に、２項目めとして、農業交流プラザ整備についてであります。これは、建設計画の産業振興の促進に向けての中の農業交流施設整備事業の施策でありますが、後期事業に明記されており、どのように進めるのかをお伺いします。また、昨年の市当局の答弁において検討された点もあわせてお伺いをいたします。
次に、３項目めとして、林道整備事業についてであります。この事業も建設計画の中、産業振興の促進に向けての林道整備事業の施策が打ち出されておりますが、後期事業に明記されており、今後計画をどのように進めていくのかをお伺いします。
次に、４項目めとして、快適生活環境の実現についてであります。この項目は、生活道路の整備を順次計画にのっとって進められておるものです。そこで、今後その事業の推移を伺うものであります。
件名１、新市建設計画の進捗について、４項目にわたり質問をいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 12番、佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
新市建設計画の進捗についてでありますけれども、新市建設計画における前期分の事業につきましては、おおむね実施したところであります。後期分の事業となります、いわせ悠久の里施設整備事業、林道整備事業につきましては、計画内容や方法について、現在検討を進めているところであります。
なお、農業交流プラザ整備事業につきましては、現在、他施設との全体的な有効利用などの可能性を調査しているところであります。
また、快適生活環境の実現についての岩瀬地域の生活道路整備についてでありますが、この計画は40路線の整備計画のうち、平成21年までに30路線の整備が終了し、当初計画以上に進行しているところであります。
私といたしましては、計画の範囲内で進捗をしているものと認識をいたしております。
◆１２番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
本市の一体化は重要であります。しかし、その地域に培ってきた歴史、文化をしっかり理解し、協議で示された事業の推進もまた重要であります。この計画の事業は、地域の活性化等に大きな役割がありますので、今回一般質問で通告した趣旨の４項目を明記したことを御理解を願いたいと思っております。
そこで、１項目めとして、いわせ悠久の里施設整備についてであります。都市交流館誘致についてであります。いわせ悠久の里エリアは、スポーツ施設が整備されており、アスリート等の強化合宿として自然豊かな環境になり得る場所でありますので、期待は大きかったところであります。また、花見丘公園構想は、福島市の花見山公園に匹敵するエリア拠点を目指していた経緯がありました。このエリアは、先ほどお話ししましたように、いやし、健康、そして生きがいなど、生活を優先した施策の拠点にする目的であったところであります。そこで、今後５年以内における実現についてお伺いをいたします。
次に、２項目めとして農業交流プラザ整備についてであります。昨年の質問による回答と変わりませんけれども、昨年の回答の中で、その生産者と関係団体との協議により何か進展があったのか、また、検討中の段階であれば、今後５年以内における実現についてお伺いをいたします。
次に、３項目めとして林道整備事業についてであります。概要として、リゾートスーパー林道開設及び改良舗装整備事業が計画されております。当初、岩瀬の大滝ダム周辺から、長沼の藤沼湖周辺へ向かう林道整備事業が考えられていました。この事業も、同じく今後５年以内における実現についてお伺いをいたします。
次に、４項目めとして、快適生活環境の実現についてであります。大分、当初計画より完成事業が進んでおります。そこで、予定より早く完了すると理解してよろしいでしょうか。
以上、４項目にわたり再質問をいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（岩瀬支所長 深沢和夫 登壇）
◎岩瀬支所長（深沢和夫） 今後の進め方等についての御質問にお答えをいたします。
いわせ悠久の里整備事業、農業交流プラザ整備事業及び林道整備事業につきましては、地域の意向や市財政状況を勘案しつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
また、快適生活環境の実現についての生活道路の整備につきましては、できるだけ早期に完了しますように進めてまいります。
以上であります。
◆１２番（佐藤暸二） 再々質問をいたします。
まず、１項目めとして、いわせ悠久の里施設整備についてであります。答弁によりますと検討中のようでありますけれども、実施については地域審議会を経て決定されると思っております。期限を考えますと、都市交流館誘致については、今般の情勢から見直しも含め検討することも１つの選択肢と言えると思います。そこで、事業拡張いたしました花見丘公園構想の整備に限定するか、または同エリアの保健センターの温泉利用者に対するサービスの向上、すなわち温泉エリアの拡張等の見直しも１つの選択肢にならないかを伺いたいと思っております。
また、多目的、多用途に準用できるスペースの整備として、一時的にパークゴルフ、グラウンドゴルフやマレットゴルフの利用者に提供し、利用していてもらい、将来誘致が進み実現可能なときにおいて変更できる整備にしておくなど、アイデアを駆使して整備しておくことが考えられないか伺っておきます。
次に、２項目めとして、農業交流プラザ整備についてであります。同じく、この項目についても当初の計画とは背景が変化し、時代の変化に対応すべく見直しすることも１つ、当初の予定地の見直しの検討はなされているようですが、例えば一極集中の整備から分散連携の整備の仕方を考えるなど、発想を変え、施策を実現してはどうかお伺いをしておきます。
次に、３項目めとして、林道整備事業についてであります。この事業も推移を見守る状況にありますけれども、関連事業への事業変更する考えがあるか。例えば、産業振興の促進の中にあります観光の振興も整備の１つになっておりますので、林道整備を観光公園や遊歩道整備、トレッキング整備などに変更し、有効活用に転換することも１つの選択肢ではないかと思いますがどうかお伺いをいたします。
次に、４項目めとして、快適生活環境の実現についてであります。この事業は、計画内に整備されるよう望みます。なお、合併時に一体化に向けて最大の懸案事項でありました県道中野須賀川線の袋田バイパスの完成は、旧岩瀬地区の住民の願いでもあります。現状、逐次事業を進められているところであります。今後とも整備促進への働きかけを願っております。この項目につきましては了解をいたします。
以上３項目にわたり、再々質問をいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの12番、佐藤暸二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど支所長より答弁いたさせたとおりでございますけれども、今後の社会経済状況の変化、地域の意向や財政状況を勘案しつつ、実施方法等について検討してまいりたいと考えておりますが、当時の市町村間の合併協議の中で検討された新市建設計画でありますので、原則として着実な推進が前提ではあります。しかしながら、御指摘のとおり、常に情勢変化に対応していくことも重要でありますので、市議会や地域審議会の御議論、市民の皆様の声を踏まえながら検討してまいる考えでございます。当時、その中心におられた佐藤議員の御提言でもありますので、重く受けとめて取り組んでまいりたいと思います。
◆１２番（佐藤暸二） 先ほどは市長から強い意思の答弁をいただきました。ありがとうございました。この新市建設計画の後期事業内容については、改めて地域審議会において事業を精査し、今後５年以内において事業の遂行が実施できるよう、また合併特例債が適用できる10年間を十分に検討し、新たな政策、提案も含め期限内実現が実施されるよう望んでおります。
以上、件名１、新市建設計画の進捗については了解をいたしました。
次に、件名２、介護事業についてお伺いをいたします。
本年４月１日現在、福島県の65歳以上の人口割合は24.9％となり、４人に１人が高齢者となってしまいました。本市は21.8％と、平均より低くなっておりますが、年々高齢化が進んでいるのが現状であります。今、多くの人々が老後の問題、介護の問題が不安要因に感じております。その老後の不安を家族だけでなく、社会全体で支える介護制度が2000年４月にスタートいたしました。本市においても、現在、第５次高齢者整備計画及び第４期介護事業計画のもと、事業が進められております。この事業についてお伺いをいたします。
この項目については、昨年３月と12月の定例会において、鈴木正勝議員が高齢福祉全般にわたって質問をされております。私はそのうち施設介護及び家族介護支援について、２項目を質問いたします。若干重複するところがあるかもしれませんけれども御理解を願います。
まず、１項目めとして、施設介護についてであります。本市の施設介護サービスにかかわる平成21年度の利用件数及び給付実績と、それが介護給付費全体のどのぐらいの割合を占めるのかをお伺いします。また、その介護施設サービスの中で、要介護認定者の中で、施設介護の特別養護老人ホームを利用した方が何名であったか、そして特別養護老人ホームの施設介護を受けたい入所者希望の待機者が何人いるかをお伺いいたします。
次に、２項目めとして、家族介護支援についてであります。１点目として、一般会計の民生費、寝たきり高齢者介護激励金支給事業の対象支給要件及び実績について伺います。
２点目として、介護保険特別会計の地域支援事業費の家族介護慰労金支給事業の対象支給要件及び実績についてお伺いをいたします。
以上、２項目、３点にわたり質問をいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
初めに、施設介護のサービスの実績と割合等についてでございますけれども、平成21年度の施設介護サービスに係る実績については、毎月の延べ人数である利用件数が6,670件、給付額は16億6,725万4,000円であり、介護給付費全体で40億7,985万3,000円であることから、施設介護サービスは介護給付費の40.9％となっております。
次に施設介護サービスの利用者数等についてでありますが、平成22年３月末での要介護、要支援認定者数は3,026人、うち施設介護の対象となる要介護認定者数は2,293人であります。その中で、施設介護サービスの利用者数は562人となっており、要介護認定者の24.5％であります。平成22年１月１日現在の市民の特別養護老人ホームの待機者につきましては、実人数で486人となっております。
次に、家族介護支援についてでありますが、初めに、寝たきり等高齢者介護者激励金支給事業の対象支給要件でありますが、１つに、寝たきり等高齢者及び介護者がともに本市に６カ月以上住所を有すること、２つには寝たきり等高齢者及び介護者が生計が同じであること、３つには65歳以上の要介護認定３、４、５の高齢者または65歳以上の認知症で問題行動のある高齢者等を在宅で６カ月以上継続介護している方であること。これらすべてに該当している介護者に１人当たり３万円を支給しているところであります。平成21年度の支給実績は、支給者が420人、支給金額は1,260万円であります。
次に、家族介護慰労金支給事業の対象支給要件でありますが、１つには要介護高齢者及び介護者が本市に過去１年間以上住所を有すること、２つには要介護高齢者が過去１年間要介護認定４または５の認定を受けており、過去１年間在宅で介護保険サービスを利用していないこと、３つには要介護高齢者の属する世帯が市民税非課税世帯であること、４つには要介護高齢者が申請時に在宅で介護されていること、これらすべてに該当している場合、要介護高齢者を介護している方に１人当たり10万円を支給しております。平成21年度の支給実績は支給者が１人、支給金額は10万円であります。
以上であります。
◆１２番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
まず、１項目めとして施設介護についてであります。
１点目といたしまして、介護認定者が年々増加し、介護支援を受ける方がふえ、施設介護希望者も先ほどの待機者の状況を考慮すると、早急に考えなければならない段階に来たのではないでしょうか。また、在宅における家族等の介護の限界も、後々大きな問題になることも考えると、今後の施設の増設、増床について考えなければいけないのではないでしょうか。市当局の考え方をお伺いします。
２点目として、介護保険料の今後の推移についてお伺いをいたします。
次に、２項目めとして、家族介護支援についてであります。家族介護慰労金支給事業における対象者の御家族は支給以上の介護をされていると思っております。この事業は果たして十分にこたえられる事業であったのか、今後も家族からの相談に、誠意を持って事務執行をお願いいたします。
そこで、１点目といたしまして、寝たきり高齢者介護激励金支給事業についてお伺いをします。この事業は、要介護３以上の対象者に該当することはわかりました。市民からの相談の中で、民生委員の巡回と家族の相談の中で要介護２と３の認定において、家族の介護においては３の要件ではないかと思われる状態である本人が、ケアマネジャーや職員等が来訪して介護の基準を調査すると２の要件になってしまうとの相談がありました。家族には甘え、世話がかかる状態で生活している当人が、家族以外の方々に対し、誇り高く振る舞ってしまうため、その認定が低い認定と評価されるとのお話を受けました。難しい話ではありますけれども、改めてお伺いします。その判断基準が難しい場合の対応をお伺いをいたします。
また、２点目として、この家族介護支援策の支援対象者に対する周知の方法はどのようになされているのかお伺いします。
以上、２項目、４点にわたり再質問をいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎健康福祉部長（阿部泰司） まず、施設増床の考え方についてでありますが、平成21年度において、市内滑川に特別養護老人ホームゆう遊館50床が整備され、現在の第４期介護保険事業計画の目標ベッド数に達したところでありますが、待機者の状況を考えると、まだ施設は足りないものと認識しております。増床に係る施設整備については、県と協議をしているところでありますが、介護保険料への影響が大きいことから、国の指針を踏まえ、介護保険財政と均衡を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険料の今後の推移についてでありますが、平成24年度以降の介護保険料については、３年ごとの介護保険事業計画の中で見直すこととなっておりますので、第５期計画策定の中で給付額等の推移を見ながら設定する考えであります。
次に、激励金支給要件の判断が困難な場合の対応についてでありますが、家族介護の負担軽減と公平性の確保を図るため要綱で定めておりますが、これらの判断が難しい場合については交付申請書における民生委員の調査結果、意見とともに、地域包括支援センター等のケアマネジャー及び本市保健師等の意見を参考にしながら総合的に判断し、対応しているところであります。今後もそのように対応していきたいと思います。
次に、支給対象者に対する周知方法でありますが、寝たきり等高齢者介護者激励金の支給対象者に対する周知方法につきましては、要介護２以上の介護者に年３回発行の介護者だよりの郵送、年２回の民生委員による申請者把握調査の実施、さらには広報すかがわにより周知しております。また、介護激励金、家族介護慰労金の対象者についても、広報すかがわ及び介護者だよりにより周知しております。
以上です。
◆１２番（佐藤暸二） 件名２、介護事業についてでありますけれども、市内の特別養護老人ホームを会派で視察して実態を見てまいりましたけれども、それぞれの施設の運営は、制度にのっとってしっかりとした運営がなされておりました。本人の人格を尊重し、家族も安心して預けられる施設運営がなされていました。ただ、それぞれの施設も、施設介護サービスが50床と、運営において採算が厳しい中で運営しているとのことでありました。
今後の介護制度の見直し等を考慮すると、増床による希望は求める要件として今後ふえるのではないかと考えます。今後、高齢者がふえ続け、介護認定の増加を考えると、増設、増床は考慮すべき点ではないでしょうか。今後、介護施設の待機者と在宅介護の負担軽減も常に調査しておく必要があると思っております。
介護保険料は、高齢者社会の現状から増額になるのではないかと思っております。ただ、介護保険制度は将来、国の一括管理となり、福祉目的税を組み入れる制度維持にしなければならないのではないかと私は思っております。本市の福祉事業は大変先進の行政を心がけていると思っております。今後とも、政策実現に取り組んでいただきますよう願っております。
件名２、介護事業については了解をいたしました。
次に、件名３、消防団の現状についてお伺いをいたします。
我が国の消防の組織は、慶安１年、1648年に江戸幕府が江戸町民に対して火災予防のおふれを出し、ついで慶安３年に4,000石以上の旗本に命じて二組の火消し役を編成させたのが初めとされているとのことであります。いわゆる文芸の題材となっている江戸の華と言われた町火消しは、享保３年1718年に、ときの江戸町奉行大岡越前守忠相によって編成されたもので、町民の自治による、いわゆる義勇消防団でいろは47組を主体とするものであったとのことであります。
消防法第１条の目的として、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と明記されております。その目的を実施行動を起こしている消防団についてお伺いをいたします。
１項目めとして組織の現状についてであります。１点目として、本市消防団の定数と実数を伺います。２点目として、団の部長及び班長など、幹部経験者がその組織にとどまり、活動されている人員がどうなっているかお伺いをします。
次に、２項目めとして、団員確保の対策についてであります。１点目として、団員の確保はどのように進められているのか。２点目として、団員の職種の割合を伺います。
次に、３項目めとして、活動の現状についてであります。１点目として、年間消防行事による出動日数は年間どのぐらいか。本部役員と分団長、部長など、そして団員に分けてお伺いをいたします。２点目として、近年の火災など、災害緊急出動状況は一人平均年間何日出動しているのかをお伺いします。
以上、３項目、６点にわたり質問をいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの12番、佐藤暸二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（生活環境部長 藤島敬一 登壇）
◎生活環境部長（藤島敬一） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、組織の現状のうち、団員の定数と実数とのおただしでございますが、定数1,221人に対しまして、平成22年４月１日現在で1,168人の実員となっております。
次に、幹部経験者が消防団にとどまり活躍している人数はというおただしでございますが、班長以上の役職についた後、一団員として活動している方は約290名でございます。
次、２点目の団員の確保の対策ということでございますが、消防団員はそれぞれの分団、班において地域の協力を得るなどしながら確保に努めているところでございます。そして、団員の職種ごとの割合ということでございますが、大きく分類いたしますと、会社員などのいわゆる勤め人でありますが、この方々が78％、農業を含む自営業が17％、その他が５％となっております。
次、３点目の活動の現況のうち、年間の消防行事はどのくらいかということですが、消防団の主な行事はその年によって若干の変動はございますが、昨年度の場合、団本部員が33日、分団長、副分団長が23日、一般団員が13日でございました。
次に、災害などの緊急出動状況はどうかということでございますが、昨年の出動回数は31回であります。そのうち火災出動は28回で、延べ2,604人、水害出動は３回で、延べ189人でありました。
◆１２番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
まず、１項目めとして、組織の現状についてであります。先ほどの答弁によりますと、幹部経験者が再び復帰した団員の数が約290名ということですので、実数の約25％、４人に１人がまた改めて団員に復帰したという形でありますので、団員の確保が大変厳しい状況にあるのではないかなと感じております。
そこで、１点目として、団員の待遇、報酬及び出動手当は他自治体と比較してどうか。また、その補償はどうかをお伺いをいたします。２点目として、団員の確保に苦慮している話を聞きます。組織の再編の考えがあるのかをお伺いをいたします。
次に、２項目めとして、団員確保の対策についてであります。先ほどと同じように、団員の確保の努力は大変であると思っております。昔は会社勤めの割合と、自営業を含めた農業の割合は、今回の数値の逆であり、現在は大変厳しい状況にあると感じております。
そこで、１点目として、会社勤務における勤務先の理解を得るために何か対策を講じているのか。２点目として、団員の入団に対し地域及び家族の理解を得るため、消防団活動のＰＲないし入団への後押しとなる支援がないかお伺いをいたします。
次に、３項目めとして、活動の現状についてであります。先ほどの活動状況を伺いますと、相当の日数の出動がわかります。それぞれ生業を持ちながら、消防活動の貢献は大変なものがあると思っております。
そこで、１点目として、年間消防行事の、特に出初め式、春季、秋季検閲等の団員の出動実績参加割合はどうなっているのか、その実情をお伺いします。
２点目として、操法大会など参加分団の取り組むための準備はどのような状況なのかをお伺いをいたします。
以上、３項目、６点にわたり再質問をいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの12番、佐藤暸二議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） お答えをいたします。
まず、苦慮しております消防団員の確保に関し組織の再編の考えについてでありますが、消防団員の確保は、安全・安心のまちづくりにとっても重要なことと認識しておりますが、少子化による青年層の減少や、団員のサラリーマン化などに伴い、実態に合わせた組織の再編についても検討する必要があるものと考えております。
次に、団員の勤務先の理解を得るための対策でありますが、消防団員が勤務しております事業所や会社に対しては、消防団員が活動しやすくなるよう、私と消防団長の連名で御礼の意をあらわし、さらなる協力を願う書状を出しているところであります。さらに、消防団長と団本部員は団員が勤務いたしております会社等を訪問し協力依頼をしており、私も企業訪問の際に協力を依頼するなど、機会あるごとに支援依頼をいたしているところであります。
その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。
（生活環境部長 藤島敬一 登壇）
◎生活環境部長（藤島敬一） お答えいたします。
まず団員の待遇、報酬と出動手当の状況、どうなっているかということでございますが、報酬及び出動手当につきましては、県内さらには近隣市町村と比較し、中庸を行っておりまして妥当であると考えております。また、補償については、団員は非常勤特別職の公務員であるため、消防団員等公務災害補償等共済基金へ加入してございます。
次に、消防団のＰＲ活動ないしは入団への後押しとなる支援施策がないかということでございますが、各分団、各班等においては防火、啓発活動や地域のさまざまな活動に参加するなどし、地域や家庭の理解を得ているところであり、また、広く市民に理解を得られるよう、消防団活動状況等を市広報等で紹介しているところであります。さらなる入団の後押し支援については、どのような方策があるか、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、消防行事、特に出初め等の参加割合ということでございますが、昨年度の各行事への参加割合は、待機団員も含め、出初め式が61％、春季検閲が60％、秋季検閲が63％となっております。
次に、操法大会の参加する分団の準備はどのようになっているかということでございますが、市のポンプ操法大会は１年置きに実施しておりますが、分団を代表して参加する班では、大会までの１カ月の間、毎日練習に励んでおり、選手のみならず班員全員が参加しております。また、市大会の優勝チームは支部大会に出場することになるため、さらに長期間練習することとなります。
◆１２番（佐藤暸二） 再々質問をいたします。
１項目めとして、組織の現状についてであります。団員の待遇につきましては、ヒアリングのときには均衡だったのですけれども、今答弁を見ると中庸になっていましたので、内部的に調整していただいたのだなと思っておりますけれども。近隣と中庸であると言われておりますけれども、私のほうも調べまして、須賀川地方広域消防組合の平成21年度の消防白書で後ろのほうにありまして、広域組合の中のそれぞれの団員の待遇の数字的なものが出ておりまして、若干ちょっと低いところもあるのではないかなというところがありますので、見直しを考えてもいいのではないかなということだけはお話をしておきます。
また、先ほど組織について再編も考えられるとのお話も伺いました。この辺は難しいところでありまして、火災以外の大規模な災害に直面した場合の人員の確保もまた、一定の規模の組織にしておかなければならないという一朝有事のこともありますので、大変難しい面もあると思います。最良の判断を願っております。
そこで、１点目として、やめられたＯＢ団員の活用をどう考えているのか、準消防団員として協力いただけないか、そのときの公務災害等の補償はどうかについてお伺いします。
２点目として、現在の女性消防隊の活用はどのようなものなのか。また、他自治体における女性消防組織の内容がどうなっているのかお伺いいたします。
２項目めの団員の確保及び３項目めの活動の現状については了解をいたしました。
なお、最近、須賀川市消防団の団員による不祥事事件が新聞等により報道されましたが、その当事者は事の重大さを深く認識し反省をしてもらいたい。先日、消防団の幹部会議において、市長及び団長より注意、訓示があったと思っております。二度と繰り返さないよう、団の猛省を願います。今後は消防団の大切な役割、使命感を強く認識して、消防団の地域における貢献を期待いたします。
以上、１項目２点にわたり再々質問をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの12番、佐藤暸二議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（生活環境部長 藤島敬一 登壇）
◎生活環境部長（藤島敬一） ４月11日に発生いたしました消防団員の不祥事につきましては、まことに遺憾でございまして、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様に多大なる御心配をおかけいたしまして、心よりおわびを申し上げます。今後は二度とこのようなことが起こらないよう、消防団と連携し、市民の信頼回復に努めたいと考えております。
次に、ＯＢ団員の活用をどう考えているか、またその補償はということでございますが、火災などの緊急時においては、その状況により、消防団ＯＢの方に、経験を生かし自主的にお手伝いをしていただくことがあります。その方が消防活動中に万が一けがをなされた場合には、市で加入している保険で対応いたします。
次に、女性消防隊の活用をどう考えているか、また、他自治体では女性の消防団員がいるかというおただしでございますが、地域において自主的に活動している女性消防隊は、地域における火災予防の普及、啓発や災害時等には災害弱者の援護活動、炊き出しなどの後方支援活動を担うものと考えております。また、県内における女性消防団員については59市町村中16市町村において在籍しております。
以上です。
○議長（渡辺忠次） 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２８分 再開
○議長（渡辺忠次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、25番、大内康司議員。
（２５番 大内康司 登壇）
◆２５番（大内康司） 25番、大内康司でございます。
ただいまより大きく２点について質問いたしますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
５つの約束と10の施策ということで、見事当選を果たされました市長、本当にこの後いろいろお聞きしたいことがたくさんございましたが、今まで政権交代の後の政府の取り扱いがおくれたために、市のトップとしまして、大変苦労した運営を余儀なくされてきたのではないかなと思っております。その中で、今回ちょっとお聞きしたいことがありまして、登壇をいたしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
初めに、本市の観光事業の見通しについてお伺いをいたします。
政府は、資源の少ない我が国の産業発展のため、海外からの輸入に依存しない自然環境エネルギーの開発や漫画文化の輸出などとともに、観光資源の活用による外国人観光客の訪日数の状況に期待しているようでございます。本市が年間を通じて一番輝く季節であります、世界一の牡丹園も、例年にない天候不順のため入園者数など心配されましたが、細かな数字は常任委員会で伺いたいと思います。
過日、私ども志政会は、大分県の日田市に参りまして、水郷の里クリーンアップ制度の研修をしてまいりました。この日田市は江戸時代天領であったことと、水運の便がよく、良質の杉材などを産する山に囲まれました人口７万2,000人のまちでございます。昔からの町並み保存の生かされました土蔵づくりの民家や商店、造り酒屋、町医者などが軒を連ねる豆田町というかいわいがあり、観光客が多く、県外ナンバーのバスや自家用車がたくさん見られました。聞くところによりますと、年間660万人の観光客が訪れていると伺いました。
本市では、藤沼湖の三世代交流館など増築を行って誘客増を図っておりますが、市長は今後の本市の近隣観光地との連携や、ネットワークづくりなどの観光事業にどのように取り組んでいくのかお伺いして、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの25番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 25番、大内議員の御質問にお答えをいたします。
本市の観光事業の見通しについてのおただしでありますが、基本的に観光の振興は、交流人口を増加させ、地域経済の活性化につながるものと考えております。本市におきましては既存の施設を活用するもの、既存のイベントや行事を活用するものなどのほか、地域に埋もれた観光資源も数多くあり、まだまだ観光客の増大の可能性を秘めていると考えております。今後はこれらの情報を整理し、発信していくとともに、観光モデルコースの積極的な紹介などにより、着地型や滞在型の観光をはじめ、何度も繰り返しおいでいただくリピート型観光に発展させていきたいと考えております。
また、職員のみならず市民の皆様にもおもてなしの心を御理解いただき、須賀川ふるさとガイドの会やＮＰＯ団体など市民団体と協働して観光振興を図ってまいりたいと考えております。さらに、本市独自で観光誘客を進めていくことには限界もあり、観光客の視点からは行政の区域にこだわることのない広域性を重視すべきと考えておりますので、県中地域をはじめ、他の地域の観光資源とネットワークを形成するとともに、本市が加盟しております福島県中部観光協議会や須賀川阿武隈中部広域観光推進協議会と連携を図りながら、地域全体でさらなる魅力を創出していきたいと考えております。
◆２５番（大内康司） ただいま広域的な考え方でもって観光事業を進めていくと市長がおっしゃっておりますので、２回目の質問にさせていただきます。
１つ、福島空港を観光事業にどのように生かしていくかということで、ちょっと気になったことがありますので申し上げますが、去る５月21日の朝刊に東北各地での映画やテレビドラマのロケ地が新たな観光スポットとして頑張りを見せておると。海外からの観光客が押し寄せる地域も見られるようであります。
ということで、韓国で大ヒットしましたドラマのロケ地となりました秋田県田沢湖では、秋田県を通して、韓国の制作会社からロケ隊100人の３週間分の滞在宿泊費を無料にできないかという打診されてきたそうでございます。そこで、現地ホテルのおかみさん、冒険ではありましたが、県がバックの広告宣伝費と決断して1,300万円のお金をかけたそうでございます。さらに、350万円をかけて改装もしたと言っております。しかし、多額の投資ではありましたけれども、年内には回収見込みの予定が立っているというお話でございます。秋田空港からの大韓航空ソウル便は廃止の話もくすぶっておりましたが、搭乗者数も前年同期に比べて3.4倍とふえて、大盛況であると。経済効果をもたらしているそうであります。
本市には福島空港があり、韓国や中国からの観光客を誘致することも可能だと考えられますが、福島空港を本市の観光事業にどのように生かしていこうと考えているのか、市長の考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
次に、牡丹園に著名人を招待する事業の実施でございますが、これも５月20日夕刊の報道で聞きましたが、近代日本画の第一人者であります松尾敏男画伯が５月16日から20日まで４日間、御夫人同伴で本市を訪れ、牡丹園でデッサンの筆を走らせていったようでございます。画伯は40年間もの間、本市牡丹園に足を運んでくださっているそうであります。
古い話になりますが、高木市長の時代にも、提案したことがございました。絵画界や写真界、文芸界、芸能界など幅広く須賀川牡丹園に招待して、それぞれの世界で論評していただくことができたなら、須賀川牡丹園の認知度も高まり、多くの観光客の来訪が見込めると思っておりますが市長の考えはいかがでしょうか。この２点をお伺いしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの25番、大内康司議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
福島空港を観光事業にどう生かすのかと、またドラマや映画のロケ地としての誘致はどうなのかというふうなおただしでございますが、福島空港は県の空の玄関口と、そういった機能だけではなく、人、物などの物流拠点として重要な施設でありまして、県と連携しながらその利活用に努めているところであります。７月からは、中国人旅行者に対するビザ発給の要件が緩和されることから、訪日中国人観光客の増加が見込まれることや、福島空港においては韓国からのチャーター便も就航していることを踏まえまして、須賀川商工会議所等と連携を図りながら買い物を含めた観光ガイドブックの作成、インターネットなどを活用した情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
また、中国及び韓国等からの海外ドラマのロケ地誘致をはじめ、教育旅行の受け入れなど、訪日外国人受け入れ態勢について検討してまいりたいと考えております。
２点目の、牡丹園に著名人を招待することについてということでありますが、須賀川牡丹園には、ただいま議員御指摘のとおり、松尾敏男画伯をはじめ、著名な画伯が過去にも何度かお出かけになり、須賀川の牡丹として描かれた作品を発表されるなど、須賀川牡丹園の優位性を高めていただいているところであります。
本年は松尾画伯や那波多目功一画伯を招待して、おいでいただいたところであります。また、牡丹樹の記念植樹として、昨年は文化センターの事業で本市を訪れました歌舞伎役者の中村吉右衛門さんに、本年は、市内の医療法人の事業で文化センターを訪れましたシャンソン歌手のクミコさんにお願いいたしまして、それぞれ植樹をいただきまして、本市とのつながりを深めていただいています。そういったことから、それをきっかけに須賀川市の観光情報等を内外に発信していただいているところであります。今後も、著名人を本市に案内し、認識を深めていただき、内外に情報を発信していただくように努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆２５番（大内康司） ただいま、それぞれ答弁をいただきました。
田沢湖に限らず、東北各地に仙台市とか山形県、そういったところで、山形県ではおくりびとなんていうものがありましたね。それから仙台市でも。あと山形の場合は庄内地方ですか、あの辺を中心に時代劇のオープンセットなんかをつくって一生懸命頑張っていると。
できたならテクニカルリサーチガーデンの中にセットでもつくったならどうなのかなと、これは夢物語になる可能性もございますが、そんなことも１つの、余り売れ行きが悪ければ、今のテクニカルリサーチガーデン、あの辺のところも、そんなことも考えられるのではないかなということで、これは答弁は要りませんが、そんなふうな考えもあってもよろしいのかなと考えております。一応、今部長のほうから答弁がありましたので、ぜひこれから考えていってほしいなと思っております。
３回目の質問に入らせてもらいます。
直接、本市の観光事業には関係ございませんが、本市の皆さんが観光やビジネス旅行に出かける場合の駐車場の確保でございます。福島空港やＪＲ駅前の整備は整っており、特に福島空港は無料で車が駐車できるということが１つの売りになっているようでございますが、観光バスによる旅行者の方の駐車場がありません。アリーナや文化センター近郊での乗りかえが盛んに行われているのが現況でございます。いわゆるアリーナや文化センターの施設側としては、催し事があるために規制を強めております。また、利用者は利便性を求めて、我々もあそこに車をとめるのが権利があるのではないかというところまで話が進んでおりまして、双方の考え方が相入れるということは大変難しいことと考えております。場所さえ確保できれば、バスの乗り入れは可能かと思いますので、専用の有料駐車場などの設置を考え、旅行客の利便性を図る考えはないかお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの25番、大内康司議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 柳沼直三 登壇）
◎産業部長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
本市から出る観光事業ということでの駐車場の確保はどうなのかというふうなおただしでございますが、文化センターや須賀川アリーナの駐車場は須賀川インターチェンジに近い、そういうことから観光バスなどの利用者の集合場所となっておりまして、その駐車場として利用されているところでありますが、議員御指摘のとおり、施設利用に支障を来す場合もあります。本市から出発する旅行客の専用駐車場を確保することについては、公衆トイレの確保や他の利用者との利便性、そういったさまざまな観点から検討すべき事項と考えておりますので、今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
以上であります。
◆２５番（大内康司） 駐車場の問題ですが、なかなか今すぐにこれはというふうな妙案はないかなと思いますが、できましたら、旅行社ちょっと調べてみましたところ牡丹園の前でお客を乗せていくという旅行社もあるみたいなんです。あの辺の牡丹園の開園時期はちょっと大変な車の数なので無理かなと思いますが、年間を通しますとあそこの駐車場かなり空いている時間帯が長いものですから……
○議長（渡辺忠次） 大内康司議員に申し上げます。
次の質問に入ってください。
◆２５番（大内康司） その辺のところもお考えの中に入れてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いをします。
続いて、大きな２番目の高齢者サロン事業のあり方についてお聞きしたいと思います。
我が国の戦後の混乱を乗り越えた高度成長時代を支えバブルの崩壊にもめげず元気にお過ごしの高齢者の方々が、最近の少子高齢時代を迎え、ひきこもりや老老介護、身寄りのない方の孤独死などを何とか防ぎとめ、いつまでも幸せを長続きしていただくために実施された事業と承知してまいりました。年間予算やこの目的及び現在活動している団体数についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの25番、大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
高齢者サロン事業の目的等についてでありますが、高齢者サロン事業は高齢者の生きがい対策として、平成９年度より実施しております。
事業の目的は、趣味や教養活動等を通じた触れ合い交流を促進することで高齢者の閉じこもりを防止するとともに、住みなれた地域でいつまでも生きがいや楽しみを持って生活できるよう支援することであります。
概要につきましては、本事業を実施している各団体がおおむね１カ月に１回教養講座や健康講座、触れ合い交流等を実施するというものであり、閉じこもりになりがちな高齢者でも気軽に参加できるような工夫を凝らしながら行事を開催しているところであります。
実施している団体数でありますが、本年度は32団体でございます。
◆２５番（大内康司） ただいま御答弁をいただきました32団体が470万円の予算でもって運営されているというふうなことで１団体15万円と聞いていました。それで、この市内の各町内、各区ごとといってもない場所もあるんでしょうが、老人クラブが形成されております。この老人クラブは会費とその町内や区などから助成金によって運営されていると考えられますが、いわゆる高齢者サロンですか、サロン事業とこの違いがあろうと思います。いわゆる親睦交流団体とした場合にその違いがどんなふうな場合があるのか。それで、その高齢者サロンと地区の老人クラブが一体化されたような場合には不都合があるのか。一緒にはできないものなのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの25番、大内康司議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎健康福祉部長（阿部泰司） お答えいたします。
高齢者サロン事業と老人クラブについてでありますが、老人クラブは加入する会員みずからの趣味、教養を向上させるとともに地域社会との交流を通して地域づくりに貢献するという役割を担っております。
これに対し高齢者サロン事業は、寝たきりや認知症の予防のため地区の高齢者全員、特に老人クラブの加入に至っていない閉じこもりがちな高齢者を対象に実施しているものであります。そのため、老人クラブとは果たすべき役割が異なっているわけではありますが、どちらも高齢者の生きがいづくりという共通の目標があることから、お互いに連携しながら事業を行っていくことがより効果的であると言えます。
その一方、高齢者サロン事業はスタートから10年余り経過し、高齢者を取り巻く社会情勢も大きく変化していることから、これまでの事業の成果等を改めて検証の上、高齢者の生きがいづくりが促進されるよう事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆２５番（大内康司） ただいまの老人クラブと高齢者のサロン事業というのは一体化できないのだというふうなお話をいただきました。これは、なぜこのようなことを今回取り上げてお聞きしたかという背景には、いわゆる予算の使い道が当初の目的とちょっとこう違ったような使い方をされているのではないかという、ある区から指摘がございました。これは考え方、とらえ方にもよろうかと思いますが、なかなか高齢者サロンの中に入っていこうとしても老人クラブの方が壁をつくられて加入することができない。そういった中で、今お聞きしましたお金の使い道、そういったちょっと違った方向で何か物見遊山に使われているようだというふうなことでございましたので、今部長のほうから見直していきたいというふうなお話もありましたので、このサロンを決める場合、きちっと確認をとってどのような事業が実施されているのか見て、ぜひ、見直しをしていただけたらそういった不平不満も出てこないで済むのではないのかなと考えておりますので、これは答弁くださいと言っても無理ですから答弁はいただきませんが、ぜひ、これからの課題としてよく十分に検討してほしいということをお願いしまして、私の本日の質問は終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（渡辺忠次） 次に、19番、菊地忠男議員。
（１９番 菊地忠男 登壇）
◆１９番（菊地忠男） 19番、菊地忠男です。通告に従いまして一般質問をいたします。
項目１の市有財産の活用についてであります。
私たちが昔から使っている熟語、格言と言われる多くは中国からの影響を受けております。そこで、きょう８日の格言は、「物を動かすとは思い切って使うこと」でありました。内容は、物それぞれが持つ機能を最大限に発揮させれば物は生きる。大胆に使おうということであろうと思います。また、活用することによって物は生きる、生かされるということではないかと思います。
そこで、近年国を取り巻く経済状況が悪化しておりますが、事業仕分けなどにより無駄の排除と効率効果を見直しております。また、先月の新聞等でありましたが、各自治体の財産の処分や貸し出しについて積極的に取り組まれる旨の報道がありました。しかし、各自治体においても血のにじむ思いで経費削減に努めているところであり、当局においても同様であろうと思います。また、少しでも財源を確保するねらいから市の資産を有効活用すべきではないかという観点により質問に入ります。
１つに、山寺北団地に隣接している4,500㎡の遊休地の活用について伺います。
以前の議会一般質問で当件についての答弁の中で建設計画はない旨を聞きました。北西部の900㎡を119番から148番までのプレートをつけて約30台分の駐車場として貸し出しているようであります。残り3,600㎡についてはトラロープが張られておりますが、駐車場に換算すると約120台分に相当します。２台目用の駐車場に貸し出してもよいだろうし、または遊休地としておかないで市民農園として活用することが土地の活用にもつながるのではないかというふうに当議員は提案していましたが、当局はその後どのような検討をされたのか一つお伺いをいたします。
次に、旭ヶ岡公園の活用について伺います。
旭ヶ岡公園はうっそうとしていて気持ち悪くて散歩にも行けないが、どうにかならないかという市民の声を受けました。「神社だからうっそうとしていて威厳があるのでは」とは言い返してみましたが、活用されないのではもったいないと思いまして質問に入ります。
旭ヶ岡公園は稲荷神社が祭られ、その周辺を公園にしようと整備して、市内南部地区住民や氏子の方々を中心として地区公園として、また、行政もかかわり一部整備をし土地の買収を行い拡大をして現在に至っていると思います。公園内には、大正４年忠魂碑をはじめ、須賀川市文化記念塔と多くの塔が建っております。時をよみがえらせる記念塔がありますが、旭ヶ岡公園の入り口の塔が１km離れた並木町１番地にあります。これだけの歴史ある公園であり、市民の多くが花見を楽しんだり、小学生の遠足の場だったり、バイクの免許試験場だったのですが、現在は都市公園として多くの費用を費やし整備をされた翠ヶ丘公園のほうへ人の流れが変わり、訪れる人も少なくなってきております。稲荷神社も10年ほど前から宮司さんがいなくなり参拝する人も少なく、御神体も神炊館神社へ預かりとなり、神殿の回廊は崩れ落ち、会館のガラスは割れたまま雨どいは落ち、鳥居は倒れ稲荷の象徴である狐像さえ地べたに転がっている状態であります。随時硬式リトルリーグがグラウンドを整備してきれいに使っているのが目立ってきました。宮司さんが転居し氏子さんが管理をしなくなった現在、安全管理や防犯の面から見ても現在のままでは問題ではないか。巡回監視をしていると思いますが、住民からの苦情がなければ行政当局の対応も問題ではないかと考えます。早急に神社管理者と話し合いをし、対策要望を行政として出すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。
また、公園用地が資材置き場になっておりますが、これらの用地を含めた整備をすることですばらしいウオーキングコースとして西川地区の一部の方や南部地区の人の憩いの場となり、遊具も１個もありませんが、これらについても設置することでなお一層市民の活用につながると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、文化センター及びアリーナの活用についてであります。
当施設は、我が市にとって最大の建造物であり高速道路に近く収容人員、駐車場と立地を含めた条件の整った施設であります。牡丹園、花火大会、松明あかしなど市のかかわりを持った催しごともありますが、さきに開催されたウルトラマンフェスティバルは7,000人、先日の祭天は72団体5,000人来ているとも言われています。前泊を含めて遠方からの来訪者や他市町村からの来訪者による町なか観光として大きな役割を果たしておりました。市の千人規模の貴重な財産として文化センター、アリーナについては昨年の相撲大会に見られましたが、集客による相乗効果も生まれ須賀川市全体の活性化と施設の有効活用に貢献しています。
そこで、文化センター、アリーナの大ホールの稼働率を日割りでよろしいですが換算してお伺いいたします。
次、都市計画道路等の活用についてであります。
都市計画道路北向狐石線と関下一里坦線の整備が平成17年より行われ、残り500ｍほどで幹線道路との接続がされず、６年を迎えても道路として活用されていません。投資額が生かされないばかりか、無駄な公共事業とならないためにも早急な整備をすべきと考えますが、事業の進捗状況と問題点をお伺いいたします。
市道1445号の鏡石町と隣接している改良工事ですが、現在休止となっております。鏡石町では約６億円ほどをかけて2.5kmの整備をなされ、須賀川市分未整備が道路として活用されておりません。残り200ｍ弱だとは思いますが、早急な整備をして活用すべきと思います。これについても事業の進捗状況と問題点をお伺いいたします。
次に収益事業であります。広告事業についての検討であります。
今回の組織改革は14年ぶりで一層の効率的・効果的な行政経営を行い、かつ職員の意識改革や発想の転換を図ることを契機として実施されたものと理解しています。
そこで、行政当局行政経営において税収以外にも収入を図ることもその一つと思い提案をして質問をいたします。今さら新しいことではありませんが、市の財産である広報紙や公用車に民間から広告を載せている自治体もあります。収益事業の一環として当市においても可能ではないかと思っていますが、そのような検討はしているのか。また、検討する委員会等はあるのか、お聞かせください。
参考に全国市町村旬報を見せておきましたけれども、自分の仕事からも収入が得られるかもという歳入を考えることにより、歳出面のコスト削減意識を生み出す相乗効果も出つつあると結ばれております。今回の組織改革で行政部門でなく全庁的な対応で臨むべきと考えますが、考え方をお伺いいたしまして１項目めの質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの19番、菊地忠男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（建設部長 小林正司 登壇）
◎建設部長（小林正司） ただいまの質問のうち建設部関係についてお答えをいたします。
まず初めに、山寺北団地内の土地の利活用についてでありますが、本事業につきましては平成20年３月の須賀川市公共事業評価委員会に諮りまして事業継続の答申を受け、その答申結果を踏まえ住宅の建築年度や事業費、戸数、構造のほか財政面等総合的な観点から今後の山寺北団地の計画について検討をしているところであります。このため、現在、未使用地となっている土地の市民農園としての活用でありますが、市民農園は土地が農地であることを前提としているところであり、また、市民農園として開設するには農地として適するように土の入れかえ等の改良が必要となるなど財政面の負担も生じることから活用することは難しいものと考えております。
次に、旭ヶ岡公園の活用でありますが、旭ヶ岡公園は、明治33年大正天皇の御成婚を記念し整備されたものであり、古くから自生するアカマツやモミジ等の中に広場や散策路等が配置され市民の憩いの場となっております。また、園内中央部にある朝日稲荷神社とそれを取り囲む鎮守の森がもう一つの顔となっているところでありますが、境界部は樹木が多く薄暗くなっております。また、議員御指摘のとおり当神社は数年前から神主が不在となっておりますが、今後とも神社関係者に対して適正な維持管理をお願いし、市民の憩いの場として安心して御利用いただけるよう努めてまいる考えであります。
次に、資材置き場となっております部分の計画でありますが、これら整備は公園利用者の動向や市の財政状況等を見きわめ検討していきたいと考えております。
次に、北向狐石線と関下一里坦線の整備状況でありますけれども、北向狐石線は事業延長が350ｍで、平成17年度から工事に着手し八重洲無線から西へ120ｍが供用をされております。また、関下一里坦線は事業延長が520ｍであり、平成18年度から工事に着手し、南部自動車学校の通りから北へ約170ｍの区間が供用されており、市道2705号線へ接続をしております。また、用地の取得率は約88％となっておりますが、残りの用地につきましては、抵当権の問題や代替地確保などの調整に時間を要している状況であります。
今後とも早期の用地買収に努めるとともに、取得済み用地の形状や周辺の土地利用状況を考慮し、整備の可能な箇所につきましては築造工事を進め、平成25年度末には全体を完成させたいと考えております。
次に、市道1445号線関連でございますけれども、本路線は広域道路として鏡石町から整備要請があり、国の補助を受け事業を進めてきたところでありますが、おただしのように、事業区間300ｍのうち約200ｍ区間が一部地権者の協力を得られず休止状態となっております。本事業は休止事業としての取り扱いをしているところでありますが、今後も粘り強く交渉を進め事業を推進してまいる考えであります。なお、同区間につきましては、農作業車や普通車の通行に支障のないよう管理を行っているところであります。
また、これまでの事業期間は平成16年度から平成19年度までとなっておりまして、平成20年度からは休止となっております。事業費は約5,900万円となっております。
以上であります。
（教育部長 渡辺伸一 登壇）
◎教育部長（渡辺伸一） 教育委員会関係につきましてお答えをいたします。
文化センターとアリーナの稼働率についてのおただしでございますが、休館日と施設のメンテナンス日を除いた施設開館日に対する施設利用日の割合、稼働率でございますが、平成21年度について申し上げますと、文化センターは222日の開館日に対し163日の利用があり、稼働率が73.4％となっております。次に、須賀川アリーナは308日の開館日に対しまして全日308日の利用があり、稼働率は100％でございます。
以上です。
（行政管理部長 大峰和好 登壇）
◎行政管理部長（大峰和好） ５点目の収益事業の検討についてお答えを申し上げます。
広報、公用車などの市の財産を活用した広告掲載を採用するに当たりましては、利害関係者の選別や掲載基準の設定などの要綱の策定及び検討委員会の設置などを含めまして総合的に検討していきたいと考えております。
以上です。
◆１９番（菊地忠男） それぞれ答弁をいただきました。答弁の順序が違うのですが、最初に通告にした順序によって再質問をさせていただきます。
１つに山寺北団地なのですが、半年たちました。12月議会で前回同じく質問しました。それで何も具体的にはされていないというふうに受け取りました。北団地の活用については、今言われたように委員会があるので委員会でやるということなのですが、具体的には半年間何もしていなかったということにすぎないと思うのですけれども、これ、非常にどうなるのかなと。議会というのをある意味ではその場しのぎの答弁にしているのかなという感じを今若干受けました。そういうことですので、当局の考えというのですか、対応というのももう一度その辺を見直した中での対応をすべきだと思います。半年たって委員会も開かれていないというような対応で、それで検討しますというような話は通らないのが世の中ではないのですか。そういうことをもう一度考えていただきたいと思います。
この件ですが、今ちょうど固定資産の通知書が来る時期になりました。でも、固定資産の通知書が来ると、ああ、こんなに税金がかかるのかというふうに市民の多くはがっかりしたり、驚いたりします。北団地の480㎡については、個人所有であれば都市計画税、固定資産税で、大体年間92万円かかるようでもあります。個人の資産なら何とかどうにかしなければ、払わなくてはならないから払うことを考えます。公の資産だから、今やっているのは半年間放置もしておくし、それから何の検討もしない、そういうことになるわけですよ。貸し出すなり転売するなり、何らかの方法を考えるべきではないかと思います。それで、駐車場にしてもよろしいし、それから今言った市民農園についていろいろ問題があるということですけれども、それなりの検討はされていないわけですから６年も放置しております。そういう面で早急な検討をしていただきたい。
今、市民農園に対してできない理由を言いました。できない理由を言うのならば代案は出すべきですよ。こういう砂利が入っているからできない。でも、管理費はかかるんです、草刈りするのですから。代案を人の言うのにできない理由だけではなく代案を出して、できないけれどもこういうふうにしたいということをもう少し言ってほしいということですよ。答弁はしなくても。すればそれで言いわけになりますからしないほうがいいですから。検討してください。もっとまじめに。笑っているところではないですよ、部長。もっとまじめに検討してほしいということです。下手なんだって、答弁したって言いわけにすぎないでしょ。だから、ちゃんとまじめに質問されたことについては対応してくれないと当局のいいかげんさが出てきますからその辺だけきちっとしてください。
次に、旭ヶ岡公園についてですけれども、物は使ってこそ生きるのであって、使わなければ何にもならないと。今、農業やっている人は１年間に10日くらいの稼働しかしない農機具を買って大変だ大変だと言っていますけれども、それはそれなりの有効活用ができないで悩んでいます。旭ヶ岡公園については、先人が思いを込めてつくった公園ですので、ぜひ、有効に活用するのが、そしてそれを引き継いでいくのが我々の役目ではないのかと考えます。
そこで、市道八幡山影沼線よりの整備をして入りやすくし、旭ヶ岡公園を場合によっては都市公園とするように都市計画区域として検討をしながら整備をすべきではないかという考えを持っていますが、そのような考えについてお伺いをいたします。
文化センター、アリーナについてであります。
ただいまの答弁ですと、文化センターが73.4％、222日の163日稼働です。須賀川アリーナについては、休館日を除いてほぼ100％の大ホールの活用であるようでありますが、駐車場には車がないんですよ。駐車場がなくて100パーセント稼働というのはなかなかどうしてかなと感じます。
文化センターについては、いわき市のアリオスが頑張っています。まだ、須賀川文化センターについても頑張っているように思いますが、実際３年前からは200万円ほど利用料金が減っていますし、大ホールの利用も平成19年度をピークとしまして１万5,000人減っています。年間222日の稼働でありますが、前後を含めていろいろありますが、興行とかコンサート、大会など、これを招致していま一工夫するのがあってもよいのかと思います。というのは、500人以上集まる大会が１カ月に５回、６回しかないんですね。そういうことであるので、もっと大きな活用ができると思います。アリーナにおいても同様です。100％の稼働率にはなっています。大ホール。でも、100人とか500人大会が多くて５回、６回、あとは部活に使っているように30人、50人の大ホールの活用です。もちろん日中の活用がほとんどありません。県大会とか県南大会、こういうものを誘致しなければ地域体育館と同じような体育館の扱いになってしまいます。稼働率としてはそういう面を見るとまだまだ不十分ではありますが、それぞれ独立した管理範囲がありますが、市の財産でありますから施設担当者を含めた中で、市としても各種大会やイベントの誘致、観光行政の一環として営業活動を一緒にしながら取り組むべきではないかと思いますけれども、当局の考えをお伺いします。
次に、都市計画道路狐石北向、関下一里坦線であります。
市道1445号についても同じでありますが、双方とも地権者との用地交渉においてなかなか事業が進まないというのが実情と思います。
そこで再質問をいたします。
担当者もそれぞれ伺っていますが、大変苦労をしています。30回も行ったと言っているんです。そういうことを含めて担当者は計り知れない苦労があったと思いますが、行政の担当者は３年か５年で基本的に異動になります。異動の対象となります。また担当者がかわります。しかし、事業は継続してやらなければ行政の不信となり、また、投資した血税がむだになります。事業の計画から完成まで事業の大きさによっては違いますが、当事業は実施に入ったら大体計画どおり５年ないし６年の中で完工させなければならないような事業と判断しますが、当事業を庁議の中で５年たっても完工されない理由を問題として取り上げて検討されてきたのかどうか、まず伺います。
さらに、新任された部長が、あいさつに行ったり交渉の話し合いに対応されたのかどうかお伺いをいたします。
次に、市長は隣接市町村会議等において鏡石町より事業の協力を求められていたというふうに察しますが、前任市長の後を任されましたが事業の中止をしたわけではありませんので、これからも継続した事業としていくと思います。買収、締結の出席のみでなく、時と場合によってはトップ交渉も必要と判断したら行動すべきではないだろうかと考えますが、そのような考えは持っているのかどうかお伺いをいたします。
広告事業については、総合的な対策をとるというふうに答弁されましたが、場合によっては民業圧迫になるかもしれませんので、それは最終的には市長の考えで判断していただきたいということで再質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの19番、菊地忠男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、答えは要らないというお話でありましたが、市当局がいいかげんな対応をしているのではないかという御指摘もございましたのであえて申し上げたいと思いますが、山寺北団地の住宅建築予定につきましては、行政財産であるということ、基本的には目的外には使えないものでありますが原形を保ったままでの暫定的な土地利用、さらに普通財産としての利活用についても御指摘ございましたのでしっかりと検討させていただきたいと考えております。
続きまして、高久田境地内の市道1445号線道路改良事業についてでありますが、本件の交渉内容につきましては庁内全体での議論ということにはなってはおりませんけれども、懸案事項については個別の担当部署と特別職との事業協議を行い市の方向づけを確認してきているところであります。また、本件につきましては、これまでの担当部署において長期にわたり交渉を行ってきたところでありますが、４月以降、新たな交渉糸口がまだ見出せないこと、さらには地権者が農作業の繁忙期であったこともあり、人事異動後地権者には担当者を含め部長も会っていないという状況であります。しかしながら、早い時期に引き続き交渉に当たりたいと考えております。
さらに、鏡石町との関連では、町長から直接要請をいただくとともに、隣接自治体の長に対する意見書というものは私も余り聞いたことがないわけでありますけれども、私あてに町議会からの事業推進の意見書をいただいておりますのでその都度事業の進捗状況を説明するとともに、問題を共有し協力を得ながら解決に努力してきたところであります。また、私の対応についてでありますが、事業の成否が他の自治体へも影響する課題でありますので、最悪の事態を招かぬよう慎重な対応が求められるというふうには認識いたしておりますが、状況に応じて積極的に交渉に臨んでまいりたいと考えております。
その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。
（教育部長 渡辺伸一 登壇）
◎教育部長（渡辺伸一） 教育委員会関係につきましてお答えをいたします。
須賀川市文化センターと須賀川アリーナの稼働率アップ対応策についてのおただしでございますが、まず、公共性、公益性の高い文化スポーツの行事や大会につきましては共催や後援を行い利用者の支援を図っているところであります。また、交通の利便性が高いことや十分に広い駐車場を備えていることなど他の施設に比べ優位な条件を市のホームページに掲載し全国に向けてＰＲしており、文化とスポーツの基幹的な施設として多くの方々に御利用いただいているところでございます。
議員御指摘のように、魅力ある公演や大会等を誘致することは市民の文化、スポーツに対する関心が高まるとともに、市外からも多くの来場者が見込まれ市への経済的波及効果も大きいと考えられますことから、今後も当該施設をはじめ関係機関・団体と連携をいたしまして両施設の有効活用に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
（建設部長 小林正司 登壇）
◎建設部長（小林正司） 旭ヶ岡公園の関係のおただしでありますけれども、おただしの箇所は旭ヶ岡公園の整備計画構想の中で都市計画道路八幡山影沼線側からのメインとなるアプローチとしまして位置づけをされておりますから、先ほど答弁のとおりこれら整備は公園利用者の動向や市の財政状況等を見きわめ検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（菊地忠男） 市有財産全般の活用についての再々質問をいたします。
それぞれ積極的に、前向きに取り組んでいただくということでありますが、一つに旭ヶ岡公園なんですが、これは中心に参拝されなくなった稲荷神社があるということで、なかなか市だけでは進まないだろうと。でも、今のままもほうっておけないということになります。だれも来なくなった公園では困るので、そういうことで氏子も今後の対応に困っているのが実情であります。そこで、全面的に行政活用するためにも旭ヶ岡公園の稲荷神社の所有地を買い上げて全体的な整備をするということも検討する必要があるのではないかと考えますので、当局の考え方をお伺いします。
２つに文化センター、アリーナですが、これについては500人以上が、せめて１カ月10回くらいは使えるような中身の濃い活用をしていただくように最善の努力をお願いいたします。
それから、市道並びに都市計画道路については、今市長がしっかりおっしゃっていただきましたので、私たちはこういうのは批判が来ますけれども、そういうときには議員は何やっているんだと言われますけれども議員はある意味ではなかなかということで、お金の面とか言いわけはしますけれども、言いわけではなく実際は最終的には市長の手腕にかかわってくるわけですから、その辺も積極的な姿勢で臨まれていただくことをお願いいたしまして市有財産の活用についての一般質問を終わります。
１つだけ答弁あります。お願いします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの19番、菊地忠男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（建設部長 小林正司 登壇）
◎建設部長（小林正司） 旭ヶ岡公園の活用についてのおただしでありますが、市の所有地にしてというおただしでありますけれども、神社所有地ということもありまして研究課題とはさせていただきますが、なお、御指摘のとおり先ほども答弁いたしましたが、境界部については確かにうっそうとしてといいますか暗い状況がありますので、私どもといたしましても神社のほうと話をしたという経過もありますが、今後とも市民が使いやすいような公園を目指して管理をしてまいりたいと考えております。
◆１９番（菊地忠男） 続きまして、２つ目の福祉行政についての質問をいたします。
国民の３人に１人が高齢者という長寿社会を20年後に控えます。地域丸ごと高齢者に優しいまちづくりを進めている自治体もふえております。社会環境として女性の参加がふえ核家族化が進み、また、現下の経済状況の中で共働きをしないと生活が大変なのでということで共働きが当たり前の家族構成となってきております。特に、働く親として仕事と育児の両立という課題を抱えております。政府も子育て支援に重点を置いて政策がされておりますが、当局も随行した先進地行政視察がありますが、市独自の政策が生かされていました広島県福山市おいても特に特徴的な施策がありました。
そこで、一つに病児、病後児保育の取り組みについてお伺いをいたします。
当市において現在のところ、事業の取り組みはありません。仕事と育児の両立についてことしの２月のデータではありますが全国の母親にアンケートをとった回答を見ますと、第１に子供が病気のとき職場で柔軟な対応がされていないというのが72％。次に、保育サービスにお金がかかる。３位に急な残業などに対応してくれる施設がないというものでした。それは、当市の母親にとっても同様であり、おたふく風邪、はしかなど長期療養を必要とする病は保育園、幼稚園、学校にもやれず家庭で面倒を見るしかなく、その後も仕事を長く休まなければならない状況になり大変困っていると伺っております。当市においても、１カ所くらいはこのような対応のできる施設があってもよかろうと、必要ではないかというふうに考えますので、今後、事業として取り組む考えはあるかどうかお伺いをいたします。
２つに、児童クラブ館の利用拡充についてです。
現在、児童クラブ館は小学校３年までが基本となっておりますが、子を持つ親とすれば10歳、11歳の小学生が親の帰るまで帰宅後は子供だけで待つというのは非常に心配であり、特に女の子は心配と聞いております。
そこで、受益者負担があっても何とか児童クラブ館で預かっていただければ助かるが、何とかならないですかという話もありますが、小学校６年生までの拡充する考えはあるのかどうかお伺いをいたします。
次に、介護と医療のネットワークについてであります。
今日の急速な少子高齢化や核家族の進行など社会福祉を取り巻く環境は大きく変化する中にあって、平成12年の社会福祉法の改正により社会福祉サービスは原則的に措置制度から利用者の自己決定、自己責任に基づく利用者本位の利用契約による福祉サービスへと転換されています。この典型的なものが居宅介護やデイケアの介護保険業であります。2012年には、介護保険制度の見直しと医療制度の見直しが同時に行われる予定でありますが、これらのことを踏まえれば地域における福祉と介護と医療の連携が重要になってきています。病院、開業医、居宅介護事業者、デイサービス事業者などそれぞれが営利事業者として福祉事業を営んでおり、それぞれ独自の営業を展開していますが、情報の共有、全体的なレベルアップを図るためにも勉強会や研修会を開催するなどその橋渡しを行政がまとめ役となって担うのがよいのではないかと考えますが、そのような考えはあるのかどうかお伺いします。
次に、社会福祉協議会の事業内容についてであります。
社会福祉協議会は市の委託事業、住民会費や寄附金、市の補助金などを財源として1951年に社会福祉法に基づき社会福祉協議会法により、基本的には営利を目的としない民間団体でなければならないが、居宅介護事業なども行っております。当市の社会福祉協議会は営利目的の事業の縮小を図り、公共性の高い社会的な事業をもっと行うべきと考えますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの19番、菊地忠男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） お答えをいたします。
まず、社会福祉協議会に関するおただしについてでありますが、社会福祉協議会は社会福祉法に基づく公共性、公益性の高い民間非営利団体であり、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民が参加する福祉活動を推進し住民が安心して暮らせる地域福祉の推進を図ることを目的とする組織であります。また、本来市が行うべき事業を市から委託を受けて行っているとともに、福祉の専門的な立場から民間組織としての機動力と柔軟性を生かし質の高い地域福祉サービスの提供を目指している団体であります。
社会福祉協議会では、居宅介護等事業なども行っております。これらは制度上の指定を受けて一事業者として実施しているものでありますが、利益を目的に行っているのではなく本地域の福祉の推進を図ることを目的に行っているものと考えております。なお、社会福祉協議会の事業内容は住民組織、当市の社会福祉関係者などを構成員としている評議員会等において決定され、本地域の実態に合わせた事業が実施されているものと認識しております。
また、今後も本地域の社会情勢の変化とともに地域の実情に合った事業内容が選択され実施されていくものと思っております。
その他の御質問につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
（健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
初めに、病児、病後児の保育の取り組みについてでありますが、病中それから病後回復期のために現在通っている保育所等を利用できない児童の保育につきましては、保育者の就労支援のためにも必要なことと考えております。
しかし、施設に当たっては保育を必要とする児童がいなくても看護師や保育士等を配置しておく必要があり、採算性の面から民間での運営は厳しいと考えられるため、今後、他市の運営状況等を調査の上、設置場所や運営方法等について研究してまいりたいと考えております。
次に、児童クラブ館の利用拡充についてでありますが、児童クラブ館は児童福祉法に基づき小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働などにより昼間家庭にいない場合に授業終了後に健全育成を図ることを目的として設置しているものであります。本市では、18カ所に児童クラブ館を設置しておりますが、利用者のほとんどを小学校１年生から３年生が占めておりまして、児童に障がいがある場合や定員に対し余裕がある場合には４年生以上の利用も認めている状況であります。今後も小学生以下の児童により定員のほとんどを占めることが予想されるため、小学校６年生までの利用拡大については施設等の整備が必要となることから難しいものと考えております。
次に、介護と医療のネットワークについてでありますが、本市では介護保険関連事業者連絡会を年３回から４回開催しております。同会議には市内の介護保険関連事業者のみでなく、代表的な医療機関も参加しており、また、介護保険事業者には医療機関が経営母体となっている事業者もいることからその中で共通認識の形成に努めているところであります。なお、今後も同会議を活用しながら介護と医療の連携が一層図れるよう努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（菊地忠男） それぞれ答弁いただきましたが、病後児保育の取り組みについては前向きに検討するということですが、もとは公立岩瀬病院にもありました。でも、これは企業内の福祉ということであったと思いますので、これからもその辺を含めて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それから、児童クラブ館なのですが児童クラブ館については、今の答弁でも定員に余裕のある児童クラブ館や特別一時事情により預かっているという部分もあるかもしれませんが、やはり４年生や５年生が入っているところもあるようであります。もちろん、そういうふうにしなくてはならないとは考えておりますが、片方では３年生までで許容いっぱい、収容人員をオーバーしているということで、市民の機会均一な行政サービスをされていないという部分もあります。そういう意味で施設の充実を図るときに、今後、施設の建てかえ、追加等を含めて考えているのかお伺いをします。
介護と医療のネットワークについてはそれぞれ努力されているようですが、やはりサービスの競合といった部分を成していますので、この辺を含めて質の均一化、それから質の向上、訪問介護へのスキルアップなどの支援をすべきではないかということなので前向きに検討していただきたいと思います。
社会福祉協議会の内容ですが、ただいま市長から答弁がありましたように当然わかります。その辺まではわかるのですが、なかなか理解できないところがあります。それで、まだ事業として取り組まれていないものがあります。特に、地域福祉権利擁護事業、それから高齢者居住サポート事業、それから地域福祉の充実に必要なボランティアの育成ととらえていない事業もありますから、これも地域に合った事業の展開がされることが望ましいと思いますし、新たな事業として取り組んでいただくことになろうと思います。
それから、そこで平成17年にも触れておきましたが、国の指導方針により、公共事業の減少により土木建築業から福祉業へと転換がされたりということで、保育園、居宅介護サービスなどの投資にもそれらに参入している事業者が、転換されている人がおります。このような環境になっている今日では、民間事業者が行う介護サービスと競合する関係となっておりますので、補助金を費やされている社会福祉協議会は、徐々に変更をすべきではないかと考えますので、これらの関係を市としてどういうふうに考えていくのかということをお願いいたしまして再質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの19番、菊地忠男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎健康福祉部長（阿部泰司） ただいまの質問にお答えいたします。
児童クラブ館の利用拡充でございますけれども、児童クラブ館につきましては、先ほど答弁をいたしましたとおり、まずは小学校３年生までの利用ができるよう施設の整備を先に進めてまいりたいと思います。
続きまして、社会福祉協議会の事業内容についてでありますが、おただしの本地域の民間事業者が行う介護サービスについては社会福祉協議会も民間の一事業だとして実施しているものでありますが、社会福祉協議会は地域住民、社会福祉関係者等で構成されておりまして、民間参加による社会福祉事業を推進していくことを目的としております。今後とも地域の実態に合わせた事業内容が決定され実施されていくものと考えております。
◆１９番（菊地忠男） いま一つ詰まらないのですが、内容的に理解しがたいところがあるんですが、１つは児童クラブ館の利用、これは拡充していくというような、３年生までということなのですが、同じ須賀川市に住んでいながら住む地域によって不公平な市民サービスというのがありますね、現実に。これはある程度３年、５年程度は我慢できましょう。しかし、いつまでもそのままほうっておくとあそこはいい、こちらが悪いというような大きな不満になります。そういう目にならないためにもどうにか均一なサービスをしなくてはならない。特に、働く親の間でそういう話が広がってきます。児童クラブ館は安心して仕事に励めるので、やはり児童クラブ館の拡充をお願いしたいということで福島市では年間18万円取られています。それから、ちょっと違うところで聞いたのですが、年間12万円の自治体もあります。当然、小学６年生まで対応しています。
これから、須賀川市においての出生状況、居住状況などを勘案しながら受益者負担をいただきながらも持続可能な内容のある市民サービスをすべきと考えますが、もう一度当局の今後の考え方に対する取り組みについてをお伺いいたします。
それから、社会福祉協議会のあり方なんですが、社会福祉協議会はいろいろな事業がふえてきますから、だんだん巨大化します。巨大化することによってそれぞれ片方で手落ちになると。巨大化しないようにある程度片方をつぼめながら片方を広げていくというふうなやり方の体制をとらないと時代に適合した協議会のあり方にはなりません。そういうことを含めるとその辺を将来的に考えて、５年後はどういう形にしたいんだということを踏まえながら理事会とか協議会の中において、ただいま答弁ありましたように時代に適した方向性というものを探っていただき、前向きに取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして一般質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの19番、菊地忠男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎健康福祉部長（阿部泰司） 児童クラブ館の関係についてのおただしでございますが、受益者負担をしてまでも施設整備をする考えはあるのかというようなことでございますけれども、今まで本市では受益者負担はとっておりません。これらについては市民の同意についてもいろいろ課題があると思いますので、今後の研究課題としてまいりたいと思います。
○議長（渡辺忠次） 暫時休憩いたします。
午後２時５７分 休憩
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午後３時１３分 再開
○議長（渡辺忠次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（渡辺忠次） この際、申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（渡辺忠次） 一般質問を続行いたします。
次に、10番、森新男議員。
（１０番 森 新男 登壇）
◆１０番（森新男） 10番議員、森でございます。
通告に基づきまして、一般質問を行います。
さて、平成22年度は橋本市長のもと大きく行政組織機構が見直しをされました。その初年度であります。当然、市民はもとより、各界各層の多くの方々がその見直しの最大の目的である各種政策の行政効果とその成果に大きな期待を寄せております。
しかし、行政の組織機構の見直しは行政効果や成果を上げるための手段であります。目的ではありません。目的を達成するためには、人いわゆる市長をはじめ、職員の市政運営に取り組む際の問題意識と、こうと決めたらやり遂げる。そういう意志が重要であり原点であると私は思っています。そこで、これらを念頭に大きく４項目にわたりまして質問をいたしますので、当局の答弁方よろしくお願いをいたします。
まず、項目の１、財務指標による市財政の現状についてであります。
地方公共団体の行財政運営状況を精査検証する公会計と言われているものは、財政の健全度を示す地方財政健全化法による財政４指標、いわゆる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率というものと、もう一つは、財政活動いわゆる各種政策に税金がどのように使われているのか、その使われ方を示す財務書類による財務４表、貸借対照表、純資産変動計算書、資金収支計算書、行政コスト計算書、この２つの制度で成り立っていると私は考えております。
そこで、今回は従来の現金主義、単式簿記方式の会計手法に新たに取り入れられた発生主義複式簿記方式を加えた財務書類４表、平成19年、平成20年度の２カ年について例を挙げながら４点にわたり質問をしたいと思います。また、この指標の中で出てくる数値等について、当局はどのように評価をしているのか。これも合わせてお考えがあればお聞きしたいと思いますので、答弁方よろしくお願いしたいと思います。
まず、第１点、将来世代に残る資産についてであります。
これについては、１つとして、住民１人当たりの資産額はどれくらいあるのかということであります。２つとして、資産の老朽化比率はどの程度なのかということであります。
第２点は、将来世代と現世代の負担割合についてであります。
１つとして、純資産比率はどの程度になっているのか。２つとして、将来世代の負担比率はどの程度になるのかということであります。
第３点は、財政の持続可能性についてであります。
１つとして、住民１人当たりの負債額はどの程度になるのか。２つとして、基礎的財政収支の額はどの程度になっているのかということであります。
最後に第４点として、行政サービスの効率性についてであります。
１つとして住民１人当たりの行政コストの程度はどの程度なのか。２つとして、住民１人当たりの人件費と物件費はどの程度になっているのか。
以上、この４点についてお聞きをいたしまして１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） 財政指標による市財政の現状についての御質問にお答えを申し上げます。
平成19年度と平成20年度の比較と、その比較に基づく分析等についてでありますが、１点目の将来世代に残る資産についてのうち初めに市民１人当たりの資産額についてでありますが、平成19年度が175万8,000円、平成20年度が176万4,000円であり6,000円の増となっておりますが、総資産額はほぼ横ばいとなっておりますが、人口の減少により１人当たりの資産が増加となっております。
次に、本市の資産老朽化比率についてでありますが、平成19年度が39.6％、20年度が41.6％であり２％ほど悪化をしております。これは、普通建設事業費の減少等により償却資産の形成が減価償却を下回っているため資産老朽化比率が増加しているものであります。
２点目の将来世代と現世代の負担の分担についてのうち本市の純資産比率についてでありますが、平成19年度が71.2％、平成20年度が75.3％で4.1％ほど増加しておりますが、この要因としましては、普通建設事業の減少等により地方債借入額が減少しております一方、地方交付税が増加していることなどから過去の世代の負担割合が増加しているものであります。
次に、本市の将来世代負担比率についてでありますが、平成19年度が23.5％、平成20年度が22.4％で1.1％改善をしてございます。これは、地方債の借入額を償還額が上回っているため負債額が減少しており、将来世代の負担が減少しているものであります。
３点目の財政の持続可能性についてのうち市民１人当たりの負債額についてでありますが、平成19年度が50万7,000円、平成20年度が43万6,000円で７万1,000円の減となっておりますが、これは将来負担比率と同様地方債借入額が減少しており、地方債の借入額を償還額が上回っているため負債額が減少となったものであります。
次に、本市の基礎的財政支出についてでありますが、平成19年度が14億8,578万6,000円、平成20年度が36億1,307万1,000円であり、21億2,728万5,000円の増となっております。この財政収支につきましては、地方債の借入額を償還額が上回っている状況が続いているため基礎的財政収支が増額となったものであります。
４点目の行政サービスの効率性についてのうち市民１人当たりの経常行政コストについてでありますが、平成19年度、平成20年度、いずれも28万7,000円同額でございます。この同額となった要因でございますが、行政改革による職員数の減少や退職者数の減少等により人にかかるコストは減少いたしましたが、社会保障給付費等に係る移転支出的なコストが増加した結果、行政コスト総体では同額となったものであります。
最後になりますが、市民１人当たりの人にかかるコストについてでありますが、平成19年度が６万7,000円、平成20年度が５万9,000円で8,000円の減。また、市民１人当たりの物にかかるコストは平成19年度が９万7,000円、平成20年度が９万5,000円で2,000円の減となっております。この要因でありますが、人にかかるコストにつきましては職員数の減員等による人件費及び賞与引当金繰入額が退職者数の減少等により、退職手当引当金繰入等がそれぞれ減額となり、人にかかる総体も減額となったものであります。
物にかかるコストにつきましては、施設の老朽化等により維持補修費や減価償却額は増額となったものの、後期高齢者医療制度創設に伴う健康診査事業費の減額などに伴い物件費が減額となったため物にかかるコスト総体は2,000円ほど減額となったものでございます。
以上でございます。
◆１０番（森新男） ただいま答弁をいただいたわけですが、先ほど申し上げましたように、この財務書類４表、これらの基本になっているのは予算書の中でも見てわかりますように、款項目節ということでいえば款、それぞれその政策ごとに分類されてその財務の状況を精査、検証するわけですから、よほどのことがない限り毎年毎年大きく動くと、特にこの行政サービスの効率性なんかはそういうことにもなってくるのだろうと思います。
先ほど答弁の中で唯一悪化したというのは、資産の老朽化比率、これが上昇したということであります。そういう意味でいきますと１点だけ例を挙げますと、例えば、将来世代と現世代の負担割合について１つとしてお聞きをしました純資産比率、これらについては、今後、当然税収やそういったものにも関係してきますので、今の状況では悪くありませんが、これらについてもよく見ていく必要があるだろうと思います。
先ほど申し上げましたように、行政の政策運営が大きく変わらない限りそうは動きませんので、私がこの中で懸念しているのは、既にこのことについては従来からバランスシートと行政コスト計算書ということで作成されてきております。それが09年度から財務書類というふうになっているわけですが、従来からやられてきておりますので改めてこの４点の中で聞かなくてもわかっている部分もあったということは私も承知しております。そういった上でこの数値を毎年毎年見ていく上で、一年一年多い少ないということで一喜一憂していてもこれは意味ないと私は思っておりますので、そういうことからするとある程度市として行政運営する責任者として各項目の数値に対して、ここまでなら大丈夫だけれどもここを超える、あるいはここの数値が下がった上がったということによって多少いろいろ検討しなくてはならない、見直しを図らなければならないというような須賀川市としての尺度となる基準的な設定値、これを持てるものであれば持っていたほうがいいのではないかとこう思いますが、この辺についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。
それと、これはいずれも普通会計の決算ということで中から出されておりますので、上下水道はもちろん、外部外郭団体については一切関連されておりません。そういう意味では、今後、他の会計との連結財務書類等の作成の必要性があるのではないかとこう思いますが、当然これは平成20年の財務書類の中でこれらについてはそういった関係団体の準備がそろっていないということから時期を見てやるようなふうにうたってありますので、改めてこれらについてどのように考えているのかお聞きをしまして２回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） ２点の御質問にお答えをさせていただきます。
１つは、主要指標を含めて全体的な市の財政に対する基準ということでありますが、なかなかそれぞれの基準を一概に設定することは難しいと考えておりますが、基本的には基礎的財政収支、プライマリーバランスがプラスになりましてこの範囲内で地方債を償還できるという形が一番好ましいのではないかと考えています。
他団体、他会計との連結についてでありますが、他会計の連結につきましては、財産区を除く下水道など11の特別会計、さらには水道事業、市町村総合事務組合など公立病院も含めまして５つの一部事務組合、さらには市スポーツ振興協会など３出資法人の21団体との連結が必要になってまいります。この21団体につきましては、それぞれ書類４表の作成状況にもよりますが、作成状況を見ますと特別会計については今後の作成と。水道事業につきましては、貸借対照表と行政コスト計算書は既にできておりますので、残るのは資金収支と純資産変動計算書、この２つでございますので、これらの策定をお願いしたいと考えております。さらには、５つの一部事務組合につきましては、既に書類４表が作成してございますので、連結は可能かなと考えております。また、後期高齢者医療広域連合につきましても４表既に策定してございますので、こちらについても連結は可能だと考えております。
さらに３出資法人につきましては、スポーツ振興協会及びふくしま科学振興協会につきましては、損益計算書、こちらの行政コスト計算書とは別個に、こちらの損益計算書を策定するような形になりますので、この策定ができればほかの３表は既に策定してございますので可能だと考えております。
農業開発公社については既に４表を策定してございますので、連結は可能だと理解してございます。
以上であります。
◆１０番（森新男） ただいま答弁をいただきましたが、連結すればすべてそれでいいのだと私は考えてはおりませんけれども、できるだけ連結をしたほうがいいだろうということであります。
３回目として、私はこれらのことについてちょっと気がかりになっているのは監査制度であります。当然、市の公会計には監査委員がいて監査されるわけですが、もし私の知識が足りなかったとすれば御容赦願いたいのですが、今の監査制度の中では資産や物品の管理についてどの程度実際に立ち会って確認をしたりチェックをしたりしているのかということの疑問を私は持っているわけなんです。
今回、先ほど申し上げましたように、この財務指標については、従来の現金主義単式簿記から複式簿記になり発生主義になってきたということになれば、当然、資産、いろいろなものが、現金以外のものが入ってくるわけですから、そういう意味ではこの監査委員の制度の中でできるのかできないのかちょっと私は法的にまだ勉強しておりませんから詳しいことはわかりませんが、ゆくゆくは公会計制度がこういう制度を取り入れるということになれば、当然、監査のあり方も今言ったように物品やそういった金融機関等に対する負債の関係とか、ある程度調査と言ったらおかしいですが確認をする、そういった制度も取り入れるべきではないのかなとこう思いますが、この辺についてどのように考えるのかお聞きして３回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） 監査制度についての御質問でございますが、森議員御指摘のとおり、当然、連結する状況になるとすれば監査は必要だと考えておりますが、具体的にどのような監査の仕方がよろしいのか、その辺は十分研究検討に値すると考えております。
◆１０番（森新男） それでは項目の２、公共施設等の老朽化対策についてであります。
まず、この社会資本と言われる橋梁、建物、上下水道施設など各公共施設についての建設後の経過年数40年以上、30年以上、20年以上に区分し、更新予定時期、更新に要する概算費用等について持ち合わせているのであれば、この内容についてお聞きをしたいと思います。その上で市としてのこれらに対する老朽化対策、これらをお持ちであればそれらについてどのような対策を持っているのかお聞きしたいと思います。
これをなぜ質問しようということを考えたかといいますと、この須賀川市ばかりではありません、日本国全体だと思いますが、現在ある老朽化施設と言われているのは、大半が昭和40年代、50年代のいわば世の中全体が右肩上がりの好景気の時代にいろいろなインフラ整備に伴ってそういった建物、施設の充実が図られたと、こう思っております。そういったことを考えますと、もう既に40年、30年を優に経過しているものが多く出ております。ということになれば、当然、更新する、老朽化に対応するということになると、同時期に大量の施設や建物がそういった該当の物件になってくるという懸念がされます。そういう意味で、今回これを取り上げさせていただいたわけであります。
それでは、先ほど申し上げました質問についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（行政管理部長 大峰和好 登壇）
◎行政管理部長（大峰和好） ２つ目の公共施設等の老朽化対策についてのうち調査等の現況につきましてお答え申し上げます。
本庁舎は昭和44年建築で築41年、長沼支所庁舎は昭和45年建築で築40年、改築部分は昭和59年で築26年、岩瀬支所庁舎につきましては昭和57年建築で28年経過しております。本庁舎につきましては本年度耐震診断を予定しておりますので、その結果等を踏まえながら対応していきたいと考えております。
（健康福祉部長 阿部泰司 登壇）
◎健康福祉部長（阿部泰司） 健康福祉部所管の公共施設につきましてお答えいたします。
建設から経過年数ごとの施設数を申し上げますと、20年以上30年未満が９施設、30年以上40年未満が９施設、40年以上経過している施設が２施設となっております。20年以上経過している20施設のうち総合福祉センターについては改修済みとなっております。その他の施設の更新時期につきましては、現在のところ未定でございます。
（建設部長 小林正司 登壇）
◎建設部長（小林正司） ただいまの質問に対し、建設部関係についてお答えをいたします。
まずは橋梁の現状についてでありますが、市内の市道における橋梁総数は404橋であります。この中には、ボックスカルバート構造などにより完成年が確認できないものもありますが、完成年が確認できている橋梁について申し上げますと、経過年数20年以上30年未満が69橋、30年以上40年未満が106橋、40年以上経過しているものが26橋ございます。
今後の取り組みといたしまして、従来の事後的な修繕やかけかえから費用の縮減を図るため予防的な修繕や計画的なかけかえを図ることとし、今年度から国の補助を受け橋梁の長寿命化修繕計画を策定するところであります。この計画には更新予定時期や概算費用などが盛り込まれることとなっております。
次に、市営住宅の経過年数ごとの戸数でありますが、本市の市営住宅戸数は平成22年４月１日現在で1,015戸であります。建設からの経過年数ごとの戸数を申し上げますと、20年以上30年未満が236戸、30年以上40年未満が271戸、40年以上経過している住宅が235戸となっております。
市営住宅の活用計画につきましては、建設から40年以上経過した木造の市営住宅は入居者が退去したところから順次除却をし、昭和40年以降に建設された簡易耐火づくり、あるいは鉄筋コンクリートづくりの市営住宅につきましては屋根、外壁塗装、防水等の改修や内部の改装などを計画的に行っているところであります。なお、過去５年間における整備改善に要する費用は１年間当たり平均で約4,500万円となっております。
次に、下水道関係でありますが、管路施設の中で20年以上30年未満のものは約３万3,140ｍ、30年以上40年未満のものは約3,130ｍ、合計で約３万6,270ｍとなっております。これら施設の長寿命化を図ることが維持管理費の低減につながりますことから、国庫補助事業の採択を受け平成21年度から平成24年度の４カ年間で現況調査を行い、これに基づき補修や更新が必要な箇所を見つけ施設の長寿命化を図るための下水道管路施設長寿命化計画を策定する作業を行っているところであります。
概算事業費及び補修工事等の実施時期は、同長寿命化計画の中に盛り込まれるものであります。
以上です。
（水道部長 小林 博 登壇）
◎水道部長（小林博） 公共施設の現状の中で水道施設にかかわるものでございますが、経過年数が40年以上の水道施設は、西川浄水場ほか12施設で配水管は約7,000ｍであります。
次に、経過年数30年以上40年未満の水道施設は、横山取水場ほか７施設でありまして配水管は約６万1,000ｍであります。
さらに、経過年数20年以上30年未満の水道施設は、芹沢配水場ほか20施設で配水管約18万7,000ｍであります。
施設の更新につきましては、老朽化が著しい施設のうち緊急性や重要性、さらには効率性の観点から総合的に検討した上で優先順位を定め、それらにかかる費用についても財政計画を策定し計画的に実施してまいりたいと考えております。
（教育部長 渡辺伸一 登壇）
◎教育部長（渡辺伸一） 教育委員会関係につきましてお答えいたします。
教育委員会が所管している施設におきまして40年以上経過している施設は学校校舎７校、屋内運動場８校、社会体育施設２施設、社会教育施設１施設であります。
次に、30年以上40年未満が経過している施設は校舎５校、屋内運動場７校、社会体育施設７施設、社会教育施設９施設であります。
次に、20年以上30年未満が経過している施設は校舎７校、屋内運動場３校、社会体育施設６施設、社会教育施設８施設であります。
更新予定時期につきましては、老朽化の度合い、耐震性、利用状況をはじめ財源などを総合的に勘案の上、中長期的な視点の中で調査、研究してまいります。なお、施設更新の費用につきましては、現段階で積算することは難しいことから改築に合わせて費用を算出することとしてまいりたいと存じます。
以上です。
◆１０番（森新男） ただいま答弁をいただきましたが、やはり相当数の施設建物があるということであります。
２回目の質問でありますが、先ほどなぜこの質問をしたかということをちょっと申し上げましたが、今の答弁の中ではっきりしていないのは当然ですけれども、更新時にどのぐらいのお金がかかるのかと。例えば、同一の建物をつくった場合にどういった費用が出るのかというのが今わからないということであります。
しかし、私が一番懸念しているのはこのことなのであります。少なくとも今教育委員会のほうからも答弁ありましたけれども、費用については改築時に検討するというか、対応するというようなことでしょうけれども、私は今の須賀川市の公共事業あるいは予算の関係を見ますと、では須賀川市が、今、公共事業で土木関係で20数億円、そのほか教育委員会関係とかいろいろその他の関係もありますが、仮にそういったことを含めて30億円、40億円あるとした場合に、年々、毎年かかる金はいろいろ欠かせないものだと思いますので、そういった費用にこの更新をしなくてはならないという時期が重なってきたときに、一体、須賀川市はこの更新に要する費用、幾らだったら捻出できるのかと、そういうことが当然これから10年、20年後に出てくる。今もう40年以上になっているものはあと10年したら50年以上になるわけですから。市営住宅のように古いものは壊していくのだというものばかりだったらそれはそれでいいのですが必ずしもそうではないと思いますので。そういったときにそのとき対応したのでは須賀川市の財政は破綻するだろうと。あるいは破綻しなければやらないしかないわけですから。そうなると、最終的にはインフラやそういう公共施設ですから、市民や住民の命や安全性、安心した暮らしができなくなるというふうになっていくわけであります。
そういう意味で、取り上げさせてもらったわけですが、２回目の質問としてお聞きしたいのは、今それぞれの原課で対応しているようなところがあります、下水道はじめ上水道も。これはある程度補助事業絡みでそういう国からの、そういうものをつくりなさいという指示があってのことだということでありますので、私がお聞きしたいのは、そういう原課それぞれで対応するのではなくて、全庁的に一体として須賀川市の仕事としてこの公共施設等に関するもろもろの調査をきっちりして将来のそういった更新、あるいは取り壊す、あるいはどこかにまとめてやるとか、そういう計画をある程度つかんでおく必要があるだろうとこう思いますので、私はこの老朽化対策については、まずそういった資料、公共施設に関する公共施設白書とでもいいますか、そういったものをしっかりと調べ上げておく必要があると。その中で、随時対応できるような状況のものにしておく必要があると思いますが、これらに対する取り組みをどのように考えているかお聞きをして２回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
多くの公共施設の維持管理更新には莫大な経費と多くの時間を要するものと認識をいたしております。
したがいまして、その老朽度合い、危険性、必要性などを総合的に勘案して優先順位を定めながら補助金、起債等を最大限に活用し単年度負担を平準化しつつ計画的に対応してまいりたいと考えております。また、御指摘のとおり、私も査定時に感じたことでありますが、重要度、緊急性の判断のためには全体の状況把握が必要であると思っております。私も議員同様の懸念を持っておりましたが、したがって、優先順位を定めるためには個別の協議のみでは判断がつきかねますので、昨年度より市全体の公共施設の状況把握に努めているところであります。
◆１０番（森新男） ただいま市長のほうから答弁ありましたが、昨年からそういった調査に着手しているということでありますので安心いたしましたけれども、私はこういったものは必要不可欠なものだとこう思っておりますので、ぜひ、将来に不安のないような老朽化対策につながるようなものにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次、項目の３、税務行政についてであります。
第１点として、平成20年、平成21年度の休日納税相談の実績と成果についてお聞きをいたします。
第２点として、これらの業務に要した職員数と経費等についてお聞きをいたします。
第３点として、滞納者に対してこの納税相談をする際に基本として、相談方針といいますか対応方針といいますか、これらについてどのような方針のもとで行っているのかお聞きをして１回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） 税務行政についての３点にわたる御質問にお答えを申し上げます。
初めに、休日納税相談の実績と成果についてでありますが、休日納税相談は月末の土曜日、日曜日に開催しており、平成21年度、平成22年度ともいずれも24回開催しております。
相談人員につきましては平成20年度は実人数が171人、延べ人数が191人であり、平成21年度は実人数が193人、延べ人数は208人となっております。
また、納付金額につきましては、平成20年度は5,035万円、平成21年度は4,483万円となっております。
２点目の休日納税相談に要した職員数と経費についてでありますが、平成20年度は延べ人数で91人、超過勤務手当は138万円、平成21年度は延べ人数で102人、超過勤務手当は150万円となっております。
３点目の納税者に対する基本としている相談方針についてでありますが、滞納者に対する相談方針につきましては滞納を解消するという基本的な観点に立ちまして、まず、滞納原因や担税能力を把握した上で、個々の滞納者の状況に応じた納税計画を十分協議させていただき、納付の約束をし、それにより滞納の整理促進を図っているところであります。
以上であります。
◆１０番（森新男） ただいま答弁をいただいたわけですが、まず第１点の平成20年、平成21年度の実績と成果ということで、納付金額としては平成20年度が5,000万円何がしと。平成21年度は約4,500万円というような答弁でありましたけれども。
実は、私もこの数字を聞いたときに随分大きい金額が入ってくるのだなと、こう思いました。というのは、これは私の認識不足だったのかもわかりませんが、てっきり、休日納税相談をしているということですから、過年度滞納者に対する、要するに滞納して１年、２年、３年とそういった期間滞納している方々に対しての相談をしてできるだけ不納欠損等を解消したいということでやっているのかなと、私なりに思い込んでいたというか思っていた節があったものですから、そうして随分金額が大きいのでお聞きしたら、これは現年度滞納されている方のも入っているのだというようなことであります。とした場合には、決算等で見ますと滞納繰り越し分で納入されている金額からしてここに出てきている金額はほとんど現年度課税された方々が何らかの事情で納付期限おくれて、それで納めているのかなというふうに受け取れるわけであります。これも１つのたしかに納税相談だと思いますが、私はむしろ年々ふえていると言っても過言ではないこの不納欠損の額。５年を過ぎたら不納欠損にするのだという、簡単に言えばですよ、そういう決算時に説明を受けるわけですが、そういったことを考えたときに一生懸命やっているのはわかりますが、こういう形での納税相談、悪いとは言いませんが、どうなのかなともう少し工夫する余地があるのではないかなと、こう思うわけでありますけれども。
例えば、現年度も滞納している方が前年度も滞納していた、あるいは２年前も滞納していたという方が仮にいた場合に、現年度の納税を先にしてもらうのか、それとも不納欠損を防ぐために前年度の滞納分を納めてもらうのかとこれはいろいろな判断はあると思いますが、私は不納欠損を少しでも解消していくということになれば、まずそういった方々には、できるだけ過年度の滞納に充ててもらって納税してもらうと私自身は考えているんですが、この辺も含めまして、この休日納税相談のあり方について市はどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
２点目の対応した職員数と経費については、実質それだけかかっているわけですから、これについてはとやかく申し上げるつもりはありません。
３点目の滞納者に対してどういうことをしているのかということを聞いたのは、先ほど申し上げたように、この納税相談について私は受け取っていたのでお聞きしたのですが。これは私も二、三年前からいろいろと大変になって相談を受けていたある納税者なのですが、いろいろ自分なりに事業展開をしながら農業だけでは大変だと。市街化区域の中に入ってとても農業収入ではだめだということでアパートを経営したりいろいろな努力をしてきた方なんですが、この方がたまたま二、三年前から滞納するようになったと。要するに納税できなくなったわけです。いろいろな社会状況の変化とそういうものにも影響されているのだと思います。やむなく食べていくためにはということで民間の会社に働きに出て、月々十四、五万円の給料で生計を立てているという方であります。私が、この方に納税相談に行きなさいと言ったものですから納税相談に行きました。そのときに、そういう生活をしているわけですから滞納額は確かにかなり大きい金額滞納しているわけですけれども、本人とすれば何とか頑張って３万円から５万円ぐらい毎月毎月分納したいと、そういうことで給料を差し押さえされるようなことは避けたいということで、はっきり言いますと、５月分は給料差し押さえされて口座を差し押さえされたから、そこに振り込まれた給料はもう押さえられたわけです。５月分の給料はゼロ円ということで税金に行っているわけですが、そんなことで何とか少額ですが分納したいと、そういう相談に行ったときに、極端に言うと、あなたのところはこれだけの滞納額があるのだから、月々十四、五万円を納めてもらわなかったらとてもとても追いつきませんと言われたらしい。15万円くらいの手取りしかない人間にそういう話をすることが果たしていかがなものかなと私は受け取ったわけであります。
その滞納している方が遊んでいたり、いろいろ通常考えられないような自堕落な生活をしているというなら私は別ですけれども、一生懸命働いてそうしている。そういうことを聞いたときに、たまたまその人だけにそうなったのか私はわかりませんが、この滞納をしている方々が納税相談、滞納に関しての納税相談に来るときの心情、気持ちというものをどこまで当局は酌み取っているのかということに、甚だ疑問を持ったわけであります。私は、滞納している人には２通りあると思っています。納められるのに納めない人、納めたくても納められない人、やはりこのことはしっかりと相手を見て、あるいは当然滞納者の実態は調査するわけですから、そういう状況を勘案しながら、やはり上手に使い分けると言ったら言葉は悪いですけれども対応していく、そういうことが必要だろうと。それと、滞納している方はやはり負い目を持って来ているわけですから、自分では何でもないような言葉遣いであっても相当こう傷つくという言葉もあるわけです。そういったことも含めまして、今回そういったことが私自身、せっかく少しずつでも納めなさいということで行ってもらったあげく、そういうことでもう死ねと言うなら死ぬしかないと、納められないと、こうなってしまったわけです。私はそういうことであってはならない。はっきり言うと、その前の日には私は直接収納課のほうに行って相談している、こういうことで来てもらうからと。にもかかわらず、次の日行ったらそういう話になっているわけですよ。私はその人一人だけに済まないと思うんです。その人は話しすると思うんです、いろいろなところで。それを私は恐れているんです。そういう意味で、先ほど方針というものを聞いたのですが、このことについて私が申し上げたことによって無理があるのか無理がないのか。税金を納めないから悪いのだとお思いなのかどうか、その辺のところ改めてお聞きをしておきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（企画財政部長 石井正廣 登壇）
◎企画財政部長（石井正廣） ただいまの御質問にお答えをいたします。
２点にわたる御質問でありますが、第１点目でありますが、現年度分と滞納分両方滞納している場合にどちらを優先に納税させるのかということでありますが、最終的には納税者本人の意志を確認しながら、市といたしましてはできれば滞納分を優先に納税していただきたいと考えております。
２点目でありますが、滞納者につきましては議員御指摘のようにさまざまな事情があり、さらにはデリケートな問題でございますので、基本的には滞納者の事情を十分お聞きしながら滞納者の状況を把握した上で最終的には納税誓約書をもって提出していただくような形になりますので、この提出の際に再度確認をさせていただきながら対応させていただきたいと考えてございます。
以上であります。
◆１０番（森新男） ただいま答弁をいただきましたが、そのようにやはり滞納者であってもこれはプライド、尊厳というものがあるわけですから、私は必要以上にかばいなさいとか、甘やかしなさいとかいうのではなくて、そういう心情を酌み取った上での対応をするようにしていただきたいと思います。
一つつけ加えておきますが、そのときに年老いたおばあちゃんがいるわけですけれども、相続でこの方も土地を持っているんです、たしか。年金生活ですが、おばあちゃんの年金からも３万円を出してもらったらどうかと、こういう話までされたということですから。そうなったらサラ金よりひどいのではないのかというような印象を受けたと本人は言っておりました。
では、次、項目の４に入ります。
入札制度のあり方についてであります。
第１点として、最低制限価格制度を採用している根拠と効果についてお聞きいたします。
第２点は、市が財政負担をしている外郭団体の入札制度というものはどういう制度に基づいてやっているのかお聞きをいたしまして１回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（行政管理部長 大峰和好 登壇）
◎行政管理部長（大峰和好） ４点目の入札制度のあり方についてのうち最低制限価格を採用している根拠と効果についてということでございますが、最低制限価格は地方自治法、同施行令及び須賀川市財務規則の規定によりまして、競争入札における品質確保及びダンピング等による不当廉売を防止することを目的としておりまして、制度導入により、わずかながら落札が上昇していることから、公共工事の品質確保とともに地域経済の一定の効果があるものと考えております。
次に、市が財政負担をしている外郭団体の入札制度についてということでございますが、一部事務組合等で申し上げますと、須賀川地方保健環境組合、須賀川地方広域消防組合、公立岩瀬病院企業団につきまして独自で入札規程を定めている組合等はございませんが、基本的には須賀川市の入札規程を参考にしながら運用していると聞いております。
以上です。
◆１０番（森新男） それでは、２回目の質問を行いますが、私はこの入札制度のあり方については何度となく質問をさせていただいております。それは、私はただいま当局から答弁のあったようなことは前にも聞いておりますし、それはそれとして、そうなんだろうなと理解もしております。ただ、私は本当に今須賀川市がやっているこれだけが入札制度なのかということでもっと違ったやり方で、もっと税金の使い道も有効に、そして業者にとっても公正、公平に映るようなやり方はないのかということで今までも話をしてきたわけであります。
そこで、私は入札制度には、当然、当市がやっております最低制限価格制度というのもあります。あと、低入札価格調査制度、もう一つは、総合評価落札方式、この３つが主に言われていることだと思っております。
それで、実は私は今回この須賀川市、隣の郡山市、雪深い会津若松市と、この３市の平成22年度になってからの入札関連の状況をインターネットで調べてみました。
須賀川市の場合は、平成22年３月中に入札が８件ほど行われております。そのうち95％以上の落札率が３件であります。90％以上はゼロ、85％が２件、80％が３件、75％、70％はゼロであります。平成22年４月中には20件の入札が行われているようであります。95％以上が６件、90％以上が３件、85％以上が10件、80％以上が１件であります。75％、70％はありません。平成22年５月中に８件、先ほどと今回のものは新年度です。５月中に８件やっております。これは、95％以上が４件、90％以上が２件、85％以上が２件、80％、75％、70％はありません、ゼロです。合計で36件執行しておりまして、95％以上が13件、90％以上が５件、85％以上が14件、80％以上が４件というふうになっております。
では、郡山市はどうなっているか。平成22年１月分、138件やっております。95％以上が15件、90％以上が20件、85％以上が10件、80％以上が24件、75％以上が66件、70％以上が３件というふうになっております。平成22年２月分51件やっておりまして、95％以上が６件、90％以上が８件、85％以上が10件、80％以上、75％、70％はゼロであります。平成22年４月分は10件やっておりまして、95％以上はなし、90％以上が６件、85％以上が４件、80％、75％、70％はありません。合計で199件中21件が95％以上、34件が90％以上、24件が85％以上です。80％以上が35件、75％以上が81件、70％以上が４件というふうになっております。
会津若松、ここについては、平成22年１月分が24件、95％以上が５件、90％以上が１件、85％以上が７件、80％以上が５件、75％以上が６件、70％以上はゼロ。平成22年３月、これは１件です。これは85％以上が１件だけです。平成22年４月分、これは６件やっております。95％以上が２件、90％以上が１件、85％はなし、80％以上が１件、75％以上が２件であります。合計で31件やっておりまして、95％以上が７件、90％以上が２件、85％以上が８件、80％以上が６件、75％以上が８件、70％以上がゼロであります。
こういう状況になっているわけであります。これを見ますと、今答弁されたように必ずしも95％、85％以上でやっているというよりは、トータル的に見ますと85％以下、ということは84％以下のほうが多いんです。私は、これは須賀川市が悪いとかそういうことで言っているのではないですよ。なぜ、こういうふうな数値が出てくるかということなんです。ですから、これはどの市も先ほど言いましたように最低制限価格制度もとっております。さらに、低入札価格調査制度も活用しています。総合評価方式も活用しています。そういうことですから、それぞれにいろいろな規則や規約を持っております。そういう中で実施しております。
私は、何も安ければいいということではなくて、こういう他の市町村、市のやっている実績を見るともう少し工夫する余地があるのではないですかということを言いたくて、ずっと質問をしてきたわけなのであります。そういう中で、最近、ある外郭団体でありますけれども、入札が執行されました。私がいろいろこう見ますと、この工事というのは屋根の防水、外壁の塗装であります。吹きつけ塗装であります。１回目で入札執行したわけですが、全員が最低制限価格以下で失格であります。そのときの予定価格というのが、これは公表されていますから言ってもいいと思うんです。7,188万3,000円です。最低制限価格が6,738万9,000円であります。失格した最高の金額が6,188万円です。予定価格からしたら1,000万円近くの開きがあるわけであります。こういうことになると、設計そのものが過大だったのではないのかという疑問が出てくるわけです。
今度、同じ業者を指名するわけですから同じことをやるというわけにはいきませんので、分離発注をしました。分離発注をしまして外壁と屋根というふうに分けました。外壁のときの予定価格が5,000万円と４万3,000円、これは入札した結果4,903万5,000円で落札しております。98％の落札率であります。このときも失格者は５社が失格であります。その後に分離発注ですから、今度は屋根の部分が入札されております。これが予定価格が2,000万円と８万6,500円であります。このときの最低落札は998万円です。この方が落札しています。何と落札率52％です。これはなぜかというと、最低制限価格を設けないでやったわけです。今まで2,000万円くらいの金額で最低制限価格を設けないでやったというのが私はちょっと記憶にありませんけれども、結果として、ということはこの52％の方と契約を結んだとすればですよ、先ほど当局が言ったような最低制限価格を設けてやっているという理由は成り立たなくなるということなんです。
だから、私はこういうおそれがあるので、やはり低価格入札調査制度とか総合評価は入れるように考えているようですが、いろいろなものを備えながらやらないと、私はいろいろな疑問を持たれるということになりかねない。
そこでお聞きしますけれども、今、私が言ったようなことでこの入札制度についていろいろ検討する余地はあるのか、ということが１つ。それと、今52％という落札率で、半値で落札した方に契約してやってもらうというときに、本当に品質的に先ほどの答弁のようなものを確保できるのかどうか、その辺をお聞きして２回目の質問といたします。
○議長（渡辺忠次） ただいまの10番、森新男議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
（行政管理部長 大峰和好 登壇）
◎行政管理部長（大峰和好） ただいまの御質問にお答えいたします。
低入札価格調査制度、あるいは最低制限価格制度、さらに総合評価制度、これらのようなものについて検討する余地があるのかという御質問かと思いますけれども、ただいま申し上げましたその総合評価制度、低入札価格調査制度、あるいは最低制限価格制度、それぞれの長所、デメリット短所いろいろあると思いますので、それらのほうの組み合わせをしたほうがいいのか、あるいは単独のほうがいいのか、それらを含めて今後よく検討してまいりたいと考えております。
あと、２点目の入札の結果で50％割るぐらいの入札があったということで品質確保ができるのかということでございますが、こちらにつきましては他の団体でやられていた内容でございますが、品質確保ができるものと判断して契約されているのかなと考えております。
以上でございます。
◆１０番（森新男） これ以上はいろいろ申し上げませんけれども、他団体でやられていることだからというような答弁がありましたけれども、私はだからこの入札制度はどういうふうにしてやっているのですかと、須賀川市の入札制度を準用しているということだからお聞きをしているわけであります。
それで、私は、その52％で落札した方、はっきり言っていろいろ話を聞くとやれると思いますよ。ある意味それを言ってしまったら設計が過大だったかということに話がなるわけですけれども、そういう中で屋根をやるわけです。屋根をやる工事の仕様書の中に足場がないんです。足場がなくて屋根にヘリコプターで行くのか飛んでいくのか私はわかりませんが、それが抜けているわけですよ。これ以上のことは他団体のことですから私言いませんけれども、私は、やはりそういった１つ１つのことが変におかしな方向でおもしろおかしく言われたりうわさになったりすることが嫌だからこういうことを言っているのでありますから、どうかその辺は私の余計なお世話かもわかりませんけれども、しっかりとした入札制度というものを確立させるように努力してほしいから申し上げています。
だから、今答弁の中でいろいろデメリット、メリットあるということですが、既に福島でも若松でもいろいろなところでそういったことを併用しながらやっているんです。郡山においてはそういった入札監視制度というのかな、そういう組織までつくって各有識者４人か５人のメンバーで年に３回くらい入札の終わったものについてのいろいろな内容の報告をしたり質問を受けたりしてやっているようです。そういう努力をしているんですよ、よそは。だから、私は行政管理部長の立場では言えないと思いますが、そういうメリット、デメリットなどという逃げ方をしないで、他の団体でしっかりと活用していい方向で運用して、しかもうまくやっているわけですから、よく参考にして検討していただきたいと、こういうことをお願いしておいて、私の今回の一般質問を終わりにいたします。
どうもありがとうございました。
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○議長（渡辺忠次） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺忠次） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時３１分 延会
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